第42章 第四章の二　登録異議の申立て

正しい。43条の2各号の登録異議の申立ての理由に、出願により生じた権利を承継しない者の出願に対して登録がされたことは挙げられておらず、これは46条1項4号の無効理由にとどまる。

43条の2第1項は、何人も商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、商標登録が同項各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができると定め、その理由として、3条、4条1項、7条の2第1項、8条1項・2項・5項、51条2項、53条2項又は特許法25条の規定に違反してされたこと（1号）、条約に違反してされたこと（2号）、5条5項の要件を満たしていない出願に対してされたこと（3号）の三つを挙げる。登録異議の申立ては審査の過誤を公衆の協力で早期に正す手続であり、公報から判断できる登録要件の違反に理由が絞られている。これに対し、出願により生じた権利を承継しない者の出願に対して登録がされたこと、すなわち冒認に当たる事由は、真の権利者との間の権利の帰属の問題であって第三者が公報から知りうるものではないため、46条1項4号の無効理由にだけ置かれ、異議の理由には入っていない。枝はこの事由を理由として登録異議の申立てをすることができないとしており、43条の2の列挙のとおりである。

誤り。違うのは「商標掲載公報の発行の日から3月以内に限り」の部分である。43条の2第1項の申立期間は商標掲載公報の発行の日から2月以内である。

43条の2第1項は、何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が同項各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができると定める。商標権は設定の登録により発生し、登録異議の申立ては登録後の商標権の安定を早期に確保するために短い期間に限って公衆の見直しを受け付ける制度であるから、期間は公報発行の日から2月と短く定められ、在外者のための延長も置かれていない。特許法113条の特許異議の申立てが特許掲載公報の発行の日から6月以内であるのに比べても短いのは、商標の登録要件の判断が技術の評価を要せず、第三者が公報を見れば比較的短期間に判断できるためである。申立人は何人もであって利害関係は要らず、宛先が特許庁長官である点は枝のとおりであるが、期間を3月とする点が43条の2第1項と食い違う。

誤り。違うのは「2月（期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第1条第1項各号に掲げる日に当たる場合を除く。）を経過してもできる場合がある」の部分である。43条の2の2月の期間は在外者についても延長されず、延長できる期間を定める特許法4条の対象にも含まれていない。

43条の2第1項は、何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に登録異議の申立てをすることができると定める。登録の瑕疵を早期に見直しつつ商標権の安定を早く確保する趣旨で、期間は「2月以内に限り」と限定されている。77条1項で準用する特許法4条は、特許庁長官が遠隔又は交通不便の地にある者のために延長できる期間を列挙しているが、商標法では44条1項及び45条1項の審判請求の期間に読み替えられているだけで、43条の2の登録異議の申立ての期間は含まれていない。在外者であっても延長の根拠はなく、期間の末日が休日に当たる場合に末日が繰り下がる特許法3条2項の扱いを除けば、公報発行の日から2月を過ぎた申立てはできない。本枝はその休日の場合をあらかじめ除いた上で2月経過後にできる場合があるとしており、誤りである。

誤り。違うのは「いずれも登録異議の申立ての理由及び商標登録の無効の審判の請求の理由となる」の部分である。出願により生じた権利を承継しない者の出願に対する登録は46条1項4号の無効理由であるが、43条の2各号には掲げられておらず登録異議の申立ての理由にならない。

43条の2第1項は、登録異議の申立ての理由として、1号に3条や4条1項などの登録要件の違反、2号に商標登録が条約に違反してされたこと、3号に5条5項の要件を満たしていない出願に対して登録されたことを掲げる。46条1項は無効理由として、これらに当たる1号から3号のほか、4号に商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたときを掲げ、さらに5号以下に後発的な無効理由を置く。条約違反の登録は両方の理由に当たるから、本枝の前半は正しい。一方、出願により生じた権利を承継しない者への登録は、真の権利者との間の私的な権利の帰属に関する瑕疵であり、公益的な瑕疵を見直す登録異議の申立てにはなじまないため、無効審判の理由にだけ置かれている。したがって後半の承継しない者の出願に対する登録は登録異議の申立ての理由にならず、いずれも異議理由になるとする本枝は誤りである。

正しい。43条の2は二以上の指定商品に係る商標登録について指定商品ごとに登録異議の申立てをすることができると定め、取消決定は申立てに係る商標登録のうち取消理由に該当すると認めた範囲でされるので、申立てに係る4商品のうち3商品だけが取り消されることもある。

43条の2第1項は、何人も商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り登録異議の申立てをすることができると定め、後段で、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができるとする。商標登録は指定商品ごとに取消理由の有無が異なり得るので、6つの指定商品のうち4つだけを対象に申し立てることができる。43条の3第2項は、審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が43条の2各号の一に該当すると認めるときは取消決定をしなければならないと定め、該当しない部分は同条4項により維持決定になる。取消理由の該当性は指定商品ごとに判断されるので、申立てに係る4商品のうち3商品について取消理由があると認め、残る1商品については維持する決定がされることがある。決定は指定商品ごとに確定し、申立てのない2商品は43条の9第2項により審理の対象外である。枝はこの二段の仕組みをそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「登録異議の申立てをすることができる場合がある」の部分である。6条2項の区分に従った指定を欠くことは43条の2各号に挙げられておらず、登録異議の申立ての理由にならない。

