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特許権の効力(68条・69条)|実施の定義と効力が及ばない範囲

特許法・実用新案法 読了 約13分

弁理士試験短答式の特許権の効力を条文で整理。68条の「業として」「専有」と専用実施権のただし書、2条3項の物・方法・物を生産する方法の実施、69条の試験研究・通過する交通機関・出願時から国内にある物・調剤、消尽と並行輸入の判例、72条の利用・抵触、68条の2の延長後の効力までまとめます。

特許権の効力は、68条が「何ができるか」を定め、69条や72条などが「どこまで及ばないか」を定める、という組み合わせでできています。短答の特許・実用新案では、2条3項の実施の定義と69条の各号の文言を少しずつ変えた枝が多く、どれも条文の一語で正誤が決まります。

結論から言うと、効力の枝は「68条は業としての実施を専有する。専用実施権を設定した範囲では特許権者自身も実施できない」「実施の中身は発明のカテゴリーで変わり、単純方法は使用だけ、生産方法は生産物の使用・譲渡等まで」「69条は試験研究、単に通過する交通機関、出願の時から国内にある物、二以上の医薬を混合する発明の処方せんによる調剤の4つ」「消尽は条文になく判例で認められる」「72条は先願の他人の権利を利用・抵触する場合に自己の特許発明の実施を制限する」の5点で判断できます。

条文はe-Gov法令検索の特許法・実用新案法・意匠法の原文で確認しています。実施権そのものは「特許法の実施権」、先使用権は「特許法の先使用権(79条)」、間接侵害は「特許法の間接侵害(101条)」で扱っているので、この記事では68条と69条を主役にします。

特許権の効力の全体像

効力の規定は、積極的な効力を定める68条と、それを制限する規定に分かれます。先に全体を表で押さえます。

規定 内容 性質
68条本文 業として特許発明の実施をする権利を専有する 効力の原則
68条ただし書 専用実施権者が専有する範囲は除く 特許権者自身の制限
2条3項 物・方法・物を生産する方法ごとの「実施」の定義 効力の中身
69条 試験研究、通過する交通機関、出願時から国内にある物、調剤 効力が及ばない範囲
72条 先願の他人の特許発明等の利用、意匠権・商標権との抵触 自己の実施の制限
68条の2 67条4項で延長された期間の効力は処分の対象の物(用途)に限る 延長期間中の制限
79条ほか 先使用権などの法定通常実施権 他人の実施権による制限
消尽 適法に譲渡された特許製品には権利行使できない 判例による制限

条文:特許法2条3項、68条、68条の2、69条、72条(e-Gov法令検索)

69条の範囲の行為はそもそも侵害になりません。72条は向きが逆で、特許権者の側が自分の特許発明を実施できない場合を定めています。この向きの違いが、枝を読む最初の手がかりです。

68条:業として特許発明の実施をする権利を専有する

「業として」の意味

68条本文は、特許権者は「業として」特許発明の実施をする権利を専有すると定めます。「業として」は営利目的や反復継続に限られず、一般に、個人的・家庭的な実施を除く広い意味で理解されています。個人が自宅で自分のためだけに特許発明を使っても、特許権の効力は及びません。

反対に、事業として行うなら、1回きりの実施でも、営利を目的としない団体の実施でも「業として」に当たり得ます。「営利を目的としない実施には特許権の効力は及ばない」という枝は、「業として」を営利と取り違えたものとして誤りになります。

「専有」の二つの面

「専有する」とは、自ら独占的に実施できることと、権原のない第三者の実施を排除できることの両方を含みます。排除の手段が、差止請求(100条)や損害賠償の請求(民法709条と102条の推定)です。損害額の推定は「特許法102条の損害額の推定」で整理しています。

ただし書:専用実施権を設定した範囲

68条ただし書は、専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については「この限りでない」とします。専用実施権の範囲内では、特許権者自身も特許発明を実施できません。実施すれば、専用実施権の侵害になります。

