第3款 第三款　著作権に含まれる権利の種類

正しい。複製は写真その他の方法により有形的に再製することであり（2条1項15号）、絵画の一部でもその創作的表現が再現されていれば複製権の侵害となることがある。

2条1項15号は、複製を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することと定義し、21条は著作者がその著作物を複製する権利を専有すると定める。複製は著作物の全部を再製する場合に限られず、著作物の創作的な表現が再現されていれば一部の再製でも複製に当たる。絵画は構図や筆致や色彩の全体に創作性があるが、その一部分にも画家の個性が表れていることが多く、拡大して撮影した画像にその部分の創作的表現が再現されていれば、写真という方法による有形的な再製である。拡大という大きさの変更は表現の同一性を失わせるものではなく、複製であることを妨げない。したがって絵画の原作品の一部を拡大して撮影する行為は複製権の侵害となることがあり、枝の記述は正しい。撮影した部分が創作的表現を含まないときは複製にならないが、それは枝の「侵害となることがある」という結論を左右しない。

正しい。19条1項の著作物の公衆への提供若しくは提示は21条から27条までの権利に係る利用によることを要しないから、著作権侵害になり得る利用行為を伴わなくても氏名表示権の侵害は生じ得る。

19条1項は、著作者がその著作物の原作品に、又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有すると定める。氏名表示権は著作物と著作者の結び付きを守る人格権であり、条文も提供若しくは提示に際しとだけ述べて利用行為の種類を限定していない。最高裁は令和2年7月21日のリツイート事件判決で、19条1項の著作物の公衆への提供若しくは提示は21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しないと判示し、リンク表示によって著作者名の表示されない画像が閲覧者の端末に表示された行為について、著作権侵害となる利用行為がなくても氏名表示権の侵害が成立するとした。したがって枝の記述は正しい。原作品への表示については公衆への提供や提示すら要件でなく、自宅に飾る原作品の落款を書き換えても侵害になる。

誤り。違うのは「たとえ判決とは無関係に利用する場合であっても、著作権法上の問題を生じない」の部分である。13条3号で権利の目的から外れるのは判決そのものであり、判決に掲載された詩は独立の著作物として保護され続ける。

13条3号は、裁判所の判決、決定、命令及び審判を権利の目的となることができない著作物として掲げる。判決は国民に公開され自由に引用・批評されるべき公的な文書であるから、判決文を複製・配布する行為に裁判官や裁判所の著作権が及ばないようにしたものである。この規定が外しているのは判決という文書についての権利であって、判決の中に証拠や事実として引用された第三者の著作物の権利まで消滅させるものではない。詩は作者の創作的表現であり、判決に掲載されたからといって著作物でなくなるわけではないから、判決とは無関係にその詩だけを取り出して複製すれば、21条の複製権などの侵害が成立し得る。判決の全文を判決として利用する場面では詩の部分も含めて自由に利用できるが、枝のように判決と切り離して詩を利用する場面では通常の著作物と同じ扱いになる。

正しい。データベースの著作物の保護は情報の選択又は体系的な構成という創作的な部分に及ぶもので、データを1つ複製するだけではその部分を再製したことにならない。

著作権法12条の2第1項は、データベースでその情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有するものを著作物として保護すると定め、21条は著作者がその著作物を複製する権利を専有すると定める。データベースの著作物で保護されるのは、どの情報を収録するかという選択と、情報をどう整理して検索できるようにするかという体系的な構成に表れた創作性であって、収録された個々のデータそのものではない。複製権の侵害になるのは、著作物の創作的な表現が再製される場合であるから、データベースから1つのデータだけを取り出して複製しても、情報の選択や体系的な構成は再製されておらず、データベースの著作物の複製には当たらない。したがって枝は正しい。取り出したデータ自体が別の著作物であればそのデータの著作者の権利が問題になるが、それは12条の2第2項の定めるとおりデータベースの著作物の保護とは別の問題である。

誤り。違うのは「当該漫画についての著作権の侵害となる」の部分である。キャラクターの名称だけを表示しても漫画の具体的表現を再製したことにならず、複製に当たらない。

21条は著作者がその著作物を複製する権利を専有すると定め、複製とは印刷、写真、複写その他の方法により有形的に再製することをいう（2条1項15号）。著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであるから、再製されたのが漫画の絵や文章という具体的表現であって初めて複製になる。ポパイネクタイ事件の最判は、漫画の具体的表現を離れたキャラクターそのものは著作物ではないとした。登場人物の名称はその人物を指す言葉にすぎず、それ自体に創作性はなく、Tシャツにゴシック体で大書しても漫画のどの場面の表現も再製していない。したがって複製権の侵害は成立せず、名称の使用が問題になるとすれば商標法や不正競争防止法の領域である。当該漫画についての著作権の侵害となるとする点がずれている。

正しい。インターネット上で適法に公開されている地図でもガイドブックへの掲載は有形的な再製で複製権を侵害するが、ウェブサイトのアドレスを掲載するだけでは著作物を自ら公衆送信しておらず、公衆送信権の侵害とならない。

21条は著作物を複製する権利を著作者に専有させ、複製は2条1項15号により有形的に再製することをいう。観光地図が適法にインターネット上に掲載されていることは、閲覧を許す趣旨にとどまり、紙の旅行ガイドブックに印刷して再製することまで許す理由にはならないから、無断で掲載すれば複製権の侵害となる。一方、23条1項の公衆送信権は、公衆によって直接受信されることを目的として送信を行う権利であり、自動公衆送信の場合は送信可能化を含む。観光地図を送信しているのは、それを自分のサーバーに置いている掲載元のウェブサイトであって、旅行会社はそのアドレスを示して閲覧者をそこへ導いているにすぎず、地図を自分で送信してもいなければ送信可能化してもいない。したがってアドレスを旅行会社のホームページに掲載する行為は公衆送信権の侵害とならない。なお、侵害コンテンツへ導くリーチサイトは113条2項以下で別に規律される。