43条の2第1項は、登録異議の申立ての理由を1号から3号までに限定して掲げる。1号は3条、4条1項、7条の2第1項、8条1項・2項・5項、51条2項、53条2項又は特許法25条の違反、2号は条約違反、3号は5条5項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対して商標登録がされたことである。政令で定める商品及び役務の区分に従って指定することを求める6条2項の違反は、15条3号で拒絶理由にはなっているが、43条の2のどの号にも入っていない。区分は手数料の算定や審査の便宜のための出願の形式に関わる事項であり、登録された商標の効力や他人との関係に瑕疵を残すものではないので、登録後にそれを理由として登録を取り消す必要がないという理屈である。同じ理由から46条1項の無効理由にもなっていない。したがって区分違反を理由に登録異議の申立てをすることができる場合があるとする枝は誤りである。

正しい。6条1項・2項の要件を満たさない出願は15条3号の拒絶理由になるが、43条の2第1項と46条1項は6条を挙げていないので、登録異議の申立ての理由にも無効理由にもならない。

6条1項は、商標登録出願は商標の使用をする一又は二以上の商品又は役務を指定して商標ごとにしなければならないと定め、2項はその指定を政令で定める商品及び役務の区分に従ってすることを求める。15条3号は、商標登録出願が5条5項又は6条1項若しくは2項に規定する要件を満たしていないときを拒絶理由とするので、一商標一出願の原則に違反する出願は審査で拒絶される。しかし43条の2第1項が列挙する登録異議の申立ての理由と46条1項が列挙する無効理由は、1号の3条・4条1項などの違反、2号の条約違反、3号の5条5項の要件を満たしていない出願に対する登録であり、6条は含まれていない。一商標一出願は審査と権利の範囲を整理するための出願の形式に関する要件であり、違反したまま登録されても第三者の利益を直接害するものではないので、登録後に蒸し返す理由としては残さない趣旨である。同じ15条3号でも5条5項の違反は異議理由にも無効理由にもなる点が対比になる。

正しい。43条の3第2項により、審判官が取消決定をするのは登録異議の申立てに係る商標登録が43条の2各号の一に該当すると認めるときに限られ、それ以外の理由で取消決定をすることはできない。

43条の2第1項は、何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、商標登録が同項各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができると定め、1号で3条・4条1項・7条の2第1項・8条1項・2項・5項などの違反、2号で条約違反、3号で5条5項の要件を満たしていない出願に対する登録を挙げる。43条の3第2項は、審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは取消決定をしなければならないと定め、4項は該当すると認めないときは維持決定をしなければならないとする。登録異議の申立ては、審査の過誤を公衆の協力で早期に是正する制度であり、取消決定が確定すれば商標権は初めから存在しなかったものとみなされる強い効果を持つので、取り消せる理由は条文に列挙されたものに限られる。43条の9により申立人が申し立てない理由も職権で審理できるが、それも43条の2各号の範囲内である。枝はこの限定を正しく述べている。

誤り。違うのは「いずれも、登録異議の申立ての理由とすることができる」の部分である。条約違反は43条の2第1項2号の異議理由であるが、代理人等による無断の商標登録は53条の2の取消審判の理由であって、異議理由には挙げられていない。

43条の2第1項は、登録異議の申立ての理由を、1号の3条・4条1項・7条の2第1項・8条1項・2項・5項・51条2項・53条2項・特許法25条の違反、2号の条約違反、3号の5条5項の要件を満たしていない出願に対する登録の三つに限定して列挙する。商標登録が条約に違反してされたことは2号に当たるので、異議理由になる。これに対して、パリ条約の同盟国等において商標に係る権利を有する者の代理人又は代表者が、その権利者の承諾を得ないで正当な理由なく自己の名義で出願して登録を受けたことは、パリ条約6条の7を受けた53条の2の商標登録の取消しの審判の理由であり、4条1項各号の不登録事由には含まれていない。この事由は本来の権利者と代理人との間の私的な関係に基づくものなので、何人も申し立てられる登録異議や利害関係人が請求する無効審判の理由とはせず、その商標に関する権利を有する者だけが請求できる取消審判に委ねている。枝は取消審判の理由を異議理由に含めており、43条の2第1項の列挙と食い違う。

正しい。15条1号が拒絶理由として挙げる先願の規定は8条2項と5項だけで8条1項は含まれないが、43条の2第1号と46条1項1号は8条1項違反を登録異議の申立ての理由と無効理由に挙げている。

15条1号は、商標登録出願に係る商標が3条、4条1項、7条の2第1項、8条2項若しくは5項などの規定により商標登録をすることができないものであるときを拒絶の査定をすべき場合として挙げ、異なった日の先願について定める8条1項を含めていない。異なった日に出願があれば先の出願が先に登録され、後の出願は4条1項11号の先願登録商標との抵触で拒絶できるので、審査の段階で8条1項を別に拒絶理由にする必要がないからである。これに対し、43条の2第1号と46条1項1号は、商標登録が8条1項、2項若しくは5項の規定に違反してされたことを登録異議の申立ての理由と無効理由に挙げる。先の出願の登録前に後の出願が誤って先に登録された場合、登録後の是正は11号では捉えられず、8条1項違反として取り消し、又は無効にする道が要るからである。したがって、8条1項違反は異議の理由と無効理由になるが拒絶理由にはならないとする枝は正しい。同日出願について定める8条2項・5項は三つすべてに入る。

