第2節 第二節　著作者

正しい。14条は、著作物の原作品に実名又は周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定する。

14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その氏名若しくは名称（実名）又は実名に代えて用いられるものとして周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定する。著作者は創作の事実で決まるが、創作の経過を外部から立証するのは難しく、通常の方法で著作者名として表示された名は創作者を示すのが常であるから、表示を手がかりに立証の負担を軽くしたものである。本枝は、原作品に氏名が著作者名として通常の方法により表示されている場合であり、14条の要件をそのまま満たすので、その者は著作者と推定される。推定であるから、別の者が創作したことを証明すれば覆り、周知でない変名の表示には推定が働かない。推定されるのは著作者であって、著作権を現に有する者ではない点も条文のとおりである。

誤り。違うのは「たとえ周知でない筆名を表示するのであっても、その者について著作者の推定を受けることができる」の部分である。14条の推定が働く変名は周知のものに限られ、原作品への表示であっても周知でない筆名では推定を受けない。

14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、その実名又は変名として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定する。著作者は創作という事実で決まるが、創作の現場を第三者が確かめることは難しいため、通常の著作者名の表示を手がかりに立証の負担を軽くしたものである。変名について周知のものに限ったのは、誰を指すか社会的に分からない筆名の表示では、表示と特定の人物とを結びつける根拠がなく、推定の基礎にならないからである。枝は、原作品に表示する場面であれば周知でない筆名でも推定を受けられるとするが、表示の場所が原作品か公衆への提供・提示の際かという区別は推定の要件を変えるものではなく、変名が周知であることはどちらの場面でも等しく要求される。なお、周知でない変名の著作者は75条の実名の登録を受ければ同条3項で著作者と推定される。

誤り。違うのは「その著作物の著作権を有する者と推定される」の部分である。14条が推定するのはその著作物の著作者であることで、著作権を有することではない。

著作権法14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、実名又は周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定すると定める。誰が創作したかは外からは分かりにくいので、通常の方法で著作者名として表示された者を一応の著作者と扱い、争う側に反証を求めるのがこの推定の仕組みである。推定の対象は著作者であることに限られ、著作者は創作の時に著作権を享有するが（17条1項）、その後の譲渡で著作権は別人に移り得るから、表示された者が現に著作権を有するかどうかまでは推定しない。したがって著作権を有する者と推定されるとする枝は、推定の及ぶ範囲を広げすぎている。無名又は変名の著作物で実名の登録を受けた者も、75条3項で推定されるのは著作者であることにとどまる。

正しい。聴衆を集めたコンサートでの演奏は著作物の公衆への提示であり、その際のプログラムに作曲者として実名が表示された甲は14条により著作者と推定される。

14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、実名又は周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定する。著作者は創作した者であるが、創作の事実を立証するのは難しいため、通常の方法で著作者名として表示されている者を著作者と扱い、争う側に反証を求めるのがこの推定の趣旨である。聴衆数百人を集めたコンサートでの演奏は不特定又は多数の者に対する著作物の提示であり、その際に配布されるプログラムに作曲者として氏名を記載することは、楽曲について著作者名を表示する通常の方法である。したがって甲は当該楽曲の著作者と推定され、推定を覆すには甲が創作していないことを相手方が立証することになる。本枝は正しい。

誤り。違うのは「甲は、当該肖像画の著作者とみなされる」の部分である。14条は実名が著作者名として通常の方法により表示されている者を著作者と推定するにとどまり、みなすのではないし、描かれた本人の署名は著作者名の表示ともいえない。

14条は、著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供若しくは提示の際に、実名又は周知の変名が著作者名として通常の方法により表示されている者を、その著作物の著作者と推定する。著作者は著作物を創作する者であって創作の事実で決まるが、創作の事実の立証は難しいので、著作者名として表示された者を著作者と推定して立証の負担を軽くしつつ、実際に創作した者が別にいればその者が反証して覆せるようにした仕組みである。みなす規定であれば反証を許さないことになり、創作の事実と異なる者を著作者に固定してしまうから、14条は推定にとどめている。さらに、肖像画に描かれた本人である甲が施した署名は、絵を描いた者の名を示すものではなく、著作者名として通常の方法により表示されたものともいえないので、14条の推定自体が働くか疑わしい。枝は、推定をみなすと言い換え、描かれた者の署名を著作者名の表示と同じに扱っている。

