弁理士試験AIブートラボ 弁理士AIブートラボ
記事 / 特許法・実用新案法 / 特許権の共有(73条)|共同出願38条・持分譲渡・13...

特許権の共有(73条)|共同出願38条・持分譲渡・132条の審判

特許法・実用新案法 読了 約13分

弁理士試験短答式の共有の論点を、特許を受ける権利の段階と特許権の段階に分けて整理。38条の共同出願、33条3項・4項の持分譲渡と仮実施権、73条1項〜3項の同意の要否、14条の共同手続、132条の審判の請求人・被請求人、審決取消訴訟の判例、実用新案・意匠・商標での準用まで扱います。

共有の論点は、特許法の中で条文が一か所にまとまっていません。出願の段階では33条と38条、権利の段階では73条、手続では14条、審判では132条と、場面ごとに別の条文が置かれています。短答の特許・実用新案では、この散らばった規定を1つの枝に混ぜ、「同意が要るか要らないか」「全員でするか1人でできるか」を入れ替えて問うのが定番です。

結論から言うと、共有の枝は「自分だけで完結する行為は自由、他人を権利に引き込む行為は同意が必要、権利そのものを動かす手続は全員で」の3段で読みます。特許発明の自己実施は同意不要(73条2項)ですが、持分の譲渡・質権設定(73条1項)と、専用実施権の設定・通常実施権の許諾(73条3項)には他の共有者の同意が要ります。出願(38条)、拒絶査定不服審判の請求(132条3項)は全員でしなければならず、共有の特許権に無効審判を請求するときは全員を被請求人にします(132条2項)。

条文はe-Gov法令検索の特許法・実用新案法・意匠法・商標法・民法の原文で確認しています。実施権の種類そのものは「特許法の実施権」、共同出願違反の救済(74条の移転請求)は「冒認出願と74条の移転請求」で扱っているので、この記事では共有を主役に、段階ごとの規定を並べて整理します。

共有の規定は段階ごとに分かれている

共有の規定は、「特許を受ける権利」の段階と「特許権」の段階で別々に置かれています。まず全体を表で押さえます。

特許を受ける権利の段階と特許権の段階
特許を受ける権利の段階と特許権の段階
段階 行為 共有者1人でできるか 根拠
特許を受ける権利 持分の譲渡 他の共有者の同意が必要 33条3項
特許を受ける権利 仮専用実施権の設定・仮通常実施権の許諾 他の共有者の同意が必要 33条4項
特許を受ける権利 特許出願 全員で共同してする 38条
特許権 持分の譲渡・持分への質権設定 他の共有者の同意が必要 73条1項
特許権 特許発明の自己実施 同意不要(契約で別段の定めがあれば別) 73条2項
特許権 専用実施権の設定・通常実施権の許諾 他の共有者の同意が必要 73条3項
特許権 存続期間の延長登録の出願 全員で共同してする 67条の2第4項、67条の5第4項
審判 拒絶査定不服審判・訂正審判の請求 全員で共同してする 132条3項
審判 共有の特許権に対する無効審判 全員を被請求人にする 132条2項

条文:特許法33条、38条、67条の2、67条の5、73条、132条(e-Gov法令検索)

共有について特許法に定めがない事項は、民法の共有の規定が準共有として働きます(民法264条)。たとえば共有者の1人が持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属します(民法255条)。

特許を受ける権利の段階(33条・38条)

33条3項:持分の譲渡には同意が必要

33条1項は特許を受ける権利の移転を認め、2項は特許を受ける権利を質権の目的とすることができないと定めます。3項は、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければその持分を譲渡することができないとします。

民法の原則では、共有者は自分の持分を自由に処分できます。特許法がこれを制限するのは、誰と権利を分け合うかが共有者にとって重大だからです。資力や技術力のある企業が新たに共有者に加われば、同じ権利から得られる利益の配分が大きく変わります。そのため、他の共有者に拒否する機会を与えています。

