不正競争の体系と商品等表示の意義（2条1項柱書・2条2項〜11項・22号）ふせいきょうそうのたいけいとしょうひんとうひょうじのいぎ

人気店の看板をまねた店が隣にできたり、よく売れている財布とそっくりの財布が出回ったりすると、客は本物と取り違え、信用を築いた側が損をします。登録された権利がなくても、こうした行為は公正な競争を壊すので、不正競争防止法は「不正競争」を定めて差止めや損害賠償の対象にしています。ただし、2条1項が1号から22号までに列挙した行為だけが不正競争です。何が不正競争かが条文で決まっていないと、事業者がどこまで競争してよいか分からなくなるからです。

「不正競争」は2条1項の1号から22号までに限定して列挙され、列挙にない行為は不正競争になりません

不正競争防止法は、特許法のように権利を設定する法律ではなく、2条1項に列挙した行為を不正競争と定義し、それによって営業上の利益を侵害された者に差止請求（3条）と損害賠償請求（4条）を認める法律です。列挙は限定的なので、条文に書かれていない行為は、どれほど不当に見えても不正競争防止法では止められません。たとえば3号の商品形態模倣が対象にする行為は、模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、譲渡若しくは貸渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為で、模倣商品を製造する行為そのものは挙げられていません。「乙がBを製造する行為自体は、不正競争とならない」という枝は正しく、「他人の商品の形態を模倣して商品を製造する行為は、その製造した商品が販売されていなくても、不正競争となる」という枝は誤りです。平成30年度の「商品として開発・販売された他人のデータベースをコピーして、同一のデータベースを販売する行為は、不正競争とならない」という枝も、出題当時はデータの複製と販売を不正競争とする規定がなかったので正しいです。現行法では平成30年改正で11号から16号までに限定提供データの不正競争が加わったので、要件を満たせば不正競争になり得ます。

商品等表示は氏名・商号・商標・標章・容器包装その他の商品又は営業を表示するもので、出所を示す働きがあれば形を問いません

商品等表示の定義は2条1項1号のかっこ書にあり、人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいいます。ここでの商標と標章は商標法2条1項に規定するものです（2条2項・3項）が、商標登録の有無は問いません。「商標登録を受けている文字商標は、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示には含まれない」という枝は誤りで、登録商標でも商品や営業を表示するものである限り商品等表示です。容器・包装は条文に明記されているので、「商品の容器・包装は、特定の企業の商品の出所を示す表示として機能する場合であっても」商品等表示に含まれないという枝は誤りです。決め手は出所を示す表示かどうかなので、「化粧水のラベルに表示された商品の成分を示すための記載が含まれる」という枝は誤りです（成分の記載は品質や内容を示すだけで、出所を示しません）。反対に、条文の「その他の商品又は営業を表示するもの」は広く、「コマーシャル・ソングも、商品等表示となりうる」という枝も、「フランチャイズ方式の飲食店の店舗外観は、営業表示となりうる」という枝も正しいです。企業が自分では使っていない略称でも、取引者や需要者がその企業を指す呼び名として広く用いていれば営業表示になるので、「企業名の略称は、当該企業自身がその略称を使用していない場合でも、営業表示となりうる」という枝は正しいです（アメックス事件）。色彩の組合せや商品の形態も、出所を示すものとして認識されていれば商品等表示になり得ます。

「営業」は経済的対価を得ることを目的とする事業を広く含み、「商品」は無体物も含みます

商品等表示の「営業」は、会社の営利事業に限らず、広く経済的対価を得ることを目的とする事業を指します。公正な競争秩序を守るという法の目的（1条）からは、利益を目的にしているかではなく、市場で対価を得て事業を続けているかが問題だからです。「病院の経営において使用される営業の表示は、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示に含まれる」という枝、「特許事務所の名称は、営業表示となりうる」という枝、「華道の流派の名称も、商品等表示となりうる」という枝はいずれも正しいです。令和8年度の「私立学校のみならず公立学校の大学経営も、広く経済的対価を得ることを目的とする事業といえるから、公立大学の名称は、商品等表示として不正競争防止法上の保護を受けることができる」という枝も正しいです（京都芸術大学事件）。一方、宗教儀礼の執行や教義の普及伝道のような本来的な宗教活動は営業に当たらないので、「宗教法人の名称は、本来的な宗教活動でのみ使用される場合でも、営業表示となりうる」という枝は誤りです（天理教豊文教会事件）。「商品」も条文上は有体物に限られておらず、市場で取引の対象になれば無体物も含みます。「無体物であるタイプフェイス（印刷用書体）は、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示における商品には含まれない」という枝は誤りです（モリサワタイプフェイス事件）。なお、2条11項はこの法律にいう「物」にプログラムを含むと定めているので、営業秘密や技術的制限手段の規定の「物」にもプログラムが入ります。