正しい。拡大コピーは有形的な再製として複製に当たり、多数の者への配布は複製物の譲渡による公衆への提供に当たるが、大きさを変えただけでは著作物の表現に変更、切除その他の改変がなく、同一性保持権の侵害にはならない。

21条は著作者がその著作物を複製する権利を専有すると定め、2条1項15号は複製を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することという。拡大コピーは文章をそのまま紙に再製する行為であるから、大きさが違っても複製に当たる。26条の2第1項は、著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を著作者に専有させるので、無断で作った複製物を多数の者に配布する行為は譲渡権の侵害となる。一方、20条1項の同一性保持権は、著作物及びその題号について、著作者の意に反する変更、切除その他の改変を受けない権利であり、改変とは著作物の表現そのものに手を加えることをいう。拡大コピーは文章の一字一句も構成も変えておらず、表現の同一性は保たれているから、著作者の意に反していても改変には当たらない。したがって枝の行為は複製権と譲渡権を侵害するが、同一性保持権の侵害とはならない。

誤り。違うのは「設計図の著作物の複製権の両方の侵害となる」の部分である。図面に従って建築物を完成することは2条1項15号ロにより建築の著作物の複製に当たるが、図面そのものを有形的に再製してはいないから、設計図の著作物の複製にはならない。

2条1項15号は、複製を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することと定めた上で、同号ロで、建築の著作物については建築に関する図面に従って建築物を完成することを複製に含めている。建築の著作物は、図面の段階ですでに建築物としての創作的な表現が定まっており、図面どおりに建てる行為は、まだ建っていない建築の著作物を有形的に再製する行為にほかならないから、21条の建築の著作物の複製権が及ぶ。一方、設計図は10条1項6号の図形の著作物として、線や記号による図面上の表現が保護される。その複製とは図面を複写するなど図面上の表現を再製することであり、図面に従って建物を建てても、図面という表現が紙やデータの上に再製されるわけではない。したがって設計図に従って建築の著作物を完成する行為は、建築の著作物の複製権の侵害にはなるが、設計図の著作物の複製権の侵害にはならない。

正しい。工夫を凝らして撮影した写真は乙の写真の著作物であり、その中に美術の著作物である絵皿の表現が再製されているから、カレンダーへの利用には甲と乙の両者の許諾が要る。

2条2項はこの法律にいう美術の著作物に美術工芸品を含むと定め、陶芸家甲の創作した絵皿は美術の著作物として甲の著作権の対象になる。写真家乙がレンズの選択やシャッター速度等に工夫を凝らして撮影した写真は、被写体の選び方や光の捉え方に乙の個性が表れた写真の著作物（10条1項8号）であり、乙が著作権を持つ。ただし、その写真には絵皿の創作的表現がそのまま写し取られているので、写真を複製すれば絵皿を複製したことにもなる。21条の複製権は著作物を有形的に再製する行為に及び、他人の著作物を素材として新たな著作物が作られても、素材の著作者の権利が消えるわけではないという理屈である。出版社丙が写真をカレンダーに印刷する行為は、写真の著作物の複製であると同時に絵皿の複製でもあるから、甲と乙の双方から許諾を得なければならない。

正しい。演奏権は公衆に直接聞かせる目的の演奏に及び、受講契約を結べば誰でも生徒になれる関係では生徒は不特定の者であるから、少人数でも教師の演奏は演奏権の対象となる。

22条は、著作者がその著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（公に）上演し、又は演奏する権利を専有すると定め、2条5項は「公衆」に特定かつ多数の者を含むとする。公衆に当たるのは不特定の者か特定多数の者であり、不特定であれば人数は問われない。相手が不特定かどうかは、演奏の主体との間に個人的な結合関係があるかで決まる。受講契約を締結すれば誰でも生徒としてレッスンを受講できる音楽教室では、事業者は申込者を選ばずに受け入れるから、事業者と生徒の間に個人的結合関係はなく、事業者から見た生徒は不特定の者である。したがって、規範的観点から演奏の主体とされた音楽教室事業者にとって、教師の演奏は不特定の者である生徒に直接聞かせることを目的とする演奏であり、生徒が少人数であっても演奏権の対象となる。本枝は知財高裁が示したこの判断のとおりである。

正しい。レコード製作者が享有するのは複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権と二次使用料等を受ける権利に限られ（89条2項）、レコードの再生による公の演奏を対象とする権利はない。

89条2項は、レコード製作者は96条の複製権、96条の2の送信可能化権、97条の2第1項の譲渡権、97条の3第1項の貸与権並びに97条1項の二次使用料及び97条の3第3項の報酬を受ける権利を享有すると定める。レコード製作者の権利は複製物の作成と流通、送信の場面に限って列挙されており、レコードを再生することによる公の演奏はこの列挙に入っていない。著作者には、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利があり（22条）、録音された演奏の再生も演奏に含まれる（2条7項）ので、楽曲の著作権者はレコードの再生による公の演奏を止められるが、レコード製作者にはその権利がない。商業用レコードの放送についてもレコード製作者が受けるのは二次使用料であって許諾権ではない。枝は、レコード製作者はレコードの再生による公の演奏について著作隣接権を有しないとしており、89条2項の列挙に沿っている。

誤り。違うのは「入場料を徴収していたとしても、上演権の侵害とならない」の部分である。38条1項で許諾なく公に上演できるのは、営利を目的とせず、観衆から料金を受けず、実演家に報酬が支払われない場合に限られ、入場料を徴収すれば料金を受けることになる。

