第2節 第二節　国際商標登録出願に係る特例

誤り。違うのは「その事後指定の日から 10年をもって終了する」の部分である。国際登録に基づく商標権の存続期間は、事後指定による場合でも国際登録の日（設定の登録前に更新されているときは直近の更新の日）から10年で終了する（68条の21第1項）。

68条の21第1項は「国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年をもつて終了する」と定める。国際登録に基づく商標権は国際登録に従属し、議定書6条(1)により国際登録の存続期間が国際登録の日から10年で、その更新も国際事務局で一括して行われるため、日本の商標権の存続期間もこれに合わせて国際登録の日を起算点にしている。事後指定の日が基準になるのは68条の9第1項ただし書の出願日のみなしであり、事後指定に係る領域指定は事後指定の日にされた商標登録出願とみなされるが、それは先後願や登録要件の判断時点の話であって存続期間の起算点ではない。事後指定で日本に保護を広げても国際登録そのものの満了日は変わらない。したがって存続期間は事後指定の日からではなく国際登録の日から10年であり、枝は誤りである。

誤り。違うのは「拒絶の理由が通知された後でなければ、補正をすることができない」の部分である。68条の28第2項は商標の詳細な説明とみなされた事項を68条の40の適用除外から外しており、この事項は事件が審査に係属していれば拒絶理由の通知の前でも補正できる。

68条の40第1項は、手続をした者は事件が審査等に係属している場合に限りその補正をすることができると定める。68条の28第2項は、国際商標登録出願については68条の9第2項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項を除き68条の40の規定は適用しないと定め、同条1項は、拒絶理由の通知を受けた後は事件が審査等に係属している場合に限り指定商品又は指定役務について補正できると定める。願書の記載が国際登録簿の記載とみなされる国際商標登録出願では、国内で書き換えると国際登録簿と食い違うため、指定商品又は指定役務の補正だけを拒絶理由の通知後に認めている。一方、商標の詳細な説明とみなされた事項は国際登録簿の解釈のための記載であって国際登録簿そのものを変えるものではないため、68条の40の一般の規定に戻され、審査に係属していれば拒絶理由の通知を待たずに補正できる。通知の後に限るのは指定商品又は指定役務の補正であり、本枝は誤りである。

正しい。国際商標登録出願も商標登録出願とみなされるから出願公開の対象になり、願書に記載した商標は公序良俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときは商標公報に掲載されない（12条の2第2項ただし書）。

68条の9第1項は、日本国を指定する領域指定を国際登録の日にされた商標登録出願とみなす。したがって国際商標登録出願にも12条の2が適用され、同条1項により特許庁長官は商標登録出願があったときは出願公開をしなければならない。同条2項は出願公開として商標公報に掲載する事項を列挙し、ただし書で、3号の願書に記載した商標と4号の指定商品又は指定役務については、これを商標公報に掲載することが公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると特許庁長官が認めるときはこの限りでないと定める。出願公開は審査の前に出願の内容を公衆に知らせて金銭的請求権の前提を整える制度であるが、公序良俗に反する商標まで官報類で広めることは制度の趣旨に反するため、長官の判断で掲載を省けるようにしたものである。国際商標登録出願についてこの例外を外す特例はないから、枝は正しい。

誤り。違うのは「当該事後指定の通知が特許庁に受理された日にされた商標登録出願とみなされる」の部分である。事後指定の場合は、事後指定が国際登録簿に記録された日（事後指定の日）にされた商標登録出願とみなされる（68条の9第1項ただし書）。

68条の9第1項は、日本国を指定する領域指定は国際登録の日にされた商標登録出願とみなすと定め、ただし書で、事後指定の場合は議定書3条の3(2)の規定により国際登録に係る事後指定が国際事務局の登録簿に記録された日、すなわち事後指定の日にされた商標登録出願とみなすと定める。国際登録も事後指定も国際事務局の国際登録簿への記録によって効力を持つ手続であり、各指定国の官庁はその後に国際事務局から通報を受けるにすぎない。出願日を特許庁が通報を受理した日にすると、通報の時期という本人の関与できない事情で先後願の判断日がずれてしまうため、国際登録簿に記録された日を出願日とみなして各指定国で統一しているのである。本来の領域指定については国際登録の日とする点は正しいが、事後指定について特許庁への通知の受理日とする点が条文と合わない。