特許を受ける権利の共有者は、他の共有者の同意を得なければ自分の持分を譲渡できない
特許を受ける権利の共有者は、他の共有者の同意を得なければ自分の持分を譲渡できない

33条2項:質権は共有でなくても設定できない

33条2項は、共有かどうかに関係なく、特許を受ける権利そのものに質権を設定できないとする規定です。特許権になれば、持分を目的とする質権設定は他の共有者の同意があれば可能です(73条1項)。「特許を受ける権利の共有者は、他の共有者の同意を得れば、その持分を目的として質権を設定することができる」という枝は、33条2項により誤りです。

33条4項:仮専用実施権・仮通常実施権にも同意が必要

33条4項は、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権を設定し、又は他人に仮通常実施権を許諾することができないとします。特許権の段階の73条3項と同じ考え方を、出願の段階に前倒ししたものです。

職務発明で使用者等に特許を受ける権利を帰属させる仕組みは「職務発明(35条)」で扱っています。共同研究の成果が共有になる場面では、35条とあわせて33条3項の同意が問題になります。

38条:全員でなければ出願できない

38条は、特許を受ける権利が共有に係るときは、各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができないと定めます。共有者の一部だけでした出願は、38条違反になります。

38条違反は拒絶理由と無効理由。異議理由ではない

38条違反の扱いは、手続ごとに条文が違います。

手続 38条違反が理由になるか 根拠
審査 拒絶理由になる 49条2号
特許異議の申立て 理由にならない 113条(各号に38条がない)
特許無効審判 無効理由になる 123条1項2号
無効審判の請求人 特許を受ける権利を有する者に限る 123条2項括弧書
真の共有者の救済 特許権の移転(持分の移転)を請求できる 74条1項

条文:特許法38条、49条2号、74条、113条、123条(e-Gov法令検索)

38条違反は拒絶理由と無効理由になるが、特許異議の申立ての理由にはならない
38条違反は拒絶理由と無効理由になるが、特許異議の申立ての理由にはならない

113条2号は「第二十五条、第二十九条、第二十九条の二、第三十二条又は第三十九条第一項から第四項まで」と列挙しており、38条を含みません。冒認(123条1項6号)と同じく、権利の帰属の問題は当事者間で争うべきものとして、何人も申し立てられる異議の理由から外されています。

123条1項2号の括弧書は、74条1項の請求に基づき特許権の移転の登録があったときを無効理由から除きます。外された共有者が持分を取り戻せば、瑕疵は解消されるからです。この持分の移転には、73条1項の同意は不要です(74条3項)。違反した側の同意を要求しては、取り戻しができなくなるからです。

特許権の段階の共同出願:延長登録の出願

存続期間の延長登録の出願も、特許権が共有に係るときは共同でしなければなりません。期間補償のための延長(67条2項)は67条の2第4項、医薬品等の処分に係る延長(67条4項)は67条の5第4項で67条の2第4項を準用しています。違反は延長登録の拒絶理由・延長登録無効審判の理由になります(67条の3、67条の7、125条の2、125条の3)。延長制度の全体は「存続期間の延長登録(67条)」を参照してください。

特許権の共有(73条)

1項:持分の譲渡と質権設定には同意が必要

73条1項は、特許権が共有に係るときは、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができないと定めます。33条3項と同じく、共有者の顔ぶれが変わることを他の共有者が拒めるようにする規定です。

質権が実行されれば持分が競売で第三者に移るので、質権設定も譲渡と同じ扱いになっています。

2項:自己実施は自由

73条2項は、各共有者は、契約で別段の定めをした場合を除き、他の共有者の同意を得ないでその特許発明の実施をすることができるとします。持分の割合にかかわらず、各共有者は特許発明の全部を実施できます。持分が10分の1の共有者が、持分に応じた量しか実施できないわけではありません。

「契約で別段の定め」があれば、自己実施も制限できます。「各共有者は、いかなる場合も他の共有者の同意を得ないで特許発明を実施できる」という枝は、ただし書の存在を落としているので誤りです。

