第7節 第七節　権利の行使

誤り。違うのは「著作権者の承諾を得た場合でも、その著作物を利用する権利を第三者に譲渡することはできない」の部分である。63条3項は著作権者の承諾を得ない限り譲渡できないと定めるから、承諾があれば譲渡できる。

著作権法63条1項は、著作権者は他人に対しその著作物の利用を許諾することができると定め、同条3項は、許諾に係る著作物を利用することができる利用権は、著作権者の承諾を得ない限り譲渡することができないと定める。利用許諾は著作権者が相手を選んで利用を認める契約であり、許諾を受けた者が勝手に第三者に利用権を移せば、著作権者が意図しない者に著作物を利用されることになるため、譲渡に著作権者の承諾を要求したものである。裏返せば、著作権者が承諾すれば利用権を第三者に譲渡することは妨げられない。したがって、著作権者の承諾を得た場合でも譲渡できないとする枝は、63条3項の定めと逆である。出版権についても、出版権者が他人に複製や公衆送信を許諾するには複製権等保有者の承諾が要る（80条3項）という同じ仕組みが取られている。

正しい。著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できないが（77条1号）、利用許諾による利用権は登録なしに著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる（63条の2）。

77条1号は、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。著作権は無方式で発生し公示手段を欠くため、二重譲渡のような場面で誰が権利者かを決める基準として文化庁の登録を対抗要件にしたものである。これに対して63条の2は、利用権は当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定め、登録その他の要件を課していない。利用許諾を受けた者は著作権者との契約に基づいて著作物を利用しているにすぎず、著作権が譲渡されるたびに利用の継続が危うくなると事業の基盤が揺らぐため、平成30年改正で当然対抗の制度が設けられた。したがって著作権者から利用許諾を得た者は、その後に著作権を取得した者に対して登録をしなくても利用権を対抗することができ、枝の記述は正しい。特許法99条の通常実施権の当然対抗と同じ考え方である。

正しい。氏名表示権は各著作者に専属する人格権であり、その侵害による損害賠償の請求は著作者人格権の積極的な行使ではないから、共同著作者の一人である甲が単独でできる。

19条1項は、著作者はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示する権利を有すると定め、共同著作物では各著作者がそれぞれこの権利を持つ。64条1項は、共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使することができないと定めるが、これは公表や氏名表示の方法を決めるような権利の積極的な行使の場面を対象にしており、侵害された者が救済を求める場面を縛る趣旨ではない。117条1項が、共同著作物の各著作者は他の著作者の同意を得ないで差止請求や自己の持分に対する損害賠償の請求をすることができると定めているのも、侵害に対する請求は各人が単独でできるという考え方の表れである。氏名が掲載されなかったことによる損害は甲に個別に生じているから、甲は乙の同意を要せずに賠償を請求でき、相手方が共同著作者の乙であっても変わらない。本枝はそのとおりである。

誤り。違うのは「権利を代表して行使する者を定めることもできない」の部分である。64条3項は、共同著作物の著作者がそのうちから著作者人格権を代表して行使する者を定めることができるとしている。

64条1項は、共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使することができないと定める。共同著作物は各人の寄与を分離して個別に利用できないため、一人の判断で公表や改変を認めると他の著作者の人格的利益が左右されるからである。しかし全員の合意を毎回取るのは実務上重く、相手方にとっても誰と交渉すればよいか分からなくなるため、3項は共同著作物の著作者はそのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができるとし、4項でその代表者の権限に加えた制限は善意の第三者に対抗できないとして取引の安全を図っている。また2項は、各著作者が信義に反して合意の成立を妨げることができないとする。全員の合意を要するとする前半は条文どおりであるが、代表して行使する者を定めることもできないとする後半が64条3項に反する。共有著作権についても65条4項が64条3項を準用する。

正しい。共同著作物の各著作者は、信義に反して著作者人格権の行使に関する合意の成立を妨げることができない（64条2項）ので、嫌がらせのために妨げることは許されない。