正しい。43条の4第2項は登録異議申立書の要旨を変更する補正を禁じつつ、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでに申立ての理由及び必要な証拠の表示についてする補正を除いている。

43条の4第2項は、登録異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに1項3号に掲げる事項についてする補正についてはこの限りでないとする。1項3号は登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示である。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から二月以内に限られ（43条の2）、申立人は短い期間で申立書を整えなければならないため、申立ての期間の経過後さらに三十日の間は、理由や証拠を差し替える要旨変更の補正を認めて、申立ての内容を固める時間を与えている。一方、申立てに係る指定商品の追加のような対象の拡張は3号の事項ではないので、この期間内でも要旨変更として許されない。したがって、公報発行の日から二月の期間の経過後三十日を経過するまでであれば、申立ての理由について要旨を変更する補正ができるとする枝は正しい。特許の特許異議の申立てにも同じ仕組みがある（特許法115条2項）。

誤り。違うのは「5人の審判官の合議体が行うことはない」の部分である。43条の3第1項は登録異議の申立てについての審理及び決定を3人又は5人の審判官の合議体が行うと定める。

43条の3第1項は「登録異議の申立てについての審理及び決定は、三人又は五人の審判官の合議体が行う」と定める。登録異議の申立ては、商標掲載公報の発行の日から2月以内に何人も申し立てることができる、登録の見直しのための制度であり、審査官の単独の判断ではなく審判官の合議体で審理するが、その人数は審判と同じく3人を基本として、重要な事件では5人の合議体によることを認めている。特許法136条1項が審判について「三人又は五人の審判官の合議体」と定めるのと同じ作りであり、何人の合議体とするかは43条の5第1項で準用する特許法136条2項により合議体の合議で決める。したがって5人の合議体が審理と決定を行うことも条文上予定されており、3人に限られるとする枝は誤りである。商標の審判についても56条1項で準用する特許法136条1項により3人又は5人である。

誤り。違うのは「商標権は、その後消滅する」の部分である。43条の3第3項により、取消決定が確定したときは商標権は初めから存在しなかったものとみなされる。

43条の3第2項は、審判官は登録異議の申立てに係る商標登録が43条の2各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定をしなければならないとし、同条3項は、取消決定が確定したときはその商標権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。登録異議の申立ての理由は、いずれも登録の時点で登録要件を欠いていたことであり、本来されるべきでなかった登録を審査のやり直しとして取り消すものであるから、効果は無効審決と同じく設定の登録の時に遡る。将来に向かって消滅するのは、不使用取消審判や不正使用取消審判のように登録後の事情を理由とする取消しの場合であり、54条は取消審決の確定により商標権はその後消滅するとし、不使用取消審判については同条2項で請求の登録の日に消滅したものとみなすと定める。枝は登録異議の申立てによる取消決定の効果を将来に向かう消滅としており、初めから存在しなかったものとみなす43条の3第3項と食い違う。

正しい。43条の2は二以上の指定商品に係る商標登録について指定商品ごとに登録異議の申立てをすることができると定め、取消決定は申立てに係る商標登録のうち取消理由に該当すると認めた範囲でされるので、申立てに係る4商品のうち3商品だけが取り消されることもある。

43条の2第1項は、何人も商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り登録異議の申立てをすることができると定め、後段で、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができるとする。商標登録は指定商品ごとに取消理由の有無が異なり得るので、6つの指定商品のうち4つだけを対象に申し立てることができる。43条の3第2項は、審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が43条の2各号の一に該当すると認めるときは取消決定をしなければならないと定め、該当しない部分は同条4項により維持決定になる。取消理由の該当性は指定商品ごとに判断されるので、申立てに係る4商品のうち3商品について取消理由があると認め、残る1商品については維持する決定がされることがある。決定は指定商品ごとに確定し、申立てのない2商品は43条の9第2項により審理の対象外である。枝はこの二段の仕組みをそのまま述べており正しい。

正しい。43条の3第2項により、審判官が取消決定をするのは登録異議の申立てに係る商標登録が43条の2各号の一に該当すると認めるときに限られ、それ以外の理由で取消決定をすることはできない。

43条の2第1項は、何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、商標登録が同項各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができると定め、1号で3条・4条1項・7条の2第1項・8条1項・2項・5項などの違反、2号で条約違反、3号で5条5項の要件を満たしていない出願に対する登録を挙げる。43条の3第2項は、審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは取消決定をしなければならないと定め、4項は該当すると認めないときは維持決定をしなければならないとする。登録異議の申立ては、審査の過誤を公衆の協力で早期に是正する制度であり、取消決定が確定すれば商標権は初めから存在しなかったものとみなされる強い効果を持つので、取り消せる理由は条文に列挙されたものに限られる。43条の9により申立人が申し立てない理由も職権で審理できるが、それも43条の2各号の範囲内である。枝はこの限定を正しく述べている。