3項:専用実施権の設定・通常実施権の許諾には同意が必要

73条3項は、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、その特許権について専用実施権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができないとします。

2項と3項の違いは、実施する者が増えるかどうかです。特許発明は物と違って、何人が同時に実施しても減りません。その代わり、実施者が増えるほど市場が分け合われ、他の共有者の利益が下がります。自分が実施する分には共有関係の前提の範囲内なので自由、他人に実施させるのは前提を変えるので同意が必要、と整理できます。

共有者は自分で特許発明を実施するのは自由だが、他人に実施権を設定・許諾するには同意が必要
共有者は自分で特許発明を実施するのは自由だが、他人に実施権を設定・許諾するには同意が必要
項 行為 同意 文末
1項 持分の譲渡・持分への質権設定 必要 できない
2項 特許発明の自己実施 不要(契約で別段の定めを除く) できる
3項 専用実施権の設定・通常実施権の許諾 必要 できない

条文:特許法73条(e-Gov法令検索)

実施権への準用

73条は、専用実施権に準用されます(77条5項)。専用実施権が共有なら、持分の譲渡・質権設定、通常実施権の許諾に他の共有者の同意が要ります。通常実施権には73条1項だけが準用されます(94条6項)。通常実施権の共有者は、持分の譲渡・質権設定に同意が要りますが、通常実施権について他人に実施を許諾する仕組みはそもそもないので、3項は準用されていません。

共有者がする手続と審判(14条・132条)

14条:各人代表の原則と除外される手続

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、一定の手続を除き、各人が全員を代表すると定めます。共同出願人の1人が出した書類も、原則として全員の手続として扱われます。

共有者の手続を4つに振り分ける
共有者の手続を4つに振り分ける

除かれているのは、次の手続です。

  • 特許出願の変更、放棄及び取下げ
  • 特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ
  • 請求、申請又は申立ての取下げ
  • 41条1項の優先権の主張及びその取下げ
  • 出願公開の請求
  • 拒絶査定不服審判の請求

いずれも、出願や権利そのものを失わせたり、性質を変えたりする手続です。これらは1人では全員を代表できず、全員でする必要があります。ただし書は、代表者を定めて特許庁に届け出たときは各人代表の原則が働かないとしています。

短答では、14条の除外列挙と9条(代理人の特別授権)が並べて問われます。どちらも「出願の変更・放棄・取下げ」「優先権の主張」「拒絶査定不服審判の請求」を含みますが、9条には特許権の放棄・復代理人の選任などがあり、列挙は一致しません。「14条の列挙に出願審査の請求がある」という枝は誤りで、出願審査の請求は各人が全員を代表してできる手続です。

132条:請求人側も被請求人側も全員

132条は、共有と審判の関係を4つの項で定めます。

項 場面 結論
1項 同一の特許権に無効審判・延長登録無効審判を請求する者が2人以上 共同して請求「できる」(任意)
2項 共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求する 共有者の全員を被請求人としなければならない
3項 特許権又は特許を受ける権利の共有者がその権利について審判を請求する 共有者の全員が共同して請求しなければならない
4項 1項・3項の請求人、2項の被請求人の1人に中断・中止の原因 全員について効力を生ずる

条文:特許法132条(e-Gov法令検索)

共有の特許権への無効審判は共有者全員を被請求人とし、共有者がする審判は全員が共同して請求する
共有の特許権への無効審判は共有者全員を被請求人とし、共有者がする審判は全員が共同して請求する

3項の典型は、特許を受ける権利の共有者がする拒絶査定不服審判と、特許権の共有者がする訂正審判です。拒絶査定不服審判を共有者の1人だけが請求しても、3項違反で不適法になります。拒絶査定不服審判の手続全体は「拒絶査定不服審判(121条)」で扱っています。

1項は「できる」なので、複数の請求人が別々に無効審判を請求することも可能です。2項・3項の「しなければならない」と入れ替えた枝に注意してください。審判の種類ごとの請求人・被請求人は「特許法の審判の種類一覧」で一覧にしています。

