条約の用語集
パリ条約・PCT の国際段階と国内段階・TRIPS 協定・マドリッド協定議定書・ハーグ協定まで。条約の用語を、公定訳の条文と短答で問われた枝に結びつけて解説します。
パリ条約
パリ条約の総則とは、この条約が適用される国が工業所有権の保護のための同盟を形成することと、工業所有権の保護の対象・工業所有権の語の範囲...
内国民待遇と準同盟国民（2条・3条）ないこくみんたいぐうとじゅんどうめいこくみん内国民待遇とは、各同盟国の国民が、工業所有権の保護に関し、他のすべての同盟国において、内国民に課される条件及び手続に従う限り、内国民と...
優先権の要件（4条A・C）ゆうせんけんのようけん優先権の要件とは、いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案、意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人が、他の同盟...
優先権の効果と複合優先・部分優先（4条B・F・H）ゆうせんけんのこうかとふくごうゆうせんぶぶんゆうせん優先権の効果とは、優先期間中にされた後の出願が、その間に行われた他の出願、発明の公表又は実施、意匠に係る物品の販売、商標の使用等によっ...
優先権主張の手続・出願の種類の交差・分割（4条D・E・G・I）ゆうせんけんしゅちょうのてつづきしゅつがんのしゅるいのこうさぶんかつ優先権主張の手続とは、最初の出願に基づいて優先権を主張しようとする者がその出願の日付と国名を明示した申立てをし、同盟国が謄本等の提出を...
特許独立の原則（4条の2）と発明者掲載権・販売制限（4条の3・4条の4）とっきょどくりつのげんそくとはつめいしゃけいさいけんはんばいせいげん特許独立の原則とは、同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、他の国（同盟国であるか否かを問わない。）において同一の発明について取...
不実施と強制実施権・特許の取消し（5条A・B）と特許の付随規定（5条の2〜5条の4）ふじっしときょうせいじっしけんとっきょのとりけしととっきょのふずいきてい不実施と強制実施権・特許の取消しとは、特許権者が特許発明を実施しないなどの弊害を防ぐために、各同盟国が実施権の強制的設定について規定す...
商標に関するその他の規定（5条C・D、6条、6条の4、6条の6、7条、7条の2、8条）しょうひょうにかんするそのたのきてい商標に関するその他の規定とは、パリ条約が商標について置いている、不使用による登録の失効の条件（5条C）、登録の条件は国内法令で定め各国...
周知商標・国の紋章等・代理人による登録（6条の2・6条の3・6条の7）しゅうちしょうひょうくにのもんしょうとうだいりにんによるとうろく周知商標・国の紋章等・代理人による登録とは、パリ条約が同盟国に約束させている三つの商標の拒絶・無効・使用禁止の仕組みで、他人の周知商標...
外国登録商標のそのままの保護（6条の5）がいこくとうろくしょうひょうのそのままのほご外国登録商標のそのままの保護とは、本国において正規に登録された商標は、パリ条約6条の5に定める留保の下に、他の同盟国においてもそのまま...
不法に商標等を付した産品の差押え・不正競争の防止・博覧会の仮保護（9〜11条）ふほうにしょうひょうとうをふしたさんぴんのさしおさえふせいきょうそうのぼうしはくらんかいのかりほご不法に商標等を付した産品の差押え・不正競争の防止・博覧会の仮保護とは、パリ条約の9条から11条が定める、不法に商標又は商号を付した産品...
PCT 国際段階
国際出願の出願人・受理官庁・願書とは、特許協力条約の締約国の居住者又は国民が受理官庁に対してする国際出願について、誰が出願できるか（9...
国際出願日の認定と欠陥の補充（11条・12条・14条・規則20・26）こくさいしゅつがんびのにんていとけっかんのほじゅう国際出願日の認定とは、受理官庁が、国際出願として提出された書類の受理の時に11条(1)の要件が満たされていることを確認して、その受理の...