64条1項は、共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使することができないと定め、同条2項は、各著作者は信義に反して前項の合意の成立を妨げることができないと定める。共同著作物は寄与を分離して利用できないから人格権の行使は全員で決めるほかないが、一人が合意を拒めば何も決められないとすると、他の著作者の権利行使が一人の意向で封じられてしまう。そこで2項は、合意の成立を妨げることに信義に反するという限界を置き、正当な理由のない拒否を許さないこととした。嫌がらせのために合意の成立を妨げることは、著作物に関する自らの人格的利益を守るための拒否ではなく、信義に反する妨害の典型であるから、許されない。枝は64条2項に沿っている。著作権の行使についても65条3項が正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができないと定めており、人格権と財産権で同じ構造を取っている。

正しい。64条3項は、共同著作物の著作者がそのうちから著作者人格権を代表して行使する者を定めることができると明文で認めている。

64条1項は、共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使することができないと定める。共同著作物は各人の寄与を分離して利用できないので、一人の判断で公表や改変の同意をすれば他の著作者の人格的な利益まで左右してしまうという理屈である。しかし公表や改変のたびに全員の合意を取り付けるのは負担が大きい。そこで同条3項は、共同著作物の著作者がそのうちからその著作者人格権を代表して行使する者を定めることができると規定し、全員の合意という原則を代表者の選任によって実務上扱いやすくしている。著作者のうちの一人を著作者人格権を行使する代表者と定めることは、まさにこの規定が認める行為である。同じ仕組みは65条4項により共有著作権の行使にも準用され、共有者は共有著作権を代表して行使する者を定めることができる。

正しい。共有著作権の行使には共有者全員の合意が要るが（65条2項）、117条により各著作権者は他の著作権者の同意を得ないで自己の持分に対する損害賠償を請求できる。

65条2項は、共有著作権はその共有者全員の合意によらなければ行使することができないと定める。ここでいう行使は、利用の許諾や出版のように著作権を積極的に使う行為であり、共有者の一人が単独で行えば他の共有者の利益を損なうため全員の合意を要件にしている。これに対し117条1項は、共同著作物の各著作者又は各著作権者が、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、112条の差止請求、著作権の侵害に係る自己の持分に対する損害の賠償の請求、持分に応じた不当利得返還請求をすることができると定め、同条2項でこれを共有に係る著作権の侵害に準用する。侵害に対する救済は権利を守るための行為であって、他の共有者を害するおそれがなく、全員の合意を待たせると侵害が続いてしまうから、単独で行えるとしたものである。本枝は、行使には全員の合意が要ることと、自己の持分に対する損害賠償請求は同意なしにできることを正しく並べている。

誤り。違うのは「常に甲の同意が必要となる」の部分である。65条1項が他の共有者の同意を求めるのは持分の譲渡と質権の設定であり、相続や合併による一般承継の移転には同意は要らない。

65条1項は、共有著作権の各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又は質権の目的とすることができないと定める。共有著作権は全員の合意で行使する（65条2項）から、誰が共有者になるかは他の共有者の利害に直結し、共有者が自らの意思で持分を手放す譲渡と質権設定については他の共有者に選別の機会を与える趣旨である。しかし同意を要する行為は条文が挙げる譲渡と質権設定に限られ、共有者の死亡による相続や法人の合併のような一般承継は、共有者の意思による処分ではないから同意の対象にならない。持分の割合を契約で甲9対乙1と定めたことは各共有者の持分の大きさを決めるだけで、同意の要否には影響しない。乙の持分が相続で移転する場合には甲の同意は要らないから、移転に常に甲の同意が必要とする枝は誤りである。