異議の申立てでの中断・中止

特許異議の申立ての審理でも、共有に係る特許権の特許権者の1人について中断又は中止の原因があるときは、共有者全員について効力を生ずるとされています(118条2項)。132条4項と同じ考え方です。

審決取消訴訟は1人で提起できるか

審決取消訴訟(178条)の提起については、132条のような共同提起の規定がありません。判例は、審決の種類で結論を分けています。

拒絶審決の取消訴訟は共有者全員で提起し、無効審決や取消決定の取消訴訟は共有者の1人でも提起できる
拒絶審決の取消訴訟は共有者全員で提起し、無効審決や取消決定の取消訴訟は共有者の1人でも提起できる
場面 判例の結論
共有に係る実用新案登録を受ける権利の拒絶審決に対する取消訴訟 共有者全員で提起しなければならない(固有必要的共同訴訟)(最高裁第三小法廷平成7年3月7日判決)
共有に係る商標権の無効審決に対する取消訴訟 共有者の1人が単独で提起できる(最高裁第二小法廷平成14年2月22日判決)
共有に係る特許権についての特許異議の申立てに基づく取消決定に対する取消訴訟 共有者の1人が単独で提起できる(最高裁第二小法廷平成14年3月25日判決)

拒絶審決の取消訴訟は、権利を取得するかどうかを共有者全員について合一に決める必要があるとして、全員での提起を求めました。一方、登録後の権利を消滅させる無効審決や取消決定の取消訴訟は、権利の消滅を防ぐ保存行為に当たるとして、単独での提起を認めています。平成14年3月25日判決は特許の取消決定についての判断ですが、共有の特許権に対する無効審決の取消訴訟も同じ考え方で扱われます。単独で提起した共有者が勝訴して審決が取り消されれば、その効力は他の共有者にも及びます。

「拒絶されれば全員、登録後の権利を消されれば1人でも」と覚えておけば、枝の判断に迷いません。

実用新案・意匠・商標での準用

共有の規定は、他の産業財産権法にも準用されています。ただし、商標法には共同出願の準用がない点が違います。

共有の規定は実用新案法・意匠法・商標法に準用されるが、商標法は38条の共同出願を準用しない
共有の規定は実用新案法・意匠法・商標法に準用されるが、商標法は38条の共同出願を準用しない
規定 実用新案法 意匠法 商標法
38条(共同出願) 11条1項で準用 15条1項で準用 準用なし
33条(登録を受ける権利) 11条2項で準用 15条2項で準用 13条2項で1項〜3項を準用(商標登録出願により生じた権利)
73条(権利の共有) 26条で準用 36条で準用 35条で準用
132条(共有と審判) 41条で準用 52条で準用 56条1項で準用
14条(複数当事者の手続) 2条の5第2項で準用 68条2項で準用 77条2項で準用

条文:実用新案法2条の5、11条、26条、41条、意匠法15条、36条、52条、68条、商標法13条、35条、56条、77条(e-Gov法令検索)

意匠法68条2項は、14条の「拒絶査定不服審判」を「拒絶査定不服審判又は補正却下決定不服審判」と読み替えます。商標法77条2項は、「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と読み替えます。商標権の共有者は、指定商品・指定役務について通常使用権を許諾するときに、73条3項の準用により他の共有者の同意が必要です。

実用新案法37条2項、意匠法48条2項も、38条違反を理由とする無効審判の請求人を、登録を受ける権利を有する者に限っています。

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 特許法に規定する共有に関し、正しいものはどれか。

  • イ 特許権の共有者は、その持分が2分の1未満であるときは、他の共有者の同意を得なければ、その特許発明の実施をすることができない。
  • ロ 特許を受ける権利の共有者は、他の共有者の同意を得れば、その持分を目的として質権を設定することができる。
  • ハ 共有に係る特許権について特許無効審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。
  • ニ 特許を受ける権利の共有者の1人は、他の共有者と共同しないで、その共有に係る特許出願について拒絶査定不服審判を請求することができる。
  • ホ 特許が38条の規定に違反してされたことは、特許異議の申立ての理由となる。