正しい。取消決定は63条1項の訴えの対象であり出訴期間の徒過により確定するが、維持決定は43条の3第5項により不服を申し立てることができないので、決定の謄本の送達があったときに確定する。

43条の3第2項の取消決定は、63条1項により東京高等裁判所に訴えを提起できる決定であり、63条2項が準用する特許法178条3項により、出訴期間は決定の謄本の送達があった日から30日である。したがって取消決定は、この不服申立ての期間を徒過した時点、又は提起された訴えが退けられて判決が確定した時点で確定し、確定すれば43条の3第3項により商標権は初めから存在しなかったものとみなされる。これに対して同条4項の維持決定については、5項が不服を申し立てることができないと定める。登録異議の申立ては公衆の協力で審査の過誤を正す制度であり、申立人には維持決定を争う固有の利益がないうえ、商標登録を争いたければ無効審判を請求する道が残っているので、維持決定には争う手段を置かなかった。不服申立てができない以上、維持決定は決定の謄本の送達があったときに確定する。枝は取消決定と維持決定の確定の時期の違いを正しく述べている。

誤り。違うのは「当該決定が確定したときから存在しなかったものとみなされる場合がある」の部分である。取消決定が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなされる（43条の3第3項）。

43条の3第3項は、取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかったものとみなすと定める。登録異議の申立ては、商標登録が43条の2各号の登録要件に違反してされたことを理由に、本来されるべきでなかった登録を取り消す手続であるから、その効果は設定の登録の時にさかのぼり、商標権は最初から無かったものとして扱われる。無効審判の審決が確定したときに商標権が初めから存在しなかったものとみなされる（46条の2第1項本文）のと同じ遡及効であり、無効審判のように後発的無効理由について無効理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなす場合分け（同項ただし書）は、登録異議の申立てには置かれていない。したがって、決定が確定したときから存在しなかったものとみなされる場合は登録異議の申立てにはなく、枝はこの効果の起点を誤っている。

誤り。違うのは「専用使用権者その他その商標登録に関し権利を有する者に通知しなければならない」の部分である。43条の4第5項で準用する46条4項により通知の相手は「登録した権利を有する者」であり、登録していない権利者への通知義務は無い。

43条の4第5項は46条4項を登録異議の申立てがあった場合に準用し、同項は「審判長は、第一項の審判の請求があつたときは、その旨を当該商標権についての専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない」と定める。登録異議の申立てがされて取消決定が確定すれば商標権は初めから存在しなかったものとみなされるので、商標権の上に権利を持つ者には43条の7第1項の参加の機会を与えるために申立ての事実を知らせる必要がある。しかし特許庁が把握できるのは商標原簿に登録された権利者であり、未登録の通常使用権者のように原簿に現れない者まで探して通知することはできないから、通知の相手を「登録した権利を有する者」に限った。枝は「登録した」の限定を落としており、登録していない権利者にまで通知義務があるとする点で誤りである。

誤り。違うのは「相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。43条の4第4項は審判長に申立書の副本の送付だけを求め、意見書を提出する機会は取消決定をしようとするときの取消理由の通知（43条の12）で与えられる。

43条の4第4項は、審判長は登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならないと定めるにとどまり、副本の送付に合わせて意見書を提出する機会を与えることは定めていない。登録異議の申立ては、申立てがあれば審判官の合議体が職権で審理を進める手続であり、無効審判のように当事者が対立して答弁書を出す構造になっていないから、申立ての段階では商標権者に申立ての内容を知らせれば足りる。商標権者が反論の機会を保障されるのは、審理の結果として取消決定をしようとする場面であり、43条の12が、審判長は取消決定をしようとするときは商標権者及び参加人に対し取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定めている。取消理由の通知があった後は43条の11により申立てを取り下げることができなくなる点も、この通知が手続の節目であることを示している。枝は副本の送付の時点で意見書提出の機会を与えるとしており、43条の4第4項と43条の12の役割分担と食い違う。

誤り。違うのは「登録異議の申立てに係る商標登録の表示についてその要旨を変更する補正をすることができる」の部分である。43条の4第2項ただし書で期間経過後30日まで要旨変更が許されるのは、申立ての理由及び必要な証拠の表示に限られる。

43条の4第1項は、登録異議申立書に、申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、申立てに係る商標登録の表示、申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載しなければならないと定め、同条2項は、申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないとした上で、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでに1項3号に掲げる事項についてする補正についてはこの限りでないと定める。申立期間が短いため、対象の商標登録と申立人は期間内に確定させた上で、理由と証拠だけは30日の猶予を与えて補充を認める仕組みである。どの商標登録に対する申立てかを後から変えることを許せば、期間後に別の商標登録に申立てをしたのと同じになり申立期間の意味が失われる。したがって商標登録の表示について要旨を変更する補正は、期間経過後30日以内であってもできない。本枝は誤りである。

誤り。違うのは「副本を商標権者に送付すると共に、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。43条の4第4項は副本の送付だけを定め、意見書を提出する機会を与えるのは43条の12の取消理由の通知の時である。