ここでよく問われるのが、専用実施権を設定した特許権者が差止請求権を行使できるかです。最高裁平成17年6月17日第二小法廷判決は、専用実施権を設定した特許権者も、その範囲について差止請求権を失わないとしました。実施はできないが、侵害者を排除する権利は残る、という整理です。

専用実施権を設定した範囲では特許権者自身も実施できないが、差止請求権は失わない
専用実施権を設定した範囲では特許権者自身も実施できないが、差止請求権は失わない
項目 専用実施権を設定した範囲での特許権者
自ら実施できるか できない(68条ただし書)
差止請求 できる(最高裁平成17年6月17日判決)
通常実施権の許諾 専用実施権者が承諾を得て許諾する仕組み(77条4項)

条文:特許法68条、77条(e-Gov法令検索)

2条3項の「実施」:発明のカテゴリーで変わる

68条の「実施」の中身は、2条3項が発明のカテゴリーごとに定めています。同じ特許発明でも、物の発明か方法の発明かで、効力が及ぶ行為の範囲が変わります。

発明のカテゴリーと「実施」(2条3項)
発明のカテゴリーと「実施」(2条3項)
カテゴリー 実施に当たる行為 根拠
物の発明(プログラム等を含む) 生産、使用、譲渡等(譲渡・貸渡し、プログラム等の電気通信回線を通じた提供)、輸出、輸入、譲渡等の申出(譲渡等のための展示を含む) 2条3項1号
方法の発明(単純方法) その方法の使用 2条3項2号
物を生産する方法の発明 方法の使用に加え、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出、輸入、譲渡等の申出 2条3項3号

条文:特許法2条3項・4項(e-Gov法令検索)

物の発明

物の発明では、生産から輸出入、譲渡等の申出まで、物の流通に関わる行為がほぼ全部実施に入ります。「所持」は入っていません。譲渡等又は輸出のための所持は、101条3号でみなし侵害として扱われます。また、プログラム等は物に含まれ、ネットワークを通じた提供が「譲渡等」に入ります。プログラムの発明について「記録媒体に記録して譲渡する行為だけが実施に当たる」という枝は誤りです。

方法の発明

単純方法の発明(測定方法、通信方法など)の実施は「その方法の使用」だけです。その方法に使う装置を製造・販売しても、方法の発明の実施にはなりません。この隙間を埋めるのが101条4号・5号の間接侵害です。

単純方法の発明の実施はその方法の使用だけで、方法に使う装置の製造・販売は実施に当たらない
単純方法の発明の実施はその方法の使用だけで、方法に使う装置の製造・販売は実施に当たらない

物を生産する方法の発明

物を生産する方法の発明は、方法の使用に加えて、その方法で生産した物の使用・譲渡等・輸出・輸入・譲渡等の申出まで実施に含まれます。外国でその方法により生産された物を日本に輸入する行為も、3号の「輸入」に当たります。

生産方法の特許には、104条の推定があります。その物が特許出願前に日本国内で公然知られた物でないときは、同一の物はその方法により生産したものと推定されます。

69条:特許権の効力が及ばない範囲

69条は、1項が試験研究の「実施」、2項が一定の「物」、3項が処方せんによる調剤について、効力が及ばないと定めます。

69条で特許権の効力が及ばない範囲
69条で特許権の効力が及ばない範囲

1項:試験又は研究のためにする実施

69条1項は、特許権の効力は「試験又は研究のためにする特許発明の実施」には及ばないとします。特許制度は技術の進歩を目的にしているので、特許発明を検証し改良するための実施まで止める理由はない、という趣旨です。

一般に、ここでいう試験研究は、特許発明そのものを対象とし、その特許性や効果を確かめたり、改良発明をするための試験研究を指すと理解されています。特許発明を道具として使って別の研究をする場合(研究用の装置として使う場合など)は、69条1項に当たらないと考えるのが一般的です。

69条1項の試験研究は特許発明そのものを対象とするもので、特許発明を道具として使う研究は一般に当たらない
69条1項の試験研究は特許発明そのものを対象とするもので、特許発明を道具として使う研究は一般に当たらない