22条は、著作者がその著作物を公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として上演する権利を専有すると定め、38条1項は、公表された著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、公に上演することができるとし、ただし書で実演家に報酬が支払われる場合を除いている。文化の普及のために非営利の上演を許す一方で、観衆から料金を取るなら著作物の利用から収入を得ているのであり、著作者に許諾の機会と対価を与えるのが当然だという理屈で、三つの要件はすべて満たすことが要る。大学の演劇サークルが大学祭で演じる場合、営利を目的とせず出演者も無報酬であっても、入場料を徴収していれば観衆から料金を受けており、料金の名目や金額の多少を問わず38条1項の要件を欠く。したがって脚本の著作者の許諾を得ずに上演すれば上演権の侵害となる。

正しい。無断の編曲でも楽曲Bは乙を著作者とする二次的著作物であり、乙の演奏権と、28条により甲が専有する同一の種類の権利の双方が及ぶから、丙は甲と乙の両方の許諾を要する。

2条1項11号は二次的著作物を著作物を翻訳し、編曲し、その他翻案することにより創作した著作物と定めており、原著作者の許諾を得たことを要件に含めていない。甲の許諾を得ない編曲は27条の翻案権の侵害になるが、編曲家乙が創作的な表現を加えた以上、楽曲Bは乙の二次的著作物として成立し、乙は22条の演奏権を持つ。一方、28条は二次的著作物の原著作物の著作者が、当該二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。楽曲Bの中には楽曲Aの表現が引き継がれており、Bを演奏すればAの表現も公衆に聞かせることになるという理屈で、甲はBの演奏について乙と同じ演奏権を専有する。したがってオーケストラ丙がコンサートで楽曲Bを公に演奏するには、乙の許諾だけでも甲の許諾だけでも足りず、両者から許諾を得なければならない。

正しい。上映は著作物を映写幕その他の物に映写することであり（2条1項17号）、タブレットの画面に絵画の画像を表示して店内の客に見せる行為は公の上映として上映権の侵害となることがある。

2条1項17号は、上映を著作物（公衆送信されるものを除く）を映写幕その他の物に映写することと定義し、22条の2は著作者がその著作物を公に上映する権利を専有すると定める。上映権は平成11年改正で映画の著作物以外の著作物にも広げられ、映写の対象も映写幕に限らずその他の物を含むから、ディスプレイの画面に静止画像を表示することも上映に当たる。タブレット型端末で原作品を撮影して画像データを保存する段階は複製であり、その画像を画面に表示して来店者に見せる段階は公衆に直接見せる目的の映写であって、公の上映となる。原作品そのものを飾るのではないから25条の展示権の問題ではなく、45条1項の所有者による展示の例外も働かない。したがって画像を表示して喫茶店内に飾る行為は上映権の侵害となることがあり、枝の記述は正しい。

正しい。家庭用ゲームソフトも映画の著作物に当たり、そのプレイ画面を店舗のモニターに映して不特定多数の客に見せる行為は公の上映（22条の2）であるから、上映権者の許諾が要る。

22条の2は、著作者はその著作物を公に上映する権利を専有すると定め、上映とは著作物（公衆送信されるものを除く。）を映写幕その他の物に映写することをいい、映画の著作物において固定されている音の再生を含む（2条1項17号）。映画の著作物には、映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され、かつ物に固定されている著作物を含む（2条3項）から、枝が前提とするとおり家庭用ゲーム機用のゲームソフトも映画の著作物となり得る。スクリーンに限らずテレビやモニターの画面に表示することも「その他の物に映写する」に当たり、飲食店の店舗で不特定多数の客に見せる目的で映すことは公の上映である。38条1項の非営利・無料の例外は、飲食店の営業の一環として客に見せる場合には営利を目的としないとはいえず、当てはまらない。したがって上映権を有する者の許諾を得る必要があるとする枝は正しい。

正しい。写真を壁面に映写して公衆に見せる行為は上映であり、未公表の著作物を公衆に提示するので公表権も侵害するが、展示権は美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利であり、映写は原作品による展示でない。

2条1項17号は、上映を著作物を映写幕その他の物に映写することと定め、22条の2は著作者がその著作物を公に上映する権利を専有するとする。写真の著作物を繁華街のビルの壁面に映写して通行人に見せる行為は、壁面という物への映写であり、公衆に直接見せることを目的としているから、公に上映する行為として上映権の侵害となる。さらに18条1項の公表権は、まだ公表されていない著作物を公衆に提供し又は提示する権利であり、4条1項は上映の方法で公衆に提示された場合も公表に含めるから、未公表の写真を無断で映写すれば公表権の侵害にもなる。これに対し25条の展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、これらの原作品により公に展示する権利に限られている。映写は原作品そのものを置いて見せる行為ではなく、光によって像を映し出す行為であるから、原作品による展示には当たらない。したがって上映権と公表権の侵害にはなるが、展示権の侵害とはならない。

誤り。違うのは「乙はBの映画館での上映について甲の許諾を得なければならない」の部分である。キャストと登場人物が共通するだけでは映画Aの創作的表現を利用しておらず、甲の上映権は映画Bに及ばない。

2条1項1号は著作物を思想又は感情を創作的に表現したものと定め、著作権が保護するのは具体的な表現であって、アイデアや設定のような表現それ自体でない部分は保護の外に置かれる。最判平13.6.28（江差追分事件）も、既存の著作物に依拠し、その表現上の本質的な特徴を直接感得できる別の著作物を創作する行為が翻案であると述べ、思想や事実など表現でない部分又は表現上の創作性がない部分が同一にとどまるときは翻案に当たらないとした。映画Bは出演するキャストと登場人物の設定が映画Aと共通するにとどまり、映像や脚本の具体的な表現を再製しているわけではないから、Aの複製物でも二次的著作物でもない。したがってBは甲の著作物とは別の独立した著作物であり、22条の2の上映権は甲の映画Aを公に上映する場面にしか働かない。乙は自らの映画Bを映画館で上映するのに甲の許諾を要しない。

