第5章 第五章　特許異議の申立て

誤り。違うのは「当該理由で特許異議の申立てをすることはできない」の部分である。特許が条約に違反してされたことは、113条3号により特許異議の申立ての理由でもある。

113条は、何人も特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許が同条各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができると定め、3号にその特許が条約に違反してされたことを挙げる。条約違反は特許の成立そのものの瑕疵であり、123条1項3号の無効理由であると同時に、特許庁が自ら見直すべき公益的な理由として申立ての理由にも含められている。特許異議の申立ての理由から外れているのは、冒認や共同出願違反のように特許を受ける権利の帰属をめぐる私益的な理由、訂正要件違反、後発的に条約に違反することとなった場合などであり、特許の時点での条約違反はその外にない。したがって、条約違反を理由に無効審判は請求できるが申立てはできないとする枝はずれており、どちらの手続でも争える。

誤り。違うのは「申立期間が経過しなければ、審理を開始することができない」の部分である。申立期間の経過前に審理を開始することを禁じる規定は特許法にない。

113条は、特許異議の申立てを特許掲載公報の発行の日から6月以内に限ると定めるが、これは申立てができる期間を区切る規定であって、合議体がいつから審理を始められるかを定めたものではない。114条1項により申立てについての審理及び決定は3人又は5人の審判官の合議体が行い、審理の開始時期を申立期間の経過後に限る条文は置かれていない。むしろ115条2項ただし書は、申立書の申立ての理由等の補正ができる期限を、113条の期間が経過する時又は120条の5第1項の取消理由の通知がある時のいずれか早い時までと定めており、申立期間の経過前に取消理由の通知がされる場合、すなわち期間内に審理が進む場合を法が予定している。複数の申立てをまとめて審理する便宜から期間の経過を待つことはあっても、法律上の制約ではない。したがって、申立期間が経過しなければ審理を開始できないとする枝はずれている。

誤り。違うのは「全ての請求項に係る特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる」の部分である。特許異議の申立てと取消決定は請求項ごとにされ、取消決定が確定した請求項に係る特許権だけが初めから存在しなかったものとみなされる。

113条後段は、二以上の請求項に係る特許については請求項ごとに特許異議の申立てをすることができると定め、185条は、二以上の請求項に係る特許又は特許権については114条3項の適用において請求項ごとに特許がされ又は特許権があるものとみなしている。請求項ごとに独立した特許があるのと同じに扱う以上、114条2項の取消決定も請求項ごとにされ、同条3項により初めから存在しなかったものとみなされる特許権も、取消決定が確定した請求項に係るものに限られる。全ての請求項に申立てがされても、合議体が一部の請求項についてだけ113条各号に該当すると認めれば、その請求項について取消決定をし、残りの請求項については維持決定をするのであり、取消決定の確定が他の請求項の特許権に及ぶことはない。枝は一部の請求項の取消決定の確定で全ての請求項の特許権が失われるとしており、請求項ごとの扱いとずれている。

誤り。違うのは「当該理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされる場合がある」の部分である。114条3項は取消決定の確定により特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めるだけで、例外はない。

114条3項は、取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立ての理由は113条各号に限られ、いずれも新規事項の追加、特許要件の違反、条約違反、記載要件の違反、外国語書面との不一致といった特許の成立時点の瑕疵である。特許の後に権利を享有できない者になったことや条約に違反することとなったことのような後発的な理由は113条に含まれておらず、申立てでは争えない。125条ただし書が、123条1項7号の後発的無効理由で無効審決が確定したときは特許権がその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定めているのは、無効審判にその理由があるからである。特許異議の申立てには後発的な理由がない以上、遡及の時点を分ける必要がなく、114条3項にただし書は置かれていない。枝は125条ただし書の仕組みを取消決定に持ち込んでおり、ずれている。

正しい。特許異議申立書は申立期間の定めがある書類であり、省令で定める信書便の役務により提出したときは、通信日付印により表示された日時が明瞭であればその日時に特許庁に到達したものとみなされる（19条）。

19条は、提出の期間が定められている願書その他の書類を郵便又は省令で定める信書便の役務により提出した場合、郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、日のみが明瞭で時刻が明瞭でないときは表示された日の午後12時に、特許庁に到達したものとみなすと定める。期間内に差し出したのに配達の遅れで期間を徒過することがないよう、到達主義の例外として発信の日時を基準にする規定である。平成14年の信書便法により民間事業者の信書便が認められたことを受け、日本郵便株式会社の郵便だけでなく、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供する信書便のうち省令で定めるものも対象に加えられた。特許異議申立書は113条1項により特許掲載公報の発行の日から6月以内という提出の期間が定められている書類であるから、信書便物で提出すれば通信日付印の日時に到達したものとみなされる場合がある。

誤り。違うのは「その訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであることを理由として特許異議の申立てをすることができる場合がある」の部分である。訂正要件の違反は113条各号に掲げられておらず、特許異議の申立ての理由にならない。

113条は、特許異議の申立ての理由を各号に限定して列挙しており、1号の新規事項を追加する補正、2号の25条・29条・29条の2・32条・39条1項から4項までの違反、3号の条約違反、4号の36条4項1号又は6項（4号を除く）の記載要件違反、5号の外国語書面出願の原文新規事項だけである。訂正が126条6項に違反して実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであることは、123条1項8号で特許無効審判の無効理由とされているが、113条各号には挙げられていない。特許異議の申立ては、特許付与の段階での審査の誤りを公衆の協力で早期に正す制度であるため、理由は特許要件に関わる公益的なものに絞られ、訂正審判の審決という特許後の手続の瑕疵は無効審判で争わせるという切り分けである。したがって申立期間の経過前であっても、訂正要件の違反を理由とする特許異議の申立てはできない。

誤り。違うのは「特許異議申立人の氏名又は名称の記載を省略して、「匿名」と表記することができる」の部分である。115条1項1号は特許異議申立書に申立人の氏名又は名称及び住所又は居所を記載しなければならないと定めており、匿名を認める規定はない。

115条1項は、特許異議の申立てをする者は、特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、申立てに係る特許の表示、申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならないと定める。113条で何人も申し立てることができるとされているのは、利害関係の有無を問わないという意味であり、申立人が誰であるかを明らかにしなくてよいという意味ではない。申立人は120条の5第5項の意見書の提出や決定の謄本の送達を受ける手続上の主体であり、手数料の納付義務も負うから、その氏名又は名称と住所又は居所は特定されていなければならない。実務上は自己の名を出したくない者が別の者の名義で申し立てることはあるが、それは名義人が申立人になるというだけで、氏名の記載を省略して匿名と表記することを認めたものではない。本枝は条文にない省略を認めている点で誤っている。

誤り。違うのは「特許権の設定の登録の日から6月以内に限る旨の規定がある」の部分である。113条の期間は特許掲載公報の発行の日から6月以内であり、起算点は設定の登録の日ではない。

113条柱書は、何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に、特許が各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができると定める。特許異議の申立ては、広く第三者に特許の内容を見てもらい、瑕疵のある特許を早期に取り消して権利を安定させる制度であるから、第三者が特許の内容を知ることができる特許掲載公報の発行を起算点にしなければ意味がない。設定の登録は特許庁の内部の手続であり、登録の日と公報の発行の日との間には時間差があるため、設定の登録の日を起算点にすると第三者が内容を知る前に期間が走り出すことになる。特許法には設定の登録の日から6月以内とする規定はなく、本枝はこの起算点を取り違えている。なお66条3項の特許掲載公報は設定の登録があったときに発行される。

