第3節 第三節　登録料

誤り。違うのは「登録料の金額の2分の1の額をその地方公共団体が納付すれば足りる」の部分である。国との共有で国以外の者の持分割合を乗じた額になるのは持分の定めがあるときに限られ、持分の定めがなければ40条2項の全額を納付しなければならない。

40条2項は、商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は登録料として一件ごとに政令で定める額に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならないと定め、3項は「前二項の規定は、国に属する商標権には、適用しない」とする。共有の場合について4項は、「商標権が国と国以外の者との共有に係る場合であつて持分の定めがあるとき」は、登録料の金額に国以外の者の持分の割合を乗じて得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならないと定める。民法の共有では持分の定めがなければ各共有者の持分は相等しいと推定されるが、40条4項は推定に頼らず「持分の定めがあるとき」と明示して適用を限っており、持分の定めがない共有には4項の減額が働かない。この場合は国に属する商標権でもないから3項の免除も受けられず、2項の金額の全額を納付することになる。枝は持分の定めがない場合にも4項を当てはめた点で誤りである。

正しい。登録料の分割納付を認める41条の2第1項は商標権の設定の登録を受ける者について定めるだけで、65条の7の防護標章登録の登録料に分割納付の定めはない。

41条の2第1項は、商標権の設定の登録を受ける者は、40条1項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができると定め、前期分割登録料と後期分割登録料に分けて納める仕組みを置く。これに対して65条の7は、防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者と、その存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付すべき登録料を定め、65条の8がその納付期限を査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内と定めるが、分割して納付することができる旨の規定はなく、41条の2を準用する規定もない。分割納付は、商標を使い続けるかどうかを10年の半ばで見直す機会を商標権者に与えるために設けられたものであり、商標権に付随する防護標章登録には及ぼされていない。したがって防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者も、存続期間を更新した旨の登録を受ける者も、65条の7の登録料を分割して納付することはできない。

正しい。42条1項1号は、既納の登録料のうち過誤納の登録料を納付した者の請求により返還すると定めており、分割して納付した登録料も既納の登録料として同号の対象になる。

42条1項は、既納の登録料は、過誤納の登録料（1号）と、41条の2第1項又は7項の規定により存続期間の満了前5年までに納付すべき登録料であって満了前5年までに取消決定又は無効審決が確定した場合のもの（2号）に限り、納付した者の請求により返還すると定める。過誤納とは、納付すべき額を超えて納めたり、納める必要のないものを納めたりした場合であり、国が法律上の原因なく受け取った金銭は本来の納付者に戻すべきであるから、納付の方法が一括か分割かで扱いが分かれる理由はない。41条の2による分割納付は40条1項の登録料を前期分と後期分に分けて納める方法にすぎず、納付された前期分割登録料も後期分割登録料も既納の登録料である。したがって分割して納付していた登録料に過誤納があれば、納付した者の請求により42条1項1号で返還される。枝は分割納付の場合でも過誤納であれば返還されるとしており、同号のとおりである。2号が後期分割登録料について別に定めるのは、過誤納ではないが権利が遡って消滅した場合の返還である。

正しい。19条1項により商標権の存続期間は設定の登録の日から10年であり、41条の2第1項の分割納付は登録料を前期と後期に分けて納めることを認めるだけで、存続期間を短縮するものではない。

19条1項は、商標権の存続期間は設定の登録の日から10年をもって終了すると定める。41条の2第1項は、商標権の設定の登録を受ける者は40条1項の規定にかかわらず登録料を分割して納付することができるとし、この場合には査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に前期分を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前5年までに後期分を納付しなければならないとする。分割納付は、10年分の登録料を一度に納めることが短命な商標の権利者には負担になるため、平成8年改正で納付の方法として認められたものであり、存続期間を5年に区切る制度ではない。条文自体が「商標権の存続期間の満了前五年までに」と書いており、設定の登録の日から10年の存続期間がある前提で、その途中に後期分の納付期限を置いている。後期分割登録料の追納がないときに商標権が満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされるのは、41条の2第6項の別の定めによる効果である。枝は41条の2第1項と19条1項のとおりである。

正しい。41条の2第7項は、更新登録の申請の際に登録料を分割納付するときは前半分を申請と同時に、後半分を商標権の存続期間の満了前5年までに納付すればよいと定めており、後期分割更新登録料の納付に始期はない。