正しい。117条は、共有に係る著作権の各著作権者が他の著作権者の同意を得ないで112条の差止請求をすることができると定めている。

117条1項は、共同著作物の各著作者又は各著作権者は、他の著作者又は他の著作権者の同意を得ないで、112条の規定による請求又は自己の持分に対する損害の賠償の請求若しくは自己の持分に応じた不当利得の返還の請求をすることができると定め、2項でこれを共有に係る著作権の侵害に準用する。65条2項は共有著作権の行使に共有者全員の合意を求めるが、これは利用許諾のように権利の内容を積極的に実現する場面の規律であり、侵害を止めさせる請求は権利を守る保存行為であって、他の共有者の利益を害することがないから、各共有者が単独でできるとされている。損害賠償と不当利得の返還は自己の持分の範囲に限られるのに対し、差止請求は侵害の停止又は予防という性質上、持分に分けられず全部について請求できる。各共有者が単独で差止請求をすることができるとする本枝は正しい。

誤り。違うのは「甲のみの許諾を得ることにより、その絵画を画集に掲載することができる」の部分である。共有著作権の行使には共有者全員の合意が要り、乙の許諾が困難でも甲だけの許諾で足りる規定はない。

画家甲と画家乙が共同で創作した絵画は、各人の寄与を分離して個別的に利用することができない共同著作物であり（2条1項12号）、その著作権は甲乙の共有になる。65条2項は、共有著作権はその共有者全員の合意によらなければ行使することができないと定めるので、画集への掲載という複製の許諾は甲と乙の双方の合意によらなければならない。同条3項は各共有者が正当な理由がない限り合意の成立を妨げることができないと定めるが、これは合意を拒む乙に対して甲が協力を求める根拠であって、乙の同意を得ることが困難な事情があるときに甲だけの許諾で利用できるようにするものではない。権利が一つの著作物に不可分に重なっているため、一方の意思だけで第三者の利用を正当化できないという理屈である。乙と連絡がつかないなら、著作権者不明の場合の裁定（67条）など別の手続によることになる。

誤り。違うのは「乙のみから許諾を得ることで足りる」の部分である。共同著作物の著作権は最終に死亡した著作者の死後まで存続し、甲の持分は相続人丙が承継しているから、画集への掲載には乙と丙の双方の合意が要る。出題当時は保護期間が死後50年（平成30年改正前）であったが、乙が存命である以上、結論は変わらない。

51条2項は、著作権は著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定め、共同著作物についてはかっこ書で最終に死亡した著作者の死後と読み替える。共同著作物は各人の寄与を分離して利用できないので、著作者の一人が死亡しても存命の著作者の創作的表現が残っている限り全体の保護を打ち切れないという理屈である。画家乙が存命であるから、甲の死亡から51年が経過していても絵画の著作権はなお存続し、甲が持っていた共有持分は相続により丙に承継されている。そして65条2項は共有著作権をその共有者全員の合意によらなければ行使することができないと定めるので、出版社丁が絵画を画集に掲載するには、乙だけでなく丙の許諾も得なければならない。共同著作物の存続期間は持分ごとではなく全体で一本である。出題当時の保護期間は死後50年であったが、共同著作物の終期の決め方は同じである。

誤り。違うのは「質権や譲渡担保を設定することはできない」の部分である。著作権法は著作権を目的とする質権の設定を前提に66条と77条2号を置き、譲渡できる著作権は譲渡担保の目的にもできる。

著作権法66条1項は、著作権はこれを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り著作権者が行使するものとすると定め、77条2号は著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限を登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。いずれも著作権を目的とする質権が設定できることを前提にした規定であり、質権を設定しても著作権の行使は著作権者に残し、質権者には66条2項で対価や使用料に対する物上代位の道を用意している。また61条1項で著作権は全部又は一部を譲渡できるから、債権の担保のために著作権を債権者に譲渡し、弁済があれば返還する譲渡担保も妨げられない。著作権は財産権として取引や資金調達の対象になるのであり、質権も譲渡担保も設定できないとする枝は誤りである。質権の設定が第三者対抗要件にとどまり、設定の効力自体は登録なしに生じる点は著作権の移転と同じである。