正しい。38条違反は123条1項2号の無効理由に掲げられているが、113条各号の特許異議の申立ての理由には掲げられていない。

123条1項2号は、特許が25条、29条、29条の2、32条、38条又は39条1項から4項までの規定に違反してされたときを無効理由とし、38条違反については74条1項の請求に基づく移転の登録があったときを除くとする。一方113条2号は、特許が25条、29条、29条の2、32条又は39条1項から4項までの規定に違反してされたことを申立ての理由とし、38条を列挙していない。共同出願違反や冒認は、本来の権利者が誰かという私人間の権利の帰属に関わる事由であり、何人も申し立てられる公衆審査の手続で取り上げるのは適当でないため、特許を受ける権利を有する者に限って無効審判で争わせることにしたものである（123条2項）。同じ理由で冒認（123条1項6号）も申立ての理由から外れている。本枝はこの違いをそのまま述べている。

誤り。違うのは「6月が経過した後に、申立ての理由について要旨を変更する補正をすることができる場合がある」の部分である。申立ての理由の要旨変更が許されるのは、113条の期間の経過か取消理由通知のいずれか早い時までに限られる（115条2項）。

115条2項は、特許異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、ただし書で、113条に規定する期間が経過する時又は120条の5第1項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした申立ての理由及び必要な証拠の表示についてする補正に限って要旨変更を許す。113条の期間は特許掲載公報の発行の日から6月であるから、その期間内であれば新たな理由や証拠を追加できるが、期間が経過した後は、取消理由の通知の有無にかかわらず要旨変更の補正はできない。申立期間を6月に区切った趣旨は、特許権の安定を早期に確保することにあり、期間経過後に理由の追加を認めればその趣旨が崩れるため、要旨変更の補正を申立期間の内側に閉じ込めている。本枝は、6月経過後にも要旨変更ができる場合があるとしているが、ただし書の「いずれか早い時まで」という構造からそのような場合は生じない点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる」の部分である。113条各号に冒認出願は掲げられておらず、特許を受ける権利を有しない者の出願に対する特許は無効審判でしか争えない。

113条1項は、何人も特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許が同項各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができると定め、各号には新規事項の追加、25条・29条・29条の2・32条・39条1項から4項までの違反、条約違反、記載要件違反、外国語書面出願の原文新規事項を挙げる。これに対し、特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたことは123条1項6号の無効理由であって、113条には置かれていない。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度であるから、その理由は公報を見れば誰でも判断できる公益的な特許要件に限られ、誰が真の権利者かという私人の間の権利の帰属の問題は、同条2項で特許を受ける権利を有する者だけが請求できる無効審判と、74条の移転請求に委ねられている。したがって冒認を理由とする特許異議の申立てはできず、本枝は誤りである。

誤り。違うのは「特許異議申立期間が経過する時まではいつでも」の部分である。要旨を変更する補正ができるのは、113条の期間が経過する時又は120条の5第1項の通知がある時のいずれか早い時までである。

115条2項は、特許異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めたうえで、ただし書で、113条に規定する期間が経過する時又は120条の5第1項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした申立ての理由及び必要な証拠の表示についての補正はこの限りでないとする。申立ての期間内なら申立てをし直せるから理由の差し替えも認める一方、審判長が取消しの理由を通知して特許権者に意見書と訂正の請求の機会を与えた後に理由を入れ替えられると、特許権者の防御が空振りになり審理も振り出しに戻るため、通知があればその時点で要旨の変更を締め切る趣旨である。したがって、申立期間が残っていても、先に取消理由の通知があれば要旨を変更する補正はできない。枝は、申立期間の経過までは通知の有無にかかわらずいつでもできるとする点で、ただし書の「いずれか早い時まで」とずれている。

誤り。違うのは「特許権の設定の登録の日から6月以内に限る旨の規定がある」の部分である。113条は特許掲載公報の発行の日から6月以内に限ると定めており、起算点は設定の登録の日ではない。

113条は、何人も、特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許庁長官に、特許が各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができると定める。特許異議の申立ては、特許公報を見た第三者からの情報によって特許庁が自らの審査をやり直す制度であるから、第三者が特許の内容を知ることができるようになる時点、すなわち特許掲載公報の発行の日を起算点にしなければ申立ての機会を実質的に保障できない。特許権は66条1項により設定の登録で発生し、公報の発行はその後になるので、設定の登録の日を起算点にすると公報が出る前に期間が進んでしまう。6月という長さは同じでも、起算点を設定の登録の日と定めた規定は特許法にはない。したがって、設定の登録の日から6月以内に限る旨の規定があるとする枝は誤りである。特許無効審判は特許権の消滅後でも請求できる点で、期間を限った異議の申立てと対照をなす。

正しい。113条4号は36条6項の要件違反を特許異議の申立ての理由とするが、かっこ書で4号（経済産業省令で定めるところによる記載）を除いており、3号（請求項ごとの記載が簡潔であること）は除かれていない。

113条4号は、その特許が36条4項1号又は6項（4号を除く。）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたことを特許異議の申立ての理由とする。36条6項は特許請求の範囲の記載要件として、1号のサポート要件、2号の明確性、3号の請求項ごとの記載の簡潔性、4号のその他経済産業省令で定めるところによる記載を並べるが、4号の委任省令要件は請求項の記載形式を整えるための要件であり、違反があっても権利範囲の公示に実質的な支障を生まないから、特許後に権利を覆す理由からは外された。これに対し3号の簡潔性は、記載が冗長で第三者が権利範囲を読み取りにくくなることを防ぐ要件であり、1号・2号と並んで特許後も問える。したがって6項4号の違反を理由とする申立てはできないが、6項3号の違反を理由とする申立てはできるという枝は、113条4号のかっこ書のとおりである。123条1項4号の無効理由も同じく4号を除く。

正しい。114条3項は、取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、無効審判の125条ただし書のような後発的理由の例外はない。

114条3項は、取消決定が確定したときは、その特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立ての理由は113条各号に限られ、1号の新規事項の追加、2号の25条・29条・29条の2・32条・39条違反、3号の条約違反、4号の記載要件違反、5号の外国語書面出願の原文の範囲外の記載は、いずれも特許がされた時点で既に存在していた瑕疵である。特許は本来与えられるべきでなかったのであるから、取消しの効果を特許権の発生の時まで遡らせるのが筋であり、理由によって遡及の有無を分ける必要がない。これに対して125条ただし書は、特許が後発的に123条1項7号に該当するに至った場合にはその時から存在しなかったものとみなすが、この後発的理由は異議の申立ての理由に含まれていないため、特許異議の申立てには同様のただし書が置かれていない。本枝は、取消しの理由のいかんにかかわらず遡及すると述べており、条文のとおりである。

正しい。113条1号は、17条の2第3項の要件を満たしていない補正を理由とする特許異議の申立てから外国語書面出願をかっこ書で除いており、同条5号も外国語書面に記載した事項の範囲内にある限り当たらないから、翻訳文の範囲を超えることだけを理由に取消決定がされることはない。

17条の2第3項は、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、補正は願書に最初に添付した明細書等の範囲内でしなければならないと定め、外国語書面出願ではその基準を外国語書面の翻訳文に置く。この要件に反する補正は49条1号の拒絶理由であり、113条1号でも特許異議の申立ての理由になるが、同号は「外国語書面出願を除く。」とかっこ書で外している。外国語書面出願で特許の後に問われるのは、113条5号のとおり明細書等に記載した事項が外国語書面の範囲内にあるかどうかであり、原文の範囲に収まっている以上は同号にも当たらない。出願時の開示である外国語書面の範囲を超えていなければ第三者の予測を裏切らず、翻訳文の範囲を超える瑕疵は審査で拒絶理由として扱えば足りるという理屈である。したがって枝のとおり、翻訳文の範囲を超えることだけを理由に取消決定がされることはない。123条1項1号・5号の無効理由も同じ組立てである。

誤り。違うのは「全ての請求項に係る特許権は、初めから存在しなかったものとみなされる」の部分である。特許異議の申立てと取消決定は請求項ごとにされ、取消決定が確定した請求項に係る特許権だけが初めから存在しなかったものとみなされる。