医薬品の分野では、後発医薬品の製造承認の申請に必要な試験のために、存続期間中に特許発明を実施することが問題になりました。最高裁平成11年4月16日第二小法廷判決は、この試験は69条1項の「試験又は研究」に当たるとしました。ただし、存続期間の満了後に販売するために、承認申請に必要な範囲を超えて存続期間中に生産しておくことまでは許されないとしています。

2項1号:単に日本国内を通過するに過ぎない船舶・航空機

69条2項1号は、「単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物」には特許権の効力が及ばないとします。国際交通を特許権で止めないための規定で、パリ条約5条の3に対応しています。

項目 特許法69条2項1号 パリ条約5条の3
対象 船舶・航空機と、これらに使用する機械等 船舶(1号)、航空機・車両(2号)
場面 単に日本国内を通過するに過ぎない 一時的に又は偶発的に入った
国籍の限定 なし 他の同盟国の船舶・航空機・車両

条文:特許法69条2項1号、パリ条約5条の3

特許法の文言に「車両」はありません。

2項2号:特許出願の時から日本国内にある物

69条2項2号は、「特許出願の時から日本国内にある物」には効力が及ばないとします。出願前から国内にあった物を、後からできた特許権で使えなくするのは不当だからです。基準は「特許出願の時」で、設定登録の時でも出願公開の時でもありません。

この規定は「物」についての規定なので、その物を使い続けたり譲渡したりすることはできますが、同じ物を新しく生産することはできません。出願前から事業をしていた者が生産を続けられるかどうかは、79条の先使用権の問題になります。

特許出願の時から国内にある物には効力が及ばないが、同じ物を新しく生産することはできない
特許出願の時から国内にある物には効力が及ばないが、同じ物を新しく生産することはできない
項目 69条2項2号 79条(先使用権)
対象 特許出願の時から日本国内にある物 実施又は準備をしている発明
要件 出願の時に国内にあること 知らないで自ら発明(又は知得)、出願の際現に国内で事業又はその準備
効果 その物に効力が及ばない 通常実施権を有する
新たな生産 できない 発明及び事業の目的の範囲内でできる

条文:特許法69条2項2号、79条(e-Gov法令検索)

3項:処方せんによる調剤

69条3項は、二以上の医薬を混合することにより製造されるべき医薬の発明、又は二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為と、その処方せんにより調剤する医薬には及ばないとします。医療の現場で、処方に従った調剤のたびに特許権の有無を確かめさせるのは現実的でないからです。

枝で狙われるのは、次の3つの限定です。

  • 対象は「二以上の医薬を混合」する発明に限られる。単一の医薬の発明には3項は働かない
  • 処方せんは「医師又は歯科医師」のもの。獣医師の処方せんは含まれない
  • 及ばないのは「調剤する行為」と「調剤する医薬」。医薬の工場での製造には及ぶ

ここでの医薬は「人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物」と定義されています。実用新案法と意匠法は69条1項・2項を準用していますが、3項は準用していません(実用新案法26条、意匠法36条)。

消尽:条文はないが判例で認められる

国内消尽

特許権者や実施権者が日本国内で特許製品を譲渡すると、その製品についての特許権は目的を達成したものとして尽き、その後の使用や転売には特許権を行使できません。これが消尽です。68条や69条には書かれていない、判例による効力の制限です。最高裁平成9年7月1日第三小法廷判決(BBS事件)は、国内で譲渡された特許製品について特許権が消尽することを述べています。

並行輸入

国外で特許権者が譲渡した製品を日本に輸入する並行輸入について、同じBBS事件の判決は、国際消尽という考え方は採りませんでした。そのうえで、特許権者が国外で特許製品を譲渡した場合、次の場合を除いて、日本で特許権を行使することは許されないとしました。