正しい。68条の9第1項は日本国を指定する領域指定を国際登録の日にされた商標登録出願とみなし、同条2項は国際登録簿の記載事項のうち商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるものを、願書に記載された商標の詳細な説明とみなす。

68条の9第1項は、日本国を指定する領域指定は議定書3条(4)に規定する国際登録の日にされた商標登録出願とみなし、ただし事後指定の場合は事後指定の日にされた商標登録出願とみなすと定める。国際出願では日本国特許庁に願書が提出されず、国際事務局から領域指定の通報が届くだけなので、国内法の審査に乗せるために領域指定を商標登録出願とみなし、同条2項で国際登録簿の記載事項を5条1項の願書の記載事項と読み替えている。表の最後の行は、国際登録簿に記載されている事項のうち国際登録の対象である商標の記載の意義を解釈するために必要な事項として経済産業省令で定めるものを、願書に記載された商標の詳細な説明とみなすと定める。動き商標や音商標のような新しいタイプの商標では商標の詳細な説明が商標を特定する手がかりになるので、国際登録簿の該当事項をその代わりに扱う趣旨である。枝は1項と2項をそのまま述べている。

誤り。違うのは「1又は2以上の新たな国際商標登録出願とすることができるときがある」の部分である。68条の12により、国際商標登録出願には出願の分割を定める10条が適用されない。

10条1項は、商標登録出願が審査、審判若しくは再審に係属している場合などに、二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができると定める。しかし68条の12は、国際商標登録出願については10条の規定を適用しないと定める。国際商標登録出願は領域指定の通報を商標登録出願とみなしたものであり、出願人・商標・指定商品又は指定役務は国際登録簿の記載が願書の記載とみなされる（68条の9）。日本の特許庁で出願を分けると国際登録簿に存在しない出願が国内に生まれて国際登録との対応が崩れるため、分割は認められていない。拒絶理由の通知を受けた後に指定商品又は指定役務を補正することは68条の28第1項で認められるが、補正と同時であっても出願の一部を新たな国際商標登録出願とすることはできず、できるときがあるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「地域団体商標の商標登録出願に変更することができる」の部分である。68条の13により、国際商標登録出願には出願の変更を定める11条と65条が適用されない。

11条1項から3項までは、商標登録出願を団体商標の商標登録出願や地域団体商標の商標登録出願に変更し、またその逆に変更することを認め、65条は商標登録出願と防護標章登録出願の間の変更を認めるが、68条の13は、国際商標登録出願については11条及び65条の規定を適用しないと定める。国際商標登録出願は、日本国を指定する領域指定が国際登録の日にされた商標登録出願とみなされるものであり（68条の9第1項）、出願の内容は国際登録簿に記録された商標と指定商品又は指定役務で定まる。日本の特許庁の手続で出願の種類を変更すれば、国際登録簿の記録と国内の出願の内容が食い違うことになるため、変更は認められていない。地域団体商標の保護を受けたいなら、改めて国内出願をするほかない。枝は団体商標に係る国際商標登録出願を地域団体商標の商標登録出願に変更できるとしており、68条の13と食い違う。10条の分割も68条の12で適用されず、国際商標登録出願は分割も変更もできない。

正しい。68条の15第1項は、国際商標登録出願について13条1項で読み替えて準用する特許法43条1項から4項までの規定を適用しないとしており、優先権を主張する旨と第一国の国名・出願の年月日を記載した書面を特許庁長官に提出する必要はない。

13条1項は特許法43条1項から4項までを商標登録出願に準用し、パリ条約による優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初に出願をしたパリ条約の同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を商標登録出願と同時に特許庁長官に提出しなければならないとする。しかし68条の15第1項は、国際商標登録出願についてはこの準用規定を適用しないと定める。議定書に基づく国際出願では、優先権の主張は国際出願の願書に記載して国際事務局で国際登録簿に記録され、日本国特許庁には国際事務局からの通報で優先権主張の有無が伝わるので、国内の出願人に改めて書面を出させる必要がない。優先権証明書類等の提出も同じ理由で求められない。枝は、国際商標登録出願の出願人が優先権主張の書面を特許庁長官に提出する必要がないと述べており、68条の15第1項のとおりである。