113条後段は、二以上の請求項に係る特許については請求項ごとに特許異議の申立てをすることができると定め、185条は、二以上の請求項に係る特許又は特許権については114条3項の適用において請求項ごとに特許がされ又は特許権があるものとみなしている。請求項ごとに独立した特許があるのと同じに扱う以上、114条2項の取消決定も請求項ごとにされ、同条3項により初めから存在しなかったものとみなされる特許権も、取消決定が確定した請求項に係るものに限られる。全ての請求項に申立てがされても、合議体が一部の請求項についてだけ113条各号に該当すると認めれば、その請求項について取消決定をし、残りの請求項については維持決定をするのであり、取消決定の確定が他の請求項の特許権に及ぶことはない。枝は一部の請求項の取消決定の確定で全ての請求項の特許権が失われるとしており、請求項ごとの扱いとずれている。

誤り。違うのは「いずれの決定であっても東京高等裁判所に対して不服を申し立てることができる」の部分である。114条5項により、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができない。

114条4項は、審判官は特許異議の申立てに係る特許が113条各号のいずれかに該当すると認めないときはその特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、同条5項は、前項の決定に対しては不服を申し立てることができないと定める。178条1項は取消決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とするが、維持決定はその対象から外れている。特許異議の申立ては何人もできる公益的な見直しの制度であり、申立人は当事者として特許の無効を求める地位にはないから、維持決定に不服があっても申立人に訴えの道を開く必要がなく、特許の有効性を本気で争いたい者には利害関係人として特許無効審判を請求する道が残されている。特許異議の申立てには一事不再理がないので、同じ理由で無効審判を請求することもできる。取消決定は特許権者が特許を失う処分であるから訴えの対象になる。枝は維持決定まで訴えの対象に含めており、ずれている。

誤り。違うのは「当該理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされる場合がある」の部分である。114条3項は取消決定の確定により特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めるだけで、例外はない。

114条3項は、取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立ての理由は113条各号に限られ、いずれも新規事項の追加、特許要件の違反、条約違反、記載要件の違反、外国語書面との不一致といった特許の成立時点の瑕疵である。特許の後に権利を享有できない者になったことや条約に違反することとなったことのような後発的な理由は113条に含まれておらず、申立てでは争えない。125条ただし書が、123条1項7号の後発的無効理由で無効審決が確定したときは特許権がその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定めているのは、無効審判にその理由があるからである。特許異議の申立てには後発的な理由がない以上、遡及の時点を分ける必要がなく、114条3項にただし書は置かれていない。枝は125条ただし書の仕組みを取消決定に持ち込んでおり、ずれている。

誤り。違うのは「特許を維持すべき旨の決定に対する訴えを提起することができる」の部分である。特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができない（114条5項）。

114条4項は、特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき理由がないと認めるときは特許を維持すべき旨の決定をすると定め、5項はこの決定に対しては不服を申し立てることができないとする。特許異議の申立ては、何人もできる代わりに、特許庁が自らの処分を見直すきっかけを与える手続であって、申立人と特許権者が対立して争う当事者構造を取らない。そのため維持決定は特許庁の見直しが終わったことを示すにとどまり、申立人に訴えで争わせる仕組みを置かず、178条1項も訴えの対象を取消決定と審決などに限って維持決定を挙げていない。維持決定に不服のある者は、利害関係があれば同じ理由で特許無効審判を請求でき、特許異議の申立てには一事不再理がないから、争う道が閉ざされるわけではない。枝は申立人が維持決定に対して訴えを提起できるとする点で条文とずれる。

正しい。取消決定が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされ（114条3項）、係属中の特許無効審判は対象を失って不適法となり、135条により審決で却下されることがある。

114条3項は、取消決定が確定したときは、その特許権は、初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立てと特許無効審判は別の手続であり、同一の事実及び同一の証拠に基づいて両方を進めることは禁じられていないから、申立人が無効審判を請求すること自体は適法である。しかし請求項が1のみの特許について取消決定が確定すれば、その特許権は遡って消滅し、無効審判は無効にすべき対象を失う。123条3項は特許権の消滅後も無効審判を請求できると定めるが、これは存続期間の満了や放棄のように権利がいったん存在した場合を指し、初めから存在しなかったものとみなされる特許に無効の審決をする利益はない。そこで補正をすることができない不適法な請求として、135条により審決をもって却下されることがある。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができる場合がある」の部分である。120条の8第2項が114条5項を準用しており、135条の準用による却下の決定には不服を申し立てることができない。

120条の8第1項は135条を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用し、不適法な特許異議の申立てであってその補正をすることができないものは、決定により却下することができる。そして同条2項は、114条5項の規定を前項において準用する135条の規定による決定に準用すると定める。114条5項は、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができないと定めた規定であり、却下の決定にも同じ扱いが及ぶ。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度であって、申立人は自らの権利を争っているわけではなく、申立てが却下されても利害関係があれば特許無効審判を請求する道が残るから、却下の決定について争う手続を認めない理屈である。したがって不服を申し立てることができる場合はなく、枝の後半が条文に反する。特許無効審判の135条による審決却下には審決取消訴訟があり、ここが異なる。

誤り。違うのは「何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる」の部分である。114条5項により、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができない。

114条4項は、審判官は特許異議の申立てに係る特許が113条各号のいずれかに該当すると認めないときはその特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、5項は、この決定に対しては不服を申し立てることができないとする。特許異議の申立ては、特許庁が自らの処分を見直す公衆審査の制度であり、申立人は見直しのきっかけを与えるにとどまって当事者ではない。維持決定に不満があれば、利害関係人として特許無効審判を請求して改めて争えばよく、それで十分であるから、維持決定そのものへの不服申立てを認めていない。178条1項が東京高等裁判所の専属管轄とする取消決定又は審決に対する訴えのうち、特許異議の申立てで訴えの対象になるのは特許権者が不服を持つ取消決定だけである。枝は、何人も申し立てられるという特許異議の申立ての入口の規律を、決定に対する訴えの出口にまで及ぼしている点がずれている。

誤り。違うのは「決定の謄本の送達により確定する」の部分である。取消決定に対しては謄本の送達があった日から30日以内に東京高等裁判所に訴えを提起できるので（178条1項・3項）、送達の時には確定せず、出訴期間の経過等によって確定する。

178条1項は取消決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、3項はその訴えを決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起できないと定める。取消決定は特許権者から特許を奪う処分であるから、裁判所による見直しの機会を保障する必要があり、謄本の送達は出訴期間の起算点にすぎない。送達から30日が経過して訴えが提起されなかったとき、又は訴えが提起されて決定を支持する判決が確定したときに、取消決定は確定する。114条3項は取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めており、確定の時期が特許権の遡及消滅の効果と結びついている。これに対して特許を維持すべき旨の決定には114条5項により不服を申し立てることができないので、こちらは謄本の送達により確定する。枝は取消決定について維持決定と同じ扱いをしている点で誤りである。

誤り。違うのは「特許異議の申立てがされた全ての請求項に係る特許権が、初めから存在しなかったものとみなされる」の部分である。114条3項により初めから存在しなかったものとみなされるのは、取消決定が確定した請求項に係る特許権だけである。

114条3項は、取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立ては二以上の請求項に係る特許については請求項ごとにすることができ、決定も請求項ごとにされるので、取り消されるのは取消決定の対象となった請求項に係る特許であり、同項の特許権とはその請求項に係る特許権を指す。請求項ごとに特許が別個のものとして扱われる以上、一部の請求項について特許を維持すべき旨の決定がされたのであれば、その請求項に係る特許権は有効なまま残る。全ての請求項に対して申立てがされていても、それは審理の対象が全請求項に及ぶというだけで、取消しの効果が申立ての範囲に連動して広がるわけではない。枝は一部の請求項についてのみ取消決定が確定した場合に申立てのあった全ての請求項に係る特許権が遡って消えるとする点で条文と異なる。無効審判でも125条により無効にすべき旨の審決が確定した請求項に係る特許権だけが初めから存在しなかったものとみなされ、同じ構造である。

