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特許無効審判(123条)|無効理由・請求人・効果125条を整理

特許法・実用新案法 読了 約13分

弁理士試験短答式の特許無効審判(123条)のまとめ。1号〜8号の無効理由と拒絶理由との違い、利害関係人と特許を受ける権利を有する者の請求人適格、請求項ごとの請求、特許権消滅後の請求、125条の遡及効、職権審理・訂正の請求・審決の予告、特許異議の申立てとの比較を整理します。

特許無効審判は、本来特許されるべきでなかった特許を、審判で初めからなかったことにする手続です。条文の中心は123条と125条ですが、審理の規定は134条の2、153条、164条の2などに散らばっています。短答式では「拒絶理由と無効理由のずれ」「冒認を理由とするときの請求人」「無効の効果がいつまで遡るか」を入れ替えた枝が繰り返し作られます。

結論から言うと、無効審判の枝は「理由(123条1項各号)」「請求人(2項)」「時期(3項)」「効果(125条)」の4つの箱で読めば判断できます。理由は拒絶理由とほぼ重なりますが、単一性(37条)や先行技術文献情報開示要件(36条4項2号)のような手続的な要件は入らず、逆に登録後の事情(7号)と訂正の違法(8号)が加わります。請求人は利害関係人で、冒認・共同出願違反だけは特許を受ける権利を有する者に限られます。期間の制限はなく、特許権の消滅後も請求でき、無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされます(7号だけは該当するに至った時から)。

4つの審判を横に並べた一覧は「特許法の審判の種類一覧」にあるので、ここでは無効審判そのものを深掘りします。条文はe-Gov法令検索の特許法原文で確認しています。

無効審判の位置づけ

特許の瑕疵を争う手段は、特許庁の中では特許異議の申立て(113条)と特許無効審判(123条)の2つです。どちらも「特許すべきでなかった特許をなくす」という点では同じですが、制度の性格が違います。

特許の瑕疵を争う手段は、何人も6月以内にできる特許異議の申立てと、利害関係人が期間の制限なく請求できる無効審判の2つ
特許の瑕疵を争う手段は、何人も6月以内にできる特許異議の申立てと、利害関係人が期間の制限なく請求できる無効審判の2つ
手段 性格 主な特徴
特許異議の申立て 特許の早期の見直し(公益的) 何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内。決定で終わる
特許無効審判 当事者間の紛争の解決 利害関係人に限る。期間の制限なし。審決で終わる

条文:特許法113条、114条、123条(e-Gov法令検索)

異議は特許直後に誰でも問題を指摘できる制度、無効審判は警告を受けた者などが特許権者を相手方にして有効性を争う制度です。請求人が絞られ、その代わり期間の制限がないのは、この性格の違いから来ています。

123条1項の無効理由

123条1項は、特許が1号〜8号のいずれかに該当するときに無効審判を請求できると定めています。

無効審判は理由・請求人・時期・効果の4つの箱で読む
無効審判は理由・請求人・時期・効果の4つの箱で読む
号 無効理由 区分
1号 17条の2第3項の要件(新規事項の追加の禁止)を満たしていない補正をした出願(外国語書面出願を除く)に対してされた特許 原始的
2号 25条、29条、29条の2、32条、38条、39条1項〜4項に違反してされた特許(38条違反は74条1項の移転の登録があったときを除く) 原始的
3号 条約に違反してされた特許 原始的
4号 36条4項1号又は6項(4号を除く)の要件を満たしていない出願に対してされた特許 原始的
5号 外国語書面出願で、明細書等に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にない特許 原始的
6号 特許を受ける権利を有しない者の出願に対してされた特許(74条1項の移転の登録があったときを除く) 原始的
7号 特許後に、特許権者が25条により特許権を享有できない者になったとき、又は特許が条約に違反することとなったとき 後発的
8号 明細書等の訂正が、126条1項ただし書・5項〜7項(準用を含む)、120条の5第2項ただし書、134条の2第1項ただし書に違反してされたとき 訂正の瑕疵

条文:特許法123条1項(e-Gov法令検索)

拒絶理由(49条)との違い

無効理由は、審査で拒絶理由になるもの(49条)とほとんど重なります。短答で狙われるのは、拒絶理由にはあるのに無効理由にはないものです。

発明の単一性や先行技術文献情報開示要件などは拒絶理由になるが、無効理由にはならない
発明の単一性や先行技術文献情報開示要件などは拒絶理由になるが、無効理由にはならない
規定 拒絶理由(49条) 無効理由(123条1項)
17条の2第3項(新規事項の追加) なる(1号) なる(1号)
17条の2第4項(シフト補正の禁止) なる(1号) ならない
36条4項1号(実施可能要件)・6項1号〜3号 なる(4号) なる(4号)
36条4項2号(先行技術文献情報開示要件) なる(5号。48条の7の通知が前提) ならない
36条6項4号(経済産業省令で定める記載様式) なる(4号) ならない
37条(発明の単一性) なる(4号) ならない
38条(共同出願) なる(2号) なる(2号)
冒認(特許を受ける権利を有しない) なる(7号) なる(6号)