誤り。違うのは「遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない」の部分である。国際商標登録出願では一般承継の届出義務を定める特許法34条5項の準用が適用されず、承継は国際事務局への届出が効力要件となる。

13条2項は特許法34条4項から7項までを商標登録出願により生じた権利に準用し、準用される特許法34条5項は、相続その他の一般承継があったときは承継人が遅滞なくその旨を特許庁長官に届け出なければならないと定める。しかし68条の16第2項は、国際商標登録出願については13条2項において準用する特許法34条5項から7項までの規定を適用しないと定めるので、特許庁長官への届出義務はない。さらに68条の16第1項は、準用する特許法34条4項の「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」を「国際事務局」と読み替えるので、国際商標登録出願では一般承継も除外されず、承継は国際事務局に届け出なければ効力を生じない。出願人の名義は国際登録簿の記載が願書の記載とみなされる（68条の9第2項）以上、承継の記録も国際登録簿で一元的に管理するのが筋であり、特許庁長官への届出は手続として置かれていない。

正しい。68条の18の2により、特許庁長官は商標登録をすべき旨の査定に記載されている事項を国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもって、査定の謄本の送達に代えることができる。

17条が準用する特許法52条2項は、特許庁長官は査定があったときは査定の謄本を出願人に送達しなければならないと定めるが、68条の18の2は、国際商標登録出願についてのこの規定の適用については、特許庁長官は、16条の商標登録をすべき旨の査定に記載されている事項を、経済産業省令で定めるところにより、国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもって、査定の謄本の送達に代えることができると定める。国際商標登録出願の出願人は外国にある国際登録の名義人であり、議定書の下では指定国官庁から名義人への通知は国際事務局を経由して行うのが通常の経路であるため、登録査定については謄本を個別に送達する代わりに国際事務局経由の通知で足りることにしたものである。対象が商標登録をすべき旨の査定に限られているのは、拒絶査定については審判請求の期間の起算など出願人の手続保障に関わるため、従来どおり謄本の送達によるからである。枝は68条の18の2のとおりである。

正しい。50条1項の不使用は登録商標についてのものであり、国際登録に基づく商標権の設定の登録は国際登録の日より後になるから、国際登録の日から3年を経過していても設定の登録から3年未満であれば請求することができない。

50条1項は「継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる」と定める。不使用が問われるのは「登録商標」の使用であるから、3年の不使用期間は商標権が発生した設定の登録の後にしか積み上がらない。国際登録に基づく商標権については、68条の9第1項により日本国を指定する領域指定が国際登録の日にされた商標登録出願とみなされ、審査を経て登録査定があったときに設定の登録がされる（68条の19第1項）ので、設定の登録の日は国際登録の日より必ず後になる。したがって国際登録の日から3年以上使用されていなくても、設定の登録から3年を経過していなければ不使用取消審判を請求することはできず、枝のとおり請求できない場合がある。

誤り。違うのは「その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものと推定される」の部分である。68条の20第2項は消滅したものと「みなす」と定めており、反証を許す推定ではない。

68条の20第2項は、国際登録に基づく商標権は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなすと定め、同条3項は、その効果は国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずると定める。国際登録に基づく商標権は、議定書に基づく国際登録が日本国を指定したことによって国内で設定登録された権利であり、その存立の基礎は国際登録簿にある。セントラルアタックや名義人の放棄で国際登録が消滅すれば、それに依存する国内の商標権も存続させる理由がなくなるため、国内の手続を経ずに当然に消滅する仕組みにしている。みなす規定である以上、国際登録が消滅したにもかかわらず国内の商標権だけは残っているという反証は許されず、推定と書いた本枝は誤りである。消滅の日が国際登録簿から消滅した日であるという本枝の記述自体は3項のとおりである。

誤り。違うのは「その国際登録の日から5年を経過することにより、請求することができなくなる」の部分である。47条1項の除斥期間は商標権の設定の登録の日から5年であり、国際登録に基づく商標権についてこれを国際登録の日に読み替える特例はない。

