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特許法の発明と新規性|2条1項・29条1項・32条を短答用に整理

特許法・実用新案法 読了 約13分

弁理士試験短答式の特許要件の入口を整理。2条1項の発明の定義と発明に当たらない類型、29条1項柱書の産業上利用可能性と医療行為の扱い、1号〜3号の新規性(公然知られた・公然実施・刊行物・電気通信回線)、時分まで見る基準時と外国を含む地域、32条の不特許事由、実用新案法の考案との違いを扱います。

特許要件の学習は、進歩性や拡大先願から始めたくなりますが、その前に「そもそも発明か」「産業上利用できるか」「出願前に知られていなかったか」という入口の判断があります。2条1項(発明の定義)、29条1項(産業上利用可能性と新規性)、32条(不特許事由)の3つです。短答の特許・実用新案では、この入口の条文の言葉づかいをそのまま問う枝が繰り返し作られます。

結論から言うと、入口の枝は「発明か(2条1項の4つの部品)」「産業上利用できるか(29条1項柱書)」「出願前に1号〜3号に当たらないか(基準時は時分まで、地域は外国を含む)」「公序良俗・公衆衛生を害さないか(32条)」の4段で読みます。実用新案の考案は、定義から「高度のもの」が外れ、対象が物品の形状・構造・組合せに限られ、進歩性が「きわめて容易」の基準になる、という3点の差で整理できます。

条文はe-Gov法令検索の特許法・実用新案法の原文で確認しています。審査での扱いは特許庁の「特許・実用新案審査基準」の考え方を定性的に紹介します。進歩性(29条2項)、新規性喪失の例外(30条)、拡大先願(29条の2)、先願(39条)はそれぞれ別の記事で扱っているので、この記事では入口の判断に絞ります。

特許要件のなかでの位置づけ

特許を受けるための要件は、条文上いくつかに分かれています。この記事の範囲を先に表で示します。

特許要件の入口は4段で読む
特許要件の入口は4段で読む
判断 条文 この記事での扱い
発明に当たるか 2条1項 扱う
産業上利用できるか 29条1項柱書 扱う
新規性 29条1項1号〜3号 扱う
進歩性 29条2項 進歩性の記事へ
新規性喪失の例外 30条 30条の記事へ
拡大先願 29条の2 拡大先願の記事へ
不特許事由 32条 扱う
先願 39条 先願の記事へ

条文:特許法2条1項、29条、29条の2、30条、32条、39条(e-Gov法令検索)

29条と32条の違反は、拒絶理由(49条2号)、特許異議の申立ての理由(113条2号)、特許無効審判の無効理由(123条1項2号)のいずれにも挙がっています。2条1項の発明に当たらないものは、29条1項柱書の「発明」に当たらないとして29条違反で処理されます。2条1項そのものが拒絶理由に列挙されているわけではないので、「2条1項違反を理由とする拒絶理由」という書き方の枝には注意が必要です。

2条1項の「発明」

定義は4つの部品でできている

2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう」と定めます。これを分解すると、次の4つの部品になります。

部品 意味 欠けると
自然法則を利用 自然界で経験的に見いだされる法則を手段として使っている 経済法則・数学・人為的な取決めなどは外れる
技術的思想 一定の目的を達成する具体的手段で、反復して同じ結果を得られる 個人の技能・単なる情報の提示・美的創造物は外れる
創作 新しく作り出したもの 単なる発見は外れる
高度のもの 実用新案の考案と区別するための要素 創作の程度は実際には29条2項で判断される

条文:特許法2条1項(e-Gov法令検索)

「高度のもの」は、実用新案法の考案(自然法則を利用した技術的思想の創作)と区別するために置かれた言葉です。どの程度の創作なら特許を受けられるかは、実際には29条2項の進歩性で判断されます。