国外で特許権者が譲渡した製品でも、日本を除外する合意と製品への明確な表示があれば日本で権利行使できる
国外で特許権者が譲渡した製品でも、日本を除外する合意と製品への明確な表示があれば日本で権利行使できる
相手 権利行使できる場合
譲受人 販売先・使用地域から日本を除外する旨を譲受人と合意した場合
譲受人から譲り受けた第三者・転得者 その合意をしたうえで、特許製品にこれを明確に表示した場合

「国外で特許権者が譲渡した製品には、国内消尽と同じ理由で常に特許権を行使できない」という枝は、判決が国際消尽を採らず、合意と表示による例外を認めている点で誤りです。

加工や部材の交換

消尽した製品でも、加工や部材の交換によって、もとの製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたと認められるときは、特許権を行使できます。最高裁平成19年11月8日第一小法廷判決(インクタンク事件)がこの枠組みを示し、国外で譲渡された製品についても同様に判断するとしています。

72条と68条の2:自己の実施と延長期間の制限

72条:他人の特許発明等との利用・抵触

72条は、特許権者・専用実施権者・通常実施権者は、その特許発明が「その特許出願の日前の出願」に係る他人の特許発明・登録実用新案・登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するとき、又はその特許権が特許出願の日前の出願に係る他人の意匠権・商標権と抵触するときは、業としてその特許発明を実施できないと定めます。

改良発明を考えると分かりやすくなります。先願の他人の特許発明の構成をすべて含み、そこに新たな要素を加えた改良発明は、それ自体特許を受けられます。しかし実施すれば先願の特許発明も実施することになるので、先願の特許権者の許諾がない限り実施できません。72条は特許を受けることを妨げる規定ではなく、実施を制限する規定です。

先願の他人の特許発明を利用する改良発明は特許を受けられても、許諾がなければ実施できない
先願の他人の特許発明を利用する改良発明は特許を受けられても、許諾がなければ実施できない

枝で問われる点を整理します。

  • 基準は「その特許出願の日前の出願」。同日や後の出願に係る他人の権利は72条に入らない
  • 利用の相手は特許発明・登録実用新案・登録意匠(類似意匠を含む)。抵触の相手は意匠権・商標権
  • 他人の特許権との「抵触」は書かれていない。同一の発明の重複は39条(先願)で排除されるからである
  • 許諾が得られないときは、92条の裁定(特許庁長官)を請求できる

92条の協議と裁定の流れは「特許法の実施権」で扱っています。

68条の2:延長登録された特許権の効力

67条4項の処分に基づく延長登録がされた場合、延長された期間の特許権の効力は、延長登録の理由となった処分の対象の物(処分で特定の用途が定められているときは、その用途に使用されるその物)についての実施以外には及びません。延長の理由が「その物について処分を受けるまで実施できなかったこと」なので、延長期間に守られる範囲もその物に絞られます。

67条2項の期間補償の延長には、このような制限はありません。延長の要件や手続、延長登録無効審判は「特許権の存続期間と延長登録(67条)」で整理しています。

実用新案法・意匠法との比較

項目 特許法 実用新案法 意匠法
効力 業として特許発明の実施を専有(68条) 業として登録実用新案の実施を専有(16条) 業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施を専有(23条)
試験研究・通過・出願時から国内の物 69条1項・2項 26条で69条1項・2項を準用 36条で69条1項・2項を準用
調剤 69条3項 準用なし 準用なし
利用・抵触 72条(著作権は入らない) 17条 26条(日前に生じた他人の著作権との抵触を含む)
存続期間の延長 67条・68条の2 なし なし

条文:特許法68条・69条・72条、実用新案法16条・17条・26条、意匠法23条・26条・36条(e-Gov法令検索)

意匠法23条が類似する意匠まで効力を及ぼしていることと、意匠法26条だけが著作権との抵触を定めていることは、横断の枝で狙われます。商標権の効力の制限は条文の構造が違うので、「商標法26条の商標権の効力が及ばない範囲」で別に確認してください。

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文と判例から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 特許権の効力に関し、正しいものはどれか。

