第4節 第四節　保護期間

誤り。違うのは「2095 年5月3日に満了する」の部分である。死後70年の終期は著作者が死亡した日の属する年の翌年から起算するから（57条）、令和77年12月31日の経過で満了する。

51条2項は、著作権が著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定め、57条は、著作者の死後70年の期間の終期を計算するときは著作者が死亡した日の属する年の翌年から起算すると定める。死亡日から日単位で数えると利用者が著作者の命日を正確に調べなければ満了日が分からず、年末で区切れば暦年の初めから一律に計算できるため、暦年主義で終期を揃えたものである。実名で公表された小説Aは52条の無名・変名の著作物に当たらず原則どおり死後起算であり、著作者甲が令和7年5月3日に死亡したのであれば、翌年の令和8年1月1日から70年を数えて令和77年12月31日の経過をもって著作権が満了する。死亡日からちょうど70年後の令和77年5月3日に満了するとする枝は、57条の翌年起算を見落としている点で誤っている。

誤り。違うのは「毎回の公表後 70 年を経過するまでの間、存続する」の部分である。著作者のものとして周知の変名の著作物には公表後起算の52条1項が適用されず（同条2項1号）、原則どおり著作者の死後70年である。

52条1項は無名又は変名の著作物の著作権を公表後70年とするが、同条2項1号は、変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるときは1項を適用しないと定める。無名や変名の著作物を公表後起算とするのは、著作者が誰か分からなければ死亡の時も分からず、死後70年という原則を適用しようがないからである。変名でも著作者が誰か周知であれば死亡の時を確かめられるから、原則に戻して51条2項の死後70年で保護する。連載漫画Aの変名は著作者甲のものとして周知であるから、52条1項は働かず、著作権は甲の死後70年まで存続する。56条1項が回を追って公表する著作物の公表の時を毎回の公表の時とするのは、52条1項、53条1項、54条1項の公表後起算の場合の規定であって、死後起算となる本枝の場面では毎回の公表の時を基準にする余地がない。したがって枝は誤っている。

誤り。違うのは「当該美術の著作物の著作権は消滅する」の部分である。著作権の消滅事由は保護期間の満了と62条1項の場合に限られ、原作品の滅失は含まれない。

著作権法2条1項1号は著作物を思想又は感情を創作的に表現したものと定め、著作権はこの無体の表現を対象とする権利であって、絵画や書という有体物の原作品の所有権とは別の権利である。著作権が消滅するのは、51条2項以下の保護期間が満了したときと、62条1項が定める著作権者の死亡で相続人がなく国庫に帰属すべきこととなる場合、著作権者である法人の解散で国庫に帰属すべきこととなる場合である。原作品が焼失や破損で消滅しても、表現そのものは複製物や記憶の中に残り得るから、消滅事由に挙げられていない。したがって存続期間が満了していないのに原作品の消滅で著作権が消滅するとする枝は、消滅事由を定めた条文に根拠がない。所有権の対象である原作品と、著作権の対象である著作物を分けて考える点が、45条や47条の原作品の所有者に関する定めの前提でもある。

誤り。違うのは「乙のみから許諾を得ることで足りる」の部分である。共同著作物の著作権は最終に死亡した著作者の死後まで存続し、甲の持分は相続人丙が承継しているから、画集への掲載には乙と丙の双方の合意が要る。出題当時は保護期間が死後50年（平成30年改正前）であったが、乙が存命である以上、結論は変わらない。

51条2項は、著作権は著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定め、共同著作物についてはかっこ書で最終に死亡した著作者の死後と読み替える。共同著作物は各人の寄与を分離して利用できないので、著作者の一人が死亡しても存命の著作者の創作的表現が残っている限り全体の保護を打ち切れないという理屈である。画家乙が存命であるから、甲の死亡から51年が経過していても絵画の著作権はなお存続し、甲が持っていた共有持分は相続により丙に承継されている。そして65条2項は共有著作権をその共有者全員の合意によらなければ行使することができないと定めるので、出版社丁が絵画を画集に掲載するには、乙だけでなく丙の許諾も得なければならない。共同著作物の存続期間は持分ごとではなく全体で一本である。出題当時の保護期間は死後50年であったが、共同著作物の終期の決め方は同じである。

誤り。違うのは「毎回の公表後 70 年を経過するまでの間、存続する」の部分である。著作者のものとして周知の変名の著作物には公表後起算の52条1項が適用されず（同条2項1号）、原則どおり著作者の死後70年である。