発明に当たらない類型

審査基準は、発明に該当しないものの類型を挙げています。短答ではこの類型を正確に覚えているかが問われます。

自然法則自体、単なる発見、永久機関、人為的な取決めなどは2条1項の発明に当たらない
自然法則自体、単なる発見、永久機関、人為的な取決めなどは2条1項の発明に当たらない
類型 例
自然法則自体 エネルギー保存の法則、万有引力の法則
単なる発見で創作でないもの 天然物や自然現象の単なる発見
自然法則に反するもの 永久機関
自然法則を利用していないもの 経済法則、人為的な取決め(ゲームのルールなど)、数学上の公式、人間の精神活動、これらのみを利用するもの(ビジネスを行う方法それ自体など)
技術的思想でないもの 個人の熟練で到達できる技能、情報の単なる提示、単なる美的創造物
課題を解決することが明らかに不可能なもの 手段は示されているが、その手段では課題を解決できないことが明らかなもの

天然物の単なる発見は発明ではありませんが、天然物から人為的に単離した化学物質や微生物などは、創作として発明に当たり得るとされています。

ソフトウエアとビジネス方法

ビジネスを行う方法それ自体は、人為的な取決めにすぎないので発明に当たりません。しかし、そのビジネスの仕組みをコンピュータなどのハードウエア資源を用いて具体的に実現しているものは、全体として自然法則を利用した技術的思想の創作になり得ます。審査基準は、ソフトウエアによる情報処理がハードウエア資源を用いて具体的に実現されているかどうかで判断する考え方をとっています。

また、2条3項1号は物の発明に「プログラム等」を含むと明記しているので(同項1号の括弧書き、2条4項に定義)、プログラムそのものも物の発明として請求できます。「プログラムは方法の発明としてのみ特許を受けられる」という枝は誤りです。

29条1項柱書の産業上利用可能性

「産業上利用することができる発明をした者」

29条1項柱書は、「産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる」と定めます。この一文に、産業上利用可能性という要件と、特許を受ける権利が発明者に生じるという発明者主義の両方が含まれています。発明者主義と冒認出願の扱いは「冒認出願と74条の移転請求」で扱っています。

ここでいう「産業」は、製造業に限らず広く解されています。審査基準は、産業上利用できない発明として、次の3つの類型を挙げています。

類型 内容
人間を手術、治療又は診断する方法の発明 いわゆる医療行為
業として利用できない発明 個人的にのみ利用される発明(喫煙方法など)、学術的・実験的にのみ利用される発明
実際上、明らかに実施できない発明 理論的には可能でも、現実に実施できないことが明らかなもの

医療行為の扱い

人間を手術・治療・診断する方法は、条文に明示されていませんが、審査の運用上、産業上利用できない発明として扱われています。医師が特許権を気にせずに最善の処置を選べるようにするため、と一般に説明されています。

人間を手術・治療・診断する方法は産業上利用できない発明とされるが、医薬などの物の発明は特許を受けられる
人間を手術・治療・診断する方法は産業上利用できない発明とされるが、医薬などの物の発明は特許を受けられる

ただし、外れるのは「人間を手術・治療・診断する方法」に限られます。次のものは、この類型に当たらないとされています。

  • 医薬や医療機器などの物の発明
  • 医療機器の作動方法であって、医師の行為や機器による人体への作用を含まないもの
  • 人体から採取したもの(血液や尿など)を処理・分析する方法(採取したものを同一人の治療のために体内に戻すことを前提としている場合などを除く)
  • 人間以外の動物だけを対象とする方法であることが明らかなもの

医薬そのものは物の発明なので特許を受けられます。「治療方法が産業上利用できない以上、その治療に使う医薬も特許を受けられない」という枝は誤りです。

29条1項各号の新規性

1号・2号・3号の要件

29条1項は、特許出願前に日本国内又は外国において、次のいずれかに当たる発明を新規性のないものとして除いています。

29条1項各号の新規性
29条1項各号の新規性
号 条文の言葉 審査での考え方
1号 公然知られた発明 秘密にする義務のない者に、秘密でないものとして現実に知られた発明
2号 公然実施をされた発明 その内容が公然知られる状況、又は公然知られるおそれのある状況で実施された発明
3号前段 頒布された刊行物に記載された発明 公衆に頒布する目的で複製された文書等が、不特定の者が見得る状態に置かれた
3号後段 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明 インターネット上のウェブページなどで、不特定の者がアクセスできる状態に置かれた

