特許・実用新案の用語集
発明と特許要件から出願・審査・補正、特許権の効力と実施権、侵害と救済、審判・訴訟、実用新案まで。特許法・実用新案法の用語を、条文と弁理士試験の短答で問われた枝に結びつけて解説します。
発明・特許を受ける権利・手続の総則
発明の該当性とは、出願に係るものが2条1項の「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」に当たるかどうかの問題で、産業上利用...
特許を受ける権利（承継の対抗・共有・共同出願 33条・34条・38条・73条）とっきょをうけるけんり特許を受ける権利とは、発明の完成によって発明者に生じ、特許出願をして特許権の設定の登録を受けることができる地位をいい、移転することはで...
職務発明と相当の利益（35条）しょくむはつめいとそうとうのりえき職務発明とは、従業者等がした発明であって、その性質上使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその使用者等における従...
冒認出願と特許権の移転請求（74条・123条1項6号・49条7号）ぼうにんしゅつがんととっきょけんのいてんせいきゅう冒認出願とは、その発明について特許を受ける権利を有しない者がした特許出願をいい、拒絶理由（49条7号）であり、特許がされれば無効理由（...
手続の総則（期間の計算・延長、手続能力・代理・在外者、補正命令と却下 3〜5条・7〜16条・17〜18条の2・25条）てつづきのそうそく手続の総則とは、特許出願、請求その他特許に関する手続に共通して適用される特許法第1章の規律で、期間の計算と延長（3条〜5条）、未成年者...
特許要件
新規性とは、特許出願前に公然知られた発明、公然実施をされた発明、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能...
拡大先願（29条の2）かくだいせんがん拡大先願とは、特許出願に係る発明が、その出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であって当該出願後に出願公開又は特許掲載公報・実用...
新規性喪失の例外（30条）しんきせいそうしつのれいがい新規性喪失の例外とは、特許を受ける権利を有する者の意に反して、又はその者の行為に起因して29条1項各号のいずれかに該当するに至った発明...
先願（39条）せんがん先願とは、同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは最先の特許出願人のみが、同日に二以上の特許出願があったときは出願...
出願（明細書・分割・変更・優先権）
明細書・特許請求の範囲の記載要件とは、36条4項が発明の詳細な説明に、同条6項が特許請求の範囲に求める記載の要件で、37条の発明の単一...
出願日の認定と手続の補完（38条の2〜38条の5）しゅつがんびのにんていとてつづきのほかん出願日の認定とは、特許庁長官が特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定する手続で、特許を受けようとする旨の表示が明確でな...
国内優先権（41条・42条）こくないゆうせんけん国内優先権とは、特許を受けようとする者が、自分の先の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に...
パリ条約による優先権の主張の手続（43条〜43条の3）ぱりじょうやくによるゆうせんけんのしゅちょうのてつづきパリ条約による優先権の主張の手続とは、パリ条約4条D(1)により日本の特許出願について優先権を主張する者が、その旨と最初の出願の国名・...
特許出願の分割（44条）とっきょしゅつがんのぶんかつ特許出願の分割とは、特許出願人が、二以上の発明を包含する特許出願の一部を一又は二以上の新たな特許出願とすることができる44条の仕組みで...
出願の変更と実用新案登録に基づく特許出願（46条・46条の2）しゅつがんのへんこうとじつようしんあんとうろくにもとづくとっきょしゅつがん出願の変更とは、実用新案登録出願又は意匠登録出願を特許出願に変更する46条の仕組みで、もとの出願は取り下げたものとみなされます。実用新...
審査・補正・出願公開
補正の時期と範囲とは、特許出願人が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を直せるのはいつまでか、どこまで直せるかを定めた17条の...
審査の流れ（審査請求・拒絶理由通知・査定 48条の2〜52条）しんさのながれ審査の流れとは、特許出願が出願審査の請求を待って審査官の審査に付され、拒絶の理由があれば拒絶理由通知と意見書のやり取りを経て、特許をす...
補正の却下と前置審査（53条・162〜164条）ほせいのきゃっかとぜんちしんさ補正の却下とは、最後の拒絶理由通知の後などにした明細書等の補正が17条の2第3項から6項までに違反するときに、審査官が決定をもってその...
出願公開と補償金請求権（64条・65条）しゅつがんこうかいとほしょうきんせいきゅうけん出願公開とは、特許庁長官が特許出願の日から1年6月を経過したとき、又は出願人の請求があったときに、特許掲載公報の発行をしたものを除き、...
特許権の効力・実施権・特許料
設定登録とは、第1年から第3年までの特許料の納付等があったときに特許庁がする登録で、特許権はこの設定の登録により発生し（66条）、存続...
特許権の効力と技術的範囲（68〜72条、均等論・消尽・判定）とっきょけんのこうりょくとぎじゅつてきはんい特許権の効力とは、特許権者が業として特許発明の実施をする権利を専有すること（68条）で、試験又は研究のためにする実施などには及びません...