誤り。違うのは「特許を維持すべき旨の決定に対して、不服を申し立てることができる」の部分である。114条5項は、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができないと定めている。

114条4項は、審判官は特許異議の申立てに係る特許が113条各号のいずれかに該当すると認めないときは、その特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、同条5項は、前項の決定に対しては不服を申し立てることができないと定める。特許異議の申立ては、何人もがすることができる代わりに、申立人は自分の権利を争う当事者ではなく、特許庁の見直しのきっかけを与えるにとどまる。維持決定が出ても申立人の法律上の地位は何も変わらず、なお特許を消したいなら利害関係人として特許無効審判を請求すればよいので、維持決定を取消訴訟で争わせる必要がないという理屈である。これに対し取消決定は特許権者から権利を奪う処分であるから、178条1項の審決等取消訴訟の対象となり、特許権者は東京高等裁判所に訴えを提起することができる。枝は不服申立てができない維持決定を争えるとしており、条文と食い違う。

誤り。違うのは「再審を請求することができる」の部分である。171条1項が再審の対象とするのは確定した取消決定及び確定審決であり、特許を維持すべき旨の決定は含まれない。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができると定める。再審の対象は確定した取消決定と確定審決の二つに限られており、特許異議の申立てにおける特許を維持すべき旨の決定は挙げられていない。特許異議の申立ては、何人もが特許庁に特許の見直しを促す制度であり、申立人は当事者として争う地位を与えられていないから、維持決定には114条5項により不服を申し立てることができず、確定後に蒸し返す再審の道も用意されていない。維持決定に納得できない申立人は、利害関係があれば特許無効審判を請求して争えばよく、異議の申立てには一事不再理の定めもない。枝は、偽造文書が証拠となったという事由自体は171条2項が準用する民事訴訟法338条1項の再審事由にあたるとしても、そもそも維持決定が再審の対象でない点でずれている。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての理由と同一の理由に基づいて特許無効審判を請求することができない」の部分である。167条の一事不再理は無効審判等の確定審決に限られ、維持決定には及ばないから、利害関係人である申立人は同一の理由で無効審判を請求できる。

167条は、特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと定める。114条4項は、審判官は特許が113条各号に該当すると認めないときは特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、同条5項はこの決定に対して不服を申し立てることができないとするが、維持決定に167条のような効力を与える定めはない。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度で、申立人は当事者として攻撃防御を尽くす地位になく、維持決定を訴えで争う道もないから、その申立人に無効審判の請求まで封じるのは酷であり、維持決定には一事不再理が働かないとされている。123条2項により無効審判を請求できるのは利害関係人に限られるが、本枝の申立人は利害関係人であるから、異議の申立ての理由と同一の理由に基づいて無効審判を請求することができる。本枝は、無効審判の確定審決にだけ認められる一事不再理を維持決定に広げている点が条文と食い違う。

正しい。114条3項は、取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、無効審判の125条ただし書のような後発的理由の例外はない。

114条3項は、取消決定が確定したときは、その特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定める。特許異議の申立ての理由は113条各号に限られ、1号の新規事項の追加、2号の25条・29条・29条の2・32条・39条違反、3号の条約違反、4号の記載要件違反、5号の外国語書面出願の原文の範囲外の記載は、いずれも特許がされた時点で既に存在していた瑕疵である。特許は本来与えられるべきでなかったのであるから、取消しの効果を特許権の発生の時まで遡らせるのが筋であり、理由によって遡及の有無を分ける必要がない。これに対して125条ただし書は、特許が後発的に123条1項7号に該当するに至った場合にはその時から存在しなかったものとみなすが、この後発的理由は異議の申立ての理由に含まれていないため、特許異議の申立てには同様のただし書が置かれていない。本枝は、取消しの理由のいかんにかかわらず遡及すると述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「特許異議申立人の氏名又は名称の記載を省略して、「匿名」と表記することができる」の部分である。115条1項1号は特許異議申立書に申立人の氏名又は名称及び住所又は居所を記載しなければならないと定めており、匿名を認める規定はない。

115条1項は、特許異議の申立てをする者は、特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、申立てに係る特許の表示、申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならないと定める。113条で何人も申し立てることができるとされているのは、利害関係の有無を問わないという意味であり、申立人が誰であるかを明らかにしなくてよいという意味ではない。申立人は120条の5第5項の意見書の提出や決定の謄本の送達を受ける手続上の主体であり、手数料の納付義務も負うから、その氏名又は名称と住所又は居所は特定されていなければならない。実務上は自己の名を出したくない者が別の者の名義で申し立てることはあるが、それは名義人が申立人になるというだけで、氏名の記載を省略して匿名と表記することを認めたものではない。本枝は条文にない省略を認めている点で誤っている。

誤り。違うのは「質権者にはかかる通知をしなくてもよい場合がある」の部分である。115条4項が準用する123条4項により、審判長は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならず、登録した質権者もこれに含まれる。

123条4項は、審判長は、特許無効審判の請求があったときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならないと定め、115条4項はこれを特許異議の申立てがあった場合に準用する。特許を目的とする質権は98条1項3号により登録が効力の発生要件であるから、質権者は「その特許に関し登録した権利を有する者」に当たる。特許が取り消されれば専用実施権も質権も目的を失って消滅するから、登録によって特許庁が把握している権利者には申立てがあったことを知らせ、参加や意見の機会を確保する理屈である。通知は「しなければならない」と定められた義務であり、専用実施権者と質権者を分けて扱う根拠は条文にない。質権者について通知をしなくてもよい場合があるとする枝は、準用される123条4項に反する。

誤り。違うのは「特許異議申立書の副本を特許権者に送達しなければならない」の部分である。審判長が特許異議申立書の副本について求められるのは特許権者への送付であり、送達ではない（115条3項）。

115条3項は、審判長は特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならないと定める。これに対し特許無効審判では、134条1項が、審判長は請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定めている。送達は190条以下の手続により書類が相手方に到達したことを公証する行為で、答弁書の提出期間などの法律上の効果の起算点になるため当事者系の審判で用いられる。特許異議の申立ては特許権者と申立人が対立する構造をとらず、特許権者が反論する機会は取消理由通知に対する意見書の提出（120条の5第1項）として別に保障されているから、申立書の副本は特許権者に内容を知らせるための送付で足りるとされている。本枝は無効審判の請求書の副本と同じく送達としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「6月が経過した後に、申立ての理由について要旨を変更する補正をすることができる場合がある」の部分である。申立ての理由の要旨変更が許されるのは、113条の期間の経過か取消理由通知のいずれか早い時までに限られる（115条2項）。

115条2項は、特許異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、ただし書で、113条に規定する期間が経過する時又は120条の5第1項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした申立ての理由及び必要な証拠の表示についてする補正に限って要旨変更を許す。113条の期間は特許掲載公報の発行の日から6月であるから、その期間内であれば新たな理由や証拠を追加できるが、期間が経過した後は、取消理由の通知の有無にかかわらず要旨変更の補正はできない。申立期間を6月に区切った趣旨は、特許権の安定を早期に確保することにあり、期間経過後に理由の追加を認めればその趣旨が崩れるため、要旨変更の補正を申立期間の内側に閉じ込めている。本枝は、6月経過後にも要旨変更ができる場合があるとしているが、ただし書の「いずれか早い時まで」という構造からそのような場合は生じない点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許異議申立期間が経過する時まではいつでも」の部分である。要旨を変更する補正ができるのは、113条の期間が経過する時又は120条の5第1項の通知がある時のいずれか早い時までである。