条文:特許法29条1項(e-Gov法令検索)

1号は「現実に知られた」ことが必要ですが、3号は「見得る状態」に置かれれば足ります。刊行物が図書館に置かれた、ウェブページが公開された、という事実があれば、実際に誰かが読んだことを証明する必要はありません。この違いは、「刊行物に記載された発明であっても、現実に誰も読んでいなければ新規性を失わない」という枝で問われます。

秘密保持義務がある相手に知られた場合

1号の「公然」は、知った人数の多さではなく、秘密にする義務があるかどうかで決まります。秘密保持契約を結んだ取引先や、社内の守秘義務を負う従業員だけが知っている発明は、何人に知られても公然知られた発明にはなりません。逆に、秘密保持義務のない者に1人でも知られれば、公然知られた発明になり得ます。

公然知られたかどうかは人数ではなく、知った人に秘密にする義務があるかどうかで決まる
公然知られたかどうかは人数ではなく、知った人に秘密にする義務があるかどうかで決まる

2号の公然実施には、「知られるおそれ」の状況も含まれます。たとえば、工場見学で不特定の者に製造工程を見せ、見学者がその技術内容を知り得る状況にあれば、現実に理解した者がいなくても公然実施に当たり得ます。

電気通信回線の要件

3号後段の「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明」は、インターネット上の情報を念頭に置いた規定です。「公衆に利用可能」とは、不特定の者が見得る状態に置かれたことをいいます。パスワードがかかっていても、そのパスワードを誰でも入手できるなら公衆に利用可能とされ得ますし、特定の者だけに限定されていれば公衆に利用可能とはいえません。

新規性を判断する対象

新規性は、請求項に係る発明ごとに判断します。請求項に記載された発明と、29条1項各号の発明(引用発明)とを対比し、相違点がなければ新規性がなく、相違点があれば新規性はあります。相違点を容易に埋められるかを見るのは29条2項の進歩性です。「課題解決のための具体化手段における微差」で実質同一とする考え方は、29条の2や39条の同一性判断で使われるもので、新規性の判断と混ぜないようにします。

基準時は出願の時、地域は外国を含む

「特許出願前」は時刻まで見る

29条1項の「特許出願前」は、出願の日ではなく出願の時を基準とします。同じ日の午前に学会で発表し、午後に出願した場合、その発明は出願前に公然知られた発明になります。救済は30条の問題です。

外国で公知になった場合は、その外国での時刻を日本時間に換算して先後を判断します。

新規性の基準時は出願の時なので、同じ日でも出願より前に学会で発表すれば新規性を失う
新規性の基準時は出願の時なので、同じ日でも出願より前に学会で発表すれば新規性を失う

「日」で判断する規定と比べる

特許要件のなかには、時刻ではなく日で判断する規定もあります。ここを混ぜた枝がよく作られます。

規定 基準 同日の扱い
29条1項(新規性)・2項(進歩性) 出願の時(時分まで) 同日でも出願時刻より前の公開なら新規性を失う
29条の2(拡大先願) 出願の日前 同日の他の出願には働かない
39条(先願) 出願の日 同日なら協議(2項・4項)

条文:特許法29条、29条の2、39条(e-Gov法令検索)

出願の時が遡る場合

分割出願は、もとの特許出願の時にしたものとみなされます(44条2項本文)。国内優先権の主張を伴う出願は、先の出願の当初明細書等に記載された発明について、29条の適用上、先の出願の時にしたものとみなされます(41条2項)。パリ条約による優先権の主張を伴う出願は、優先期間中にされた発明の公表や実施によって不利な取扱いを受けません(パリ条約4条B)。優先権の要件は「国内優先権とパリ優先権」で整理しています。