正しい。実演家は実演を行う者及び実演を指揮し又は演出する者をいい、実演には職務著作に当たる規定がないから、法人の業務として演奏しても実演家は演奏した甲であり、法人乙にはならない。

2条1項4号は、実演家を、俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者及び実演を指揮し、又は演出する者と定義する。著作物については15条1項が、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表する著作物の著作者を法人等とする職務著作を定めているが、この規定は著作者についてのものであり、実演家について同様の規定はなく、著作隣接権の章にも準用はない。実演は演じる者の身体によって行われる行為であるから、権利は実際に演じた者に原始的に生じるという考え方が貫かれている。したがって、甲が自らを雇用する法人乙の業務として、乙の名義で公表される楽曲を演奏した場合でも、楽曲の著作者がどうなるかとは別に、演奏という実演の実演家は演奏した甲であり、法人乙が実演家となることはない。本枝はそのとおりである。乙が甲の実演に係る権利を持ちたいのであれば、契約で甲から譲り受けるほかない。

誤り。違うのは「創作後 70 年の経過をもって満了する」の部分である。職務上作成されたプログラムの著作物は53条3項により団体名義の著作物とみなされ、創作後70年以内に公表されているから公表後70年まで存続する。

15条2項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者を、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限りその法人等とする。プログラムは公表名義を伴わずに利用されることが多いため、1項と違って法人等の名義で公表することが要件とされていない。そのうえで53条3項は、15条2項により法人等が著作者である著作物の著作権の存続期間について、団体名義の著作物に該当しないものも当該団体が著作の名義を有するものとみなして同条1項を適用する。無名で公表されたこのプログラムも団体名義の著作物とみなされ、53条1項により公表後70年、創作後70年以内に公表されなかったときに限って創作後70年となる。本枝のプログラムは創作の1年後に公表されているから、公表後70年まで存続し、創作後70年の経過で満了するとする枝は誤っている。

誤り。違うのは「別段の定めがない限り、その法人等と推定される」の部分である。15条2項は要件を満たすプログラムの著作物の著作者を法人等と「する」のであって、推定ではない。

15条2項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定める。1項の一般の職務著作と違って法人等が自己の著作の名義の下に公表することが要件から外れているのは、プログラムは社内で使われて公表されないものが多く、公表名義を求めると法人等の資産として扱えなくなるからである。そして条文の文言は「とする」であり、要件を満たせば法人等が著作者であると確定して、著作者人格権も著作権も法人等に原始的に帰属する。推定であれば従業者が自分で創作したことを証明して覆せることになるが、職務著作は創作した者が従業者であることを前提に法人等を著作者とする制度であり、反証で覆る性質のものではない。本枝は「推定される」とする点で条文と異なる。

誤り。違うのは「職務とは無関係に作成する著作物についても、あらかじめ定めた勤務規則等で甲をその著作者とすることができる」の部分である。15条1項が法人等を著作者とするのは業務に従事する者が職務上作成する著作物に限られ、勤務規則でその範囲を広げることはできない。

著作者は著作物を創作する者であり（2条1項2号）、創作していない者が著作者になるのは15条の職務著作の場合だけである。15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等の名義で公表するものについて、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り法人等を著作者とする。ここで契約や勤務規則が働くのは、要件を満たす著作物について従業者を著作者とする方向、すなわち法人等が著作者となるのを外す方向だけである。職務と無関係に作成する著作物は「職務上作成する」の要件を満たさないため、そもそも15条の適用がなく、勤務規則にどう定めても創作者である乙が著作者になる。著作者の地位は人格権と結びついており契約で移すことができないから、勤務規則で甲を著作者と定めても、著作権の譲渡の約束と読める余地があるにとどまり、著作者そのものを甲にすることはできない。

誤り。違うのは「甲の名義で現実に公表されていないものについては、それがプログラムの著作物である場合を除き、その著作者となることはない」の部分である。15条1項の要件は法人等が自己の著作の名義の下に「公表するもの」であり、現実に公表されたことは要らない。

