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弁理士試験の学習法と法域別の攻略法。全68本。/ タグ: 弁理士試験
国内優先権とパリ優先権の違い|41条・43条を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法41条・42条・43条・43条の2とパリ条約4条。国内優先権とパリ条約の優先権を、優先期間(1年・12箇月)と回復、基礎にできる出願、効果、先の出願のみなし取下げ、優先権主張書面の提出・補正と主張の取下げの期限、優先権証明書類等の提出期限に分けて比較します。
訂正審判と訂正の請求の違い|126条・134条の2を短答用に整理
弁理士試験短答式の訂正審判(特許法126条)と訂正の請求(134条の2・120条の5)を比較。訂正の目的4つ、新規事項と実質拡張変更の禁止、独立特許要件が審判と請求で異なる点、請求項ごと・一群の請求項、無効審判係属中は訂正審判を請求できない時期的制限、審決の予告、承諾を要する者、128条の遡及効まで整理します。
弁理士の特許法勉強法|短答20問を手続の流れと条文で固める
弁理士試験の特許法・実用新案法(短答20問・足切り8点)の勉強法。手続の時系列で条文を配置する方法、狙われる論点の表、期間の数字、枝イ〜ホの例題、実用新案法の独自制度、条文と逐条解説の使い方、よくある誤り、目標15点への学習順序を整理します。
特許権の存続期間と延長登録|67条の20年・期間補償・5年を整理
弁理士試験短答式の特許法67条のまとめ。出願の日から20年の起算、平成28年改正で入った審査遅延に基づく延長(期間補償)の基準日と控除期間、安全性審査等の処分に基づく5年を限度とする延長、延長登録出願の時期と拒絶理由、68条の2の効力の範囲、延長登録無効審判、実用新案・意匠・商標との比較を条文に沿って整理します。
特許法102条の損害額の推定|1項〜3項と103条を整理
弁理士試験短答式の特許法102条を条文から整理。1項の譲渡数量による算定と令和元年改正の2号(実施相応数量を超える部分のライセンス料相当額)、2項の侵害者利益の推定、3項・4項・5項、103条の過失の推定、105条の書類提出と査証、104条の3の無効の抗弁、実用新案・意匠・商標との違いまで扱います。
出願審査請求(特許法48条の3)|3年・30日・取下げ擬制と救済を整理
弁理士試験短答式の出願審査請求(特許法48条の3)を整理。出願日から3年・何人も請求可・取り下げられない、期間経過で出願の取下げ擬制、分割・変更・実用新案登録に基づく特許出願の30日の特例、正当な理由による救済(平成26年改正)、審査請求料の返還、優先審査(48条の6)まで扱います。
出願公開と補償金請求権|特許法64条・65条を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法64条・64条の2・65条を整理。出願から1年6月の出願公開と起算点、出願公開の請求、補償金請求権の警告と悪意の要件、行使は設定登録後、初めから生じなかったものとみなされる場合、準用条文、国際特許出願と実用新案・意匠・商標との違いまで扱います。
職務発明(特許法35条)の要件と相当の利益を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法35条・職務発明のまとめ。職務発明の2つの要件、平成27年改正による使用者等への原始帰属(3項)、定めがない場合の通常実施権(1項)、職務発明以外の予約承継の無効(2項)、相当の利益と不合理性の判断(4項〜7項)、指針、実用新案・意匠への準用を整理します。
特許法の審判の種類一覧|請求人・時期・効果を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法の審判を一覧で整理。拒絶査定不服審判(121条)・特許無効審判(123条)・延長登録無効審判(125条の2・125条の3)・訂正審判(126条)の請求人と時期、訂正の請求、審判ではない特許異議の申立てと判定、審決取消訴訟(178条・179条)と一事不再理(167条)まで扱います。
新規性喪失の例外(特許法30条)|1年・30日・証明書を整理
弁理士試験短答式の特許法30条。新規性喪失の例外を、意に反する公開(1項)と自己の行為に起因する公開(2項)、平成30年改正の1年、書面と30日以内の証明書(3項・4項)、他人の出願との関係、優先権やPCTを使う場合の扱い、実用新案法11条・意匠法4条との比較で整理します。
特許法の先使用権(79条)|要件・範囲・立証を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法79条・先使用権のまとめ。知らないで自ら発明又は知得、特許出願の際現に、日本国内、事業の実施又は準備という要件、ウォーキングビーム事件の「事業の準備」と範囲、無償・登録不要の効果、立証、79条の2・80条・81条・82条、意匠法29条・商標法32条との違いを整理します。
特許法の間接侵害(101条)|1号〜6号の類型を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法101条・間接侵害のまとめ。物の発明(1号〜3号)・方法の発明(4号・5号)・生産方法の生産物(6号)の6類型を、のみ品・不可欠品・所持の3つの型で整理し、主観要件と「広く一般に流通しているもの」、一太郎事件、罰則、実用新案・意匠・商標のみなし侵害との違いまで扱います。
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