第10節 第十節　登録

誤り。違うのは「当該登録に係る著作物の著作者とみなされる」の部分である。75条3項の実名の登録の効果は著作者の推定であり、反証で覆る。

75条1項は、無名又は変名で公表された著作物の著作者が実名の登録を受けられることを定め、同条3項は、実名の登録がされている者を当該登録に係る著作物の著作者と推定する。著作者は著作物を創作する者（2条1項2号）であり、誰が著作者かは創作という事実で決まるから、登録という形式で著作者を確定させることはできず、法は立証の負担を軽くする推定にとどめている。推定である以上、実際に創作した者が別にいることを証明すれば覆る。本枝は「みなされる」とするが、みなす規定は反証を許さずに法律上の扱いを確定させるものであり、75条3項の効果とは性質が異なる。14条の表示による著作者の推定も同じく推定であって、登録によって推定が確定に変わるわけではない。

誤り。違うのは「著作権法において保護される著作物であると推定される」の部分である。実名の登録の効果は著作者の推定（75条3項）に限られ、著作物性を推定する規定はない。

75条3項は、実名の登録がされている者を当該登録に係る著作物の著作者と推定すると定めるだけで、推定の対象は誰が著作者かという点に限られる。著作物は思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの（2条1項1号）であり、登録に係る作品がこれに当たるかどうかは、創作性の有無を個別に判断して決まる事柄である。文化庁長官の登録は申請に基づいて原簿に記載する手続であり、作品の創作性を実体的に審査するものではないから、登録を根拠に著作物性まで推定させる仕組みにはなっていない。著作物性が争われれば、登録の有無にかかわらず、著作物であると主張する側がこれを立証することになる。登録の効果は、著作者の推定（75条3項）、最初の発行又は公表の日の推定（76条2項）、創作の日の推定（76条の2第2項）のように条文で個別に定められたものに限られる。

誤り。違うのは「美術の著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる」の部分である。76条の2第1項により創作年月日の登録を受けられるのはプログラムの著作物の著作者に限られる。

76条の2第1項は、プログラムの著作物の著作者はその著作物について創作年月日の登録を受けることができると定め、ただし書で創作後6月を経過した場合はこの限りでないとする。著作権法の登録は実名の登録（75条）、第一発行年月日等の登録（76条）、著作権の移転等の登録（77条）が基本であり、創作年月日の登録はプログラムについてだけ特に設けられている。プログラムは社内で使われるなど公表されないまま利用されることが多く、第一発行年月日や第一公表年月日の登録では権利の発生時期を立証する手段にならないため、創作の時点そのものを登録できるようにしたのである。美術の著作物にはこの事情がなく、著作者は無名・変名で公表した場合の実名の登録や、著作権者として第一発行年月日等の登録を受けることができるにとどまる。枝は、プログラムに限った登録の制度を美術の著作物にまで広げている。

正しい。無名又は変名で公表された著作物の著作者は75条1項で実名の登録を受けることができ、登録がされている者は同条3項でその著作物の著作者と推定される。

著作権法75条1項は、無名又は変名で公表された著作物の著作者は、現にその著作権を有するかどうかにかかわらず、その著作物についてその実名の登録を受けることができると定め、同条3項は、実名の登録がされている者を当該登録に係る著作物の著作者と推定する。無名や周知でない変名で公表された著作物には14条の著作者の推定が働かず、誰が著作者かを後から示すのが難しいうえ、52条1項で保護期間が公表後70年に短くなるため、公の登録で著作者を明らかにする道を用意したものである。著作権を譲渡した後でも登録できるのは、著作者であることを示す制度であって著作権の帰属を示す制度ではないからである。したがって実名登録の制度があり、登録によって著作者と推定されるとする枝は正しい。登録によって推定されるのは著作者であることだけで、著作権者であることや著作物であることは推定されない点は14条と同じである。

誤り。違うのは「美術の著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる」の部分である。76条の2第1項により創作年月日の登録を受けられるのはプログラムの著作物の著作者に限られる。