47条1項は、商標登録が3条の規定に違反してされたときの無効審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は請求することができないと定める。国際登録に基づく商標権も、68条の19第1項で読み替えた18条2項により、商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときに設定の登録がされて発生する商標権であり、登録料の納付を要しない点が違うだけで、無効審判や除斥期間の規定はそのまま適用される。マドリッド協定の議定書に基づく特例の中には、出願の日を国際登録の日とみなす68条の9や、存続期間を国際登録の日から10年とする68条の21のように国際登録の日を基準にする規定があるが、47条1項の起算点を国際登録の日に読み替える規定は置かれていない。したがって3条違反の無効審判が請求できなくなるのは、国際登録の日ではなく、日本での設定の登録の日から5年を経過したときである。国際登録の日から設定の登録までには審査の期間があるので、両者は一致しない。

誤り。違うのは「我が国での出願の審査において補正により削除されたものとみなされる場合がある」の部分である。国際登録が一部消滅したときは、国際商標登録出願はその範囲で取り下げられたものとみなされる（68条の20第1項）。

68条の20第1項は、国際商標登録出願は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について取り下げられたものとみなすと定める。国際登録は、国際登録の日から5年の間は基礎出願又は基礎登録に従属しており、X国の基礎出願の指定商品の一部が補正で削除されれば、議定書6条(3)によりその範囲で国際登録も取り消される。日本国を指定した国際商標登録出願は国際登録簿の記載を願書の記載とみなす出願であるから、国際登録が一部消滅すれば、その範囲の指定商品についてはもはや出願自体が存在しないものとして扱うのが筋であり、法はこれを出願の一部取下げとみなす形で受け止めている。日本の審査官が補正により削除されたものとみなすという制度ではなく、効果は国際登録簿から国際登録が消滅した日から生ずる（同条3項）。

誤り。違うのは「当該記録された日の翌日に消滅する」の部分である。国際登録に基づく商標権は、国際登録簿から国際登録が消滅した日に消滅したものとみなされ、翌日ではない（68条の20第2項・3項）。

68条の20第2項は、国際登録に基づく商標権は、その基礎とした国際登録が全部又は一部について消滅したときは、その消滅した範囲で指定商品又は指定役務の全部又は一部について消滅したものとみなすと定め、同条3項は、この効果は国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずると定める。国際登録に基づく商標権は国際登録を土台として設定の登録を受けた権利であり、存続期間も更新も国際登録簿に従うので（68条の21）、土台である国際登録が消滅すれば商標権もその日に消えるのが制度の筋である。期間の計算のように初日を算入しない扱いをする場面ではなく、国際登録簿に記録された消滅の日そのものが商標権の消滅の日となる。したがって、国際登録が全部消滅し国際登録簿に消滅した日が記録された場合、商標権はその記録された日に消滅したものとみなされ、翌日に消滅するという定めはない。

誤り。違うのは「その事後指定の日から 10年をもって終了する」の部分である。国際登録に基づく商標権の存続期間は、事後指定による場合でも国際登録の日（設定の登録前に更新されているときは直近の更新の日）から10年で終了する（68条の21第1項）。

68条の21第1項は「国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から十年をもつて終了する」と定める。国際登録に基づく商標権は国際登録に従属し、議定書6条(1)により国際登録の存続期間が国際登録の日から10年で、その更新も国際事務局で一括して行われるため、日本の商標権の存続期間もこれに合わせて国際登録の日を起算点にしている。事後指定の日が基準になるのは68条の9第1項ただし書の出願日のみなしであり、事後指定に係る領域指定は事後指定の日にされた商標登録出願とみなされるが、それは先後願や登録要件の判断時点の話であって存続期間の起算点ではない。事後指定で日本に保護を広げても国際登録そのものの満了日は変わらない。したがって存続期間は事後指定の日からではなく国際登録の日から10年であり、枝は誤りである。

誤り。違うのは「経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、当該更新の申請をすることができる」の部分である。国際登録に基づく商標権には21条の回復の申請が適用されず、国際登録の存続期間の更新がなければ満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされる。

68条の5は、国際登録の名義人が経済産業省令で定めるところにより国際登録の存続期間の更新の申請を特許庁長官にすることができると定めるので、枝の前半はそのとおりである。しかし68条の22第1項は、国際登録に基づく商標権については19条から22条まで並びに23条1項及び2項の規定を適用しないと定める。期間を過ぎた商標権者が経済産業省令で定める期間内に限り申請をし直せるという救済は21条1項の回復の規定であり、国際登録に基づく商標権にはこの条が働かない。国際登録の存続期間とその更新は議定書7条に従って国際登録簿で管理され、日本の特許庁が独自に権利を生き返らせると国際登録簿との食い違いが生じるからである。68条の21第4項は、国際登録の存続期間の更新がなかったときは満了の時にさかのぼって消滅したものとみなすと定め、国内法による回復の道は用意されていない。