43条の4第4項は、審判長は登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならないと定める。これは申立てがあったことを商標権者に知らせる手続であり、この段階で意見書を出す機会を与えるとは定めていない。意見書の機会が定められているのは43条の12であり、審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないとする。登録異議の申立ては職権で審理が進み、多くは申立てに理由がないとして維持決定で終わるので、商標権者に反論を求めるのは、審理の結果として登録を取り消す方向に傾いたときで足りるという考え方である。取消理由の通知を受けた商標権者は、意見書のほか、43条の13の訂正の請求で指定商品の削除などをして取消しを避けることもできる。枝は副本の送付と取消理由の通知という別の段階の手続を一つにまとめている点で誤りである。

誤り。違うのは「要旨を変更する補正ができる場合はない」の部分である。43条の4第2項ただし書により、申立期間の経過後30日を経過するまでは、申立ての理由及び必要な証拠の表示について要旨を変更する補正ができる。

43条の4第2項は、登録異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めた上で、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでに同条1項3号に掲げる事項についてする補正については、この限りでないとする。1項3号は登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示である。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から2月以内という短い期間に限られるため、期間内に理由と証拠を整えきれないまま申し立てた者にも、期間経過後30日までは理由と証拠を差し替える余地を残したものである。申立人や商標登録の表示といった申立ての同一性に関わる事項には及ばない。したがって申立期間の経過後は要旨を変更する補正ができる場合はないとする枝は、期間経過後30日までの例外を見落としている点が誤りである。この期間は、3項により遠隔又は交通不便の地にある者のため延長することもできる。

正しい。43条の4第2項は登録異議申立書の要旨を変更する補正を禁じつつ、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後30日を経過するまでに申立ての理由及び必要な証拠の表示についてする補正を除いている。

43条の4第2項は、登録異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、ただし書で、43条の2に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに1項3号に掲げる事項についてする補正についてはこの限りでないとする。1項3号は登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示である。登録異議の申立ては商標掲載公報の発行の日から二月以内に限られ（43条の2）、申立人は短い期間で申立書を整えなければならないため、申立ての期間の経過後さらに三十日の間は、理由や証拠を差し替える要旨変更の補正を認めて、申立ての内容を固める時間を与えている。一方、申立てに係る指定商品の追加のような対象の拡張は3号の事項ではないので、この期間内でも要旨変更として許されない。したがって、公報発行の日から二月の期間の経過後三十日を経過するまでであれば、申立ての理由について要旨を変更する補正ができるとする枝は正しい。特許の特許異議の申立てにも同じ仕組みがある（特許法115条2項）。

誤り。違うのは「審判長は、登録異議の申立てがあったときは、審判書記官を指定しなければならない」の部分である。各登録異議申立事件について審判書記官を指定するのは特許庁長官である（43条の5の2第1項）。

43条の5の2第1項は「特許庁長官は、各登録異議申立事件について審判書記官を指定しなければならない」と定める。登録異議の申立ては特許庁長官に対してされ（43条の2第1項）、それを審理する合議体を構成する審判官も、43条の5第1項で準用する特許法137条により特許庁長官が指定する。審判書記官は事件の記録の作成や保管などを担う職員であり、審判官と同じく特許庁の組織としての人員配置の問題であるから、合議体を主宰する審判長ではなく、組織の長である特許庁長官が指定する作りになっている。審判長の役割は、審判官の指定の後に合議体の中で審理を進める手続上のものであり、43条の4第4項の申立書の副本の送付や43条の12の取消理由の通知のように、進行に関わる行為が条文上審判長の名で定められている。審判書記官の指定はそこに含まれず、指定の主体を審判長とする枝は誤りである。

誤り。違うのは「その決定に対しては、不服を申し立てることができない」の部分である。補正命令に応じないことを理由とする登録異議申立書の却下の決定に対する訴えは、63条1項により東京高等裁判所の専属管轄とされており、不服を申し立てることができる。

43条の15第1項は、56条1項で準用する特許法133条などを登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。特許法133条3項は、補正を命じた者が指定した期間内に補正をしないときは決定をもってその手続を却下することができると定めるから、決定で却下できる点までは本枝のとおりである。しかし63条1項は、取消決定又は審決に対する訴えとともに、登録異議申立書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定めており、この却下の決定には訴えで不服を申し立てることができる。補正で直せる不備を理由に申立ての機会を奪う決定であるから、裁判所の審査を受けさせる理屈である。不服を申し立てられないのは、43条の15第2項により43条の3第5項が準用される、補正できない不適法な申立てを特許法135条で却下する決定である。本枝は誤りである。

誤り。違うのは「口頭審理によるものとすることはない」の部分である。43条の6第1項は書面審理を原則としつつ、ただし書で、審判長が申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。

43条の6第1項は、登録異議の申立てについての審理は書面審理によると定め、ただし書で、審判長は、商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができるとする。登録異議の申立ては、何人もできる申立てを受けて特許庁が登録処分を見直す手続であり、申立人と商標権者が対立する当事者として争う審判とは性格が違うので、簡易に進めるために書面審理を原則とする。しかし事案によっては口頭で当事者の主張を聴いた方が審理に資することもあるので、審判長の判断で口頭審理に切り替える道を残している。この点は、当事者系の審判である無効審判が口頭審理を原則とし、職権や申立てで書面審理にできるのと逆の構造である。枝は口頭審理によることはないと言い切っており、ただし書と食い違う。