地域は外国を含む

29条1項各号は、いずれも「日本国内又は外国において」と定めています。世界のどこで公然知られ、公然実施され、刊行物に記載されても、新規性を失います。外国語で書かれた刊行物も、外国でだけ販売された製品の公然実施も、対象になります。

かつては、公知・公用(1号・2号)は日本国内に限られ、刊行物(3号)だけが外国を含むという区別がありました。現行法ではこの区別がなくなり、3つの号とも外国を含みます。古い教材で「外国での公然実施は新規性を失わせない」と書かれていても、現行法では誤りです。

32条の不特許事由

公序良俗と公衆衛生

32条は、「公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については、第二十九条の規定にかかわらず、特許を受けることができない」と定めます。29条の要件をすべて満たしていても、32条に当たれば特許を受けられません。32条違反は、拒絶理由・異議理由・無効理由のいずれにもなります。

判断の対象は、発明の本来の目的や、通常の実施の態様です。発明が本来の目的とは別に悪用されるおそれがあるというだけでは、32条には当たらないとされています。刃物や薬品のように、使い方によって人を害し得るものでも、本来の用途が正当であれば特許を受けられます。

32条は本来の目的や通常の実施の態様で判断し、悪用のおそれがあるだけでは不特許にならない
32条は本来の目的や通常の実施の態様で判断し、悪用のおそれがあるだけでは不特許にならない

かつての不特許事由は削られた

32条には、かつて飲食物や医薬、化学物質など、特定の分野の発明を不特許とする規定が並んでいました。改正でこれらは削られ、現在残っているのは公序良俗・公衆衛生の1つだけです。医薬や化学物質も、現行法では通常どおり特許を受けられます。

販売が法令で制限されていても拒絶されない

パリ条約4条の4は、特許の対象である物の販売、又は特許の対象である方法で生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由として、特許を拒絶し、又は無効とすることはできないと定めています。販売に許可が必要な物であることは、それだけでは32条の理由になりません。条約との組合せの枝として出ることがあります。

条文:パリ条約4条の4(特許庁掲載の日本語訳)

実用新案の「考案」との違い

定義と保護対象

実用新案法2条1項は、「考案」を「自然法則を利用した技術的思想の創作」と定めます。特許法2条1項から「のうち高度のもの」を除いた形です。さらに、実用新案法3条1項柱書は、登録を受けられるのを「産業上利用することができる考案であつて物品の形状、構造又は組合せに係るもの」に限っています。方法や、化学物質・組成物のように一定の形状を持たないものは、実用新案の対象になりません。

実用新案の考案は物品の形状、構造又は組合せに係るものに限られ、方法は対象にならない
実用新案の考案は物品の形状、構造又は組合せに係るものに限られ、方法は対象にならない
項目 特許法 実用新案法
定義 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの(2条1項) 自然法則を利用した技術的思想の創作(2条1項)
保護対象 物・方法・物を生産する方法 物品の形状、構造又は組合せに係るもの(3条1項柱書)
産業上利用可能性 29条1項柱書 3条1項柱書
新規性 29条1項1号〜3号 3条1項1号〜3号(文言は同じ構造)
進歩性 容易に発明をすることができた(29条2項) きわめて容易に考案をすることができた(3条2項)
不特許・不登録事由 32条 4条

条文:特許法2条1項、29条、32条、実用新案法2条1項、3条、4条(e-Gov法令検索)

無審査登録との関係

実用新案は実体審査をせずに登録されるので、新規性や進歩性は登録前に審査されません。ただし、物品の形状・構造・組合せに係るものでないとき(6条の2第1号)と、4条により登録を受けられないもの(同条2号)は、基礎的要件として補正命令の対象になります。新規性は登録後の実用新案技術評価や無効審判で問題になります。評価の対象が3条1項3号などに限られる点は「実用新案と特許の違い」で扱っています。