条文:特許法49条、123条1項(e-Gov法令検索)

無効理由にならないものは、どれも審査の便宜や出願の形式にかかわる要件です。いったん特許されてしまえば第三者に不当な不利益を与えるわけではないので、特許後に紛争の種として残さないよう、無効理由から外されています。

2号の39条は「1項から4項まで」に限られます。先願の考え方は「特許法39条の先願」で整理しています。

冒認・共同出願違反と74条の移転

2号の38条違反(共同出願違反)と6号(冒認)には、「74条1項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があつたときを除く」という括弧書きがあります。真の権利者が特許権の移転を受けて権利者になった後は、特許を無効にする理由がもうないからです。

移転請求の要件や効果は「冒認出願と特許権の移転請求(74条)」で扱っています。

後発的な無効理由(7号)

7号だけが、特許の時点では問題がなく、特許後に生じた事情を理由にします。外国人の権利の享有を定める25条により、特許権者が特許権を享有できない者になった場合と、特許が条約に違反することとなった場合です。

商標法の後発的無効理由は5号〜7号の3つですが、特許法では7号だけです。

訂正の要件違反(8号)

8号は、訂正審判や訂正の請求で認められた訂正が、本来は認められない内容だった場合です。訂正の目的の制限(126条1項ただし書など)、新規事項の追加の禁止(126条5項)、実質上の拡張・変更の禁止(6項)、独立特許要件(7項)に違反した訂正が対象になります。訂正の要件そのものは「訂正審判と訂正の請求」で整理しています。

請求の手続面

請求人は利害関係人に限る(123条2項)

123条2項は、特許無効審判は利害関係人に限り請求できると定めています。利害関係人とは、特許の存在で法律上の不利益を受ける者で、警告を受けた者などが典型です。平成26年改正(平成27年4月1日施行)で特許異議の申立てが再び設けられたときに、「何人も」から利害関係人に限る形に改められました。誰でも見直しを求められる窓口は異議が担い、無効審判は紛争解決の制度に純化したわけです。

ただし、2号のうち38条違反を理由とする場合と、6号(冒認)を理由とする場合は、「特許を受ける権利を有する者」に限られます。冒認や共同出願違反は、真の権利者の利益を守るための無効理由なので、無関係の第三者が持ち出すことを認める理由がないからです。

無効審判の請求人は利害関係人に限られ、冒認と共同出願違反を理由とするときは特許を受ける権利を有する者に限られる
無効審判の請求人は利害関係人に限られ、冒認と共同出願違反を理由とするときは特許を受ける権利を有する者に限られる
無効理由 請求できる者
2号のうち38条違反、6号(冒認) 特許を受ける権利を有する者
それ以外 利害関係人

条文:特許法123条2項(e-Gov法令検索)

ただし104条の3第3項により、無効審判を請求できない者でも、侵害訴訟では冒認などを理由に権利行使の制限(104条の3第1項)を主張できます。

実用新案登録無効審判は、原則として何人も請求できます(実用新案法37条2項)。特許と実用新案の違いは「実用新案法と特許法の違い」で確認してください。

請求項ごとに請求できる(123条1項後段)

2以上の請求項に係る特許については、請求項ごとに無効審判を請求できます。請求項1だけに新規性の問題があるなら、請求項1だけを無効にすることができます。

この場合、取下げも請求項ごとにでき(155条3項)、審決も請求項ごと(一群の請求項ごとに訂正の請求があればその単位)に確定します(167条の2)。

特許権の消滅後も請求できる(123条3項)

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求できると定めています。特許権が消えた後も、存続期間中の侵害で損害賠償を請求されている者には、無効にする利益があるからです。

商標法と違い、特許法に除斥期間はありません。

共有の特許権と請求書(132条・131条・131条の2)

共有に係る特許権について無効審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人としなければなりません(132条2項)。請求人の側は、2人以上いれば共同して請求「できる」にとどまります(1項)。

請求の理由は、無効の根拠となる事実を具体的に特定し、立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載しなければなりません(131条2項)。他の審判と違い、無効審判では請求の理由の要旨を変更する補正は原則としてできず、訂正の請求により補正の必要が生じたときなどに審判長が許可した場合と、補正を命じられた事項についての補正に限って認められます(131条の2)。

審理の特徴

口頭審理が原則(145条1項)

特許無効審判と延長登録無効審判は口頭審理が原則で、審判長は申立て又は職権で書面審理にできます(145条1項)。他の審判は書面審理が原則です(2項)。当事者が対立する構造だから口頭審理、と理解すると、書面審理のみの異議(118条1項)との違いも覚えやすくなります。