正しい。68条の21第1項は、国際登録に基づく商標権の存続期間を国際登録の日（設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは直近の更新の日）から10年をもって終了すると定め、事後指定に係る場合に事後指定の日を起算日とする例外を置いていない。

68条の21第1項は、国際登録に基づく商標権の存続期間は、その国際登録の日（その商標権の設定の登録前に国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から10年をもって終了すると定める。国際登録に基づく商標権は国際登録簿の記録に従って生まれ、存続期間の更新も消滅も国際登録簿に従うので、国内の商標権のように設定の登録の日を起算日とするのではなく、国際事務局が管理する国際登録の日に合わせている。事後指定の場合、68条の9第1項ただし書で出願の日は事後指定の日とみなされるが、商標権の存続期間については68条の21第1項に事後指定の日を起算日とする例外がなく、事後指定で日本に保護を広げた商標権も国際登録そのものの存続期間と足並みをそろえて国際登録の日から10年で終了する。枝はこの起算日の違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「経済産業省令で定める期間内に限り、経済産業省令で定めるところにより、当該更新の申請をすることができる」の部分である。国際登録に基づく商標権には21条の回復の申請が適用されず、国際登録の存続期間の更新がなければ満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされる。

68条の5は、国際登録の名義人が経済産業省令で定めるところにより国際登録の存続期間の更新の申請を特許庁長官にすることができると定めるので、枝の前半はそのとおりである。しかし68条の22第1項は、国際登録に基づく商標権については19条から22条まで並びに23条1項及び2項の規定を適用しないと定める。期間を過ぎた商標権者が経済産業省令で定める期間内に限り申請をし直せるという救済は21条1項の回復の規定であり、国際登録に基づく商標権にはこの条が働かない。国際登録の存続期間とその更新は議定書7条に従って国際登録簿で管理され、日本の特許庁が独自に権利を生き返らせると国際登録簿との食い違いが生じるからである。68条の21第4項は、国際登録の存続期間の更新がなかったときは満了の時にさかのぼって消滅したものとみなすと定め、国内法による回復の道は用意されていない。

誤り。違うのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日が商標公報に掲載されることはない」の部分である。68条の22第2項が読み替える23条3項により、これらは商標公報に掲載される。

68条の22第1項は、国際登録に基づく商標権については19条から22条まで並びに23条1項及び2項を適用しないと定め、存続期間の更新は国内法の更新登録の申請ではなく、議定書に基づく国際登録の存続期間の更新によって行われる。しかし更新の事実を国内の第三者に知らせる必要は国内出願に基づく商標権と変わらないため、同条2項は、国際登録に基づく商標権についての23条3項の適用については、同項中「前二項の登録」とあるのは「国際登録の存続期間の更新」と、同項2号中「登録番号及び更新登録の年月日」とあるのは「国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日」とすると定める。読み替え後の23条3項は、国際登録の存続期間の更新があったときは、商標権者の氏名又は名称及び住所又は居所と、国際登録の番号及び国際登録の存続期間の更新の日を商標公報に掲載しなければならないという内容になる。枝は存続期間の更新が国際登録の更新によることは正しく述べているが、公報への掲載がないとする点が68条の22第2項と食い違う。

誤り。違うのは「通常の商標権としても移転することができる」の部分である。68条の24第1項は国際登録に基づく団体商標に係る商標権を7条3項の書面を提出する場合を除き移転できないとし、同条2項は通常の商標権に変更されたものとみなす24条の3を適用しない。