52条1項は無名又は変名の著作物の著作権を公表後70年とするが、同条2項1号は、変名の著作物における著作者の変名がその者のものとして周知のものであるときは1項を適用しないと定める。無名や変名の著作物を公表後起算とするのは、著作者が誰か分からなければ死亡の時も分からず、死後70年という原則を適用しようがないからである。変名でも著作者が誰か周知であれば死亡の時を確かめられるから、原則に戻して51条2項の死後70年で保護する。連載漫画Aの変名は著作者甲のものとして周知であるから、52条1項は働かず、著作権は甲の死後70年まで存続する。56条1項が回を追って公表する著作物の公表の時を毎回の公表の時とするのは、52条1項、53条1項、54条1項の公表後起算の場合の規定であって、死後起算となる本枝の場面では毎回の公表の時を基準にする余地がない。したがって枝は誤っている。

正しい。団体名義の著作物の著作権は公表後70年であり（53条1項）、回を追って公表する一話読み切りの連載では毎回の公表の時が基準になるから（56条1項）、公表漫画bで新たに付与された創作的部分は第10回目の公表後70年まで存続する。

53条1項は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権はその著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定め、56条1項は、53条1項の公表の時について、冊、号又は回を追って公表する著作物では毎冊、毎号又は毎回の公表の時によると定める。一話読み切りの連載は各回が完結した著作物として公表されるから回ごとに公表の時を立て、一部分ずつを逐次公表して完成する続き物が最終部分の公表の時によるのと区別されている。53条2項の個人名義での公表の事実は本枝にないから、1項のままである。公表漫画bが第1回目の漫画aの二次的著作物であるとしても、二次的著作物はそれ自体が独立の著作物であり、bにおいて新たに付与された創作的部分の著作権は、bの公表である第10回目の公表の時から70年を数える。したがって枝の記述は正しい。

誤り。違うのは「創作後 70 年の経過をもって満了する」の部分である。職務上作成されたプログラムの著作物は53条3項により団体名義の著作物とみなされ、創作後70年以内に公表されているから公表後70年まで存続する。

15条2項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者を、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限りその法人等とする。プログラムは公表名義を伴わずに利用されることが多いため、1項と違って法人等の名義で公表することが要件とされていない。そのうえで53条3項は、15条2項により法人等が著作者である著作物の著作権の存続期間について、団体名義の著作物に該当しないものも当該団体が著作の名義を有するものとみなして同条1項を適用する。無名で公表されたこのプログラムも団体名義の著作物とみなされ、53条1項により公表後70年、創作後70年以内に公表されなかったときに限って創作後70年となる。本枝のプログラムは創作の1年後に公表されているから、公表後70年まで存続し、創作後70年の経過で満了するとする枝は誤っている。

誤り。違うのは「著作権の存続期間の満了とともに消滅する」の部分である。存続期間の定めがあるのは著作権だけで、著作者人格権は著作者の一身に専属し、法人が著作者である間は著作権の満了後も存続する。出題当時は団体名義の著作物の保護期間が公表後50年（平成30年改正前）であったが、結論は変わらない。

59条は著作者人格権を著作者の一身に専属し譲渡することができないものと定め、著作者が存する限り著作者とともにあるという性質を与えている。これに対して51条から54条までの存続期間は著作権について置かれた定めであり、53条1項が法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権を公表後70年を経過するまで存続させるのも、著作権の話である。著作者人格権は財産的な利用を一定期間で社会に開放するという著作権の制度趣旨とは別に、著作者の人格的な利益を守る権利であるから、著作権の終期と連動させる理由がないという理屈である。15条の職務著作により法人が著作者となる場合、17条1項により法人も著作者人格権を享有し、その権利は法人が存続する限り続く。したがって法人の著作者人格権は著作権の存続期間の満了によっては消滅せず、法人が解散して存しなくなったときに消滅する。

誤り。違うのは「最終に死亡した者の死後 70 年を経過するまで存続する」の部分である。映画の著作物の著作権は著作者が誰であっても公表後70年であり（54条1項）、51条2項の死後起算は適用されない（54条3項）。

54条1項は、映画の著作物の著作権はその著作物の公表後70年（創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年）を経過するまでの間存続すると定め、同条3項は52条と53条の規定を映画の著作物の著作権には適用しないとする。51条2項は著作者の死後70年、共同著作物では最終に死亡した著作者の死後70年を原則とするが、同項はこの節に別段の定めがある場合を除くと述べており、54条1項がその別段の定めである。映画は16条により制作、監督、演出、撮影、美術などを担当した多数の者が著作者となり、29条で著作権が映画製作者に帰属するのが通常であるから、著作者個人の死亡を基準にすると満了時が不明確になりやすく、公表の時を基準に一律に定めたものである。したがって著作者が5名でも最終に死亡した者の死後70年で数えることはない。枝は共同著作物の原則を映画に当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該映画の著作物に係る著作権の存続期間が満了するとすべて消滅する」の部分である。54条2項でともに消滅するのは、当該映画の著作物の利用に関する原著作物の著作権に限られる。