職権審理(153条)

審判では、当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理できます(153条1項)。この場合、審判長は審理の結果を当事者及び参加人に通知し、意見を申し立てる機会を与えなければなりません(2項)。

審判では申し立てない理由も審理できるが、申し立てない請求項まで無効にすることはできない
審判では申し立てない理由も審理できるが、申し立てない請求項まで無効にすることはできない

ただし、請求人が申し立てない請求の趣旨については審理できません(153条3項)。請求項1だけを対象に請求されたとき、審判官が請求項2まで無効にすることはできません。「理由は広げられるが、対象の請求項は広げられない」と覚えます。

訂正の請求(134条の2)

被請求人(特許権者)は、次の指定期間内に限り、明細書等の訂正を請求できます。

  • 答弁書を提出する期間(134条1項・2項)
  • 審決取消判決の確定後に指定される期間(134条の3)
  • 職権審理の結果の通知に対する意見の期間(153条2項)
  • 審決の予告に伴う期間(164条の2第2項)

訂正の目的は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項を引用しないものとすることの4つに限られます(134条の2第1項ただし書)。無効審判が請求項ごとに請求されたときは、訂正の請求も請求項ごとにしなければなりません(2項ただし書)。新たに訂正の請求をすると、先にした訂正の請求は取り下げられたものとみなされます(6項)。

独立特許要件(126条7項)は、134条の2第9項の読替えにより、無効審判の請求がされていない請求項についてだけ求められます。請求されている請求項は、無効審判の中で有効性が判断されるからです。

無効審判の係属中は訂正審判を請求できない(126条2項)ので、訂正はこの請求で行います。

審決の予告(164条の2)

審判長は、無効審判の事件が審決をするのに熟した場合に、審判の請求に理由があると認めるときなどは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければなりません(164条の2第1項)。そのとき、被請求人に訂正を請求するための相当の期間を指定しなければなりません(2項)。

審判の請求に理由があると認めるときは審決の予告がされ、特許権者に訂正を請求するための期間が指定される
審判の請求に理由があると認めるときは審決の予告がされ、特許権者に訂正を請求するための期間が指定される

無効の判断が見えた段階で特許権者に訂正の機会を与え、審決取消訴訟の段階で事件が特許庁と裁判所を行き来する事態を防ぐための制度です。

参加と取下げ

無効審判を請求できる者は、審理の終結までは請求人として参加でき(148条1項)、被参加人が取り下げた後も手続を続行できます(2項)。請求の取下げは、答弁書の提出後は相手方の承諾が必要です(155条2項)。

無効審決の効果(125条)

原則は初めから存在しなかったものとみなす

125条本文は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めています。

7号だけは「該当するに至った時」から

125条ただし書は、123条1項7号に該当する場合は、特許権はその特許が7号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定めています。特許後の事情が理由だからです。

無効理由 特許権が存在しなかったものとみなされる時点 条文
1号〜6号・8号 初めから 125条本文
7号(後発的) 7号に該当するに至った時から 125条ただし書

条文:特許法125条(e-Gov法令検索)

無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされるが、7号の場合だけは該当するに至った時から
無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされるが、7号の場合だけは該当するに至った時から

8号(訂正の要件違反)は特許後の訂正に関する理由ですが、ただし書の対象ではありません。8号で無効になると、特許権は初めから存在しなかったものとみなされます。「特許後の事情だから遡らない」と考えて7号と同じ扱いにする枝は誤りです。

無効審決の確定と周辺の規定

無効審決が確定した後に関係する規定を、まとめて押さえておきます。

  • 80条(中用権) 二重特許の一方が無効にされた場合の原特許権者などで、無効審判の請求の登録前に善意で実施又はその準備をしていた者は、有償の通常実施権を持つ
  • 104条の4 侵害訴訟の判決確定後に無効審決が確定しても、再審の訴えでその確定を主張できない
  • 167条(一事不再理) 審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいて審判を請求できない
  • 179条ただし書 無効審判の審決に対する訴えは、特許庁長官ではなく審判の請求人又は被請求人を被告とする