20条2項は、更新登録の申請を商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならないと定め、40条2項は更新登録の申請をする者が登録料を納付すべきことを定めるから、更新登録料は原則としてこの申請の期間内に申請と同時に納付することになる。41条の2第7項は、更新登録の申請をする者は40条2項の規定にかかわらず登録料を分割して納付することができるとし、この場合には申請と同時に前期分を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前5年までに後期分を納付しなければならないと定める。更新後の存続期間10年の前半分を申請時に、後半分を後半に入る前までに納めさせる仕組みであるから、後期分割更新登録料の納付については「満了前5年まで」という終期だけが置かれ、いつから納付できるかという始期は定められていない。したがって更新登録の後、更新後の存続期間の満了前5年までであれば、いつでも後期分割更新登録料を納付することができる。本枝は正しい。

誤り。違うのは「その責めに帰することができない理由を要する」の部分である。41条の2第5項の追納は期間内に納付することができないときに6月以内であれば理由を問わずにでき、責めに帰することができない理由は43条3項ただし書で割増登録料を免れる要件にすぎない。

41条の2第1項は、登録料を分割して納付する場合、査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に前期分を、商標権の存続期間の満了前五年までに後期分を納付することを求める。同条5項は、後期分割登録料を納付すべき者は、納付すべき期間内に納付することができないときは、その期間の経過後六月以内に後期分割登録料を追納することができると定め、43条3項はこの場合に登録料と同額の割増登録料の納付を求める。追納の要件は期間内に納付できなかったことだけで、その理由は問われない。責めに帰することができない理由が出てくるのは43条3項ただし書であり、その理由により期間内に納付できなかったときは割増登録料の納付を要しないとするだけである。枝は割増登録料を免れるための要件を追納そのものの要件に置き換えている。追納もないときは同条6項により存続期間の満了前五年の日に遡って消滅したものとみなされ、その後は41条の3により故意でない場合に限り回復の追納ができる。

正しい。登録料の分割納付を認める41条の2第1項は商標権の設定の登録を受ける者について定めるだけで、65条の7の防護標章登録の登録料に分割納付の定めはない。

41条の2第1項は、商標権の設定の登録を受ける者は、40条1項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができると定め、前期分割登録料と後期分割登録料に分けて納める仕組みを置く。これに対して65条の7は、防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者と、その存続期間を更新した旨の登録を受ける者が納付すべき登録料を定め、65条の8がその納付期限を査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内と定めるが、分割して納付することができる旨の規定はなく、41条の2を準用する規定もない。分割納付は、商標を使い続けるかどうかを10年の半ばで見直す機会を商標権者に与えるために設けられたものであり、商標権に付随する防護標章登録には及ぼされていない。したがって防護標章登録に基づく権利の設定の登録を受ける者も、存続期間を更新した旨の登録を受ける者も、65条の7の登録料を分割して納付することはできない。

誤り。違うのは「商標権の存続期間は設定登録の日から5年で満了するとみなされる」の部分である。登録料を分割して納付しても存続期間は19条1項のとおり設定の登録の日から10年であり、後期分割登録料の納付がないときに満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされるにすぎない。

19条1項は、商標権の存続期間は設定の登録の日から十年をもって終了すると定める。41条の2第1項は、商標権の設定の登録を受ける者は登録料を分割して納付することができるとし、前期分を査定又は審決の謄本の送達から30日以内に、後期分を存続期間の満了前五年までに納付すべきものとするが、これは十年分の登録料を二回に分けて納める手続であって、存続期間そのものを短くするものではない。同条6項は、後期分割登録料を追納できる期間内に後期分割登録料及び割増登録料の納付がなかったときは、その商標権は存続期間の満了前五年の日に遡って消滅したものとみなすと定めており、後期分の不納付の効果として遡及的に消滅させる形をとる。分割納付は、十年使い続けるかどうかを五年の時点で見直す機会を与える仕組みであり、納付さえ続ければ存続期間は十年のままである。したがって設定の登録の日から五年で満了するとみなされるのではない。

正しい。個別手数料は国際登録前に国際事務局に一括して納付するものであり、国際商標登録出願と国際登録に基づく商標権には40条から43条までが適用されないので、41条の2の分割納付はできない（68条の30）。