正しい。絵画が映った店内の映像を動画共有サイトで配信すれば絵画の著作物を公衆送信することになり、23条1項の公衆送信権の侵害となることがある。

23条1項は、著作者がその著作物について公衆送信を行う権利を専有し、自動公衆送信の場合には送信可能化を含むと定める。公衆送信は公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことであり（2条1項7号の2）、動画共有サイトへの投稿は公衆からの求めに応じ自動的に送信する自動公衆送信であって、サーバーに映像を記録して送信し得る状態にした時点で送信可能化に当たる。店内の様子を撮った映像であっても、壁の絵画が鑑賞できる形で映っていればその映像の送信は絵画という美術の著作物の送信でもあるから、著作者の許諾がなければ公衆送信権の侵害となることがある。展示権は原作品を公に展示する行為だけを対象とし、映像による伝達には及ばないので、同じ絵画でも配信の場面では公衆送信権が問題になる。枝の記述は正しい。

誤り。違うのは「その音楽が公に演奏されない限り、公表権の侵害とならない」の部分である。公表権は未公表の著作物を公衆に提供し又は提示する権利であり、譜面をインターネット上に掲載すれば公衆送信の方法で公衆に提示したことになるから、演奏の有無にかかわらず公表権を侵害する。

18条1項は、著作者は、その著作物でまだ公表されていないものを公衆に提供し、又は提示する権利を有すると定め、4条1項は、著作物が発行され、又は権利者若しくはその許諾を得た者によって上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合に公表されたものとする。公表権は、著作物を世に出すかどうか、いつどの方法で出すかを著作者だけが決められるようにした人格権であり、公衆に届く方法であれば演奏に限らず、公衆送信も提示の一つとして4条1項に掲げられている。未公表の音楽の著作物の譜面を無断でインターネット上に掲載する行為は、著作物を公衆送信して公衆に提示する行為であるから、23条1項の公衆送信権を侵害するとともに、著作者の同意なく未公表の著作物を公衆に提示するものとして18条1項の公表権も侵害する。音楽の著作物だからといって、公表の方法が演奏に限られるわけではない。

正しい。インターネット上で適法に公開されている地図でもガイドブックへの掲載は有形的な再製で複製権を侵害するが、ウェブサイトのアドレスを掲載するだけでは著作物を自ら公衆送信しておらず、公衆送信権の侵害とならない。

21条は著作物を複製する権利を著作者に専有させ、複製は2条1項15号により有形的に再製することをいう。観光地図が適法にインターネット上に掲載されていることは、閲覧を許す趣旨にとどまり、紙の旅行ガイドブックに印刷して再製することまで許す理由にはならないから、無断で掲載すれば複製権の侵害となる。一方、23条1項の公衆送信権は、公衆によって直接受信されることを目的として送信を行う権利であり、自動公衆送信の場合は送信可能化を含む。観光地図を送信しているのは、それを自分のサーバーに置いている掲載元のウェブサイトであって、旅行会社はそのアドレスを示して閲覧者をそこへ導いているにすぎず、地図を自分で送信してもいなければ送信可能化してもいない。したがってアドレスを旅行会社のホームページに掲載する行為は公衆送信権の侵害とならない。なお、侵害コンテンツへ導くリーチサイトは113条2項以下で別に規律される。

誤り。違うのは「非営利で、観衆から対価を得ない場合であっても、その映像の著作者の公衆伝達権の侵害となる」の部分である。38条3項により、放送される著作物は営利を目的とせず料金を受けない場合には受信装置を用いて公に伝達でき、巨大スクリーンでも同じである。

23条2項は、著作者が、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有すると定める。しかし38条3項は、放送され、有線放送され、特定入力型自動公衆送信が行われ、又は放送同時配信等が行われる著作物は、営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けない場合には、受信装置を用いて公に伝達することができるとし、後段で、通常の家庭用受信装置を用いてする場合も同様とする。前段は受信装置の種類を限っていないので、スタジアムの巨大スクリーンのような家庭用でない装置で伝達する場合でも、非営利かつ無料であれば著作者の公衆伝達権は及ばない。後段は、家庭用受信装置を用いるなら営利でも料金を取ってもよいという別の緩和である。したがってテレビ放送されているコンサートの映像を非営利で対価を得ずに巨大スクリーンに映す行為は、映像の著作者の公衆伝達権を侵害しない。ただし放送事業者の伝達権には38条3項が準用されないので、放送事業者との関係では別に許諾が要る。

誤り。違うのは「ホール内のスクリーンに公演映像を送信する行為は、公衆送信権の侵害となる」の部分である。2条1項7号の2は、電気通信設備の一の部分の設置の場所が他の部分と同一の構内にあるものによる送信を公衆送信から除いており、同じホール内への送信は公衆送信に当たらない。

23条1項は著作者が公衆送信を行う権利を専有すると定め、2条1項7号の2は、公衆送信を、公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことと定義した上で、電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内にあるものによる送信を、プログラムの著作物の送信を除いて公衆送信から除外している。同一の構内で完結する送信は、舞台を見ている観客に同じ場所で見やすくする手段にすぎず、離れた場所の公衆に著作物を届ける公衆送信とは性質が違うからである。バレエの公演で、舞台のカメラからホール内のスクリーンへ公演映像を送る設備は、送信側も受信側も同じホールの構内に設置されているので、この除外に当たり公衆送信にならない。したがって振り付けの著作物の公衆送信権の侵害とはならない。もっとも、スクリーンに映す行為は公衆に直接見せる上演に当たり得るので、公演自体について上演の許諾を得ていることが前提になる。

正しい。口述には口述を録音したものを再生することが含まれ（2条7項）、営利目的の教室で不特定多数の生徒に朗読CDを聞かせる行為は言語の著作物の公の口述であるから、口述権者の許諾が要る。

