国際登録・公表の延期・拒絶（10〜12条）こくさいとうろくこうひょうのえんききょぜつ

国際事務局に意匠の国際出願が届くと、国際事務局は審査をせずにそのまま国際登録簿に登録し、公表します。各国の官庁はその公表を見て、自国の法律で保護できない意匠なら拒絶を国際事務局に通報します。意匠は公表されると真似されやすいので、名義人は商品の発売に合わせて公表を遅らせる請求ができます。ただし指定した国の中に延期を短くしか認めない国があれば、その一番短い期間に合わせて公表されます。登録・公表・拒絶のそれぞれで「誰が」「いつ」を入れ替えるのが枝の作り方です。

国際事務局は受理後直ちに、公表の延期があるかどうかにかかわらず各意匠を登録し、国際登録の日は出願日になります

10条(1)は、国際事務局が、国際出願を受理した後直ちに、又は8条により補正を求めている場合には必要な補正を受理した後直ちに、国際出願の対象である各意匠を登録すると定め、その登録は11条の公表が延期されるか否かにかかわらず行われます。「その登録は、第11条に規定の登録の公表が延期されるか否かにかかわらず、なされる」という枝は正しいです。10条(2)により、国際登録の日は原則として国際出願の出願日です。ただし国際事務局が受理した日に5条(2)に関連する不備（審査官庁の締約国が宣言した創作者の表示などの要素の欠落）があれば、その不備の補正を国際事務局が受理した日と出願日のいずれか遅い日になります。創作者の特定に関する表示の不備があるときは「国際事務局が当該不備の補正を受理した日又は国際出願の出願日のいずれか遅い日とされている」という枝は正しいです。9条(3)の出願日の延期を要する不備は出願日自体を動かし、5条(2)の不備は出願日は動かさずに国際登録の日を遅らせるという違いがあります。

国際登録は国際事務局が公表し、その公表は全ての締約国で十分なものとみなされ、写しが各指定官庁に送られます

10条(3)(a)は、国際登録を国際事務局が公表すると定め、その公表は全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人は他の方法による公表を求められません。各国でもう一度公報を出させる負担を名義人に負わせないためです。「その公表は、全ての締約国において十分なものとみなされ、名義人が他の方法による公表を求められることはない」という枝は正しいです。同(b)により、国際事務局は公表された国際登録の写しを各指定官庁に送付するので、「国際事務局は、公表された国際登録の写しを指定官庁に送付する」という枝は正しいです。公表前の国際登録は10条(4)により秘密に保たれます。日本ではこの国際公表が意匠法60条の12の補償金請求権の起点になります。

公表の延期は願書で請求でき、短い期間を宣言した指定国が二以上あれば最も短い期間の満了時に公表され、延期中でも名義人はいつでも公表を請求できます

5条(5)と11条(1)により、国際出願には公表の延期の請求を含めることができ、「国際出願には、公表の延期についての請求を含めることができる」という枝は正しいです。延期の期間は規則で定める所定の期間が上限ですが、自国法令が所定の期間より短い延期しか認めない旨を宣言で通告した締約国を指定しているときは、その国の期間に従い、そのような締約国が二以上あれば、宣言で通告された期間のうち最も短い期間の満了の時に公表されます。すべての指定国で未公表のまま保護の判断をさせるわけにいかないので、一番短い国に合わせるのです。「当該締約国の宣言において通告された最も長い期間の満了の時に公表される」という枝は誤りです。公表の延期を認めない旨を宣言した締約国を指定したときは、国際事務局が出願人に通知し、所定の期間内にその指定を取り下げなければ延期の請求がなかったものとして扱われます。11条(4)により、名義人は延期の期間中いつでも、意匠の一部又は全部の公表を請求でき、「公表の延期の期間中いつでも、国際登録の対象である意匠の一部又は全部の公表を請求することができる」という枝は正しいです。11条(6)により、延期の期間が満了したときは所定の手数料の支払を条件に公表され、手数料が所定の方法で支払われなければ国際登録は取り消され、公表されません。「手数料が所定の方法により支払われないときには、国際登録は、取り消され、及び公表されない」という枝は正しいです。

指定締約国の官庁は自国法令の保護の条件を満たさない意匠を拒絶できますが、形式や記載事項の要件を理由にはできず、拒絶はいつでも取り下げられます

12条(1)は、指定締約国の官庁が、自国の法令に基づく保護の付与の条件を満たしていない意匠について、国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができると定めます。ただし、国際出願の形式若しくは記載事項に関する要件であって協定若しくは規則に定めるもの、又はそれに追加的な若しくは異なる要件が自国法令上満たされていないことを理由に拒絶することはできません。方式は国際事務局が協定と規則に沿って点検済みなので、各国が独自の方式要件を持ち出すことを禁じているのです。形式又は記載事項に関する要件を理由に「国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができない」という枝は正しいです。12条(2)により、拒絶は所定の期間内に、すべての理由を記載した通報で国際事務局に対して行い、12条(3)により、国際事務局が拒絶の通報の写しを遅滞なく名義人に送付します。名義人は拒絶した官庁の国の出願人と同じ救済（再審査、審判、不服申立て）を受けられます。拒絶した官庁が「名義人に対しその拒絶の通報の写しを送付する」という枝は、写しを送るのが国際事務局なので誤りです。12条(4)により、拒絶はそれを通報した官庁がいつでも一部又は全部について取り下げることができ、国際事務局に通報した後は「その一部又は全部についての拒絶を取り下げることができない」という枝は誤りです。日本国特許庁が拒絶の通報をする場合の国内手続は意匠法60条の6以下の国際意匠登録出願の特例で定まります。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定10条

［公表］(a) 国際登録は、国際事務局が公表する。

ハーグ協定のジュネーブ改正協定12条(1)

［拒絶する権利］指定締約国の官庁は、国際登録の対象である意匠の一部又は全部が当該指定締約国の法令に基づく保護の付与のための条件を満たしていない場合には、当該指定締約国の領域における国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができる。ただし、いずれの官庁も、国際出願の形式若しくは記載事項に関する要件であって、この改正協定若しくは規則に定めるもの又は当該要件に追加的な若しくは当該要件と異なる要件が当該指定締約国の法令の規定を満たしていないことを理由に国際登録の一部又は全部の効果を拒絶することができない。