68条の30第1項は、国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、議定書8条(7)(a)の個別の手数料として、一件ごとの額に一の区分ごとの額を加えた額に相当する額を国際登録前に国際事務局に納付しなければならないと定め、同条3項は、国際商標登録出願及び国際登録に基づく商標権については40条から43条までの規定を適用しないと定める。登録料の分割納付を定める41条の2はこの適用除外に含まれるから、登録料に相当する額の個別手数料を前期と後期に分けて納める仕組みは存在しない。個別手数料は議定書に基づいて国際事務局が締約国ごとに徴収し各国官庁に送金するものであり、国内の登録料の納付手続をそのまま持ち込むことができないため、国内法の登録料の規定を丸ごと外したものである。設定の登録も、登録料の納付ではなく商標登録をすべき旨の査定又は審決があったときにされる（68条の19第1項）。

誤り。違うのは「商標公報に掲載しなければならない」の部分である。75条2項4号は、商標公報に掲載すべき商標権の消滅から、存続期間の満了によるものと41条の2第6項（8項で準用する場合を含む）により満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされたものを除いている。

41条の2第7項は、更新登録の申請をする者も登録料を分割して納付することができ、後半分は商標権の存続期間の満了前五年までに納付しなければならないと定め、8項が準用する6項により、追納できる期間内にも納付がなかったときは、その商標権は存続期間の満了前五年の日に遡って消滅したものとみなされる。一方、75条2項4号は、商標公報に掲載しなければならない事項として商標権の消滅を挙げつつ、かっこ書で、存続期間の満了によるもの及び41条の2第6項（同条8項において準用する場合を含む）の規定によるものを除いている。これらの消滅は登録の日と納付の有無から第三者が自ら把握できる定型的な事由であり、放棄や無効審決のように個別に公示しなければ分からない消滅とは違うため、公報への掲載を義務づけていない。したがって、更新登録の分割納付で後期分が納付されずに遡って消滅したものとみなされた場合に、特許庁が商標公報に掲載しなければならないとする枝は誤りである。

正しい。41条の4第1項2号により、後期分割登録料の追納で回復した商標権の効力は、追納できる期間の経過後、存続していたものとみなされた旨の登録がされる前の37条各号に掲げる行為に及ばず、登録商標に類似する商標の使用は37条1号の行為である。

41条の2第5項により後期分割登録料は存続期間の満了前5年までに納付し、できなければ経過後6月以内に割増登録料とともに追納できるが、追納もなければ商標権は満了前5年の日の前日の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされる。41条の3は、故意でない場合に限り省令で定める期間内に追納できるとし、同条2項により商標権は存続していたものとみなされる。そして41条の4第1項は、回復した商標権の効力は、追納することができる期間の経過後、存続していたものとみなされた旨の登録がされる前における指定商品又は指定役務についての登録商標の使用（1号）及び37条各号に掲げる行為（2号）には及ばないと定める。商標権が消滅していたものとして扱われていた間の第三者の行為を遡って侵害にしないという趣旨は22条と同じであり、専用権の範囲の使用だけでなく禁止権の範囲のみなし侵害行為も除かれている。指定商品についての登録商標に類似する商標の使用は37条1号の行為であるから、枝のとおり効力は及ばない。

誤り。違うのは「更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を納付することができる」の部分である。41条の5第1項は利害関係人が納付できる登録料から、かっこ書で更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除いている。

41条の5第1項は、利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができると定めるが、かっこ書で更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除いている。設定登録や後期分割登録料のように商標権の発生・存続に必要な納付については、通常使用権者などの利害関係人が商標権者に代わって納めることで権利の消滅を防ぐ利益があるため、意に反しても納付できることにした。これに対し更新登録の申請は19条2項により商標権者がするものであり、41条5項により更新の登録料はその申請と同時に納付しなければならないから、申請をするかどうかの判断と切り離して第三者が登録料だけを納めることは制度上できない。商標権者が更新を望まないのに利害関係人が登録料を納めて存続を強いることになるのを避けた定めである。枝はこの除外を落として、更新登録の申請と同時に納付すべき登録料も利害関係人が納付できるとしており、41条の5第1項のかっこ書と食い違う。

