第2節 第二節　適用範囲

誤り。違うのは「日本国において著作権法による保護を受けることができない」の部分である。6条3号により、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物は、日本国民の著作物でも国内で最初に発行された著作物でもなくても保護を受ける。

6条は、著作権法による保護を受ける著作物を三つの号で限定する。1号が日本国民の著作物、2号が最初に国内において発行された著作物であり、3号が前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物である。著作権は国ごとに成立する権利であるから、本来は自国民の著作物と自国で発行された著作物だけを保護すれば足りるが、ベルヌ条約やTRIPS協定などの同盟国・加盟国の国民の著作物については内国民待遇を与える義務を負うため、3号で保護の対象に加えている。枝は1号と2号に当たらなければ保護されないとするが、3号の存在を落としており、外国人の著作物であっても条約の同盟国民のものであれば日本国で保護を受ける。国籍と発行地の二つで決めるのではなく、条約による義務を含めた三つの入口で決まる仕組みである。

誤り。違うのは「いかなる場合でも、我が国の著作権法による保護を受けられない」の部分である。未承認国の国民の著作物であっても、最初に国内において発行されたものは6条2号により保護を受ける。

6条は、保護を受ける著作物を、日本国民の著作物（1号）、最初に国内において発行された著作物（2号）、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物（3号）のいずれかに該当するものに限ると定める。最判平23.12.8（北朝鮮映画事件）は、わが国が国家として承認していない国の国民の著作物について、ベルヌ条約上の保護義務を負わず6条3号には当たらないとしたが、これは3号の話であって、1号・2号の判断には関係しない。2号は著作者の国籍を問わず、最初に国内で発行された著作物（最初に国外で発行されても30日以内に国内で発行されたものを含む）を保護の対象とするから、未承認国の国民である小説家の小説でも、日本で最初に発行されれば保護を受ける。枝は、いかなる場合でも保護を受けられないとしており、2号という別の入口があることを見落としている点がずれている。3号で保護されないことと、2号で保護されることとは両立する。

誤り。違うのは「日本国内で発行されない限り、わが国の著作権法による保護を受けることはできない」の部分である。日本国民の著作物は6条1号によりそれだけで保護を受け、発行の有無や場所は問われない。

6条は、著作物が保護を受けるのは各号のいずれかに該当するものに限ると定め、1号に日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人等を含む）の著作物、2号に最初に国内において発行された著作物、3号に条約によりわが国が保護の義務を負う著作物を並べる。各号は並列の保護事由であり、どれか一つに当たれば足りる。1号は著作者の国籍で保護を与える事由であって、発行という事実を要件に含んでいない。2号の国内発行は、外国人の著作物であっても最初に国内で発行されれば保護するという別個の事由である。したがって日本国民の著作物は、未発行であっても、最初に国外で発行されたものであっても、1号により保護を受ける。枝は2号の要件を1号の著作物にまで及ぼしている点で誤っている。

誤り。違うのは「当該再度の放送については、著作隣接権は発生しない」の部分である。放送事業者の著作隣接権は個々の放送行為について生じ、101条1項3号によりその放送を行った時に始まるから、同一番組の再放送にも新たに発生する。

放送事業者は89条3項により98条から100条までの権利を享有し、101条1項3号は放送に関する著作隣接権の存続期間がその放送を行った時に始まると定める。9条が保護を受ける放送を日本国民である放送事業者の放送や国内にある放送設備から行われる放送として定めているように、著作隣接権の対象となるのは放送という送信行為そのものであって、放送される番組の内容ではない。番組の内容は映画の著作物などとして別に著作権で保護され、放送事業者の権利はそれを公衆に送信するという行為に対する投資を守るためのものである。同じ番組を再度放送すれば、それは新たな放送行為であるから、そこに新たな著作隣接権が生じ、存続期間もその放送を行った時から別に始まる。枝は権利の対象を番組の内容と捉えており、初回の放送で権利が尽きるとしている点が条文の仕組みとずれている。

正しい。9条1号の保護を受ける放送には、有線放送と違って放送を受信して行うものを除くという限定がなく、他局の放送を受信して再放送した乙も自らの放送について放送事業者の著作隣接権を取得する。

9条は、保護を受ける放送を、日本国民である放送事業者の放送（1号）、国内にある放送設備から行われる放送（2号）などに限ると定める。放送事業者は放送を業として行う者であり（2条1項9号）、その放送について89条3項により98条から100条までの権利を享有する。この条文には、他の放送を受信して行う放送を除くという限定がない。これに対し9条の2第1号は、保護を受ける有線放送から「放送を受信して行うもの」をかっこ書で除いており、放送をそのまま流す有線放送には独自の著作隣接権を認めない。放送の再放送については、再放送する側も自らの放送設備で電波を送出しているから、乙の再放送は乙自身の放送として保護される。乙の再放送が甲の99条1項の再放送権の対象になることと、乙が自らの放送について権利を取得することとは別の話である。

正しい。9条1号の保護を受ける放送には、有線放送と違って放送を受信して行うものを除くという限定がなく、他局の放送を受信して再放送した乙も自らの放送について放送事業者の著作隣接権を取得する。

9条は、保護を受ける放送を、日本国民である放送事業者の放送（1号）、国内にある放送設備から行われる放送（2号）などに限ると定める。放送事業者は放送を業として行う者であり（2条1項9号）、その放送について89条3項により98条から100条までの権利を享有する。この条文には、他の放送を受信して行う放送を除くという限定がない。これに対し9条の2第1号は、保護を受ける有線放送から「放送を受信して行うもの」をかっこ書で除いており、放送をそのまま流す有線放送には独自の著作隣接権を認めない。放送の再放送については、再放送する側も自らの放送設備で電波を送出しているから、乙の再放送は乙自身の放送として保護される。乙の再放送が甲の99条1項の再放送権の対象になることと、乙が自らの放送について権利を取得することとは別の話である。