設定登録と登録料の分割納付・回復（18条・40条〜43条・41条の2〜41条の5）せっていとうろくととうろくりょうのぶんかつのうふかいふく

お店の名前について商標登録をすべき旨の査定が届いても、それだけでは商標権はまだありません。査定の謄本の送達から30日以内に登録料を納め、特許庁が設定の登録をしたときに商標権が発生します（18条）。10年先まで使い続けるか分からない商標のために、登録料は前期と後期の5年分ずつに分けて納める分割納付が認められています（41条の2）。後期分を納め忘れると商標権は満了前5年の日に遡って消えたものとみなされますが、追納による回復の道と、その間に使っていた第三者を守る効力の制限が置かれています。

商標権は登録料の納付を受けて設定の登録をしたときに発生し、専用使用権の設定も登録が効力要件ですが、通常使用権の登録は対抗要件です

商標権は設定の登録により発生し（18条1項）、40条1項の登録料又は41条の2第1項の前期分割登録料の納付があったときに特許庁が設定の登録をします（18条2項）。登録料は商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に納付しなければならず（41条1項）、特許庁長官は請求により30日以内を限りこの期間を延長できます（同条2項）。この期間内に納付できないときは経済産業省令で定める期間内に限り納付することができ（同条3項）、責めに帰することができない理由があるときは、その理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内で期間の経過後6月以内に納付できます（同条4項）。専用使用権の設定は、30条4項で準用する特許法98条1項2号により、登録しなければ効力を生じません。これに対して通常使用権は商標権者の許諾により成立し（31条1項）、登録はその後に商標権又は専用使用権を取得した者に対しても効力を生じさせるための要件です（同条4項）。そこで、商標権は設定の登録により発生するとしたうえで「専用使用権及び通常使用権の設定は、いずれも登録によりその効力を生じる」という枝は誤りです（通常使用権の登録は対抗要件だからです）。設定の登録があると商標権者の氏名、願書に記載した商標、指定商品又は指定役務、登録番号などが商標掲載公報に掲載され（18条3項）、公報の発行の日から2月間は出願書類が公衆の縦覧に供されます（同条4項）。

登録料の額は区分の数で決まり、国に属する商標権には登録料の規定が適用されず、国との共有は持分の定めがあるときだけ持分の割合になります

設定の登録を受ける者は、政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を登録料として納付します（40条1項）。存続期間の更新登録の申請をする者の登録料も同じく区分の数で決まり（同条2項）、更新登録の申請と同時に納付しなければなりません（41条5項）。これらの規定は国に属する商標権には適用しません（40条3項）。商標権が国と国以外の者との共有に係る場合は、持分の定めがあるときに限って、登録料の額に国以外の者の持分の割合を乗じた額をその者が納付します（同条4項）。持分の定めがなければ4項は働かず、国以外の共有者が全額を納めます。「2分の1の額をその地方公共団体が納付すれば足りる」という枝は誤りです（持分の定めがないので40条4項の適用がなく、40条2項の全額を納付する必要があるからです）。

登録料を分割して納付しても存続期間は10年のままで、後期分割登録料の不納は満了前5年の日に遡った消滅になります

設定の登録を受ける者は、40条1項にかかわらず登録料を分割して納付でき、査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に前期分割登録料を、商標権の存続期間の満了前5年までに後期分割登録料を納付します（41条の2第1項）。存続期間は設定の登録の日から10年で終了するという19条1項は変わらないので、「商標権の存続期間は設定登録の日から5年で満了するとみなされる」という枝は誤りで、「存続期間自体が短縮されるものではない」という枝は正しいです。後期分割登録料を納付すべき期間内に納付できないときは、その期間の経過後6月以内に、後期分割登録料と同額の割増登録料（43条3項）とともに追納することができます（41条の2第5項）。この追納に理由は要らず、「その責めに帰することができない理由を要する」という枝は誤りです（責めに帰することができない理由が働くのは、割増登録料を納めなくてよいかどうかの場面だけだからです）。追納できる期間内に後期分割登録料及び割増登録料の納付がなかったときは、その商標権は存続期間の満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされます（同条6項）。更新登録の申請をする者も登録料を分割して納付でき、前半分を申請と同時に、後半分を更新後の存続期間の満了前5年までに納付します（同条7項）。後半分には始期の定めがないので、「当該更新登録後の存続期間の満了前5年までであれば、いつでも納付することができる」という枝は正しいです。分割納付が認められるのは商標権の登録料だけで、防護標章登録に基づく権利の登録料（65条の7）にはこの仕組みがないので、「登録料を分割して納付することができない」という枝は正しいです。国際登録に基づく商標権には40条から43条までを適用しないので（68条の30第3項）、登録料に相当する個別手数料は「いかなる場合も分割して納付することができない」という枝も正しいです。