正しいのはハです。イは73条2項が持分の割合にかかわらず自己実施を認めているので誤り、ロは33条2項により特許を受ける権利は質権の目的とすることができないので誤り、ニは132条3項により共有者の全員が共同して請求しなければならないので誤り、ホは113条の列挙に38条がないので誤りです。ハは132条2項のとおりです。

学習の進め方

共有は、まず冒頭の表を「特許を受ける権利の段階」と「特許権の段階」の2列で書き直すところから始めます。33条3項と73条1項、33条4項と73条3項が対応していること、自己実施の自由(73条2項)だけが特許権の段階に固有であることが見えれば、条文の骨格は押さえられます。

次に、手続の規定を「1人で全員を代表できる(14条本文)」「全員でしなければならない(14条の除外、38条、132条3項)」「全員を相手にしなければならない(132条2項)」の3つに振り分けます。最後に審決取消訴訟の判例を「拒絶は全員、登録後の無効・取消しは単独」で重ね、意匠・商標の準用表で商標に38条の準用がないことを確認します。特許法全体の学習順序は「特許法・実用新案法の学習法」を参照してください。

よくある質問

共有者は持分の割合でしか特許発明を実施できませんか

いいえ、持分の割合に関係なく特許発明の全部を実施できます。73条2項は、契約で別段の定めをした場合を除き、各共有者が他の共有者の同意を得ないで特許発明を実施できるとしています。持分の割合による制限はありません。実施量を制限したい場合は、共有者間の契約で別段の定めをします。

共有者の1人が通常実施権を許諾した場合はどうなりますか

73条3項により、他の共有者の同意がなければ通常実施権を許諾できません。他人に実施させると他の共有者の利益に直接影響するため、自己実施とは扱いが分かれています。共有者自身が実施するのと、第三者に実施させるのとを分けて考えてください。

共有の権利に無効審決が出たら、共有者の1人で取消訴訟を起こせますか

判例は、共有に係る商標権の無効審決と、共有に係る特許権の取消決定について、その取消訴訟を共有者の1人が単独で提起できるとしています。共有の特許権の無効審決も同じ考え方です。権利の消滅を防ぐ保存行為に当たるからです。これに対し、拒絶審決に対する取消訴訟は共有者全員で提起しなければならないとされています。

まとめ

  • 共有の規定は、特許を受ける権利の段階(33条3項・4項、38条)と特許権の段階(73条)に分かれ、定めのない事項には民法の共有の規定が準用される(民法264条)
  • 特許を受ける権利の持分の譲渡、仮専用実施権の設定・仮通常実施権の許諾には同意が必要。特許を受ける権利はそもそも質権の目的にできない(33条2項)
  • 共同出願(38条)違反は拒絶理由・無効理由だが、異議の理由ではない。無効審判の請求人は特許を受ける権利を有する者に限られ、74条の持分移転には73条1項の同意が不要
  • 特許権の持分の譲渡・質権設定(73条1項)と、専用実施権の設定・通常実施権の許諾(73条3項)には同意が必要。自己実施は契約で別段の定めがない限り自由(73条2項)
  • 14条の除外列挙(変更・放棄・取下げ、優先権の主張、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求など)は全員でする
  • 132条2項は被請求人を全員に、3項は請求人を全員にする。1項の共同請求は任意
  • 審決取消訴訟は、拒絶審決なら全員で、無効審決・取消決定なら共有者の1人でも提起できる(判例)
  • 実用新案法・意匠法は38条・33条・73条・132条・14条を準用する。商標法は38条を準用しない

弁理士試験AIブートラボ

弁理士試験の対策を、
スマホひとつで。

過去問の枝別演習と個数問題、条文、用語集、AIコーチ。弁理士試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。

関連記事