専用実施権と通常実施権（77条・78条・94〜99条、仮専用実施権・仮通常実施権 34条の2〜34条の5）せんようじっしけんとつうじょうじっしけん専用実施権とは、特許権者が設定する権利で、専用実施権者が設定行為で定めた範囲内において業として特許発明の実施をする権利を専有するもので...
法定通常実施権（先使用権 79条・中用権 80条・79条の2・81条・82条・176条）ほうていつうじょうじっしけん法定通常実施権とは、特許権者の許諾ではなく法律の規定により発生する通常実施権で、先使用による通常実施権（79条）、特許権の移転の登録前...
裁定実施権（83条・92条・93条・183条・184条）さいていじっしけん裁定実施権とは、特許権者との協議が成立せず又は協議をすることができないときに、特許庁長官又は経済産業大臣の裁定により設定される通常実施...
特許料（107〜112条の3）とっきょりょう特許料とは、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者が、設定の登録の日から存続期間の満了までの各年について一件ごとに納付しなければなら...
侵害と救済
間接侵害とは、特許発明の実施そのものではないものの、その物の生産にのみ用いる物の譲渡等や、課題の解決に不可欠なものの譲渡等、譲渡等又は...
差止・損害賠償と侵害訴訟の特則（100条・102〜106条・104条の2・105条〜105条の7）さしとめそんがいばいしょうとしんがいそしょうのとくそく差止・損害賠償と侵害訴訟の特則とは、特許権者又は専用実施権者が侵害者に対して持つ侵害の停止又は予防の請求権（100条）と損害賠償請求権...
無効の抗弁と訂正の再抗弁、侵害訴訟と審判の関係（104条の3・104条の4・168条）むこうのこうべんとていせいのさいこうべんしんがいそしょうとしんぱんのかんけい無効の抗弁とは、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により（又は延長登録が延長登録無効審判により）無効...
罰則（侵害罪・詐欺行為・虚偽表示・偽証・秘密漏示・両罰 196〜202条、187・188条）ばっそく罰則とは、特許法第11章（196条〜204条）が定める刑罰と過料の規定で、侵害の罪（196条・196条の2）、詐欺の行為の罪（197条...
特許異議・審判・再審
特許異議の申立てとは、何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に対し、特許が113条各号のいずれかに該当することを...
拒絶査定不服審判（121条・158〜161条）きょぜつさていふふくしんぱん拒絶査定不服審判とは、拒絶をすべき旨の査定を受けた者が、その査定に不服があるときに、査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求し、審...
特許無効審判（123条・125条・125条の2・125条の3・131条の2・132条・134条・164条の2・167条）とっきょむこうしんぱん特許無効審判とは、特許が123条1項各号のいずれかに該当するときに、利害関係人が、その特許を無効にすることについて請求する審判です。無...
訂正審判と訂正の請求（126〜128条・134条の2・134条の3・120条の5・165条・17条の5）ていせいしんぱんとていせいのせいきゅう訂正審判とは、特許権者が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面を、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈...
審判の手続（審判官の合議・除斥忌避・請求書・口頭審理・参加・証拠調べ・職権審理・取下げ・審決 131〜157条）しんぱんのてつづき審判の手続とは、特許庁長官が指定する3人又は5人の審判官の合議体が、審判請求書の受理から審決まで、除斥・忌避、口頭審理又は書面審理、参...
再審（171〜177条）さいしん再審とは、確定した取消決定又は確定審決に再審の事由があるときに、当事者又は参加人がその取消しを求めて請求する非常の不服申立てです。審判...
訴訟
実用新案法
考案とは、自然法則を利用した技術的思想の創作であり、実用新案法はそのうち物品の形状、構造又は組合せに係る考案を保護します。実用新案登録...
実用新案技術評価書と権利行使（実12条・13条・29条の2・29条の3・27条・28条）じつようしんあんぎじゅつひょうかしょとけんりこうし実用新案技術評価書とは、実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案について、3条1項3号及び同号に係る2項、3条の2並びに7条1項から...
実用新案登録の訂正（実14条の2・14条の3）じつようしんあんとうろくのていせい実用新案登録の訂正とは、実用新案権者が訂正書を提出して、願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面を自ら直す14条の2の手続...
出願の変更（実10条）しゅつがんのへんこう出願の変更とは、特許出願人又は意匠登録出願人が、その出願を実用新案登録出願に変更する実用新案法10条の手続です。拒絶をすべき旨の最初の...
実用新案登録無効審判と特許法の準用（実37条・39条・40条・41条・45条・47条・20条・26条）じつようしんあんとうろくむこうしんぱんととっきょほうのじゅんよう実用新案登録無効審判とは、実用新案登録が37条1項各号の無効理由に当たるときに、その登録を無効にすることについて何人も請求できる審判で...
用語で読んだ論点を、短答の過去問の枝でそのまま確かめられます。