54条2項は、映画の著作物の著作権がその存続期間の満了により消滅したときは、当該映画の著作物の利用に関するその原著作物の著作権は、当該映画の著作物の著作権とともに消滅したものとすると定める。映画は原作小説の二次的著作物であり、28条により原著作者は映画の利用について映画の著作者と同じ権利を持つ。そのため映画の著作権が満了して誰でも上映・複製できるようになっても、原作者の権利が残っていれば映画を自由に利用できず、映画の著作権を公表後70年で終わらせた意味がなくなる。そこで映画の利用に関する限りで原著作物の著作権も一緒に消滅させるのである。消滅するのはこの範囲だけであり、小説を出版する、別の映画に翻案するといった映画の利用と関係のない権利は、小説自身の存続期間である著作者の死後70年まで残る。枝は映画の利用に関する部分と小説の著作権全体を混同している。

正しい。映画の著作物の著作権は54条1項により公表後70年存続し、54条3項で51条2項と52条の適用が除かれるため、著作者が自然人でも死後起算にはならない。起算は57条により公表の日の属する年の翌年からである。

54条1項は、映画の著作物の著作権はその著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定め、創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年とする。そして54条3項は、著作者の死後70年を定める51条2項と無名・変名の著作物の52条を映画の著作物には適用しないとする。映画は多数の者が関与して作られ、監督などの著作者が誰でいつ死亡したかを追跡して保護期間を計算するのは困難であるため、著作者が自然人か法人かを問わず公表の時を基準にしたものである。保護期間の終期の計算は57条により公表された日の属する年の翌年から起算する。したがって自然人である監督が著作者であっても、原則として公表日の属する年の翌年から70年で満了し、枝はこれをそのまま述べている。なお団体名義の著作物の53条も公表後70年であるが、54条は著作者の名義を問わない点で異なる。

正しい。団体名義の著作物の著作権は公表後70年であり（53条1項）、回を追って公表する一話読み切りの連載では毎回の公表の時が基準になるから（56条1項）、公表漫画bで新たに付与された創作的部分は第10回目の公表後70年まで存続する。

53条1項は、法人その他の団体が著作の名義を有する著作物の著作権はその著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定め、56条1項は、53条1項の公表の時について、冊、号又は回を追って公表する著作物では毎冊、毎号又は毎回の公表の時によると定める。一話読み切りの連載は各回が完結した著作物として公表されるから回ごとに公表の時を立て、一部分ずつを逐次公表して完成する続き物が最終部分の公表の時によるのと区別されている。53条2項の個人名義での公表の事実は本枝にないから、1項のままである。公表漫画bが第1回目の漫画aの二次的著作物であるとしても、二次的著作物はそれ自体が独立の著作物であり、bにおいて新たに付与された創作的部分の著作権は、bの公表である第10回目の公表の時から70年を数える。したがって枝の記述は正しい。

誤り。違うのは「2095 年5月3日に満了する」の部分である。死後70年の終期は著作者が死亡した日の属する年の翌年から起算するから（57条）、令和77年12月31日の経過で満了する。

51条2項は、著作権が著作者の死後70年を経過するまでの間存続すると定め、57条は、著作者の死後70年の期間の終期を計算するときは著作者が死亡した日の属する年の翌年から起算すると定める。死亡日から日単位で数えると利用者が著作者の命日を正確に調べなければ満了日が分からず、年末で区切れば暦年の初めから一律に計算できるため、暦年主義で終期を揃えたものである。実名で公表された小説Aは52条の無名・変名の著作物に当たらず原則どおり死後起算であり、著作者甲が令和7年5月3日に死亡したのであれば、翌年の令和8年1月1日から70年を数えて令和77年12月31日の経過をもって著作権が満了する。死亡日からちょうど70年後の令和77年5月3日に満了するとする枝は、57条の翌年起算を見落としている点で誤っている。

正しい。映画の著作物の著作権は54条1項により公表後70年存続し、54条3項で51条2項と52条の適用が除かれるため、著作者が自然人でも死後起算にはならない。起算は57条により公表の日の属する年の翌年からである。

54条1項は、映画の著作物の著作権はその著作物の公表後70年を経過するまでの間存続すると定め、創作後70年以内に公表されなかったときは創作後70年とする。そして54条3項は、著作者の死後70年を定める51条2項と無名・変名の著作物の52条を映画の著作物には適用しないとする。映画は多数の者が関与して作られ、監督などの著作者が誰でいつ死亡したかを追跡して保護期間を計算するのは困難であるため、著作者が自然人か法人かを問わず公表の時を基準にしたものである。保護期間の終期の計算は57条により公表された日の属する年の翌年から起算する。したがって自然人である監督が著作者であっても、原則として公表日の属する年の翌年から70年で満了し、枝はこれをそのまま述べている。なお団体名義の著作物の53条も公表後70年であるが、54条は著作者の名義を問わない点で異なる。