24条は、著作者はその言語の著作物を公に口述する権利を専有すると定め、口述とは朗読その他の方法により著作物を口頭で伝達すること（2条1項18号）をいう。さらに2条7項は、口述には、著作物の口述で録音されたものを再生すること（公衆送信又は上映に該当するものを除く。）を含むと定めるから、人が目の前で朗読する場合だけでなく、朗読を録音したCDを再生して聞かせる行為も口述に当たる。公にとは公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とすることであり（22条1項）、不特定多数の生徒に聞かせる再生はこれに当たる。38条1項は営利を目的とせず、かつ聴衆から料金を受けない場合に限って許諾なく公に口述できると定めるが、営利目的の英会話教室はこの要件を満たさない。したがって英語の小説の口述権を有する者の許諾を得る必要があるとする枝は正しい。

正しい。32条1項の引用は複製に限らずいずれの方法による利用にも及び、小説の一部であることが聴衆に明らかで批評に必要な範囲にとどまる読み上げは、公正な慣行に合致した正当な範囲内の引用として24条の口述権を侵害しない。

24条は、著作者がその言語の著作物を公に口述する権利を専有すると定めるので、講演会で小説を読み上げる行為は口述に当たり、本来は許諾が要る。しかし32条1項は、公表された著作物は引用して利用することができるとし、その引用が公正な慣行に合致し、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われることを求めている。同項は「引用して利用する」と書いて利用の方法を複製に限定していないから、口述による引用も認められる。有名な小説は公表された著作物であり、読み上げた部分が小説の一部であることが聴衆に明らかであれば、批評する講演者の話と引用部分とが明瞭に区別され、批評に必要な範囲にとどまっていれば、講演者の批評が主で引用が従の関係にあって、目的上正当な範囲内といえる。したがって枝の読み上げは32条1項の引用として許され、口述権の侵害とならない。口述による引用の出所の明示は、48条1項3号により慣行があるときに限られる。

正しい。展示権は美術の著作物を原作品により公に展示する権利であり（25条）、所有者の同意なく公衆に見せる目的で店内に飾れば、来店者がいなくても侵害となることがある。

25条は、著作者がその美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有すると定め、45条1項は原作品の所有者又はその同意を得た者に限って原作品による公の展示を認める。所有者は原作品を買った以上それを人に見せられなければ所有の意味がないから45条1項で展示権が制限されるが、所有者の同意を得ていない者にはこの制限が働かず、展示は著作者の専有する行為のままである。公にとは公衆に直接見せ又は聞かせることを目的とすることをいい（22条）、来店者という不特定の者に見せる目的で喫茶店に飾った時点で公の展示に当たるから、実際に来店者がいたかどうかは侵害の成否を左右しない。したがって所有者の同意なく原作品を喫茶店に飾る行為は展示権の侵害となることがあり、枝の記述は正しい。

誤り。違うのは「当該彫刻作品の展示権を有する者の許諾を得る必要がある」の部分である。展示権は美術の著作物を原作品により公に展示する権利であり、複製物であるレプリカの展示には及ばない。

25条は、著作者はその美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有すると定める。展示権が原作品に限られているのは、美術の著作物では原作品そのものを鑑賞に供することに固有の経済的価値があり、複製物の展示まで権利を及ぼすと複製物の所有者の利用を広く縛ることになるからである。複製物の作成は複製権（21条）で、複製物の譲渡は譲渡権（26条の2）でそれぞれ捉えれば足りるという仕組みである。彫刻作品のレプリカは原作品を複製した複製物であって原作品ではないから、ホテルが不特定多数の客が利用するロビーにレプリカを置いても、展示権の及ぶ公の展示には当たらない。レプリカを作る段階で複製権者の許諾が問題になるのは別の話であり、展示権者の許諾を得る必要があるとする枝は誤りである。

正しい。25条は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、その原作品により公に展示する権利を著作者に専有させている。

25条は、著作者はその美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有すると定める。展示権の対象が美術の著作物と未発行の写真の著作物に限られるのは、絵画や彫刻のように原作品そのものを見せることに価値がある著作物について、原作品の公開の機会を著作者に握らせる趣旨であり、写真については発行されて複製物が出回った後は原作品の展示を独占させる必要が薄いからである。また権利が及ぶのは原作品による展示に限られ、複製物を展示しても展示権は働かない。本枝は対象となる著作物と展示の方法のいずれも条文どおりであり正しい。なお原作品の所有者又はその同意を得た者は45条1項により展示でき、屋外に恒常的に設置する場合は著作者の許諾が要る。

正しい。写真を壁面に映写して公衆に見せる行為は上映であり、未公表の著作物を公衆に提示するので公表権も侵害するが、展示権は美術の著作物又は未発行の写真の著作物を原作品により公に展示する権利であり、映写は原作品による展示でない。

2条1項17号は、上映を著作物を映写幕その他の物に映写することと定め、22条の2は著作者がその著作物を公に上映する権利を専有するとする。写真の著作物を繁華街のビルの壁面に映写して通行人に見せる行為は、壁面という物への映写であり、公衆に直接見せることを目的としているから、公に上映する行為として上映権の侵害となる。さらに18条1項の公表権は、まだ公表されていない著作物を公衆に提供し又は提示する権利であり、4条1項は上映の方法で公衆に提示された場合も公表に含めるから、未公表の写真を無断で映写すれば公表権の侵害にもなる。これに対し25条の展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物を、これらの原作品により公に展示する権利に限られている。映写は原作品そのものを置いて見せる行為ではなく、光によって像を映し出す行為であるから、原作品による展示には当たらない。したがって上映権と公表権の侵害にはなるが、展示権の侵害とはならない。

誤り。違うのは「美術工芸品である香水びんについて、展示権は付与されない」の部分である。美術の著作物には美術工芸品が含まれ、著作者はその原作品により公に展示する権利を専有する。

