1著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
2著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
この条文が問われた枝 7問
誤り。違うのは「録画権のみを譲渡することは認められない」の部分である。著作権はその全部又は一部を譲渡することができ、複製権のうち録画する権利だけを切り出した譲渡も一部の譲渡として認められる。
61条1項は、著作権はその全部又は一部を譲渡することができると定める。著作権は21条の複製権から28条までの支分権の束であるから、一部の譲渡としてまず支分権ごとの譲渡が考えられるが、条文は一部の単位を支分権に限っておらず、支分権をさらに利用態様、地域、期間などで区分して譲渡することも、取引の実情に合わせて認められている。複製は2条1項15号により印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいうから、録画は複製権の一態様であり、複製権のうち録画する権利だけを譲渡することは、複製権という支分権の一部を利用態様で区分して譲渡することにほかならない。本枝は、複製権に含まれる録画権だけの譲渡を認めないとしており、全部又は一部の譲渡を広く認める61条1項の文言と食い違う。
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
誤り。違うのは「録画権のみを譲渡することは認められない」の部分である。著作隣接権の譲渡には61条1項が準用され、全部又は一部を譲渡することができるから、録画する権利だけの譲渡も認められる。
103条は、61条1項の規定を著作隣接権の譲渡について準用すると定め、61条1項は、著作権はその全部又は一部を譲渡することができると定める。したがって実演家の著作隣接権も、その全部だけでなく一部を切り出して譲渡することができる。91条1項は、実演家はその実演を録音し、又は録画する権利を専有すると定めており、録音と録画は条文上も並列に書かれた別の利用態様であるから、そのうち録画する権利だけを譲渡の対象にすることは、著作隣接権の一部の譲渡として当然に認められる。著作隣接権は実演家人格権と異なり財産権であり、譲渡の単位を細かく区分することで、映像化の権利だけを映像製作者に移すといった取引に応じられるようにしているのである。本枝は、実演に係る著作隣接権のうち録画権のみの譲渡を認めないとしており、61条1項を準用する103条の構造と食い違う。
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
正しい。著作権を譲渡する契約で27条又は28条の権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定され（61条2項）、一切の権利を譲渡するという包括的な文言は特掲に当たらない。
61条2項は、著作権を譲渡する契約において27条又は28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定める。翻案権と二次的著作物の利用に関する原著作者の権利は、著作物を翻訳や映画化などの新しい形で展開する権利であり、譲渡の時点では著作者自身もその価値を予測しにくいため、著作者が明確に意識して手放した場合でなければ移転しないよう、推定によって著作者を守ったものである。著作権等一切の権利を譲渡するという条項は、何を含むかを明示せず包括的に述べるだけであり、27条の権利を譲渡の目的として個別に掲げたものではないから、特掲されていたとは認められない。したがって翻案権は譲渡した者に留保されたものと推定され、枝の記述は正しい。推定であるから、翻案権も含める合意があったことを譲受人が立証すれば覆る。
著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
誤り。違うのは「その登録をしなければ、その効力を生じない」の部分である。77条1号により著作権の移転は登録しなければ第三者に対抗することができないにとどまり、登録は対抗要件であって効力発生要件ではない。
61条1項は著作権の全部又は一部を譲渡することができると定め、77条は著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限は、登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。著作権は無方式で発生する財産権であり、その移転も当事者の合意だけで効力を生ずる。登録は、同じ著作権が二重に譲渡された場合などに、どちらの譲受人が第三者に対して権利を主張できるかを決める対抗要件として置かれているにすぎない。特許権の移転が特許法98条1項1号で登録を効力発生要件とされているのと対照的であり、特許権は設定登録によって発生する権利であるから移転も登録で管理するが、著作権は登録を発生の要件にしていないため移転の効力まで登録に係らせる理由がない。枝は特許権の移転の仕組みを著作権に持ち込んでおり、著作権の譲渡は登録がなくても当事者間で有効に成立する。