誤り。違うのは「商標権者から金銭を借りている者は」参加することができるとする部分である。43条の7第1項で参加できるのは商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者であり、商標権者から金銭を借りているだけの者はこれに当たらない。

43条の7第1項は「商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができる」と定める。登録異議の申立ては何人もできるが、申し立てられた側に立って参加できる者は、取消決定によって自己の法律上の地位に影響を受ける者に限られる。専用使用権者や通常使用権者、商標権を目的とする質権者は、商標権が初めから存在しなかったものとみなされれば自己の権利を失うから、商標権についての権利を有する者として参加できる。これに対し、商標権者から金銭を借りている者は、商標権者との間に債権債務の関係があるにすぎず、商標登録が取り消されても自己の債務や地位には何の変化も無い。商標権者の資力に関心があるとしても、それは商標権に関する利害関係ではない。したがって参加できるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる」の部分である。43条の7第1項が認める参加は、商標権に関し利害関係を有する者が商標権者を補助するためのものに限られる。

43条の7第1項は、商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができると定める。登録異議の申立ては何人もすることができ、申立人は手続の当事者として自らの立場を主張するわけではなく、特許庁が職権で登録の当否を見直す端緒を与えるにとどまる。そのため、申立人の側に立って手続を助ける参加を認める必要はなく、他方で取消決定が確定すれば商標権が初めから存在しなかったものとみなされて専用使用権者や通常使用権者の地位が失われるので、商標権者を補助する側の参加だけが認められている。参加の時期と参加できる者は枝のとおりであるが、補助する相手を登録異議申立人とした点が条文と異なる。無効審判では特許法148条の準用により請求人側にも参加できることと対照をなす。

誤り。違うのは「登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる」の部分である。参加が認められるのは商標権者を補助するための参加だけである（43条の7第1項）。

43条の7第1項は、商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができると定める。登録異議の申立ては何人もできる公衆審査の手続であり、申立人の側に立ちたい者は自ら申立てをすれば足りるから、申立人を補助する参加を認める必要がない。他方、商標権者の側には専用使用権者や通常使用権者のように商標登録の取消しによって直接に影響を受ける者がいるので、その者が商標権者を補助して審理に加わる道を開いている。審判の参加が当事者の一方を補助するためのものとして双方への参加を認める（56条1項で準用する特許法148条3項）のに対し、登録異議の申立てでは商標権者側への参加に限られる点が違いである。枝は参加の相手を申立人としており、条文と逆である。

正しい。登録異議の申立ては取消理由の通知があるまでは取り下げることができ、取下げで申立てに係る手続は終了する。43条の9第1項の職権審理は係属中の申立てについて申し立てない理由も審理できるというにとどまる。

43条の11第1項は「登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない」と定める。43条の12の取消理由の通知は、審判長が取消決定をしようとするときに商標権者に意見書を提出する機会を与えるもので、この通知がされた後は商標登録に取消理由があるという審判官の判断が外に示されているから、申立人の都合で取り下げさせると瑕疵のある登録が残ってしまう。そこで通知の後は取下げを禁じ、通知の前であれば申立人の自由に委ねた。43条の9第1項は「商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる」と職権審理を認めるが、これは係属している申立てについて理由の範囲を広げられるという規定であり、申立てが取り下げられて係属しなくなった後に審判官が職権で審理を続ける根拠にはならない。したがって取下げの後に審判官が職権で審理することはできない。

誤り。違うのは「登録異議申立人が申し立てない理由については審理することができない」の部分である。43条の9第1項は、申し立てない理由についても審理することができると定め、同条2項が審理できないとするのは申立てがされていない指定商品又は指定役務である。

43条の9第1項は、登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができると定める。登録異議の申立ては、何人も商標掲載公報の発行の日から2月以内に申し立てられる制度であり、申立人の利益のためではなく、特許庁が自らの登録処分の適否を見直して登録の信頼を高めるためのものである。そのため、申立人が挙げた理由に縛られず、職権で他の取消理由も審理できる仕組みになっている。一方、同条2項は、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については審理することができないと定める。申立ては43条の2により指定商品又は指定役務ごとにできるので、申立ての対象になっていない商品や役務にまで審理を広げることはできないが、対象になった商品や役務の中では理由を限らない。枝は申立てがされた指定商品について理由の審理を限っており、1項と2項の区別を取り違えている。

正しい。43条の9第2項により、登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については審理をすることができない。

43条の9第1項は、登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定めて職権審理を認めるが、同条2項は、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については審理することができないとして、その範囲に限界を置く。43条の2第1項後段により登録異議の申立ては指定商品又は指定役務ごとにすることができ、43条の14ただし書により決定も指定商品又は指定役務ごとに確定するので、申立てのない指定商品は手続の対象にそもそも入っておらず、特許庁が職権で広げることは申立ての単位を無視することになるからである。したがって指定商品a、b、cのうちa及びcについて申立てがされた場合に、申立てのないbについては審理をすることができないとする枝は正しい。