115条2項は、特許異議申立書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めたうえで、ただし書で、113条に規定する期間が経過する時又は120条の5第1項の規定による通知がある時のいずれか早い時までにした申立ての理由及び必要な証拠の表示についての補正はこの限りでないとする。申立ての期間内なら申立てをし直せるから理由の差し替えも認める一方、審判長が取消しの理由を通知して特許権者に意見書と訂正の請求の機会を与えた後に理由を入れ替えられると、特許権者の防御が空振りになり審理も振り出しに戻るため、通知があればその時点で要旨の変更を締め切る趣旨である。したがって、申立期間が残っていても、先に取消理由の通知があれば要旨を変更する補正はできない。枝は、申立期間の経過までは通知の有無にかかわらずいつでもできるとする点で、ただし書の「いずれか早い時まで」とずれている。

誤り。違うのは「特別の事情があるときは、特許異議申立書に特許異議申立人の氏名又は名称を記載することを省略することができる」の部分である。115条1項1号は申立人の氏名又は名称及び住所又は居所を必ず記載させ、省略を認める規定はない。

115条1項は、特許異議の申立てをする者は、1号の特許異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所、2号の申立てに係る特許の表示、3号の申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載した特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならないと定め、特別の事情がある場合に記載を省略できる旨の定めは置いていない。特許異議の申立ては何人もできる制度であるが、だからといって申立人を明らかにしないで申し立てることまで許すものではなく、申立ての主体を特定しなければ手続の当事者として通知や副本の送付の相手を定めることも、申立書の補正の主体を確定することもできない。同業者であることを特許権者に知られたくない場合は、他人の名義で申し立てる実務上の選択はあり得るが、申立書から氏名又は名称の記載を落とすことは認められない。したがって、省略できる場合があるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「特許庁長官は、…特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならない」の部分である。申立書の提出先は特許庁長官であるが、副本を特許権者に送付するのは審判長である（115条3項）。

115条1項は特許異議申立書を特許庁長官に提出しなければならないと定め、同条3項は、審判長は特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならないと定める。申立書は特許庁長官に宛てて提出され、長官が114条1項の合議体を構成すべき審判官と審判長を指定した後、その審判長が手続を進める主体として副本を送付する仕組みである。審判における134条1項の請求書の副本の送達も審判長の役割であり、特許異議の申立てでも審理を指揮する審判長が特許権者に申立ての内容を知らせて以後の手続に備えさせる点は同じである。主体を間違えると、長官が行う受付と方式の処理、審判長が行う審理上の手続という役割の分担を取り違えることになる。したがって、特許庁長官が副本を送付しなければならないとする枝は誤りである。なお副本は送付であって送達ではなく、送付を受けた特許権者がこの段階で応答する義務はない。

誤り。違うのは「送達しなければならない」の部分である。115条3項は、審判長は特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならないと定めており、送達ではない。

115条3項は、審判長は特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならないと定める。これに対して134条1項は、審判長は審判の請求があったときは請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定める。送達は、書類が相手方に到達したことを法的に確定させる厳格な方式であり、特許無効審判では請求書の副本の送達が答弁書の提出期間の起算点になり、155条2項の取下げの要件や131条の2第3項の要旨変更の補正の許可の時期の基準にもなるから、送達の方式によることが要る。特許異議の申立ては、特許権者と申立人が対立する当事者系の構造ではなく、申立てをきっかけに特許庁が自ら特許の見直しをする手続であり、申立書の副本は特許権者に申立ての内容を知らせるために送るものであって、答弁書の提出の起算点にもならない。そのため簡易な送付で足りるとされている。本枝は、無効審判の請求書の副本に当てはまる送達を、特許異議申立書の副本に持ち込んでいる点が条文と食い違う。

正しい。116条が準用する141条2項ただし書により、陳述をした後でも忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは審判官を忌避することができる。

116条は、136条2項及び137条から144条までの規定を特許異議の申立てを審理する114条1項の合議体とこれを構成する審判官に準用する。141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは当事者又は参加人はこれを忌避することができると定め、同条2項本文は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもって陳述をした後は忌避することができないとする。遅延目的の申立てを防ぐためである。しかし同項ただし書は、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでないと定める。知らなかった事情や後から生じた事情まで封じるのは忌避の目的に反するからである。取消理由通知に対する意見書の提出は書面による陳述に当たるが、その後に忌避の原因を知り又は原因が生じれば、特許権者又は参加人は忌避することができる。

誤り。違うのは「審判長は、特許権者、特許異議申立人又は参加人の意見を聴いて、職権で口頭審理によるものとすることができる」の部分である。118条1項は書面審理によると定めるだけで、口頭審理に移す規定はない。

118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定める。特許異議の申立ては、何人もが特許掲載公報の発行の日から6月以内に申し立て、特許庁が自ら特許を見直す簡易な制度であり、申立人は当事者として対立する立場に立たない。そのため、無効審判のように当事者が主張を戦わせる口頭審理を予定せず、申立書と特許権者の意見書を基に合議体が書面で判断する仕組みになっている。145条2項は書面審理を原則とする審判について審判長が申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定めるが、120条の8第1項が特許異議の申立てに準用する条文に145条は含まれていない。したがって、関係者の意見を聴いて職権で口頭審理に移す権限は審判長にないから、枝はずれている。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての審理は原則として書面審理による」の部分である。特許異議の申立てについての審理は例外なく書面審理によるのであって（118条1項）、口頭審理に切り替える余地はない。

145条1項は、特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によると定め、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができるとするから、無効審判が原則として口頭審理によるという前半は正しい。これに対し118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定めるだけで、口頭審理に移す例外を置いていない。特許異議の申立ては、特許付与の当否を特許庁が自ら見直す簡易で迅速な手続として設計されており、申立人は当事者ではなく、審判官の合議体が書面に基づいて判断することで足りるとされたためである。145条2項が拒絶査定不服審判などについて書面審理を原則としつつ口頭審理への切替えを認めているのと異なり、特許異議の申立てには切替えの定めがないので、原則として書面審理によると述べる本枝は条文の書き方と食い違う。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての審理を口頭審理によるものとすることができる」の部分である。特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとだけ定められ、口頭審理に移す規定はない（118条1項）。

118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定める。特許無効審判については145条1項が口頭審理を原則とし、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができると定めているが、特許異議の申立てにはこれに対応する定めがない。特許異議の申立ては、特許権者と申立人が対立する当事者系の手続ではなく、特許庁が特許処分の見直しをする手続であり、何人も申し立てられる代わりに審理を簡易かつ迅速に進める必要があるから、書面審理だけで完結させる建て付けになっている。本枝は、無効審判の145条1項ただし書の構造を裏返して、審判長が申立て又は職権で口頭審理に切り替えられるとしているが、118条1項にはそのような選択の余地がない点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許権者又は特許異議申立人の申立てにより、口頭審理を行うことができる」の部分である。118条1項により特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとされ、申立てで口頭審理に切り替える規定はない。

118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定める。無効審判について145条1項が口頭審理を原則とし、審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理にできると定めるのとは逆向きで、特許異議の申立てには書面審理から口頭審理へ移す定めが置かれていない。特許異議の申立ては、何人もが特許掲載公報の発行の日から6月以内に申し立てることができる、特許庁が自らの審査を見直すための手続であり、申立人は当事者として特許権者と対立するのではなく、取消しのきっかけを与える立場にとどまる。審理の負担を軽くして早く結論を出すため、特許権者の意見書と申立人の意見書を書面で突き合わせる方式に固定したという理屈である。したがって特許権者や特許異議申立人が申し立てても口頭審理を行うことはできず、枝は条文にない手続を認めている。審理の方式は、異議と無効審判を分ける要点の一つである。

誤り。違うのは「特許異議申立人を補助するためその審理に参加することができる」の部分である。特許異議の申立てで認められる参加は特許権者を補助するための参加だけであり（119条1項）、申立人を補助する参加はない。