国際段階の優先権（8条・規則2.4・4.10・17・26の2・49の3・90の2.3）こくさいだんかいのゆうせんけん国際段階の優先権とは、国際出願がパリ条約の同盟国においてした一又は二以上の先の出願に基づく優先権の主張を伴うことができるとする8条の仕...
国際調査と調査報告・見解書（15〜18条・20条・規則33〜45の2）こくさいちょうさとちょうさほうこくけんかいしょ国際調査とは、各国際出願を対象として、総会が選定した国際調査機関が請求の範囲に基づき関連のある先行技術を発見するために行う調査です（1...
発明の単一性と追加手数料（3条(4)・17条(3)・34条(3)・規則13・40・68）はつめいのたんいつせいとついかてすうりょう発明の単一性とは、国際出願が一の発明のみ又は単一の一般的発明概念を形成するように連関している一群の発明のみに係るものでなければならない...
19条補正と34条補正（19条・34条(2)(b)・規則46・66）じゅうきゅうじょうほせいとさんじゅうよんじょうほせい19条補正とは、出願人が国際調査報告を受け取った後、所定の期間内に国際事務局に補正書を提出して、国際出願の請求の範囲について1回に限り...
国際公開と秘密保持（21条・29条・30条・64条(3)・規則48）こくさいこうかいとひみつほじ国際公開とは、国際事務局が国際出願の優先日から18月を経過した後速やかに行う、国際出願の公開です。秘密保持とは、国際公開が行われる前に...
国際予備審査の請求と選択（31条・32条・37条・規則53〜61）こくさいよびしんさのせいきゅうとせんたく国際予備審査の請求とは、第2章に拘束される締約国の居住者又は国民である出願人が、国際出願とは別個に管轄国際予備審査機関に請求書を提出し...
国際予備審査の手続と報告（33〜36条・38条・40〜42条・規則64〜72）こくさいよびしんさのてつづきとほうこく国際予備審査とは、請求の範囲に記載されている発明が新規性、進歩性及び産業上の利用可能性を有するかどうかについて、国際予備審査機関が予備...
取下げ・期間の計算・誤記の訂正・不可抗力の救済（47条・規則80・82の4・90の2・91・92の2）とりさげきかんのけいさんごきのていせいふかこうりょくのきゅうさい取下げとは、出願人が優先日から30月を経過する前にいつでも、国際出願、指定、優先権の主張、国際予備審査の請求又は選択を通告によってやめ...
PCT 国内段階と国内法の特例
指定官庁・選択官庁での国内手続とは、国際出願の出願人が、優先日から30箇月を経過する時までに各指定官庁（国際予備審査の請求で選択した国...
国内移行の手続（特184条の3〜5）こくないいこうのてつづき国内移行の手続とは、国際出願日が認められ日本国を指定国に含む国際出願を国際出願日にされた特許出願とみなしたうえで（特許法184条の3）...
日本語特許出願と外国語特許出願の違い（184条の4・6〜8・12・18）にほんごとっきょしゅつがんとがいこくごとっきょしゅつがんのちがい日本語特許出願と外国語特許出願の違いとは、日本語でされた国際特許出願では国際出願日における明細書等がそのまま願書に添付した書面とみなさ...
国際特許出願のその他の特例（184条の9〜11・12の2〜17・20、186条）こくさいとっきょしゅつがんのそのたのとくれい国際特許出願のその他の特例とは、国際出願日にされた特許出願とみなされた国際特許出願について、出願公開の代わりになる国際公開・国内公表と...
国際実用新案登録出願の特例（実48条の3〜16）こくさいじつようしんあんとうろくしゅつがんのとくれい国際実用新案登録出願の特例とは、国際出願日が認められ日本国を指定国に含む国際出願のうち実用新案登録出願に係るものを国際出願日にされた実...
国際出願法（受理官庁としての特許庁の手続）こくさいしゅつがんほう国際出願法とは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の略称で、日本国特許庁が受理官庁・国際調査機関・国際予備審査機関として働くと...