誤り。違うのは「Aについてはすることができないが、Bについてはすることができる」の部分である。43条の9は、申し立てない理由も審理できるが、登録異議の申立てがされていない指定商品については審理できないと定めており、枝はこれを逆にしている。

43条の9第1項は、登録異議の申立てについての審理においては、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、2項は、登録異議の申立てがされていない指定商品又は指定役務については審理することができないとする。登録異議の申立ては何人もができる公衆審査の制度で、審判官の合議体は申立てを契機に登録の適否を職権で見直すから、Aについて申し立てられた品質の誤認以外の理由、たとえば他人の先願登録商標との類似も審理できる。他方、申立てがされていない指定商品Bにまで審理を広げると、商標権者が防御の機会を持たない対象について登録が取り消されることになるため、審理の対象は申立てのあった指定商品に限られる。枝は理由と対象の両方で43条の9と反対になっている。無効審判でも、56条1項で準用する特許法153条により申し立てない理由は審理でき、請求されていない指定商品は審理できない。

正しい。同一の商標権に係る2以上の登録異議の申立ては、特別の事情がある場合を除き、審理を併合するものとされている（43条の10第1項）。

43条の10第1項は、同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとすると定める。登録異議の申立ては、商標掲載公報の発行の日から2月以内に何人もできるから、一つの商標登録に対して複数の者から申立てがされることが起こり得る。申立てごとに別々の合議体が審理すれば、同じ商標登録について取消しと維持の食い違う決定が出るおそれがあり、商標権者も同じ主張を繰り返さなければならないため、法は併合を原則とし、併合しないことを特別の事情がある場合の例外に位置づけた。審判の併合が、当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判について併合することができるという裁量の定めである（56条1項で準用する特許法154条1項）のに対し、登録異議の申立てでは併合が原則とされている点が違いである。

正しい。登録異議の申立ては取消理由の通知があるまでは取り下げることができ、取下げで申立てに係る手続は終了する。43条の9第1項の職権審理は係属中の申立てについて申し立てない理由も審理できるというにとどまる。

43条の11第1項は「登録異議の申立ては、次条の規定による通知があつた後は、取り下げることができない」と定める。43条の12の取消理由の通知は、審判長が取消決定をしようとするときに商標権者に意見書を提出する機会を与えるもので、この通知がされた後は商標登録に取消理由があるという審判官の判断が外に示されているから、申立人の都合で取り下げさせると瑕疵のある登録が残ってしまう。そこで通知の後は取下げを禁じ、通知の前であれば申立人の自由に委ねた。43条の9第1項は「商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる」と職権審理を認めるが、これは係属している申立てについて理由の範囲を広げられるという規定であり、申立てが取り下げられて係属しなくなった後に審判官が職権で審理を続ける根拠にはならない。したがって取下げの後に審判官が職権で審理することはできない。

誤り。違うのは「商標権者が意見書を提出したときは、当該申立ては取り下げることができる」の部分である。43条の11第1項により、取消理由の通知があった後は登録異議の申立てを取り下げることができず、意見書の提出は取下げを認める事由にならない。

43条の11第1項は、登録異議の申立ては、43条の12の規定による通知があった後は取り下げることができないと定める。43条の12は、審判長が取消決定をしようとするときは商標権者及び参加人に取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定めており、取消理由の通知は合議体が審理の結果として登録に瑕疵があると判断したことを示す手続である。登録異議の申立ては瑕疵のある登録を見直す公益的な制度であるから、取り消されるべきと判断された後に当事者の話合いで申立てを取り下げて登録を残すことを許さない理屈である。取消理由の通知の前であれば申立人は自由に取り下げられるが、通知の後は、商標権者が意見書を提出したかどうかにかかわらず取り下げることができない。本枝は、通知後に商標権者が意見書を提出したときは取り下げられるとしており、誤りである。

誤り。違うのは「当該登録異議の申立てについての決定が確定するまでは、いつでも当該登録異議の申立てを取り下げることができる」の部分である。取消理由の通知があった後は取り下げることができない（43条の11第1項）。

43条の11第1項は、登録異議の申立ては、43条の12の規定による通知、すなわち取消理由の通知があった後は取り下げることができないと定める。登録異議の申立ては、何人もできる公衆審査の手続であり、申立人と商標権者との間の紛争を解決するための手続ではないから、審判官の合議体が取消理由を見いだして商標権者に通知した後は、申立人の都合で手続を終わらせることを認めず、特許庁が職権で商標登録の当否を最後まで審理する仕組みになっている。この性格から、取下げに商標権者の承諾を要するという定めもなく、承諾の有無にかかわらず取消理由の通知の前なら取り下げることができ、通知の後なら取り下げることができない。無効審判の請求が、審決が確定するまでは相手方の答弁書の提出後にその承諾を得て取り下げられる（56条1項で準用する特許法155条1項・2項）のと異なり、登録異議の申立ての取下げの限界は時期で区切られている。

誤り。違うのは「相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。43条の4第4項は審判長に申立書の副本の送付だけを求め、意見書を提出する機会は取消決定をしようとするときの取消理由の通知（43条の12）で与えられる。