一事不再理の範囲(「当事者及び参加人」「同一の事実及び同一の証拠」)は「特許法167条の一事不再理」で詳しく扱っています。

特許異議の申立てとの比較

異議の制度全体は「特許異議の申立て」で扱っているので、ここでは無効審判の側から見て、枝になりやすい違いに絞ります。

特許無効審判と特許異議の申立ての比較
特許無効審判と特許異議の申立ての比較
項目 特許無効審判(123条) 特許異議の申立て(113条)
請求できる者 利害関係人。38条違反・冒認は特許を受ける権利を有する者 何人も
時期 制限なし。特許権の消滅後も可 特許掲載公報の発行の日から6月以内
理由 1号〜8号 1号〜5号。38条違反・冒認・後発的理由・訂正の要件違反は含まない
請求項ごと できる できる
審理の方式 口頭審理が原則(145条1項) 書面審理(118条1項)
職権審理 申し立てない理由も審理できる(153条1項) 同じ(120条の2第1項)
訂正 訂正の請求(134条の2) 訂正の請求(120条の5第2項)
終わり方 審決 取消決定・維持決定
効果 初めから存在しなかったものとみなす(7号は例外) 取消決定の確定で初めから存在しなかったものとみなす(114条3項)
一事不再理 あり(167条) なし

条文:特許法113条、114条、118条、120条の2、120条の5、123条、125条、134条の2、145条、153条、167条(e-Gov法令検索)

理由の欄の差は、113条2号が38条を含まない点と、冒認・7号・8号に当たる号がない点です。冒認や共同出願違反は真の権利者と特許権者の間の問題なので、誰でも申し立てられる異議にはなじみません。

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 特許無効審判に関し、正しいものはどれか。

  • イ 特許無効審判は、何人も請求することができる。
  • ロ 特許が特許法37条に規定する発明の単一性の要件を満たしていない特許出願に対してされたことは、特許無効審判の請求の理由とすることができる。
  • ハ 特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたことを理由とする特許無効審判は、利害関係人であれば請求することができる。
  • ニ 特許無効審判は、特許権の存続期間が満了した後においても、請求することができる。
  • ホ 特許がされた後において特許権者が特許法25条の規定により特許権を享有することができない者になったことを理由として特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる。

正しいのはニです。イは請求人が利害関係人に限られる(123条2項)ので誤り、ロは37条違反が無効理由に挙がっていない(123条1項)ので誤り、ハは冒認を理由とする場合は特許を受ける権利を有する者に限られる(123条2項括弧書き)ので誤り、ホは7号の場合は該当するに至った時から存在しなかったものとみなす(125条ただし書)ので誤りです。ニは123条3項のとおりです。

このほか、「申し立てていない請求項も審理できる」(153条3項)、「係属中でも訂正審判を請求できる」(126条2項)、「審決取消訴訟は特許庁長官を被告とする」(179条ただし書)という誤りの枝もよく作られます。

学習の進め方

まず123条1項を49条と並べ、拒絶理由にあって無効理由にないもの(17条の2第4項、36条4項2号、36条6項4号、37条)を白紙に書けるようにします。次に、請求人を「原則は利害関係人、38条違反と冒認は特許を受ける権利を有する者」の2行で押さえ、125条は「7号だけ遡及が限られ、8号は入らない」と確認します。最後に、答弁書、職権審理の通知、審決の予告と、訂正の請求ができる機会を手続の時系列で書けるようにします。科目全体の進め方は「弁理士の特許法勉強法」を参考にしてください。

よくある質問

特許無効審判には請求できる期間の制限がありますか

ありません。特許権の存続中はいつでも請求でき、特許権の消滅後も請求できます(123条3項)。商標法47条のような除斥期間も、特許法にはありません。

異議の期間を過ぎたら、もう特許を争えませんか

争えます。6月を過ぎても、利害関係人であれば無効審判を請求できます。冒認・共同出願違反、7号、8号は、特許庁の手続では無効審判でしか主張できません。

無効審判の途中で特許権者が訂正審判を請求することはできますか

できません。無効審判が特許庁に係属した時から審決が確定するまでの間は、訂正審判を請求できません(126条2項)。特許権者は、答弁書の提出期間や審決の予告の後に指定される期間などに、134条の2の訂正の請求をすることになります。

まとめ

  • 無効理由は123条1項1号〜8号。1号〜6号は特許時の瑕疵、7号は特許後の事情(後発的理由)、8号は訂正の要件違反
  • 17条の2第4項、36条4項2号、36条6項4号、37条は拒絶理由だが無効理由ではない
  • 2号の38条違反と6号の冒認は、74条1項の移転の登録があったときは除かれる
  • 請求人は利害関係人に限る。38条違反・冒認は特許を受ける権利を有する者に限る(123条2項)。侵害訴訟の抗弁はこの限定を受けない(104条の3第3項)
  • 請求項ごとに請求でき(1項後段)、特許権の消滅後も請求できる(3項)。除斥期間はない
  • 申し立てない理由は審理できるが、申し立てない請求の趣旨は審理できない(153条)
  • 被請求人は指定期間内に訂正の請求ができ(134条の2)、審決の予告では訂正の期間が指定される(164条の2)
  • 無効審決が確定すると初めから存在しなかったものとみなす。7号だけは該当するに至った時から(125条)
  • 異議は何人も・6月以内・書面審理で、38条違反・冒認・7号・8号に当たる理由がない

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