15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限りその法人等とする。文言は「公表するもの」であって「公表したもの」ではない。著作者は著作物の作成の時に定まるものであるから、作成後に現実に公表されたかどうかで著作者が変わるのは筋が通らず、公表するとすれば法人等の名義で公表されるべき性質の著作物であれば足りる。未刊行の原稿のように公表に至っていないものも、公表するなら法人等の名義になるものであれば法人等が著作者となる。プログラムの著作物について15条2項が公表名義の要件を外しているのは、公表を予定しないプログラムが多いからであり、1項の「公表するもの」の読み方を狭める根拠にはならない。枝は現実の公表を要件と読み替えている点で誤っている。

誤り。違うのは「乙が自己の著作の名義の下に公表した場合、常に乙となる」の部分である。プログラムの職務著作（15条2項）には法人等の名義で公表するという要件がなく、別段の定めがない限り著作者は甲である。

15条2項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定める。1項が求める「法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの」という要件は、2項には置かれていない。プログラムは社内で使われるだけで公表されないものや、公表されても著作者名が表示されないものが多く、公表名義を要件にすると職務著作が成立しない場面が広がって企業の開発投資が守れないからである。したがって誰の名義で公表されたかは2項の成否に関係なく、甲の発意に基づき従業者乙が職務上作成したプログラムは、乙が自己の名義で公表しても、別段の定めがない限り著作者は甲である。乙が著作者になるのは契約や勤務規則に乙を著作者とする定めがある場合に限られるから、常に乙となるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「甲は乙の創作した著作物の著作者となることはない」の部分である。15条1項の職務著作の主体は法人その他使用者であり、自然人である使用者も要件を満たせば著作者となる。

15条1項は、法人その他使用者の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定める。条文は「法人その他使用者」と書き、これを「法人等」と略しているから、使用者が株式会社のような法人であることは要件でなく、個人事業主のような自然人の使用者も含まれる。使用者の発意と責任の下で作られ使用者の名義で世に出る著作物は、使用者を著作者とする方が対外的な責任と権利の所在が一致するという趣旨であり、その理屈は使用者が自然人でも変わらない。自然人である甲が乙を雇用し、甲の発意に基づき乙が職務上作成して甲の名義で公表する著作物であれば、別段の定めがない限り甲が著作者となるから、甲が著作者となることはないとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「創作者である従業者乙は、著作者人格権を行使できる」の部分である。職務著作が成立すると著作者は法人甲であり、著作者人格権も甲に生じるから、乙は行使できない。

15条2項により職務上作成されたプログラムの著作者は法人等とされ、17条1項は、著作者が著作者人格権と著作権を享有すると定める。職務著作は、実際に手を動かした従業者ではなく法人等を初めから著作者とする制度であり、著作権が従業者から法人等へ移転するのではない。著作者人格権は著作者の一身に専属し譲渡することができない（59条）が、職務著作では乙が一度も著作者になっていないから、乙に著作者人格権が生じる余地がなく、譲渡の可否を論じる前提を欠く。公表権、氏名表示権、同一性保持権はいずれも著作者である甲に生じ、甲が行使する。したがって法人甲において職務著作が成立したプログラムについて、創作者である乙が著作者人格権を行使できるとする枝は誤りである。従業者に権利を残したいなら、作成の時における契約や勤務規則で乙を著作者とする別段の定めを置く必要がある。

誤り。違うのは「映画会社が著作者とされることはない」の部分である。16条ただし書により、15条の職務著作の要件を満たすときは映画会社が映画の著作物の著作者となる。

著作権法16条は、映画の著作物の著作者を、翻案され又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とするが、ただし書で前条の規定の適用がある場合はこの限りでないと定める。映画は多くの者が関わる著作物であるため誰が著作者かを本文で特定しているが、映画会社の発意に基づきその従業者が職務上作成し、会社が自己の著作の名義の下に公表し、別段の定めがないという15条1項の要件を満たすときは、職務著作の仕組みがそのまま働き、映画会社が著作者となる。したがって、映画会社の発意に基づき従業者が職務上作成しても映画会社が著作者とされることはないとする枝は、ただし書を見落としている。15条が適用されず監督等が著作者となる場合でも、製作に参加を約束していれば著作権は29条1項で映画製作者に帰属するが、それは著作権の帰属であって著作者の問題ではない。