追納の期間を過ぎて消滅したものとみなされた商標権は、故意でなければ回復できますが、回復の登録前の第三者の行為には効力が及びません

41条の2第6項で消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、後期分割登録料及び割増登録料を追納することができます（41条の3第1項）。ただし、追納できる期間内に故意に納付しなかったと認められる場合は回復できません（同項ただし書）。以前は正当な理由が必要でしたが、令和3年改正で故意でないことに緩められました。追納があったときは、その商標権は存続期間の満了前5年の日の前日の経過の時に遡って存続していたものとみなされます（同条2項）。遡って存続することにすると、消滅したと信じて商標を使い始めた第三者が突然侵害者になってしまうので、回復した商標権の効力は、追納できる期間の経過後から存続していたものとみなされた旨の登録がされる前までの、指定商品又は指定役務についての登録商標の使用と37条各号に掲げる行為には及びません（41条の4第1項）。登録商標に類似する商標の使用は37条1号の行為なので、回復した商標権の効力はその期間の「当該登録商標に類似する商標の使用には、及ばない」という枝は正しいです。

利害関係人は納付すべき者の意に反しても登録料を納付できますが、更新登録の申請と同時に納付すべき登録料は除かれます

利害関係人は、納付すべき者の意に反しても登録料を納付することができ（41条の5第1項）、納付すべき者が現に利益を受ける限度でその費用の償還を請求できます（同条2項）。通常使用権者のように商標権が残ることに利益を持つ者が、商標権者の納め忘れで権利を失うことを防ぐための規定で、平成27年改正で新設され、平成28年4月から施行されています。それより前の枝は、利害関係人による納付の規定がない前提で出ています。ただし、更新登録の申請と同時に納付すべき登録料は除かれています。更新登録の申請は商標権者がするもので（19条2項・20条）、申請と切り離して登録料だけを第三者が納めることはできないからです。「更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を納付することができる」という枝は誤りです。防護標章登録に基づく権利の登録料についても、利害関係人は意に反して納付することができ（65条の9）、納付があれば設定の登録がされるので、利害関係人が納付した場合は「防護標章登録に基づく権利の設定の登録はされない」という枝は誤りです。特許法110条は利害関係人その他の者が特許料を納付できるとし、更新の除外もありません。

既納の登録料の返還は過誤納と、満了前5年までに取消決定又は無効審決が確定した場合の後期分割登録料に限られ、満了と後期分の不納による消滅は商標公報に載りません

既納の登録料は、過誤納の登録料（42条1項1号）と、満了前5年までに納付すべき登録料のうち、存続期間の満了前5年までに43条の3第2項の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合のもの（同項2号）に限り、納付した者の請求により返還します。後者は、後半の5年分を納めたのに権利が初めからなかったことになった場合で、納めた分を返さないと不公平だからです。「過誤納の登録料に限り、納付した者の請求により返還される」という枝は誤りで、分割納付した登録料でも「それが過誤納によるものであれば、納付した者の請求により、登録料は返還される」という枝は正しいです。返還の請求は、過誤納の登録料は納付した日から1年、2号の登録料は取消決定又は審決が確定した日から6月を経過した後はできません（同条2項）。商標権の消滅は商標公報に掲載しますが、存続期間の満了によるものと41条の2第6項の後期分割登録料の不納によるものは除かれます（75条2項4号）。どちらも商標原簿の記載から期日が分かる消滅だからです。「後期分割登録料の不納による商標権の消滅は、商標公報に掲載されない」という枝は正しく、更新登録の分割納付で後期分が納付されずに遡って消滅したものとみなされた場合に「当該商標権の消滅を、商標公報に掲載しなければならない」という枝は誤りです（41条の2第8項で準用する6項による消滅も75条2項4号で除かれるからです）。

商標法18条1項・2項

商標権は、設定の登録により発生する。
第四十条第一項の規定による登録料又は第四十一条の二第一項の規定により商標登録をすべき旨の査定若しくは審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付すべき登録料の納付があつたときは、商標権の設定の登録をする。

商標法41条の2第6項

前項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間内に後期分割登録料及び第四十三条第三項の規定により納付すべき割増登録料の納付がなかつたときは、その商標権は、存続期間の満了前五年の日に遡つて消滅したものとみなす。

商標法41条の4第1項

前条第二項の規定により回復した商標権の効力は、第四十一条の二第五項の規定により後期分割登録料を追納することができる期間の経過後前条第二項の規定により商標権が存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における次に掲げる行為には、及ばない。
一　当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用
二　第三十七条各号に掲げる行為

商標法41条の5第1項

利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料（更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除く。）を納付することができる。