148条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定めるから、特許無効審判では請求人を補助する参加も被請求人を補助する参加もできる。これに対し119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、決定があるまでは特許権者を補助するためその審理に参加することができると定め、参加できる側を特許権者側に限っている。特許異議の申立ては何人もできる特許庁の見直し手続であり、申立人は当事者として特許権者と対立する地位にないので、申立人側を補助する参加を認める必要がなく、専用実施権者や通常実施権者のように特許の維持に利害を持つ者を特許権者側に加える仕組みだけを置いたものである。本枝の前半は148条3項のとおりであるが、後半で申立人を補助する参加を認めている点が119条1項と食い違う。

正しい。119条2項が準用する149条5項により、参加の申請についての決定に対しては不服を申し立てることができない。

119条2項は、148条4項及び5項並びに149条の規定を特許異議の申立ての参加人に準用する。149条は参加の申請の手続を定め、同条3項で参加の申請があったときは審判により決定をしなければならないとし、同条5項でその決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。参加を認めるかどうかは審理を進める上での付随的な判断であり、これに独立の不服申立てを認めると本体の審理が止まるため、不服があれば本体の決定に対する取消訴訟の中で争わせれば足りると考えられている。178条1項が訴えの対象として挙げるのも取消決定又は審決と申立書等の却下の決定であって、参加の申請についての決定は入っていない。本枝は準用後の149条5項を正しく述べている。

正しい。119条1項は特許権に関し利害関係を有する者が決定があるまで特許権者を補助するため審理に参加できると定め、同条2項が準用する148条4項により、その参加人は一切の手続をすることができる。

119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するためその審理に参加することができると定める。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の手続であり、申立人の側に参加する仕組みはないが、特許が取り消されると専用実施権者や通常実施権者など特許権者の側の利害関係人も権利を失うので、特許権者を補助する参加だけが認められている。参加できる期限は、審判の148条が審理の終結までとするのに対し、特許異議の申立てでは決定があるまでである。同条2項は148条4項及び5項並びに149条を参加人に準用しており、148条4項により参加人は一切の審判手続をすることができる。本枝は参加の要件、時期、参加人の権限をいずれも条文どおりに述べている。

誤り。違うのは「特許異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる」の部分である。119条1項の参加は特許権者を補助するためのものに限られ、申立人を補助する参加は認められていない。

119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができると定める。参加できる側が特許権者に限られているのは、特許異議の申立てが何人もできる手続であって、申立人を助けたい者は自ら申し立てれば足り、わざわざ補助参加の形をとる必要がないからである。他方で実施権者や質権者のように特許権の維持に利害をもつ者は、特許権者の意見書だけでは守りきれないおそれがあるので、特許権者側に限って補助の参加を認めたという理屈である。無効審判では148条1項の当事者参加と同条3項の補助参加があり、補助参加は請求人・被請求人のどちら側にも付けるが、特許異議の申立てにはこの区別がなく、特許権者を補助する参加だけである。枝は補助する相手を申立人に置き換えている。

誤り。違うのは「登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる」の部分である。参加が認められるのは商標権者を補助するための参加だけである（43条の7第1項）。

43条の7第1項は、商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、登録異議の申立てについての決定があるまでは、商標権者を補助するため、その審理に参加することができると定める。登録異議の申立ては何人もできる公衆審査の手続であり、申立人の側に立ちたい者は自ら申立てをすれば足りるから、申立人を補助する参加を認める必要がない。他方、商標権者の側には専用使用権者や通常使用権者のように商標登録の取消しによって直接に影響を受ける者がいるので、その者が商標権者を補助して審理に加わる道を開いている。審判の参加が当事者の一方を補助するためのものとして双方への参加を認める（56条1項で準用する特許法148条3項）のに対し、登録異議の申立てでは商標権者側への参加に限られる点が違いである。枝は参加の相手を申立人としており、条文と逆である。

誤り。違うのは「その審理に参加することができる場合はない」の部分である。119条1項は、特許権に関し利害関係を有する者は特許異議の申立てについての決定があるまで特許権者を補助するため参加できると定め、取消理由通知の後でも決定の前なら参加できる。

119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するため、その審理に参加することができると定める。特許異議の申立ては何人もすることができ、申立人は決定の後に争う手続を持たないが、特許が取り消されれば専用実施権者や通常実施権者など特許権の上に権利を持つ者は直接に不利益を受けるから、特許権者の側に立って審理に加わる道を開いている。120条の5第1項の取消理由通知は、審判長が取消決定をしようとするときに特許権者と参加人に意見書を提出する機会を与える手続であり、通知の後に取消理由を争う意見書や訂正の請求の段階が続くから、この段階で参加する実益はむしろ大きい。本枝は、参加の期限を取消理由通知の時点まで繰り上げている点が条文と食い違う。

正しい。120条は150条及び151条を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用しており、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができる。

150条1項は、審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定める。審判は当事者の主張に縛られず公益の観点から真実を探る手続であるから、申立てがなくても職権で証拠調べができる仕組みになっている。そして120条は、150条及び151条の規定を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定める。特許異議の申立ては審判ではなく審判官の合議体が行う決定の手続であるが、特許の瑕疵を早期に見直して権利の安定を図るという目的は無効審判と共通であり、証拠調べの仕組みをそのまま借りている。異議の手続では当事者に当たるのが特許権者と特許異議申立人であるから、150条1項の当事者若しくは参加人を読み替えると、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができることになる。本枝はこの準用の結果をそのまま述べている。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての前に証拠保全を申し立てることができない」の部分である。120条が150条を準用するので、特許異議の申立ての前でも利害関係人は証拠保全を申し立てることができる。

150条2項は、審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立てにより、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができると定める。証拠保全は、審理で使う証拠があらかじめ調べておかなければ使用が困難になるおそれがあるときに、手続の開始を待たずに証拠調べをしておく制度であり、審判請求前に認める必要があるのは特許異議の申立てでも変わらない。そこで120条は、150条及び151条の規定を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定めており、申立て前は利害関係人の申立てにより、申立ての係属中は特許権者、申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができる。本枝は無効審判について請求前の証拠保全を正しく述べたうえで、特許異議の申立てについてはできないとしており、150条2項が準用されている点を見落としている。

正しい。審判事件に係る手続については、補正命令に応じない手続を審判長が決定をもって却下することができる（133条3項）。

18条1項は、特許庁長官が17条3項により手続の補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができると定める。これが手続の却下の基本の形であるが、審判の手続については133条が別に定めを置く。同条1項・2項は、審判請求書が131条に違反しているときや審判事件に係る手続が7条1項から3項まで若しくは9条に違反し、又は方式に違反しているときに、審判長が相当の期間を指定して補正を命じると定め、3項は、審判長が補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が131条の2第1項に違反するときは、審判長が決定をもってその手続を却下することができると定める。審判は特許庁長官から独立した合議体が進める手続であるから、その事件に係る手続の方式の整理も審判長に委ねたという理屈である。したがって特許庁長官以外の者である審判長が手続を却下することができるときがあり、枝は条文のとおりである。

正しい。120条が準用する150条1項により、特許異議の申立てについての審理では、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができる。

120条は、150条及び151条の規定は特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定め、150条1項は、審判に関しては当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定める。この準用を特許異議の申立てに当てはめると、当事者に当たるのは特許権者と特許異議申立人であり、参加人は119条で認められる特許権者を補助する参加人である。異議の審理は書面審理であるが、申立人が挙げた刊行物の成立や公知の時期などを審判官が確かめる必要はあるので、証人尋問や書証の取調べといった証拠調べの手段は審判と同じく用意されており、申立てを待たずに職権で行うこともできるという理屈である。150条2項以下により、証拠調べには民事訴訟法の規定が準用され、職権で証拠調べをしたときはその結果を当事者及び参加人に通知して意見を申し立てる機会を与えなければならない。枝は準用の結果をそのまま述べており正しい。

正しい。120条の2第2項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許異議の申立てがされていない請求項については審理することができないと定める。