68条の24第1項は、国際登録に基づく団体商標に係る商標権は、7条3項に規定する書面を提出する場合を除き、移転することができないと定め、同条2項は、国際登録に基づく商標権については24条の3の規定を適用しないとする。国内の団体商標に係る商標権は、24条の3第1項により、移転されると原則として通常の商標権に変更されたものとみなされ、団体商標のまま移転するには同条2項の書面と7条3項の書面を同時に提出する。国際登録に基づく商標権では、商標の種類を含む登録の内容が国際登録簿で管理され、日本の特許庁が団体商標を通常の商標に変えることができないので、通常の商標権への変更を伴う移転を認めず、譲受人が7条1項の法人であることを証明する書面を提出して団体商標のまま移転する道だけを残している。枝の前半は正しいが、通常の商標権としても移転できるとする後半が68条の24第2項と食い違う。国際登録に基づく商標権の移転は、名義人の変更として国際事務局に記録されることが前提になる。

誤り。違うのは「当該質権者の承諾を得た場合に限り、その商標権を放棄することができる」の部分である。68条の25第2項により、国際登録に基づく商標権には専用使用権者・質権者・通常使用権者の承諾を放棄の要件とする34条の2が適用されない。

34条の2は「商標権者は、専用使用権者、質権者又は通常使用権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その商標権を放棄することができる」と定め、商標権の上に権利を持つ者が商標権者の一方的な放棄で権利を失うことを防いでいる。しかし68条の25第1項は「国際登録に基づく商標権者は、その商標権を放棄することができる」と定めたうえで、2項で「国際登録に基づく商標権については、第三十四条の二の規定は、適用しない」とする。国際登録に基づく商標権は国際登録簿の記録に従って存続するものであり、その放棄は名義人が国際事務局に対して行う国際登録簿上の手続で実現されるため、日本国内の質権者や使用権者の承諾を放棄の要件とする国内法の仕組みを当てはめることができない。したがって質権者があっても承諾無しに放棄することができ、承諾を得た場合に限るとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「当該専用使用権者の承諾を得なければ、当該商標権を放棄することができない」の部分である。68条の25第2項は、専用使用権者等の承諾を放棄の要件とする34条の2を国際登録に基づく商標権には適用しないと定めている。

34条の2は、商標権者は専用使用権者、質権者又は通常使用権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限りその商標権を放棄することができると定める。これに対し68条の25第1項は国際登録に基づく商標権者はその商標権を放棄することができると定め、同条2項は、国際登録に基づく商標権については34条の2の規定は適用しないと定める。国際登録の放棄は名義人が国際事務局に請求して行うもので、議定書の手続には各締約国の使用権者の承諾を確かめる仕組みがないため、国内法で承諾を要件にしても国際登録簿の処理と食い違ってしまう。そこで日本では、承諾の要件を外した上で、68条の26第1項により放棄による消滅を登録しなければ効力を生じないとして、登録の段階で利害関係を整理している。したがって専用使用権者があっても、その承諾を得ずに国際登録に基づく商標権を放棄することができ、本枝は誤りである。

正しい。68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の信託による変更は登録しなければ効力を生じないと定め、68条の27第1項の読替えにより信託による変更は商標原簿の登録事項とされている。

68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じないと定める。68条の27第2項は、国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更（信託によるものを除く。）又は消滅は国際登録簿に登録されたところによると定め、同条1項は、71条1項1号の商標原簿の登録事項を国際登録に基づく商標権については「商標権の設定、信託による変更又は処分の制限」と読み替える。国際登録に基づく商標権の変動は原則として国際登録簿に従うが、信託は議定書の国際登録簿に記録する仕組みがない日本法独自の制度であるため、信託による変更だけは国際登録簿ではなく特許庁の商標原簿に登録させ、その登録を効力発生の要件としたものである。したがって国際登録に基づく商標権が信託により変更されたときは、商標原簿に登録しなければ効力を生じない。本枝は正しい。

誤り。違うのは「相続その他の一般承継による移転であれば、登録しなくてもその効力を生じる」の部分である。国際登録に基づく商標権の移転は、一般承継によるものも含めて登録しなければ効力を生じない（68条の26第1項）。

68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じないと定め、同条2項は、35条で読み替えて準用する特許法98条1項1号及び2項の規定を適用しないとする。通常の商標権では、35条で準用する特許法98条1項1号が移転のうち相続その他の一般承継によるものを登録の効力発生要件から除くが、68条の26第1項にはこの除外の文言がない。国際登録に基づく商標権は国際事務局の国際登録簿で管理され、名義人の変更は国際登録簿への記録によって各指定国に一律に及ぶ仕組みであるから、日本の商標原簿を介した一般承継の例外を設けず、移転の種類を問わず登録を効力要件としているのである。したがって、一般承継であれば登録しなくても移転の効力を生じるとする枝は条文と合わない。