「他人」は商品等表示の主体で、使用許諾のグループも含みますが、他人の表示を冒用している者はなれません

1号・2号の「他人の商品等表示」の「他人」は、その表示の出所として需要者に認識されている主体です。一つの事業者である必要はなく、商品化契約で結束した使用許諾者と使用権者のグループも「他人」になれます（フットボール・シンボルマーク事件）。「特定の表示の使用許諾者と使用権者のグループが共同で使用している表示は含まれない」という枝は誤りです。反対に、第三者の表示を無断で使って信用を築いた者は、その表示の主体ではないので保護を受けられません。「米国で周知である乙の商品等表示を日本国内で無断で事業に使用し、乙の信用に基づいて当該事業の日本国内における信用が形成された場合」に甲が自己の商品等表示として1号の保護を受けられるという枝は誤りです。

22号の代理人等の商標冒用は、外国の商標権者を守る規定なので、国内での周知を要件とせず、使用料相当額の損害賠償の対象になります

22号は、パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国で商標に関する権利を有する者の代理人若しくは代表者、又は行為の日前1年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、権利者の承諾を得ないでその商標と同一若しくは類似の商標を同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用する行為などを不正競争とします。パリ条約6条の7を受けた規定で、日本で商標権を持たない外国の権利者を代理人の裏切りから守るものです。権利の効力は登録した国に限られるのが原則ですが、この規定はその例外として外国の権利を国内で保護するので、「属地主義の原則の例外として規定されたものである」という枝は正しいです。1号や2号と違って、その商標が日本の需要者に周知であることは要件ではありません。「当該商標が日本の需要者に周知でなければ、不正競争とならない」という枝は誤りです（平成30年度の出題当時は16号でしたが、現行法では22号です）。損害賠償では、5条3項6号が22号の不正競争について「当該侵害に係る商標の使用」に対し受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として請求できると定めているので、使用料相当額を請求できる「規定は、設けられていない」という枝は誤りです（令和元年度の出題当時は5条3項5号でした）。

2条1項の号番号は改正のたびにずれているので、古い年度の枝は現行法の号に読み替えます

平成27年改正で営業秘密の10号（技術上の秘密の不正使用により生じた物の譲渡等）が加わり、平成30年改正で限定提供データの11号から16号までが挿入されたため、それより後ろの号は二段階でずれています。令和5年改正では3号の行為に「電気通信回線を通じて提供」する行為が加わりました（1号・2号・22号にはすでに平成15年改正で加わっています）。過去問の枝が「第16号」「第13号」のように旧号で問うているときは、出題年度に応じて現行の号に読み替えて考えます。

不正競争防止法2条1項柱書

この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。

不正競争防止法2条1項1号

他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

不正競争防止法2条1項22号

パリ条約（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第四条第一項第二号に規定するパリ条約をいう。）の同盟国、世界貿易機関の加盟国又は商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。以下この号において単に「権利」という。）を有する者の代理人若しくは代表者又はその行為の日前一年以内に代理人若しくは代表者であった者が、正当な理由がないのに、その権利を有する者の承諾を得ないでその権利に係る商標と同一若しくは類似の商標をその権利に係る商品若しくは役務と同一若しくは類似の商品若しくは役務に使用し、又は当該商標を使用したその権利に係る商品と同一若しくは類似の商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくは当該商標を使用してその権利に係る役務と同一若しくは類似の役務を提供する行為

不正競争防止法2条11項

この法律にいう「物」には、プログラムを含むものとする。