  • イ 特許権者は、その特許権について専用実施権を設定した場合であっても、その範囲内において業として特許発明の実施をすることができる。
  • ロ 方法の発明について特許がされている場合、その方法の使用にのみ用いる装置を業として製造する行為は、2条3項2号の実施に当たる。
  • ハ 特許権の効力は、特許権の設定の登録の時から日本国内にある物には及ばない。
  • ニ 特許権の効力は、単に日本国内を通過するに過ぎない航空機に使用する装置には及ばない。
  • ホ 二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、獣医師の処方せんにより調剤する行為には及ばない。

正しいのはニです。イは68条ただし書により専用実施権の範囲では特許権者も実施できないので誤り、ロは単純方法の発明の実施は方法の使用だけで、装置の製造は101条4号の間接侵害の問題なので誤り、ハは69条2項2号の基準が「特許出願の時」なので誤り、ホは69条3項の処方せんが医師又は歯科医師のものに限られるので誤りです。ニは69条2項1号の「これらに使用する機械、器具、装置その他の物」に当たります。

学習の進め方

まず、2条3項の3つの号を表に書き、物・単純方法・生産方法の列ごとに、生産・使用・譲渡等・輸出・輸入・申出のどれが入るかに丸を付けます。単純方法の列に丸が1つしかないことと、生産方法の列で生産物の行為に丸が付くことが見えれば、実施の定義は固まります。

次に、69条を1項・2項1号・2項2号・3項の4行の表にし、「何に及ばないか」「基準の文言」「実用新案・意匠への準用」の3列を埋めます。「特許出願の時」「単に通過」「医師又は歯科医師」「二以上の医薬」の4語が言えれば、入れ替えの枝に対応できます。消尽はBBS事件とインクタンク事件の結論だけを1行ずつ、72条は「日前の出願」「抵触の相手は意匠権と商標権」の2点を押さえます。特許法全体の学習順序は「特許法・実用新案法の学習法」を参照してください。

よくある質問

個人が自宅で特許発明を使うと特許権の侵害になりますか

なりません。68条の効力は「業として」の実施に限られ、個人的・家庭的な実施はこれに当たらないと理解されています。ただし、事業として行う場合は、営利目的でなくても「業として」に当たり得ます。

69条2項2号と先使用権はどう使い分けますか

69条2項2号は、出願の時に国内にあった「その物」に効力が及ばないとするだけで、新たに生産することはできません。出願前から事業やその準備をしていた者が実施を続けるには、79条の要件を満たして通常実施権を得る必要があります。

並行輸入品はいつでも自由に輸入できますか

できるとは限りません。BBS事件の判決は、特許権者が国外で譲渡した製品について、日本を販売先等から除外する合意(転得者に対してはその合意と製品への明確な表示)がある場合には、日本で特許権を行使できるとしています。

まとめ

  • 68条は業として特許発明の実施を専有する。「業として」は個人的・家庭的実施を除く意味で、営利目的に限られない
  • 専用実施権を設定した範囲では特許権者も実施できないが、差止請求権は失わない(最高裁平成17年6月17日判決)
  • 2条3項の実施は、物の発明が生産から申出まで、単純方法は使用だけ、生産方法は生産物の使用・譲渡等・輸出入まで。生産方法には104条の推定がある
  • 69条は、試験研究(1項)、単に通過する船舶・航空機とその装置等(2項1号)、特許出願の時から国内にある物(2項2号)、処方せんによる調剤(3項)に及ばない。3項は実用新案・意匠に準用されない
  • 消尽は判例による制限。BBS事件は国際消尽を採らず、合意と表示による例外を認めた。新たな製造と認められれば権利行使できる(インクタンク事件)
  • 72条は、日前の出願に係る他人の特許発明等の利用や意匠権・商標権との抵触の場合に自己の実施を制限する。許諾がなければ92条の裁定
  • 68条の2は、処分に基づく延長の期間について効力を処分の対象の物(用途)に限る。期間補償の延長には制限がない

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