誤り。違うのは「法人の著作者名義の下に公表した場合でなければ、その法人が著作者となることはない」の部分である。15条2項の職務上のプログラムの著作物には、法人等名義での公表は要件とされていない。

著作権法15条1項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、別段の定めがない限り法人等とするが、かっこ書でプログラムの著作物を除く。プログラムの著作物については15条2項が別に定め、法人等の発意、業務従事者、職務上作成、別段の定めがないことの要件だけで法人等を著作者とし、公表名義の要件を置かない。プログラムは社内で使うだけで公表されないものや、公表されても作成者名義が表示されないものが多く、公表名義を要件にすると法人等が著作者になる場面がほとんど無くなるからである。したがって、法人名義で公表した場合でなければ法人が著作者にならないとする枝は、1項の要件を2項のプログラムに持ち込んでおり誤りである。一般の著作物では公表名義が要件になる点が、プログラムとの対比になる。

誤り。違うのは「契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる」の部分である。15条1項は作成の時における別段の定めを認めており、作成者を著作者とする定めは有効である。

15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とすると定める。著作者は本来創作した者であるところ、法人等の企画と名義で公表される著作物については対外的な責任と権利を法人等に一本化する方が実態に合うため、法人等を著作者とするのが原則であるが、条文自身が別段の定めを留保しているから、当事者が作成の時に従業者を著作者とすると合意すれば、その定めに従って作成者が著作者になる。15条1項は強行規定ではなく、別段の定めを無効にする趣旨ではない。契約、勤務規則その他の定めの条項が無効とされるとする点がずれている。なお別段の定めは作成の時に存在することが要り、作成後に従業者を著作者と定めても著作者は変わらない。

正しい。「監督乙」と表示して公表された映画イは甲の著作名義での公表ではないから15条1項の職務著作にならず、著作者は16条により乙、著作権は29条1項により映画製作者の甲に帰属する。

15条1項の職務著作は、法人等が自己の著作の名義の下に公表することを要件とする。映画イは冒頭に「監督乙」と表示して上映されており、甲の著作名義での公表とはいえないから、乙が甲の従業員で職務として監督していても15条1項は適用されない。そこで16条により、制作、監督、演出等を担当して映画の全体的形成に創作的に寄与した監督乙が映画イの著作者となり、著作者人格権は一身専属の権利として乙に残る（17条1項・59条）。他方29条1項は、15条1項の適用を受けない映画の著作物の著作権は、著作者が映画製作者に対し製作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属すると定める。乙は甲の職務として監督しており製作参加の約束があるから、映画イの著作権は映画製作者である甲に帰属する。著作権は甲、著作者人格権は乙とする本枝は正しい。

正しい。ストーリーを創作したのは小説家であり、依頼した企業は創作者ではなく、外部の小説家への依頼は15条1項の職務著作にも当たらないから、企業は著作者とはならない。

2条1項2号は著作者を著作物を創作する者と定めるから、映像広告のストーリーの著作者は、その表現を作り出した小説家である。企業が著作者となる道は職務著作に限られ、15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものについて、別段の定めがない限り法人等を著作者とする。業務に従事する者とは、法人等の指揮監督の下でその業務に従事し、その対価として給与等を受ける関係にある者をいい、依頼を受けて自らの裁量で創作する外部の小説家はこれに当たらない。依頼と報酬の支払は対価の関係を作るにすぎず、企業が表現を作ったことにはならない。枝は、企業はストーリーの著作者とはならないとしており、2条1項2号と15条1項に沿っている。企業がストーリーを広告に使うには、小説家から著作権の譲渡か利用の許諾を受けることになる。

正しい。著作者は創作という事実によって定まり、契約で創作していない友人を著作者と定めても、その友人は著作者とはならない。

2条1項2号は著作者を著作物を創作する者と定め、誰が著作者であるかは創作したという事実で決まる。著作者は著作者人格権と著作権を享有する（17条1項）が、このうち著作者人格権は著作者の一身に専属し譲渡できないから（59条）、契約で著作者の地位そのものを動かすことを認めると、人格権の帰属まで合意で変えられることになり、制度の前提が崩れる。創作者以外の者が著作者となるのは、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成する著作物について法人等を著作者とする15条1項のように法が定めた場合に限られる。したがって、小説家と友人とが友人を著作者にすると契約で定めても、その友人は著作者にはならず、契約で移せるのは著作権の帰属にとどまる。枝は、契約で定めたとしても友人は著作者とはならないとしており、2条1項2号の仕組みに沿っている。14条・75条3項の推定も反証を許す推定であって、創作していない者を著作者にする効力はない。