76条の2第1項は、プログラムの著作物の著作者はその著作物について創作年月日の登録を受けることができると定め、ただし書で創作後6月を経過した場合はこの限りでないとする。著作権法の登録は実名の登録（75条）、第一発行年月日等の登録（76条）、著作権の移転等の登録（77条）が基本であり、創作年月日の登録はプログラムについてだけ特に設けられている。プログラムは社内で使われるなど公表されないまま利用されることが多く、第一発行年月日や第一公表年月日の登録では権利の発生時期を立証する手段にならないため、創作の時点そのものを登録できるようにしたのである。美術の著作物にはこの事情がなく、著作者は無名・変名で公表した場合の実名の登録や、著作権者として第一発行年月日等の登録を受けることができるにとどまる。枝は、プログラムに限った登録の制度を美術の著作物にまで広げている。

誤り。違うのは「美術の著作物の著作者は、その著作物について創作年月日の登録を受けることができる」の部分である。76条の2第1項により創作年月日の登録を受けられるのはプログラムの著作物の著作者に限られる。

76条の2第1項は、プログラムの著作物の著作者はその著作物について創作年月日の登録を受けることができると定め、ただし書で創作後6月を経過した場合はこの限りでないとする。著作権法の登録は実名の登録（75条）、第一発行年月日等の登録（76条）、著作権の移転等の登録（77条）が基本であり、創作年月日の登録はプログラムについてだけ特に設けられている。プログラムは社内で使われるなど公表されないまま利用されることが多く、第一発行年月日や第一公表年月日の登録では権利の発生時期を立証する手段にならないため、創作の時点そのものを登録できるようにしたのである。美術の著作物にはこの事情がなく、著作者は無名・変名で公表した場合の実名の登録や、著作権者として第一発行年月日等の登録を受けることができるにとどまる。枝は、プログラムに限った登録の制度を美術の著作物にまで広げている。

正しい。著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗できないが（77条1号）、利用許諾による利用権は登録なしに著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができる（63条の2）。

77条1号は、著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。著作権は無方式で発生し公示手段を欠くため、二重譲渡のような場面で誰が権利者かを決める基準として文化庁の登録を対抗要件にしたものである。これに対して63条の2は、利用権は当該利用権に係る著作物の著作権を取得した者その他の第三者に対抗することができると定め、登録その他の要件を課していない。利用許諾を受けた者は著作権者との契約に基づいて著作物を利用しているにすぎず、著作権が譲渡されるたびに利用の継続が危うくなると事業の基盤が揺らぐため、平成30年改正で当然対抗の制度が設けられた。したがって著作権者から利用許諾を得た者は、その後に著作権を取得した者に対して登録をしなくても利用権を対抗することができ、枝の記述は正しい。特許法99条の通常実施権の当然対抗と同じ考え方である。

誤り。違うのは「その登録をしなければ、その効力を生じない」の部分である。77条1号により著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗することができないにとどまり、登録は対抗要件であって効力発生要件ではない。

61条1項は著作権の全部又は一部を譲渡することができると定め、77条は著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限は、登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。著作権は無方式で発生する財産権であり、その移転も当事者の合意だけで効力を生ずる。登録は、同じ著作権が二重に譲渡された場合などに、どちらの譲受人が第三者に対して権利を主張できるかを決める対抗要件として置かれているにすぎない。特許権の移転が特許法98条1項1号で登録を効力発生要件とされているのと対照的であり、特許権は設定登録によって発生する権利であるから移転も登録で管理するが、著作権は登録を発生の要件にしていないため移転の効力まで登録に係らせる理由がない。枝は特許権の移転の仕組みを著作権に持ち込んでおり、著作権の譲渡は登録がなくても当事者間で有効に成立する。

誤り。違うのは「質権や譲渡担保を設定することはできない」の部分である。著作権法は著作権を目的とする質権の設定を前提に66条と77条2号を置き、譲渡できる著作権は譲渡担保の目的にもできる。

著作権法66条1項は、著作権はこれを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り著作権者が行使するものとすると定め、77条2号は著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限を登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。いずれも著作権を目的とする質権が設定できることを前提にした規定であり、質権を設定しても著作権の行使は著作権者に残し、質権者には66条2項で対価や使用料に対する物上代位の道を用意している。また61条1項で著作権は全部又は一部を譲渡できるから、債権の担保のために著作権を債権者に譲渡し、弁済があれば返還する譲渡担保も妨げられない。著作権は財産権として取引や資金調達の対象になるのであり、質権も譲渡担保も設定できないとする枝は誤りである。質権の設定が第三者対抗要件にとどまり、設定の効力自体は登録なしに生じる点は著作権の移転と同じである。