120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、同条2項は、特許異議の申立てがされていない請求項については審理することができないと定める。特許異議の申立ては特許庁が自ら特許の見直しをする手続であるから、取消しの理由については申立人の主張に縛られず職権で広く審理する一方で、どの請求項を見直すかは申立人の申立てによって初めて決まるものであり、113条柱書後段で請求項ごとに申し立てることができるとされている以上、申し立てられていない請求項にまで審理を広げることは特許権者の予測を超える。この区別は特許無効審判の153条3項と同じ構造であり、理由は職権で広げられても、請求の対象となっていない請求項には及ばない。本枝は2項のとおりである。

誤り。違うのは「当事者や参加人が申し立てない理由を審理することができない」の部分である。特許無効審判は153条1項、特許異議の申立ては120条の2第1項により、いずれも申し立てない理由についても審理することができる。

153条1項は、審判においては当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、同条2項は、その場合に審判長は審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないとする。特許異議の申立てについても120条の2第1項が、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定める。特許の有効性は当事者だけでなく公衆の利益に関わるため、審理の範囲を当事者の主張に委ねず、職権で理由を補う職権審理を採ったものである。ただし職権で審理できるのは理由までであり、当事者が申し立てない請求の趣旨（153条3項）や、申立てがされていない請求項（120条の2第2項）は審理できない。本枝は、両手続とも申し立てない理由を審理できないとしており、条文と逆である。

誤り。違うのは「申し立てない理由についても、審理しなければならない」の部分である。120条の2第1項は申し立てない理由についても審理することができると定めるにとどまる。

120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができると定める。特許異議の申立ては、特許庁が自らした特許処分を見直す公衆審査の制度であるから、申立人が挙げた理由に縛られず職権で審理の範囲を広げることが認められているが、それは合議体の裁量であり、申し立てられていない理由をすべて洗い出して審理する義務までは負わない。義務にすると審理が際限なく広がり、6月以内の申立てで早期に特許の安定を図るという制度の目的に反するからである。なお同条2項は、申立てがされていない請求項については審理することができないと定め、職権審理の限界を請求項単位で画している。「できる」を「しなければならない」に置き換えた枝は条文に反する。審判の153条1項も同じく「審理することができる」である。

正しい。確定した取消決定に対する再審には120条の2が準用され（174条1項）、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができる。

174条1項は、114条、116条から120条の2まで、120条の5から120条の8までなどの規定を確定した取消決定に対する再審に準用する。準用される120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定める。特許異議の申立ては特許庁が特許処分を自ら見直す手続であるから、申立人が挙げた理由に縛られず職権で取消理由を探すことができ、同条2項により申立てのない請求項については審理できないという枠だけが置かれている。確定した取消決定に対する再審は、再審の事由があるときに取消決定を取り消して特許異議の申立ての審理をやり直す手続であり、やり直しの審理も本来の審理と同じ職権主義で行われる。したがって再審の請求人である特許権者が申し立てない理由についても審理することができ、本枝は準用の結果をそのまま述べている。

正しい。120条の2第1項により、特許異議の申立てについての審理では申立人が申し立てない理由についても審理できるので、新規性の申立てに対して進歩性の取消しの理由が通知されることがある。

120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、2項は、申立てがされていない請求項については審理することができないとする。特許異議の申立ては、申立人の利益のために争うものではなく、誤って付与された特許を特許庁が自ら見直して取り消す公衆審査の制度であるから、審理の範囲を申立人が挙げた理由に縛る必要はなく、申し立てられた請求項の中であれば審判官が職権で別の理由を取り上げてよい。他方、請求項の単位は申立人が定めた審理の対象そのものであるから、申立てのない請求項に踏み込むことは許されない。申立人が29条1項3号の新規性だけを理由に申し立てた請求項について、審判官が29条2項の進歩性の欠如を見つけたときは、120条の5第1項により特許権者にその取消しの理由を通知して意見書の機会を与えた上で取消決定をすることができる。審判の153条1項と同じ職権審理の仕組みである。

正しい。120条の2第1項は申し立てない理由についても審理できると定め、同条2項は特許異議の申立てがされていない請求項については審理することができないと定めている。

120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、同条2項は、特許異議の申立てがされていない請求項については審理することができないと定める。特許異議の申立ては特許庁が自らの審査を見直す手続であり、申立人が挙げた理由に縛られず、審判官が気づいた取消理由も取り上げて特許の瑕疵を正すのが制度の目的にかなう。他方で113条1項後段のとおり二以上の請求項に係る特許については請求項ごとに申し立てることができ、申立てのない請求項は特許権者が何も争われていない部分であるから、そこまで職権で審理を広げると特許権者の予測を超えて権利を失わせることになる。そこで理由については職権審理を認め、対象の請求項については申立てに縛るという線引きをしたという理屈である。無効審判の153条1項・3項と同じ構造であり、枝はこの二つの項をそのまま述べている。

誤り。違うのは「特許異議申立人に対し、特許法第120条の5第1項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）をしなければならない」の部分である。取消理由を通知して意見書を提出する機会を与える相手は、特許権者及び参加人である。

120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。120条の2第1項により、特許異議の申立てについての審理では申立人が申し立てない理由についても審理することができるが、その場合も取消理由通知の相手は変わらない。取消理由通知は、特許を取り消されるという不利益を受ける特許権者に反論と訂正の請求の機会を保障する手続であり、取消しを求める側の申立人に通知して意見を求める理由がないからである。申立人には、特許権者が訂正の請求をしたときに120条の5第5項により訂正請求書の副本が送付され、意見書を提出する機会が与えられるにとどまる。本枝は、通知の相手を特許権者及び参加人から特許異議申立人にすり替えている点が条文と食い違う。申し立てない理由について審理したことは、通知の相手を変える事情にならない。

誤り。違うのは「特別の事情がある場合には、併合することができる」の部分である。120条の3第1項は、特別の事情がある場合を除き併合するものとすると定め、併合を原則としている。

120条の3第1項は、同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は特別の事情がある場合を除き併合するものとすると定める。特許異議の申立ては何人もできるから、一つの特許について複数の申立てが重なることが当然に想定され、別々に審理すると取消しの理由の判断が食い違ったり特許権者が訂正の請求を何度も迫られたりする。そこで法は、併合を審判長の裁量に委ねるのではなく原則として併合するものとし、併合が相当でない特別の事情があるときに限って例外を認めた。同条2項により併合した審理を更に分離することもできる。枝は、特別の事情がある場合に限って併合できるとして原則と例外を入れ替えており、条文の構造とずれている。無効審判の154条1項が当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判について併合することができると裁量で定めるのと対比される。

誤り。違うのは「更にその審理の分離をすることはできない」の部分である。120条の3第2項は、併合した審理を更に分離することができると定めている。

120条の3第1項は、同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとすると定め、2項は、前項の規定により審理を併合したときは、更にその審理の分離をすることができると定める。同じ特許に複数の申立てがあったとき、別々に審理すれば特許権者が何度も訂正の請求や意見書の提出を迫られ、判断が食い違うおそれもあるから、原則として一つにまとめて審理する。しかし併合の後に、一方の申立てだけ審理が進んだり、取り下げられたり、争点が大きく異なることが分かったりすれば、まとめたままでは手続がかえって遅れるため、合議体の判断で再び分けられるようにしている。併合が原則、分離が可能という組合せであり、分離できないとする枝は2項に反する。特許無効審判の154条も審理の併合と分離をともに認めている。

誤り。違うのは「当該訂正審判と当該特許異議の申立てについての審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとする」の部分である。120条の3第1項が併合を定めるのは同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てどうしであり、訂正審判と併合する規定はない。