誤り。違うのは「その会社が実演家となり、原始的に著作隣接権を取得する」の部分である。実演家は実演を行う者であり（2条1項4号）、実演には職務著作（15条）に当たる規定がないから、職務上の実演でも実演家はピアニスト本人である。

2条1項4号は実演家を俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行う者等と定め、89条1項は実演家が録音権・録画権等の権利と実演家人格権を享有すると定める。著作物については15条1項が、法人等の発意に基づき業務に従事する者が職務上作成する著作物で法人等の名義で公表するものの著作者を法人等とする職務著作を定めるが、実演家について同じ内容を定めた規定はなく、15条を著作隣接権に準用する規定もない。実演は演奏者の身体を通じて表れる行為であり、法人が実演を行うことは観念できないから、職務上の実演であっても実演家は実際に演奏した者である。音楽教室を運営する会社に雇用されているピアニストが職務上行う実演についても、実演家はピアニスト本人であり、会社は譲渡によって財産権としての著作隣接権を承継的に取得できるにとどまる。枝は、会社が実演家となり原始的に著作隣接権を取得するとしており、職務著作に当たる規定を持たない実演の仕組みとずれている。

誤り。違うのは「その文書の著作権は、原始的に甲社に帰属する」の部分である。著作権は著作者が原始的に享有し、文書を作成した丙の使用者である乙社が15条1項により著作者となるから、委託者の甲社は譲渡を受けない限り著作権を取得しない。

17条1項は、著作者が著作者人格権と著作権を享有すると定め、2条1項2号は著作者を著作物を創作する者とする。著作権は創作の事実によって著作者に原始的に発生するのであり、創作を依頼したことや費用を負担したことでは発生しない。文書を実際に作成したのは乙社の従業者丙であり、乙社の発意に基づき業務に従事する丙が職務上作成し、乙社の名義で公表するものであれば、15条1項により著作者は乙社となる。15条の職務著作は使用者とその業務に従事する者との間でだけ働く仕組みであり、委託契約で結ばれた甲社と乙社の間には及ばないから、甲社が著作者になることはない。したがって文書の著作権は原始的に乙社に帰属し、甲社がこれを得るには乙社から譲渡を受けるか、利用許諾を得るほかない。枝は、委託者を創作者と同じに扱っている点で17条1項・15条1項とずれている。

誤り。違うのは「甲社と乙社とがその著作物の共同著作者となることはない」の部分である。各従業者の創作についてそれぞれ15条1項の職務著作が成立すれば、著作者は甲社と乙社になり、両社が共同著作者となり得る。

15条1項は、法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、別段の定めがない限りその法人等とする。著作者は本来創作した自然人であるが、15条は、法人等の活動として作られる著作物について、創作した従業者ではなく法人等を初めから著作者とする特別な仕組みである。甲社の従業者と乙社の従業者が共同して一つの著作物を創作し、各人の寄与を分離して個別的に利用できない場合、各従業者の創作部分についてそれぞれの会社との関係で15条1項の要件が満たされれば、著作者は甲社と乙社になる。その結果、両社が2条1項12号の共同著作物の著作者、すなわち共同著作者となり、著作権は65条の共有として両社の合意で行使する。枝は、法人が著作者になる場面を見落として、法人どうしの共同著作を否定している。

誤り。違うのは「著作者人格権は乙が有する」の部分である。甲社の名義で公表されたPR映像は15条1項の職務著作として甲社が著作者になり、著作権も著作者人格権も甲社が有する。