次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
一 著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限
二 著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
- 実名の登録（75条）：無名又は変名で公表された著作物の著作者が受け、登録された者を著作者と推定する
- 第一発行年月日等の登録（76条）：著作権者又は無名・変名の著作物の発行者が受け、登録の年月日に最初の発行又は公表があったものと推定する
- 創作年月日の登録（76条の2）：プログラムの著作物の著作者だけが、創作後6月以内に受け、登録の年月日に創作があったものと推定する
- 著作権の登録（77条）：移転・信託による変更・処分の制限と質権の設定等が、第三者対抗要件になる
- 出版権の登録（88条）：出版権の設定・移転等と質権の設定等が、第三者対抗要件になる
誤り。違うのは「相続の対象にはならない」の部分である。著作権は譲渡できる財産権であり、相続の対象にもなる。
著作権法61条1項は、著作権はその全部又は一部を譲渡することができると定める。著作権は著作者人格権と異なり、著作者の一身に専属する権利ではなく、譲渡や相続で他人に移る財産権である。著作権法に相続を正面から定める条文はないが、62条1項1号が、著作権者が死亡した場合にその著作権が民法959条により国庫に帰属すべきこととなるときに限って著作権が消滅すると定めているのは、相続人がいれば著作権が相続されることを前提にした定めである。相続人がいないときに著作権を国庫に帰属させず消滅させるのは、著作物を公衆が自由に利用できる状態に置く方が制度の目的に合うからである。したがって、譲渡できるが相続の対象にならないとする枝は誤りである。譲渡も相続もできないのは59条の著作者人格権であり、著作者の死亡によって消滅する点が著作権との対比になる。
著作権は、その全部又は一部を譲渡することができる。
誤り。違うのは「質権や譲渡担保を設定することはできない」の部分である。著作権法は著作権を目的とする質権の設定を前提に66条と77条2号を置き、譲渡できる著作権は譲渡担保の目的にもできる。
著作権法66条1項は、著作権はこれを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り著作権者が行使するものとすると定め、77条2号は著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅又は処分の制限を登録しなければ第三者に対抗することができないと定める。いずれも著作権を目的とする質権が設定できることを前提にした規定であり、質権を設定しても著作権の行使は著作権者に残し、質権者には66条2項で対価や使用料に対する物上代位の道を用意している。また61条1項で著作権は全部又は一部を譲渡できるから、債権の担保のために著作権を債権者に譲渡し、弁済があれば返還する譲渡担保も妨げられない。著作権は財産権として取引や資金調達の対象になるのであり、質権も譲渡担保も設定できないとする枝は誤りである。質権の設定が第三者対抗要件にとどまり、設定の効力自体は登録なしに生じる点は著作権の移転と同じである。
著作権は、これを目的として質権を設定した場合においても、設定行為に別段の定めがない限り、著作権者が行使するものとする。
- 1号：著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限
- 2号：著作権を目的とする質権の設定、移転、変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く）又は処分の制限
- 登録は対抗要件であり、移転や質権の設定の効力は当事者の合意で生じる
誤り。違うのは「その譲受人乙が翻案権を取得することはない」の部分である。61条2項は特掲のない翻案権を譲渡人に留保されたものと推定するにとどまり、推定が覆れば乙は翻案権を取得する。
61条2項は、著作権を譲渡する契約において27条又は28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定める。翻案権や二次的著作物の利用に関する原著作者の権利は、翻訳や映画化のように原著作物の新たな展開を左右する重要な権利であり、著作者が包括的な譲渡条項によって意識しないまま手放すことを防ぐために、特掲がなければ著作者に残るとしたものである。ただし条文の効果は推定であって、みなす規定でも特掲を効力要件とする規定でもない。契約の経緯や対価、譲受人の事業内容などから翻案権も含めて譲渡する合意があったと認められれば推定は覆り、譲受人乙は翻案権を取得する。したがって、特掲がない場合に乙が翻案権を取得することはないと言い切る枝は、推定を確定的な効果に置き換えている点でずれている。
著作権を譲渡する契約において、第二十七条又は第二十八条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する。