2条2項はこの法律にいう美術の著作物には美術工芸品を含むと定め、25条は著作者がその美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物をこれらの原作品により公に展示する権利を専有すると定める。著作権法は実用に供される量産品を意匠法に委ねる一方、一品制作の工芸品のように鑑賞の対象として作られたものは美術の著作物として保護しており、香水びんであっても美術工芸品として創作されたものは美術の著作物に当たる。美術の著作物は原作品を公衆に見せること自体が著作者の経済的利益に直結するという理屈で、複製や上映とは別に展示権が置かれている。したがって美術工芸品である香水びんの原作品についても展示権は当然に生じ、著作者は25条の権利を享有する。なお、展示権が制限されるのは45条1項で原作品の所有者やその同意を得た者が展示する場合であって、権利そのものが生じないわけではない。

誤り。違うのは「その所有者から当該複製物を譲り受けた業者が、顧客を相手にそれを譲渡することは、頒布権の侵害になる」の部分である。公衆に提示することを目的としない映画の著作物の複製物については、頒布権のうち譲渡する権利は適法な第一譲渡により消尽する。

26条1項は、著作者はその映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有すると定め、2条1項19号は頒布を複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することと定義する。26条の2第2項のような消尽の明文は26条にないが、家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトのように公衆に提示することを目的としない複製物が公衆に譲渡される場合、著作権者は最初の譲渡で対価を得る機会を持ち、その後の転々流通にまで権利を及ぼすと取引の安全が損なわれる。頒布権が映画に認められたのは、配給制度のもとで限られた数のプリントが興行のために流通するという事情によるもので、個々の家庭で使われる複製物にはその事情が当てはまらない。そこで判例は、頒布権のうち譲渡する権利は適法に第一譲渡された時点で目的を達して消尽するとした。したがって業者が中古ソフトを顧客に譲渡しても頒布権の侵害にはならない。

正しい。頒布には複製物の公衆への貸与が含まれ（2条1項19号）、判例が消尽を認めたのは頒布権のうち譲渡する権利に限られるから、譲り受けたゲームソフトを顧客に貸与する行為には頒布権が及ぶ。

26条1項は、著作者はその映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有すると定め、2条1項19号は頒布を、有償無償を問わず複製物を公衆に譲渡し、又は貸与することと定義する。家庭用テレビゲーム機用ゲームソフトは映画の著作物に当たり、その複製物を公衆に貸与する行為は頒布に含まれる。判例は、公衆に提示することを目的としない複製物について、頒布権のうち譲渡する権利は適法な第一譲渡によって消尽するとしたが、これは譲渡についてのみ述べたものであり、貸与する権利には及ばない。貸与は複製物の所有権を移さずに繰り返し行える利用であり、一本のソフトが多数の利用者に渡れば販売で得るはずの対価が失われるから、最初の譲渡で権利が尽きるとする理由がないためである。映画以外の著作物の貸与権（26条の3）に消尽の規定がないことと同じ考え方である。したがって業者が譲り受けたソフトを顧客に貸与することは頒布権の侵害になる。

正しい。譲渡権は、譲渡権者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された複製物のその後の譲渡には及ばない（26条の2第2項1号）から、適法に市販された書籍の中古品の販売に許諾は要らない。

26条の2第1項は、著作者はその著作物（映画の著作物を除く。）をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有すると定めるが、同条2項1号は、譲渡権を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物の譲渡には1項を適用しないと定める。著作権者は最初の譲渡の時点で対価を得る機会を持っており、その後の転々流通にまで権利を及ぼすと物の所有者が自由に処分できなくなって取引の安全を害するから、適法な第一譲渡で譲渡権は目的を達して消尽するという理屈である。著作権者の許諾を得て市販された書籍は、譲渡権者の許諾を得た者により公衆に譲渡された複製物であるから、その中古品をオークションサイトで不特定多数の客に販売しても譲渡権は及ばない。したがって譲渡権を有する者の許諾を得る必要はないとする枝は正しい。中古本の貸与には貸与権（26条の3）が別に及ぶ点が譲渡と異なる。

正しい。国外で譲渡権に相当する権利を有する者により譲渡された複製物には26条の2第2項5号により譲渡権が及ばないが、貸与権には消尽の規定がなく、不特定の者に有料で貸与する行為は26条の3の貸与権を侵害する。

26条の2第1項は、著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を著作者に専有させるが、同条2項5号は、国外において譲渡権に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物には譲渡権が及ばないとする。権利者が自ら対価を得て複製物を手放した以上、その後の転々流通にまで権利を及ぼすと取引の安全を害するからであり、国外での適法な第一譲渡でも同じである。海外で著作権者によって販売された写真集を日本で転売する行為は、この消尽の対象となり譲渡権の侵害とならない。これに対し26条の3の貸与権は、複製物の貸与により公衆に提供する権利であり、譲渡権のような消尽の規定が置かれていない。貸与は一つの複製物を繰り返し公衆に利用させ、販売の機会を奪い続けるから、適法に販売された複製物でも、公衆に貸与するには許諾が要る。不特定の者への有料の貸与は、営利を目的とせず料金を受けない場合に限る38条4項にも当たらないので、貸与権の侵害となる。

正しい。拡大コピーは有形的な再製として複製に当たり、多数の者への配布は複製物の譲渡による公衆への提供に当たるが、大きさを変えただけでは著作物の表現に変更、切除その他の改変がなく、同一性保持権の侵害にはならない。

21条は著作者がその著作物を複製する権利を専有すると定め、2条1項15号は複製を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することという。拡大コピーは文章をそのまま紙に再製する行為であるから、大きさが違っても複製に当たる。26条の2第1項は、著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を著作者に専有させるので、無断で作った複製物を多数の者に配布する行為は譲渡権の侵害となる。一方、20条1項の同一性保持権は、著作物及びその題号について、著作者の意に反する変更、切除その他の改変を受けない権利であり、改変とは著作物の表現そのものに手を加えることをいう。拡大コピーは文章の一字一句も構成も変えておらず、表現の同一性は保たれているから、著作者の意に反していても改変には当たらない。したがって枝の行為は複製権と譲渡権を侵害するが、同一性保持権の侵害とはならない。