15条1項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、別段の定めがない限りその法人等とする。上司の指示で従業員乙が作成し、甲社の名義で公表されたPR映像はこの要件をすべて満たすから、著作者そのものが甲社である。17条1項により著作者は著作者人格権と著作権を享有するので、両方の権利が甲社に生まれ、乙には何も残らない。映画の著作物については16条が全体的形成に創作的に寄与した者を著作者とするが、同条ただし書は前条の適用がある場合を除いており、職務著作が成立すれば15条が優先する。したがって著作者人格権が乙に残るという結論は出てこない。著作権は会社、著作者人格権は作成者という分かれ方は、監督名で公表されて職務著作が成立しない劇場用映画で29条1項が働く場面のものである。

誤り。違うのは「映画の著作物の著作者とみなされる」の部分である。16条は、映画において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を映画の著作者から除いている。

16条は、映画の著作物の著作者を、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とし、その映画において翻案され、又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を明文で除いている。原作小説や脚本、音楽は映画に取り込まれる素材であり、それらの著作者は映画という表現の全体的形成に関与していないから、映画自体の著作者とはされず、原著作物の著作者として28条により映画の利用について二次的著作物の著作者と同一の種類の権利を持つにとどまる。本枝は、この除かれる者を映画の著作者とみなすとしており、条文と向きが逆である。なお、15条の職務著作の適用がある場合は、全体的形成に寄与した者ではなく法人等が映画の著作者となる（16条ただし書）。

誤り。違うのは「映画会社が著作者とされることはない」の部分である。16条ただし書により、15条の職務著作の要件を満たすときは映画会社が映画の著作物の著作者となる。

著作権法16条は、映画の著作物の著作者を、翻案され又は複製された小説、脚本、音楽その他の著作物の著作者を除き、制作、監督、演出、撮影、美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とするが、ただし書で前条の規定の適用がある場合はこの限りでないと定める。映画は多くの者が関わる著作物であるため誰が著作者かを本文で特定しているが、映画会社の発意に基づきその従業者が職務上作成し、会社が自己の著作の名義の下に公表し、別段の定めがないという15条1項の要件を満たすときは、職務著作の仕組みがそのまま働き、映画会社が著作者となる。したがって、映画会社の発意に基づき従業者が職務上作成しても映画会社が著作者とされることはないとする枝は、ただし書を見落としている。15条が適用されず監督等が著作者となる場合でも、製作に参加を約束していれば著作権は29条1項で映画製作者に帰属するが、それは著作権の帰属であって著作者の問題ではない。

正しい。「監督乙」と表示して公表された映画イは甲の著作名義での公表ではないから15条1項の職務著作にならず、著作者は16条により乙、著作権は29条1項により映画製作者の甲に帰属する。

15条1項の職務著作は、法人等が自己の著作の名義の下に公表することを要件とする。映画イは冒頭に「監督乙」と表示して上映されており、甲の著作名義での公表とはいえないから、乙が甲の従業員で職務として監督していても15条1項は適用されない。そこで16条により、制作、監督、演出等を担当して映画の全体的形成に創作的に寄与した監督乙が映画イの著作者となり、著作者人格権は一身専属の権利として乙に残る（17条1項・59条）。他方29条1項は、15条1項の適用を受けない映画の著作物の著作権は、著作者が映画製作者に対し製作に参加することを約束しているときは映画製作者に帰属すると定める。乙は甲の職務として監督しており製作参加の約束があるから、映画イの著作権は映画製作者である甲に帰属する。著作権は甲、著作者人格権は乙とする本枝は正しい。

誤り。違うのは「著作者人格権は乙が有する」の部分である。甲社の名義で公表されたPR映像は15条1項の職務著作として甲社が著作者になり、著作権も著作者人格権も甲社が有する。

15条1項は、法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者を、別段の定めがない限りその法人等とする。上司の指示で従業員乙が作成し、甲社の名義で公表されたPR映像はこの要件をすべて満たすから、著作者そのものが甲社である。17条1項により著作者は著作者人格権と著作権を享有するので、両方の権利が甲社に生まれ、乙には何も残らない。映画の著作物については16条が全体的形成に創作的に寄与した者を著作者とするが、同条ただし書は前条の適用がある場合を除いており、職務著作が成立すれば15条が優先する。したがって著作者人格権が乙に残るという結論は出てこない。著作権は会社、著作者人格権は作成者という分かれ方は、監督名で公表されて職務著作が成立しない劇場用映画で29条1項が働く場面のものである。