43条の4第4項は、審判長は登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならないと定めるにとどまり、副本の送付に合わせて意見書を提出する機会を与えることは定めていない。登録異議の申立ては、申立てがあれば審判官の合議体が職権で審理を進める手続であり、無効審判のように当事者が対立して答弁書を出す構造になっていないから、申立ての段階では商標権者に申立ての内容を知らせれば足りる。商標権者が反論の機会を保障されるのは、審理の結果として取消決定をしようとする場面であり、43条の12が、審判長は取消決定をしようとするときは商標権者及び参加人に対し取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定めている。取消理由の通知があった後は43条の11により申立てを取り下げることができなくなる点も、この通知が手続の節目であることを示している。枝は副本の送付の時点で意見書提出の機会を与えるとしており、43条の4第4項と43条の12の役割分担と食い違う。

誤り。違うのは「副本を商標権者に送付すると共に、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。43条の4第4項は副本の送付だけを定め、意見書を提出する機会を与えるのは43条の12の取消理由の通知の時である。

43条の4第4項は、審判長は登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければならないと定める。これは申立てがあったことを商標権者に知らせる手続であり、この段階で意見書を出す機会を与えるとは定めていない。意見書の機会が定められているのは43条の12であり、審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないとする。登録異議の申立ては職権で審理が進み、多くは申立てに理由がないとして維持決定で終わるので、商標権者に反論を求めるのは、審理の結果として登録を取り消す方向に傾いたときで足りるという考え方である。取消理由の通知を受けた商標権者は、意見書のほか、43条の13の訂正の請求で指定商品の削除などをして取消しを避けることもできる。枝は副本の送付と取消理由の通知という別の段階の手続を一つにまとめている点で誤りである。

誤り。違うのは「審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない」の部分である。43条の15第1項が登録異議の申立ての審理に準用する特許法の規定に156条は含まれておらず、審理の終結の通知をする定めはない。

43条の15第1項は、56条1項において準用する特許法133条、133条の2、134条4項、135条、152条、168条、169条3項から6項まで及び170条の規定を、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用すると定める。審判長が事件が審決をするのに熟したときに審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならないとする特許法156条1項は、この列挙に入っていない。登録異議の申立ては特許庁が登録の当否を職権で見直す手続であり、取消決定をしようとするときは43条の12により商標権者及び参加人に取消しの理由を通知して意見書を提出する機会を与えるにとどまり、審理の終結を通知する仕組みは置かれていない。したがって審判長が審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならないとする枝は、審判の規定を登録異議の申立てに持ち込んだ点が誤りである。

正しい。43条の13第2項は、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人のほか、審理に参加を申請してその申請を拒否された者にも送達しなければならないと定める。

43条の13第2項は、特許庁長官は決定があったときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならないと定める。決定は商標権の帰趨を左右するため、手続に関わった者に内容を確実に知らせる必要がある。参加を申請して拒否された者は参加人ではないが、利害を持つとして手続に加わろうとした者であり、参加を拒否した決定に不服を申し立てられないこともあって、結果は知らせるべきだという理屈で送達の相手方に加えられている。特許法157条3項が審決の謄本の送達について当事者、参加人及び参加を申請してその申請を拒否された者を挙げているのと同じ扱いである。したがって、参加の申請を拒否された者に対しても決定の謄本を送達しなければならず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない」の部分である。43条の15第1項が登録異議の申立ての審理に準用する特許法の規定に156条は含まれておらず、審理の終結の通知をする定めはない。

43条の15第1項は、56条1項において準用する特許法133条、133条の2、134条4項、135条、152条、168条、169条3項から6項まで及び170条の規定を、登録異議の申立てについての審理及び決定に準用すると定める。審判長が事件が審決をするのに熟したときに審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならないとする特許法156条1項は、この列挙に入っていない。登録異議の申立ては特許庁が登録の当否を職権で見直す手続であり、取消決定をしようとするときは43条の12により商標権者及び参加人に取消しの理由を通知して意見書を提出する機会を与えるにとどまり、審理の終結を通知する仕組みは置かれていない。したがって審判長が審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならないとする枝は、審判の規定を登録異議の申立てに持ち込んだ点が誤りである。

誤り。違うのは「その申立人は当該却下に対して不服を申し立てることができる」の部分である。43条の15第2項は、準用する特許法135条の決定に43条の3第5項を準用しており、この却下の決定には不服を申し立てることができない。

43条の15第1項は、56条1項で準用する特許法135条の規定を登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定めるので、登録異議の申立てでは、申立ての期間を過ぎているなど補正で直せない不適法な申立てを、決定をもって却下することができる。そして43条の15第2項は、43条の3第5項の規定をこの特許法135条の規定による決定に準用すると定めるので、却下の決定に対しては不服を申し立てることができない。維持決定と同じく、申立人には無効審判の道が残っているからである。これに対して、補正命令に応じないために特許法133条3項で登録異議申立書が却下されたときは、63条1項が登録異議申立書の却下の決定に対する訴えを挙げているので東京高等裁判所に訴えを提起できる。枝はこの二つの却下を取り違えている。