誤り。違うのは「その中古本を仕入れた古書店が顧客を相手にそれを販売する行為は、譲渡権の侵害になる」の部分である。譲渡権者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された複製物のその後の譲渡には、26条の2第2項1号により譲渡権が及ばない。

26条の2第1項は、著作者はその著作物（映画の著作物を除く）をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有すると定める。しかし同条2項1号は、譲渡権を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物の譲渡には1項を適用しないと定める。著作権者は最初の譲渡の際に対価を得る機会を持っており、いったん適法に市場に置かれた複製物の転々流通にまで権利を及ぼすと、取引の安全が損なわれるからである。これが譲渡権の消尽である。適法に販売された漫画の複製物は、譲渡権者の許諾を得て公衆に譲渡された複製物であるから、古書店がその中古本を仕入れて顧客に販売しても譲渡権の侵害にはならない。譲渡権は最初の公衆への譲渡を対象とする権利であって、その後の転売には働かない。

誤り。違うのは「丙がAを画廊で販売する行為は、甲の譲渡権の侵害となる」の部分である。譲渡権を有する甲が原作品Aを乙に譲渡した時点で譲渡権は及ばなくなり、譲渡しない旨の約束は甲乙間の契約上の効力しか持たない。

26条の2第1項は、著作者がその著作物を原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有すると定めるが、同条2項は、1項の権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された原作品や複製物（1号）、及びその者又はその承諾を得た者により特定かつ少数の者に譲渡された原作品や複製物（4号）の譲渡には1項を適用しないとする。著作権者が自らの意思で原作品を手放した以上、その後の転々流通にまで権利を及ぼすと取引の安全を害するという理屈で、譲渡権は適法な最初の譲渡で消尽する。画家甲が友人乙に原作品Aを譲渡した行為は、譲渡権を有する者による特定かつ少数の者への譲渡であるから4号に当たり、以後のAの譲渡に甲の譲渡権は及ばない。乙に他人への譲渡を禁じる約束をさせても、それは甲と乙の間の債権的な合意にすぎず、Aを譲り受けた画商丙が画廊で販売する行為を譲渡権の侵害にする力はない。

誤り。違うのは「当該著作物に係る貸与権の侵害となることがある」の部分である。貸与権は著作物をその複製物の貸与により公衆に提供する権利であり（26条の3）、原作品の貸与には及ばない。

26条の3は、著作者がその著作物（映画の著作物を除く）をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有すると定める。貸与権は、レコードや書籍の複製物がレンタルによって公衆に繰り返し提供されると、著作権者が複製物の販売から得るはずの利益が失われることに対処するために設けられた権利であり、対象は複製物の貸与に限られている。絵画の原作品は複製物ではなく、原作品そのものが貸し出されても複製物の市場が奪われるわけではないから、所有者が原作品を喫茶店に貸し出す行為は26条の3の権利の範囲に入らず、貸与権の侵害となる余地はない。原作品を公に見せる場面で働くのは25条の展示権であって、45条1項により所有者又はその同意を得た者は原作品を公に展示できるから、所有者から借りた喫茶店が展示しても展示権の侵害にもならない。

正しい。貸与権は複製物の貸与により公衆に提供する権利であり（26条の3）、自分の家族は特定かつ少数の者で公衆に当たらないから、有償でも貸与権は及ばない。

26条の3は、著作者はその著作物（映画の著作物を除く。）をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有すると定める。貸与権は、レンタル業のように複製物を公衆に貸して利用させる行為が著作物の売上を奪うことから設けられた権利であり、公衆への提供であることが要件になっている。公衆とは不特定の者をいい、特定かつ多数の者を含む（2条5項）が、特定かつ少数の者は含まれない。自分の家族は顔の見える特定の少数の者であるから、家族に市販の音楽CDを貸す行為は公衆への提供ではなく、お金を取って貸したとしても貸与権の対象にならない。有償であることは貸与権の成否を左右せず、問題は貸す相手が公衆かどうかである。したがって当該音楽の著作物の貸与権を有する者の許諾を得る必要はないとする枝は正しい。38条4項の非営利・無料の貸与の例外を持ち出すまでもなく、そもそも権利が及ばない場面である。

正しい。国外で譲渡権に相当する権利を有する者により譲渡された複製物には26条の2第2項5号により譲渡権が及ばないが、貸与権には消尽の規定がなく、不特定の者に有料で貸与する行為は26条の3の貸与権を侵害する。

26条の2第1項は、著作物をその原作品又は複製物の譲渡により公衆に提供する権利を著作者に専有させるが、同条2項5号は、国外において譲渡権に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物には譲渡権が及ばないとする。権利者が自ら対価を得て複製物を手放した以上、その後の転々流通にまで権利を及ぼすと取引の安全を害するからであり、国外での適法な第一譲渡でも同じである。海外で著作権者によって販売された写真集を日本で転売する行為は、この消尽の対象となり譲渡権の侵害とならない。これに対し26条の3の貸与権は、複製物の貸与により公衆に提供する権利であり、譲渡権のような消尽の規定が置かれていない。貸与は一つの複製物を繰り返し公衆に利用させ、販売の機会を奪い続けるから、適法に販売された複製物でも、公衆に貸与するには許諾が要る。不特定の者への有料の貸与は、営利を目的とせず料金を受けない場合に限る38条4項にも当たらないので、貸与権の侵害となる。

誤り。違うのは「その中古本を仕入れた古書店が顧客を相手にそれを貸与する行為は、貸与権の侵害にならない」の部分である。貸与権には譲渡権のような消尽の規定がなく、適法に販売された複製物でも許諾なく公衆に貸与すれば貸与権を侵害する。

