第4節 第四節　放送事業者の権利

誤り。違うのは「当該再度の放送については、著作隣接権は発生しない」の部分である。放送事業者の著作隣接権は個々の放送行為について生じ、101条1項3号によりその放送を行った時に始まるから、同一番組の再放送にも新たに発生する。

放送事業者は89条3項により98条から100条までの権利を享有し、101条1項3号は放送に関する著作隣接権の存続期間がその放送を行った時に始まると定める。9条が保護を受ける放送を日本国民である放送事業者の放送や国内にある放送設備から行われる放送として定めているように、著作隣接権の対象となるのは放送という送信行為そのものであって、放送される番組の内容ではない。番組の内容は映画の著作物などとして別に著作権で保護され、放送事業者の権利はそれを公衆に送信するという行為に対する投資を守るためのものである。同じ番組を再度放送すれば、それは新たな放送行為であるから、そこに新たな著作隣接権が生じ、存続期間もその放送を行った時から別に始まる。枝は権利の対象を番組の内容と捉えており、初回の放送で権利が尽きるとしている点が条文の仕組みとずれている。

正しい。9条1号の保護を受ける放送には、有線放送と違って放送を受信して行うものを除くという限定がなく、他局の放送を受信して再放送した乙も自らの放送について放送事業者の著作隣接権を取得する。

9条は、保護を受ける放送を、日本国民である放送事業者の放送（1号）、国内にある放送設備から行われる放送（2号）などに限ると定める。放送事業者は放送を業として行う者であり（2条1項9号）、その放送について89条3項により98条から100条までの権利を享有する。この条文には、他の放送を受信して行う放送を除くという限定がない。これに対し9条の2第1号は、保護を受ける有線放送から「放送を受信して行うもの」をかっこ書で除いており、放送をそのまま流す有線放送には独自の著作隣接権を認めない。放送の再放送については、再放送する側も自らの放送設備で電波を送出しているから、乙の再放送は乙自身の放送として保護される。乙の再放送が甲の99条1項の再放送権の対象になることと、乙が自らの放送について権利を取得することとは別の話である。

誤り。違うのは「乙の許諾を得ることなく、学校教育の目的上必要な範囲で、有線放送することができる」の部分である。学校教育番組の放送等を許す34条は102条1項で著作隣接権に準用されておらず、乙の有線放送権が働く。

99条1項は、放送事業者はその放送を受信してこれを再放送し、又は有線放送する権利を専有すると定める。著作隣接権の制限は102条1項が著作権の制限規定のうち準用するものを列挙する形で定めており、30条1項、30条の2から32条まで、35条、36条などが並ぶが、34条はこの中に含まれていない。34条1項は、公表された著作物を学校教育の目的上必要と認められる限度で学校向けの放送番組において放送・有線放送することを許す規定であって、著作物の利用についての制限である。放送番組そのものを学校教育用に流す行為については、著作物の利用は34条で許されても、放送事業者の有線放送権までは制限されない。したがって甲が乙の放送番組を有線放送するには、学校教育の目的上必要な範囲であっても乙の許諾を要する。著作権の制限がそのまま隣接権に及ぶわけではなく、102条1項の列挙で決まる点が決め手である。

誤り。違うのは「乙の著作隣接権の侵害となる」の部分である。放送事業者の伝達権は影像を拡大する特別の装置を用いた公の伝達だけに及び、小型モニタはこれに当たらない。

著作権法100条は、放送事業者はそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有すると定める。著作者の公衆伝達権（23条2項）が受信装置を用いた公の伝達を広く対象とするのに対し、放送事業者の伝達権は、大型スクリーンのように放送を受信して多くの人に見せるための特別の装置を使う場合に限って放送事業者の利益を守るもので、通常のテレビ受像機や小型モニタでの視聴まで放送事業者に止めさせる趣旨ではない。フィットネスクラブが店内に小型モニタを複数設置して顧客に放送を視聴させる行為は、営利の店舗で不特定多数に見せていても、影像を拡大する特別の装置を用いていないから100条の伝達権の対象にならず、放送事業者の複製権、再放送権・有線放送権、送信可能化権のいずれにも当たらない。したがって乙の著作隣接権の侵害となるとする枝は誤りである。

正しい。影像を拡大する特別の装置を用いてテレビジョン放送を不特定多数の顧客に視聴させる行為は、100条の放送事業者の伝達権の対象であり、乙の著作隣接権の侵害となる。

著作権法100条は、放送事業者はそのテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有すると定める。放送事業者は放送番組の制作と送信に投資をしており、その放送を大型スクリーンのような特別の装置で多くの人に見せて集客する行為は、放送事業者の利益に直接関わるので、この場面に限って放送事業者に許諾権を与えたものである。居酒屋を経営する甲が、店内に影像を拡大する特別の装置を設置して不特定多数の顧客に野球中継のテレビ放送を視聴させる行為は、テレビジョン放送を特別の装置を用いて公に伝達することそのものである。しかも営利の店舗での伝達であるうえ、仮に非営利無料であっても38条3項は102条1項で著作隣接権に準用されていない。したがって乙の許諾がなければ著作隣接権の侵害となり、枝は正しい。

誤り。違うのは「乙の著作隣接権の侵害となる」の部分である。放送事業者の伝達権はテレビジョン放送を影像を拡大する特別の装置で伝達する行為に限られ、ラジオ放送を受信して聴かせる行為には及ばない。

著作権法が放送事業者に認める著作隣接権は、放送を受信して録音・録画・写真等で複製する複製権（98条）、放送を受信して再放送し又は有線放送する権利（99条）、放送を受信して送信可能化する権利（99条の2）、そしてテレビジョン放送を受信して影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達する伝達権（100条）である。100条の対象はテレビジョン放送又はこれを受信して行う有線放送に限られ、音声だけのラジオ放送は含まれず、受信した放送をそのまま聴かせる行為は複製にも再放送・有線放送にも送信可能化にも当たらない。放送事業者の権利は放送の再利用や二次的な送信から放送事業者の投資を守るためのもので、受信した放送をその場で聴かせることまで独占させる趣旨ではないからである。したがって個人タクシーの車内でラジオ放送を不特定多数の顧客に聴かせても、乙の著作隣接権の侵害にはならず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「非営利かつ無料で行われる行為であれば、乙の著作隣接権の侵害とならない」の部分である。非営利無料の伝達を許す38条3項は著作権の制限規定で、102条1項は著作隣接権に準用していない。

著作権法100条は、放送事業者がそのテレビジョン放送を受信して影像を拡大する特別の装置を用いて公に伝達する権利を専有すると定める。38条3項は、放送される著作物を営利を目的とせず聴衆又は観衆から料金を受けない場合に受信装置を用いて公に伝達できると定めるが、これは著作者の公衆伝達権を制限する規定であり、著作隣接権への準用を定める102条1項が挙げるのは38条2項及び4項であって、3項は含まれていない。著作者との関係で非営利無料の伝達を自由にした趣旨は、放送事業者の伝達権には持ち込まれていないのである。大学の設置者が構内に影像を拡大する特別の装置を設置して不特定多数の学生及び教職員に放送を視聴させる行為は、100条の伝達権の対象そのものであるから、非営利かつ無料であっても乙の許諾がなければ著作隣接権の侵害となる。したがって侵害とならないとする枝は誤りである。放送される著作物の著作者との関係では38条3項で自由になる点が対比になる。