TRIPS協定
TRIPS協定の基本原則とは、世界貿易機関の加盟国が知的所有権の保護について守る最低基準の性格（1条）、パリ条約1条から12条まで及び...
特許の対象と例外・出願人への要求（27条・29条・30条）とっきょのたいしょうとれいがいしゅつがんにんへのようきゅう特許の対象と例外・出願人への要求とは、TRIPS協定が、新規性、進歩性及び産業上の利用可能性のあるすべての技術分野の発明に特許を与える...
特許権の内容・存続期間・取消し・方法特許の立証責任（28条・32〜34条）とっきょけんのないようそんぞくきかんとりけしほうほうとっきょのりっしょうせきにん特許権の内容・存続期間・取消し・方法特許の立証責任とは、TRIPS協定が特許権者に与える排他的権利の中身（28条）、特許を取り消し又は...
強制実施権（他の使用 31条）と医薬品輸出の特例（31条の2・附属書）きょうせいじっしけんといやくひんゆしゅつのとくれい強制実施権（他の使用）とは、TRIPS協定31条が、加盟国の国内法令で特許権者の許諾を得ていない特許の対象の使用（政府又は政府の許諾を...
商標・地理的表示・意匠（15〜26条）しょうひょうちりてきひょうじいしょう商標・地理的表示・意匠とは、TRIPS協定の第2部第2節から第4節が定める、商標の保護の対象・権利・例外・保護期間・使用の要件・使用許...
権利行使の一般的義務・民事手続・暫定措置（41〜50条）けんりこうしのいっぱんてきぎむみんじてつづきざんていそち権利行使の一般的義務・民事手続・暫定措置とは、TRIPS協定の第3部第1節から第3節が、知的所有権の侵害に対して効果的な行使手続を確保...
国境措置と刑事手続（51〜61条）こっきょうそちとけいじてつづき国境措置とは、TRIPS協定51条から60条までが定める、不正商標商品又は著作権侵害物品の輸入のおそれがあるときに権利者の申立てで税関...
その他の分野と協定の運用（9〜14条・39条・40条・62〜73条）そのたのぶんやときょうていのうんようその他の分野と協定の運用とは、TRIPS協定のうち、著作権及び関連する権利（9〜14条）、開示されていない情報の保護（39条）、契約に...
マドリッド協定議定書
国際出願の資格とは、マドリッド協定の議定書2条(1)で、締約国の官庁にした標章登録出願（基礎出願）又はその官庁の登録簿にされた標章登録...
国際登録の効果・拒絶の通報・代替・存続期間と更新（4条・4条の2・5条・6条(1)・7条・8条・9条）こくさいとうろくのこうかきょぜつのつうほうだいたいそんぞくきかんとこうしん国際登録の効果とは、マドリッド協定の議定書4条(1)で、国際登録又は領域指定の記録の日から、その標章が関係締約国において、その締約国の...
セントラルアタックとトランスフォーメーション（6条(2)〜(4)・9条の5）せんとらるあたっくととらんすふぉーめーしょんセントラルアタックとは、マドリッド協定の議定書6条(3)により、国際登録の日から5年の期間が満了する前に基礎出願又は基礎登録が取下げ・...
ハーグ協定ジュネーブ改正協定
国際出願の資格とは、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定3条で、締約国の国民、締約国である政府間機関の構成国の国民、又...
国際登録・公表の延期・拒絶（10〜12条）こくさいとうろくこうひょうのえんききょぜつ国際登録とは、ハーグ協定のジュネーブ改正協定10条により、国際事務局が国際出願を受理した後直ちに（補正を求めた場合は補正を受理した後直...
国際登録の効果・無効・変更・存続期間（14〜17条）こくさいとうろくのこうかむこうへんこうそんぞくきかん国際登録の効果とは、ハーグ協定のジュネーブ改正協定14条で、国際登録が国際登録の日から各指定締約国においてその法令に基づく正規の出願と...
その他の条約
用語で読んだ論点を、短答の過去問の枝でそのまま確かめられます。