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文と審査基準の考え方から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 特許法29条1項及び32条に関し、正しいものはどれか。

  • イ ある発明について、特許出願の日の午前に外国の学会で口頭発表がされ、同日の午後に日本で特許出願がされた。この場合、発表と出願が同日であるから、その発明は29条1項1号に該当しない。
  • ロ 外国においてのみ公然実施をされた発明は、29条1項2号に該当しない。
  • ハ 頒布された刊行物に記載された発明は、その刊行物を現実に誰かが閲覧したことが立証されなくても、29条1項3号に該当し得る。
  • ニ ある物の販売が国内法令により制限されていることは、その物の発明が32条に該当する理由となる。
  • ホ 人間を治療する方法が産業上利用することができない発明とされる以上、その治療に用いる医薬の発明も、産業上利用することができない発明に該当する。

正しいのはハです。イは新規性の基準時が出願の時(時分まで)なので、同日でも出願前の発表であれば1号に該当し誤り(時差がある場合は日本時間に換算する)。ロは29条1項各号が外国を含むので誤り。ハは3号の頒布は不特定の者が見得る状態に置かれれば足りるので正しい。ニはパリ条約4条の4に反し誤り。ホは医薬は物の発明であり医療行為の類型に当たらないので誤りです。

学習の進め方

入口の条文は、最初に「発明か、産業上利用できるか、新規性があるか、32条に当たらないか」の順の判断表を1枚作ると整理できます。2条1項は4つの部品と、それぞれが欠けた類型の例を対にして覚えます。29条1項は、1号の「現実に知られた」と3号の「見得る状態」の違い、基準時が時分まで、地域が外国を含むという3点を、条文の文言と一緒に確認します。

次に、29条の2と39条の「日」の基準を同じ表に並べ、時刻か日かで迷わないようにします。最後に、実用新案法2条1項・3条・4条を特許法の横に書き写して、違う言葉(高度のもの、物品の形状等、きわめて容易)に印を付けます。特許法全体の学習順序は「特許法・実用新案法の学習法」を参照してください。

よくある質問

出願と同じ日に公開された発明は新規性を失いますか

公開が出願の時刻より前なら失い、後なら失いません。29条1項の「特許出願前」は時分まで見るからです。

秘密保持契約を結んだ相手に発明を説明すると公知になりますか

相手が秘密にする義務を負っている限り、公然知られた発明にはなりません。ただし、相手が義務に反して第三者に漏らした場合は公知になり得ます。その場合は、30条1項(意に反する公開)が使えるかを検討します。

実用新案で方法を保護することはできますか

できません。実用新案法3条1項柱書は、登録を受けられる考案を物品の形状、構造又は組合せに係るものに限っています。方法の発明は特許で保護することになります。

まとめ

  • 発明は「自然法則を利用」「技術的思想」「創作」「高度のもの」の4つの部品でできている(2条1項)。自然法則自体、単なる発見、永久機関、人為的な取決め、技能や美的創造物は発明に当たらない
  • 29条1項柱書は産業上利用可能性と発明者主義を定める。人間を手術・治療・診断する方法は審査の運用上産業上利用できないが、医薬や医療機器などの物の発明は対象になる
  • 新規性は1号(公然知られた)、2号(公然実施)、3号(刊行物・電気通信回線)。1号は現実に知られたこと、3号は見得る状態に置かれたことで足りる。秘密保持義務のある者だけが知っていても公知ではない
  • 基準時は出願の時で、時分まで見る。29条の2と39条は日で判断する。地域は日本国内又は外国で、3つの号とも外国を含む
  • 32条は公序良俗・公衆衛生を害するおそれがある発明を不特許とする。販売が法令で制限されていることは理由にならない(パリ条約4条の4)
  • 実用新案の考案は「高度のもの」を含まず、物品の形状・構造・組合せに限られ、進歩性は「きわめて容易」の基準になる

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