正しい。68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の信託による変更は登録しなければ効力を生じないと定め、68条の27第1項の読替えにより信託による変更は商標原簿の登録事項とされている。

68条の26第1項は、国際登録に基づく商標権の移転、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じないと定める。68条の27第2項は、国際登録に基づく商標権の存続期間の更新、移転、変更（信託によるものを除く。）又は消滅は国際登録簿に登録されたところによると定め、同条1項は、71条1項1号の商標原簿の登録事項を国際登録に基づく商標権については「商標権の設定、信託による変更又は処分の制限」と読み替える。国際登録に基づく商標権の変動は原則として国際登録簿に従うが、信託は議定書の国際登録簿に記録する仕組みがない日本法独自の制度であるため、信託による変更だけは国際登録簿ではなく特許庁の商標原簿に登録させ、その登録を効力発生の要件としたものである。したがって国際登録に基づく商標権が信託により変更されたときは、商標原簿に登録しなければ効力を生じない。本枝は正しい。

誤り。違うのは「拒絶理由の通知を受けた後に事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限られる」の部分である。この時期の制限は68条の28第1項が特許庁に対する指定商品又は指定役務の補正に置くもので、議定書9条の2(iii)の限定は国際事務局に記録を請求する手続であり、そのような制限はない。

議定書9条の2(iii)は、国際登録において指定された商品及びサービスについて、指定された締約国の全部又は一部に関する限定を国際登録簿に記録することを定めており、名義人は国際事務局に記録を請求して、指定した商品又はサービスの範囲を狭めることができる。これに対し68条の28第1項は、国際商標登録出願については、15条の2又は15条の3の拒絶理由の通知を受けた後は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができると定める。出願の範囲は国際登録簿で決まるので、特許庁での補正は拒絶理由への応答に限り、それ以外の減縮は議定書上の限定で国際登録簿に記録させる役割の分担である。したがって拒絶理由の通知を受けた後の係属中に限られるのは特許庁に対する補正であって、議定書9条の2(iii)の限定はいつでも国際事務局に請求することができ、枝は誤りである。

誤り。違うのは「拒絶の理由が通知された後でなければ、補正をすることができない」の部分である。68条の28第2項は商標の詳細な説明とみなされた事項を68条の40の適用除外から外しており、この事項は事件が審査に係属していれば拒絶理由の通知の前でも補正できる。

68条の40第1項は、手続をした者は事件が審査等に係属している場合に限りその補正をすることができると定める。68条の28第2項は、国際商標登録出願については68条の9第2項の規定により商標の詳細な説明とみなされた事項を除き68条の40の規定は適用しないと定め、同条1項は、拒絶理由の通知を受けた後は事件が審査等に係属している場合に限り指定商品又は指定役務について補正できると定める。願書の記載が国際登録簿の記載とみなされる国際商標登録出願では、国内で書き換えると国際登録簿と食い違うため、指定商品又は指定役務の補正だけを拒絶理由の通知後に認めている。一方、商標の詳細な説明とみなされた事項は国際登録簿の解釈のための記載であって国際登録簿そのものを変えるものではないため、68条の40の一般の規定に戻され、審査に係属していれば拒絶理由の通知を待たずに補正できる。通知の後に限るのは指定商品又は指定役務の補正であり、本枝は誤りである。

誤り。違うのは「事件が審査に係属している場合には、いつでも、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができる」の部分である。68条の28第1項により、国際商標登録出願の指定商品又は指定役務の補正は、拒絶理由の通知を受けた後に限られる。

68条の28第1項は、国際商標登録出願については、15条の2又は15条の3の規定による通知を受けた後は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができると定める。国際商標登録出願は、国際登録簿に記録された事項が願書の記載とみなされる出願であり、出願人が日本の特許庁で自由に内容を直すことは予定されていない。指定商品又は指定役務の減縮は国際事務局への限定の申請で行うのが本来の手続であるが、拒絶理由を解消するために日本の審査の中で削る必要もあるので、拒絶理由の通知を受けた後に限って補正を認めたものである。したがって審査に係属していても、拒絶理由の通知を受ける前は指定商品又は指定役務の補正ができず、いつでもできるという枝は誤りである。国内の商標登録出願が68条の40第1項により審査に係属していればいつでも補正できるのと対比される。商標そのものについては、国際商標登録出願ではいかなる補正もできない。

