第3節 第三節　レコード製作者の権利

誤り。違うのは「乙の著作隣接権の侵害となる」の部分である。レコード製作者の権利は複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権に限られ、市販レコードを再生して公衆に聴かせる行為に及ぶ権利はない。

著作権法がレコード製作者に認める著作隣接権は、レコードを複製する権利（96条）、送信可能化する権利（96条の2）、複製物の譲渡により公衆に提供する権利（97条の2）、商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利（97条の3）であり、ほかに商業用レコードを用いた放送・有線放送についての二次使用料請求権（97条）と期間経過商業用レコードの貸与についての報酬請求権があるにとどまる。レコード製作者は音を最初に固定した者であって、著作者の演奏権（22条）に相当する、レコードを再生して公に聴かせることを許諾する権利は与えられていない。レコードを用いた演奏は著作者の演奏権で捉えられており、レコード製作者には固定物の複製や流通に関わる権利を与えれば足りるという設計である。したがって喫茶店が市販の音楽レコードを再生して不特定多数の顧客に鑑賞させても、乙の著作隣接権を侵害するものではなく、枝は誤りである。音楽の著作者との関係では演奏権の問題になる。

正しい。レコード製作者が享有するのは複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権と二次使用料等を受ける権利に限られ（89条2項）、レコードの再生による公の演奏を対象とする権利はない。

89条2項は、レコード製作者は96条の複製権、96条の2の送信可能化権、97条の2第1項の譲渡権、97条の3第1項の貸与権並びに97条1項の二次使用料及び97条の3第3項の報酬を受ける権利を享有すると定める。レコード製作者の権利は複製物の作成と流通、送信の場面に限って列挙されており、レコードを再生することによる公の演奏はこの列挙に入っていない。著作者には、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利があり（22条）、録音された演奏の再生も演奏に含まれる（2条7項）ので、楽曲の著作権者はレコードの再生による公の演奏を止められるが、レコード製作者にはその権利がない。商業用レコードの放送についてもレコード製作者が受けるのは二次使用料であって許諾権ではない。枝は、レコード製作者はレコードの再生による公の演奏について著作隣接権を有しないとしており、89条2項の列挙に沿っている。

誤り。違うのは「乙の許諾を得ることなく、当該音源を収録した映画のサウンドトラック盤 CDを作成し、販売することができる」の部分である。サウンドトラック盤 CD の作成は乙のレコードの新たな複製であり、96条の複製権が及ぶ。

96条は、レコード製作者はそのレコードを複製する権利を専有すると定める。乙が最初に固定した音源はレコードであり（2条1項5号・6号）、それを映画に収録することも、その映画から音を取り出して CD に収めることも、いずれもレコードの複製に当たる。乙の許諾は映画への収録についてのものであり、許諾の範囲を超える別の複製には改めて許諾が要る。実演家については、91条2項が、許諾を得て映画の著作物に録音・録画された実演にはその後の利用に録音権・録画権が及ばないと定めるが、同項でも録音物に録音する場合は除かれており、サウンドトラック盤はまさにこの除外に当たる。レコード製作者にはそもそも91条2項に相当する規定がなく、映画に収録された後も複製権は丸ごと残る。販売についても97条の2第1項の譲渡権が及ぶ。したがって甲は乙の許諾なくサウンドトラック盤 CD を作成し販売することはできない。

正しい。レコード製作者が享有するのは複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権と二次使用料等を受ける権利に限られ（89条2項）、レコードの再生による公の演奏を対象とする権利はない。

89条2項は、レコード製作者は96条の複製権、96条の2の送信可能化権、97条の2第1項の譲渡権、97条の3第1項の貸与権並びに97条1項の二次使用料及び97条の3第3項の報酬を受ける権利を享有すると定める。レコード製作者の権利は複製物の作成と流通、送信の場面に限って列挙されており、レコードを再生することによる公の演奏はこの列挙に入っていない。著作者には、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利があり（22条）、録音された演奏の再生も演奏に含まれる（2条7項）ので、楽曲の著作権者はレコードの再生による公の演奏を止められるが、レコード製作者にはその権利がない。商業用レコードの放送についてもレコード製作者が受けるのは二次使用料であって許諾権ではない。枝は、レコード製作者はレコードの再生による公の演奏について著作隣接権を有しないとしており、89条2項の列挙に沿っている。