26条の3は、著作者はその著作物（映画の著作物を除く）をその複製物の貸与により公衆に提供する権利を専有すると定める。譲渡権については26条の2第2項が、適法に公衆に譲渡された複製物のその後の譲渡に権利が及ばないと定めて消尽を明文化しているが、貸与権にはこれに対応する規定がない。貸与は複製物の所有権を移さずに繰り返し行える利用であり、一冊の本が貸与によって多数の読者に読まれると、著作権者が複製物の販売で得るはずの対価が失われる。適法に販売された複製物であっても貸与のたびに著作権者の利益が影響を受けるため、最初の譲渡で権利が尽きるという考え方をとらなかったのである。したがって古書店が中古の漫画本を仕入れて顧客に貸与する行為は、漫画家の許諾がなければ貸与権の侵害になる。販売なら自由で貸与なら侵害になる点が、同じ中古本を扱っても分かれるところである。

正しい。公表された著作物は学校教育の目的上必要と認められる限度で教科用図書に掲載でき（33条1項）、この場合は翻案して利用することもできる（47条の6第1項1号）ので、翻案権の侵害とならない。

33条1項は、公表された著作物は学校教育の目的上必要と認められる限度において教科用図書に掲載することができると定め、47条の6第1項1号は、33条1項により著作物を利用できる場合には翻訳、編曲、変形又は翻案による利用を行うことができると定める。教科用図書は児童生徒の学習段階に合わせて作られ、原文のままでは難しい小説を学年に応じた表現に書き改めて載せる必要があるため、翻案権（27条）の例外を掲載と組み合わせて明文で認めたものである。したがって、小説の著作権者の許諾なく、その一部を翻案して小学校の教科用図書に掲載する行為は、翻案権の侵害とならない。掲載する者は著作者に通知し、補償金を著作権者に支払う（33条2項）。枝は33条1項と47条の6第1項1号に沿っている。36条の試験問題では翻訳しかできない点が号の分かれ方の違いである。

誤り。違うのは「映画は漫画の二次的著作物とはなるが、小説の二次的著作物とはならない」の部分である。漫画を介して小説のストーリーを受け継いだ映画は、小説を翻案したものでもあり、小説の二次的著作物にもなる。

2条1項11号は、二次的著作物を、著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物と定義する。翻案とは、既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得できる別の著作物を創作することであり、原著作物に直接当たったか、それを翻案した二次的著作物を経由したかは問われない。小説をもとに漫画が作られ、その漫画をもとに映画が作られてストーリーが同じであれば、映画には小説の創作的表現が漫画を通じて受け継がれている。したがって映画は漫画の二次的著作物であると同時に、小説の二次的著作物でもあり、小説の著作者は28条により映画の利用について映画の著作者と同一の種類の権利を専有する。枝は小説との関係だけを切り離している点で誤っている。

正しい。28条は二次的著作物の利用に原著作者の権利を及ぼす規定であり、原著作物であるイラストそのものを利用するのに、ぬいぐるみを作った乙の権利は及ばない。

イラストを立体のぬいぐるみにする行為は2条1項11号の変形に当たり、ぬいぐるみは妖精のイラストを原著作物とする二次的著作物になる。28条は、二次的著作物の原著作物の著作者が、当該二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。原著作者の創作的表現が二次的著作物の中に引き継がれているから、二次的著作物を利用すれば原著作物も利用したことになるという理屈で、権利が及ぶ向きは原著作物から二次的著作物への一方向である。本枝で利用されるのは甲のイラストそのものであり、乙のぬいぐるみの表現は使われないから、ぬいぐるみの著作者である乙の権利が働く余地はない。アニメーションの創作はイラストの翻案に当たるので、27条の翻案権を持つ甲から許諾を得れば足りる。逆にぬいぐるみを利用するなら、乙の許諾に加えて28条により甲の許諾も要る。

正しい。工夫を凝らして撮影した写真は乙の写真の著作物であり、その中に美術の著作物である絵皿の表現が再製されているから、カレンダーへの利用には甲と乙の両者の許諾が要る。

2条2項はこの法律にいう美術の著作物に美術工芸品を含むと定め、陶芸家甲の創作した絵皿は美術の著作物として甲の著作権の対象になる。写真家乙がレンズの選択やシャッター速度等に工夫を凝らして撮影した写真は、被写体の選び方や光の捉え方に乙の個性が表れた写真の著作物（10条1項8号）であり、乙が著作権を持つ。ただし、その写真には絵皿の創作的表現がそのまま写し取られているので、写真を複製すれば絵皿を複製したことにもなる。21条の複製権は著作物を有形的に再製する行為に及び、他人の著作物を素材として新たな著作物が作られても、素材の著作者の権利が消えるわけではないという理屈である。出版社丙が写真をカレンダーに印刷する行為は、写真の著作物の複製であると同時に絵皿の複製でもあるから、甲と乙の双方から許諾を得なければならない。

正しい。無断の編曲でも楽曲Bは乙を著作者とする二次的著作物であり、乙の演奏権と、28条により甲が専有する同一の種類の権利の双方が及ぶから、丙は甲と乙の両方の許諾を要する。

2条1項11号は二次的著作物を著作物を翻訳し、編曲し、その他翻案することにより創作した著作物と定めており、原著作者の許諾を得たことを要件に含めていない。甲の許諾を得ない編曲は27条の翻案権の侵害になるが、編曲家乙が創作的な表現を加えた以上、楽曲Bは乙の二次的著作物として成立し、乙は22条の演奏権を持つ。一方、28条は二次的著作物の原著作物の著作者が、当該二次的著作物の利用に関し、二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利を専有すると定める。楽曲Bの中には楽曲Aの表現が引き継がれており、Bを演奏すればAの表現も公衆に聞かせることになるという理屈で、甲はBの演奏について乙と同じ演奏権を専有する。したがってオーケストラ丙がコンサートで楽曲Bを公に演奏するには、乙の許諾だけでも甲の許諾だけでも足りず、両者から許諾を得なければならない。