正しい。国際商標登録出願では、拒絶理由の通知を受けた後に指定商品又は指定役務の補正ができるだけで、商標については68条の40が適用されず補正できない（68条の28）。

68条の28第1項は、国際商標登録出願については15条の2又は15条の3の通知を受けた後、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、願書に記載した指定商品又は指定役務について補正をすることができると定め、同条2項は、68条の9第2項により商標の詳細な説明とみなされた事項を除いて68条の40の規定を適用しないと定める。国際商標登録出願は国際登録簿の記載が願書の記載とみなされる出願であり（68条の9第2項）、商標そのものは国際登録簿で固定されているため、日本の特許庁で商標を書き換える余地がない。これに対して指定商品又は指定役務は、拒絶理由を解消するために減縮する必要があるので、通知を受けた後に限って補正を認めたものである。枝のいう所定の期間内の手続補正書は、この拒絶理由の通知に対する応答期間内の補正を指しており、商標についていかなる補正もできないという部分も2項のとおりである。

正しい。68条の30第1項は、国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は個別手数料を国際登録前に国際事務局に納付しなければならないと定める。

68条の30第1項は、国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書8条(7)(a)に規定する個別の手数料として、一件ごとに政令で定める額に一の区分につき政令で定める額を加えた額に相当する額を、国際登録前に国際事務局に納付しなければならないと定める。日本は議定書8条(7)(a)の宣言により個別手数料を受け取ることにしており、納付先は特許庁ではなく国際事務局である。令和3年改正前は、出願時に納める分と登録査定後に納める分の二段階で個別手数料を納付する仕組みであったが、令和5年4月1日施行の改正で国際登録前に一括して国際事務局に納付する形に改められ、68条の19第1項により設定の登録は登録料の納付ではなく査定又は審決があったときにされる。枝は設定の登録を受けようとする者の個別手数料について、納付の時期を国際登録前、納付先を国際事務局としており、68条の30第1項のとおりである。

誤り。違うのは「個別手数料を特許庁に納付しなければならない」の部分である。個別手数料の納付先は国際事務局であり、特許庁ではない（68条の30第1項）。出題当時は個別手数料を1号と2号の二段階で納付する制度で、2号の額も国際事務局に納付するものであった（令和3年改正前）。

68条の30第1項は、国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書8条(7)(a)に規定する個別手数料として一件ごとに政令で定める額を国際登録前に国際事務局に納付しなければならないと定める。議定書の下では、国際登録に関する手数料は国際事務局が一括して徴収し、各指定国に配分する仕組みであり、日本を指定した国際登録の名義人は日本の特許庁に登録料を納めるのではなく、個別手数料を国際事務局に納める。同条3項が国際商標登録出願と国際登録に基づく商標権に40条から43条までの登録料の規定を適用しないとするのもこのためである。出題当時の同項は、国際登録前に納付する1号の額と、商標登録をすべき旨の査定又は審決があった後に納付する2号の額とに分けていたが、2号の額の納付先も国際事務局であった。したがって、納付先を特許庁とする枝は当時も現行法でも条文と合わない。

正しい。個別手数料は国際登録前に国際事務局に一括して納付するものであり、国際商標登録出願と国際登録に基づく商標権には40条から43条までが適用されないので、41条の2の分割納付はできない（68条の30）。

68条の30第1項は、国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書8条(7)(a)の個別の手数料として、一件ごとの額に一の区分ごとの額を加えた額に相当する額を国際登録前に国際事務局に納付しなければならないと定め、同条3項は、国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については40条から43条までの規定を適用しないと定める。登録料の分割納付を定める41条の2はこの適用除外に含まれるから、登録料に相当する額の個別手数料を前期と後期に分けて納める仕組みは存在しない。個別手数料は議定書に基づいて国際事務局が締約国ごとに徴収し各国官庁に送金するものであり、国内の登録料の納付手続をそのまま持ち込むことができないため、国内法の登録料の規定を丸ごと外したものである。設定の登録も、登録料の納付ではなく商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときにされる（68条の19第1項）。