誤り。違うのは「納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができる」の部分である。41条の5第1項のかっこ書は、更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を、利害関係人が意に反して納付できる登録料から除いている。

41条の5第1項は、利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができると定めつつ、かっこ書で更新登録の申請と同時に納付すべき登録料を除いている。設定登録の登録料や後期分割登録料は、納付がなければ商標権が発生せず、または41条の2第6項により満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされるため、利害関係人が商標権者の意に反してでも納めて権利を保たせる意義がある。これに対し存続期間の更新は、20条1項により商標権者の更新登録の申請で行う手続であり、申請と同時に納付すべき登録料だけを第三者が納めても、申請そのものがなければ更新は生じない。枝は更新登録の申請の登録料について利害関係人の納付を認めている点で、かっこ書と逆である。特許法110条1項が特許料に同様の例外を置かないのは、特許権に更新登録の申請がないからである。

正しい。42条1項1号は、既納の登録料のうち過誤納の登録料を納付した者の請求により返還すると定めており、分割して納付した登録料も既納の登録料として同号の対象になる。

42条1項は、既納の登録料は、過誤納の登録料（1号）と、41条の2第1項又は7項の規定により存続期間の満了前5年までに納付すべき登録料であって満了前5年までに取消決定又は無効審決が確定した場合のもの（2号）に限り、納付した者の請求により返還すると定める。過誤納とは、納付すべき額を超えて納めたり、納める必要のないものを納めたりした場合であり、国が法律上の原因なく受け取った金銭は本来の納付者に戻すべきであるから、納付の方法が一括か分割かで扱いが分かれる理由はない。41条の2による分割納付は40条1項の登録料を前期分と後期分に分けて納める方法にすぎず、納付された前期分割登録料も後期分割登録料も既納の登録料である。したがって分割して納付していた登録料に過誤納があれば、納付した者の請求により42条1項1号で返還される。枝は分割納付の場合でも過誤納であれば返還されるとしており、同号のとおりである。2号が後期分割登録料について別に定めるのは、過誤納ではないが権利が遡って消滅した場合の返還である。

誤り。違うのは「過誤納の登録料に限り、納付した者の請求により返還される」の部分である。42条1項は過誤納の登録料のほか、存続期間の満了前5年までに取消決定又は無効審決が確定した場合の後期分割登録料も返還の対象とする。

42条1項は、既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還すると定め、1号に過誤納の登録料を、2号に41条の2第1項又は7項の規定により商標権の存続期間の満了前五年までに納付すべき登録料を掲げ、2号はかっこ書で、存続期間の満了前五年までに43条の3第2項の取消決定又は商標登録を無効にすべき旨の審決が確定した場合に限るとする。後期分割登録料は存続期間の後半の5年分の対価であるから、後半が始まる前に取消決定や無効審決の確定で商標権が初めから存在しなかったものとみなされた場合には、納付の根拠を失った登録料を返すのが公平である。したがって返還されるのは過誤納の登録料だけではなく、枝は2号の場合を落としている。返還の請求には期限があり、同条2項により、過誤納は納付した日から1年、2号の登録料は取消決定又は審決が確定した日から6月を経過した後は請求できない。

誤り。違うのは「その責めに帰することができない理由を要する」の部分である。41条の2第5項の追納は期間内に納付することができないときに6月以内であれば理由を問わずにでき、責めに帰することができない理由は43条3項ただし書で割増登録料を免れる要件にすぎない。

41条の2第1項は、登録料を分割して納付する場合、査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に前期分を、商標権の存続期間の満了前五年までに後期分を納付することを求める。同条5項は、後期分割登録料を納付すべき者は、納付すべき期間内に納付することができないときは、その期間の経過後六月以内に後期分割登録料を追納することができると定め、43条3項はこの場合に登録料と同額の割増登録料の納付を求める。追納の要件は期間内に納付できなかったことだけで、その理由は問われない。責めに帰することができない理由が出てくるのは43条3項ただし書であり、その理由により期間内に納付できなかったときは割増登録料の納付を要しないとするだけである。枝は割増登録料を免れるための要件を追納そのものの要件に置き換えている。追納もないときは同条6項により存続期間の満了前五年の日に遡って消滅したものとみなされ、その後は41条の3により故意でない場合に限り回復の追納ができる。