正しい。波の音を固定したものもレコードであり固定した個人がレコード製作者になるが、97条1項の二次使用料は商業用レコードを用いた放送等に限られる。

2条1項5号はレコードを蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したものと定義し、固定される音が著作物であることを要件としていないから、波の音を録音したものもレコードであり、6号により音を最初に固定した個人がレコード製作者として89条2項の権利を享有する。一方、97条1項は放送事業者等が商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行った場合に、そのレコードに係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならないと定め、7号は商業用レコードを市販の目的をもって製作されるレコードの複製物と定義する。二次使用料は市販されたレコードが放送で広く利用されることによる利益をレコード製作者に還元する仕組みであるから、市販の目的で製作されたものでない複製物を用いた放送には97条1項が働かず、レコード製作者はその放送事業者に二次使用料を請求することができない。したがって枝の記述は正しい。

正しい。レコード製作者が享有するのは複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権と二次使用料等を受ける権利に限られ（89条2項）、レコードの再生による公の演奏を対象とする権利はない。

89条2項は、レコード製作者は96条の複製権、96条の2の送信可能化権、97条の2第1項の譲渡権、97条の3第1項の貸与権並びに97条1項の二次使用料及び97条の3第3項の報酬を受ける権利を享有すると定める。レコード製作者の権利は複製物の作成と流通、送信の場面に限って列挙されており、レコードを再生することによる公の演奏はこの列挙に入っていない。著作者には、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利があり（22条）、録音された演奏の再生も演奏に含まれる（2条7項）ので、楽曲の著作権者はレコードの再生による公の演奏を止められるが、レコード製作者にはその権利がない。商業用レコードの放送についてもレコード製作者が受けるのは二次使用料であって許諾権ではない。枝は、レコード製作者はレコードの再生による公の演奏について著作隣接権を有しないとしており、89条2項の列挙に沿っている。

誤り。違うのは「乙の著作隣接権の侵害となる」の部分である。レコード製作者の権利は複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権に限られ、市販レコードを再生して公衆に聴かせる行為に及ぶ権利はない。

著作権法がレコード製作者に認める著作隣接権は、レコードを複製する権利（96条）、送信可能化する権利（96条の2）、複製物の譲渡により公衆に提供する権利（97条の2）、商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利（97条の3）であり、ほかに商業用レコードを用いた放送・有線放送についての二次使用料請求権（97条）と期間経過商業用レコードの貸与についての報酬請求権があるにとどまる。レコード製作者は音を最初に固定した者であって、著作者の演奏権（22条）に相当する、レコードを再生して公に聴かせることを許諾する権利は与えられていない。レコードを用いた演奏は著作者の演奏権で捉えられており、レコード製作者には固定物の複製や流通に関わる権利を与えれば足りるという設計である。したがって喫茶店が市販の音楽レコードを再生して不特定多数の顧客に鑑賞させても、乙の著作隣接権を侵害するものではなく、枝は誤りである。音楽の著作者との関係では演奏権の問題になる。

誤り。違うのは「レコード製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない」の部分である。97条の3第1項はレコード製作者にも商業用レコードの貸与権を認めている。

95条の3第1項は、実演家はその実演をそれが録音されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有すると定め、97条の3第1項は、レコード製作者はそのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有すると定める。貸レコード業が広がると商業用レコードの売上が減り、録音に投資した実演家とレコード製作者の収益が奪われるため、著作者の貸与権と並べて両者にも商業用レコードの貸与についての許諾権が与えられている。いずれも対象は商業用レコードに限られ、発売から政令で定める期間を経過した期間経過商業用レコードについては、許諾権ではなく報酬請求権に変わる点も共通する。歌手に貸与権があるとする前半は条文どおりであるが、レコード製作者が貸与権を有しないとする後半が97条の3第1項に反する。

正しい。レコード製作者が享有するのは複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権と二次使用料等を受ける権利に限られ（89条2項）、レコードの再生による公の演奏を対象とする権利はない。

89条2項は、レコード製作者は96条の複製権、96条の2の送信可能化権、97条の2第1項の譲渡権、97条の3第1項の貸与権並びに97条1項の二次使用料及び97条の3第3項の報酬を受ける権利を享有すると定める。レコード製作者の権利は複製物の作成と流通、送信の場面に限って列挙されており、レコードを再生することによる公の演奏はこの列挙に入っていない。著作者には、著作物を公衆に直接聞かせることを目的として演奏する権利があり（22条）、録音された演奏の再生も演奏に含まれる（2条7項）ので、楽曲の著作権者はレコードの再生による公の演奏を止められるが、レコード製作者にはその権利がない。商業用レコードの放送についてもレコード製作者が受けるのは二次使用料であって許諾権ではない。枝は、レコード製作者はレコードの再生による公の演奏について著作隣接権を有しないとしており、89条2項の列挙に沿っている。