第5節 第五節　著作者人格権の一身専属性等

誤り。違うのは「相続によって、被相続人である著作者から相続人に移転する」の部分である。著作者人格権は著作者の一身に専属し（59条）、相続の対象にならず、著作者の死亡によって消滅する。

59条は、著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができないと定める。一身に専属するとは、その権利が著作者という人そのものと切り離せないことをいい、契約で他人に譲渡できないだけでなく、民法896条ただし書により被相続人の一身に専属した権利は相続の対象から外れるから、著作者が死亡しても相続人に移転せず消滅する。著作者人格権が守るのは著作者本人の名誉や感情であり、別の人に移して行使させる性質のものではないからである。ただし著作者の死後に著作物が改変されたり無断で公表されたりすれば著作者の人格的利益はなお害されるので、60条が著作者が存しているとしたならば著作者人格権の侵害となるべき行為を禁止し、116条が遺族に差止請求や名誉回復の措置の請求を認めている。これは遺族が自らの立場で請求する仕組みであって、著作者人格権そのものが相続されたわけではない。相続人に移転するとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「これらの権利が乙社に帰属する旨が明記されている場合には、乙社が有する」の部分である。著作権は譲渡できるが、著作者人格権は著作者の一身に専属し、合意があっても乙社に移らない。

2条1項2号は著作者を著作物を創作する者と定め、17条1項により著作者は創作と同時に著作者人格権と著作権を享有する。志望理由書を書いたのは甲であり、乙社は募集要項を出しただけで創作に関与していないから、著作者は甲である。そのうえで61条1項は著作権をその全部又は一部について譲渡できると定めるので、募集要項の記載を甲が応募によって受け入れたとみれば、著作権が乙社に移ることはあり得る。しかし59条は著作者人格権を著作者の一身に専属し譲渡することができないものとしており、人格的な利益は著作者本人から切り離せないという理屈で、契約や募集要項に明記しても乙社には帰属しない。著作権と著作者人格権の両方を乙社が有するとする点で枝はずれている。15条の職務著作であれば乙社が著作者となって人格権まで持つが、就職活動中の学生は乙社の業務に従事する者ではない。

誤り。違うのは「著作権の存続期間の満了とともに消滅する」の部分である。存続期間の定めがあるのは著作権だけで、著作者人格権は著作者の一身に専属し、法人が著作者である間は著作権の満了後も存続する。出題当時は団体名義の著作物の保護期間が公表後50年（平成30年改正前）であったが、結論は変わらない。

59条は著作者人格権を著作者の一身に専属し譲渡することができないものと定め、著作者が存する限り著作者とともにあるという性質を与えている。これに対して51条から54条までの存続期間は著作権について置かれた定めであり、53条1項が法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権を公表後70年を経過するまで存続させるのも、著作権の話である。著作者人格権は財産的な利用を一定期間で社会に開放するという著作権の制度趣旨とは別に、著作者の人格的な利益を守る権利であるから、著作権の終期と連動させる理由がないという理屈である。15条の職務著作により法人が著作者となる場合、17条1項により法人も著作者人格権を享有し、その権利は法人が存続する限り続く。したがって法人の著作者人格権は著作権の存続期間の満了によっては消滅せず、法人が解散して存しなくなったときに消滅する。

誤り。違うのは「その著作権者の同意を得れば、公表することができる」の部分である。著作者の死後も、著作者が存しているとしたならば公表権の侵害となるべき行為は禁じられ、著作権者の同意で適法になるものではない。

著作者人格権は59条により著作者の一身に専属し、死亡で消滅するが、60条は、著作物を公衆に提供し又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないと定め、ただし書で、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該著作者の意を害しないと認められる場合を除く。著作者が生前に公表しないと決めていた未完の小説を公表することは、著作者が存していれば18条1項の公表権の侵害となるべき行為そのものである。著作権は相続で著作権者に移るが、著作権者が持つのは財産権であって、著作者の人格的利益を処分する立場にはないから、著作権者の同意があっても60条の禁止は解けない。本枝は著作権者の同意で公表できるとしており、60条の仕組みと食い違う。

正しい。60条違反に対する差止請求ができるのは116条の遺族又は遺言で指定された者であり解散した法人には存在しないが、60条違反の罪（120条）は123条1項の親告罪に含まれず告訴がなくても公訴を提起できる。

著作権法60条は、著作物を公衆に提供し又は提示する者は、著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないと定め、法人が著作者である著作物にも及ぶ。この禁止に違反する者に対する112条の差止請求は、116条1項により著作者の死後は遺族（配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹）がすることができ、同条3項により遺言で指定された者もできるが、解散した法人には遺族も遺言による指定もあり得ないから、差止請求をする者がいない。他方、60条に違反した者は120条で五百万円以下の罰金に処せられ、親告罪を列挙する123条1項に120条は含まれていないから、告訴がなくても公訴を提起することができる。民事の差止めは請求権者の定めがないために働かないが、刑事罰は著作者の人格的利益を公の秩序として守るために非親告罪とされている。したがって枝は正しい。

誤り。違うのは「その解散後は、その人格的利益は保護されない」の部分である。60条は著作者が存しなくなった後の人格的利益を保護し、法人の解散も著作者が存しなくなった場合に含まれる。

60条は、著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならないと定める。著作者人格権は59条により一身専属で著作者の死亡や解散により消滅するが、著作者がいなくなった途端に著作物を勝手に改変したり偽の著作者名を付けたりできるのでは著作者の名誉と文化財としての著作物が守られないため、著作者人格権とは別に、利用者に対する行為規範として人格的利益を保護し続ける趣旨である。条文は著作者が存しなくなった後と書き、死亡に限っていないから、法人が著作者である場合の解散も含む。116条の差止請求や名誉回復措置の請求は遺族がする仕組みなので法人には使えないが、60条の違反には120条の罰則があり、遺族の存在を前提としない保護が残る。遺族がいないことを理由に解散後は人格的利益が保護されないとする点がずれている。