120条の3第1項は、同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は特別の事情がある場合を除き併合するものとすると定める。同じ特許に対する複数の申立てを別々に審理すると、取消理由の通知や訂正の請求が申立てごとに重なり、結論が食い違うおそれもあるから、原則として一つの手続にまとめる趣旨である。この併合は特許異議の申立てどうしの話であり、訂正審判と特許異議の申立ては手続の性質も当事者の構造も異なるので、両者の審理を併合するという規定は置かれていない。訂正審判が係属中に特許異議の申立てがされたときは、126条2項により新たな訂正審判は請求できなくなるが、既に係属している訂正審判については、120条の8第1項が準用する168条1項により、特許庁が必要と認めるときにいずれかの手続を中止して調整するにとどまる。特許権者が異議の手続の中で訂正をしたければ、120条の5第2項の訂正の請求によることになる。

誤り。違うのは「特別の事情がある場合を除き、併合することができると特許法に規定されている」の部分である。120条の3第1項は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとすると定めており、裁量ではなく原則として併合する。

120条の3第1項は、同一の特許権に係る二以上の特許異議の申立てについては、その審理は、特別の事情がある場合を除き、併合するものとすると定める。特許異議の申立ては何人もできるため、同じ特許に対して複数の申立てが別々に届くことが珍しくなく、それぞれを別の合議体で別々に審理すれば、同じ特許について矛盾する判断が生じるおそれがあり、特許権者も訂正の請求を申立てごとに繰り返すことになる。そこで原則を併合に置き、審理の時期が大きく離れているなど特別の事情があるときだけ分けて審理できるとしたものである。これに対し、特許無効審判の併合は154条1項が、同一又は異なる審判事件について合議体の判断で併合し又は分離することができると定める裁量規定であり、異議の申立てとは書き方が逆である。枝は、異議の申立ての併合を「併合することができる」という裁量の形で述べている点が条文の文言と違う。

誤り。違うのは「当該特許権者の承諾を得た場合に限り、取り下げることができる」の部分である。120条の4第1項は取消理由の通知があった後の取下げを禁じており、特許権者の承諾で取り下げられる定めはない。

120条の4第1項は、特許異議の申立ては120条の5第1項の規定による通知があった後は取り下げることができないと定める。120条の5第1項の通知は、審判長が取消決定をしようとするときに特許権者に取消しの理由を通知して意見書を提出する機会を与えるものであり、この段階に至れば合議体が特許に瑕疵があると見ていることになる。特許異議の申立ては特許庁が自ら特許を見直す公益的な制度であるから、申立人の都合で取り下げてその瑕疵の審理を止めることを認めず、取下げの時期を取消理由の通知前に限った。無効審判の155条2項が答弁書の提出後は相手方の承諾を得なければ取り下げられないとするのは、当事者対立構造の審判で被請求人の利益を守る規定であり、特許異議の申立てには準用されていない。枝はこの承諾の仕組みを意見書の提出後の申立てに持ち込んでおり、通知後は承諾があっても取り下げられない点でずれている。

誤り。違うのは「特許権者の承諾を得れば、取り下げることができる」の部分である。特許異議の申立ては取消理由通知があった後は取り下げることができず、特許権者の承諾による例外はない（120条の4第1項）。

120条の4第1項は、特許異議の申立ては、120条の5第1項の規定による通知があった後は取り下げることができないと定める。特許異議の申立ては、申立人の権利を守るための手続ではなく、何人かの申立てをきっかけに特許庁が自ら特許処分を見直す手続であるから、審判長が取消理由を通知して取消しの方向で審理が進んだ後は、申立人の意思で手続を止めさせることが制度の趣旨に合わない。これに対し特許無効審判では155条2項が、答弁書の提出があった後は相手方の承諾を得なければ請求を取り下げることができないと定め、承諾があれば取り下げられる。無効審判は請求人と被請求人が対立する当事者系の手続で、被請求人が審決による決着を望むかどうかに委ねる余地があるからである。本枝は無効審判の承諾の仕組みを特許異議の申立てに持ち込んでいるが、120条の4第1項は承諾の有無にかかわらず取下げを禁じている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許異議申立人に対しても当該通知をしなければならない」の部分である。120条の5第1項の取消理由通知の相手方は特許権者及び参加人であり、申し立てない理由を審理した場合でも申立人への通知は定められていない。

120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。取消決定によって特許を失うのは特許権者であるから、不意打ちを避けて反論と訂正の請求の機会を与える相手は特許権者とこれに参加する者であり、申立人は特許庁が特許を見直すきっかけを与える立場にとどまる。120条の2第1項は申立人が申し立てない理由についても審理することができると定めるが、その理由を取り上げても通知の相手方は変わらず、申立人への通知を求める条文はない。申立人が関与するのは、同条5項により訂正の請求があったときに取消理由を記載した書面と訂正の請求書の副本の送付を受けて意見書を提出する場面である。したがって、申立人にも取消理由通知をしなければならないとする枝はずれている。

誤り。違うのは「先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。先の訂正の請求は120条の5第7項により取り下げられたものとみなされ、訂正の範囲は願書に添付した明細書等で決まる。

120条の5第7項は、訂正の請求がされた場合においてその特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は取り下げられたものとみなすと定める。一つの事件の中で訂正の請求が重なると、どの訂正を前提に特許の取消しの当否を判断するかが定まらなくなるから、最後の請求だけを生かし、先の請求はなかったものとして扱う仕組みである。同条9項が準用する126条5項により、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、誤記又は誤訳の訂正については願書に最初に添付した明細書等が基準になる。先の訂正の請求が取り下げられたものとみなされる以上、その請求書に添付された訂正した明細書等は訂正の基準にならず、審判長が先の訂正を認める旨を述べていても同じである。枝は先の訂正後の明細書等を範囲の基準としており、ずれている。

誤り。違うのは「その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。120条の5第5項が定めるのは訂正の請求書等の副本を特許異議申立人に送付して意見書の機会を与えることであり、申立人の意見書について特許権者に改めて機会を与える定めはない。

120条の5第5項は、審判長は、1項の規定により指定した期間内に訂正の請求があったときは、取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書等の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。特許異議の申立ては特許庁が自ら特許を見直す手続であり、申立人は当事者ではなく、訂正によって申立ての前提が変わる場面に限って意見を述べる機会を保障すれば足りるという建前である。そのため条文が義務づけるのは申立人への送付と機会の付与までであり、申立人から出た意見書の副本を特許権者に送って再度意見書の機会を与えることまでは定めていない。特許権者には取消理由通知に対する意見書と訂正の請求で主張の機会が与えられており、審判長が必要に応じて再度の通知をすることはあっても、本枝のような義務として書かれてはいない。

誤り。違うのは「訂正の請求をすることができる」の部分である。商標法には特許法120条の5第2項のような訂正の請求の制度がなく、商標権者は意見書の提出や指定商品等の放棄で対応する。

43条の12は、審判長は取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。特許法120条の5第2項は、特許異議の申立てにおいて特許権者がこの指定期間内に願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求できるとし、請求項ごとの訂正を認めているが、商標法にはこれに当たる規定がない。商標登録は商標と指定商品又は指定役務の組合せで特定され、特許のように請求項の記載を直して権利の範囲を狭めるという操作になじまないからである。登録異議の申立てを受けた商標権者が申立てに係る指定商品又は指定役務について登録を残す必要がないと考えるときは、35条で準用する特許法97条1項により商標権の指定商品又は指定役務ごとの放棄をして対応することになり、訂正の請求という手続は存在しない。枝は特許法の訂正の請求を商標法の登録異議の申立てに持ち込んでおり、商標法にない制度を述べている。

正しい。確定した取消決定に対する再審には120条の5が準用され、再審で取消理由が通知されたときは特許権者が指定期間内に訂正を請求できる（174条1項）。

174条1項は、120条の5から120条の8までの規定を確定した取消決定に対する再審に準用する。120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは特許権者及び参加人に対し特許の取消しの理由を通知し相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定め、同条2項は、特許権者はその指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。再審は確定した取消決定を取り消して特許異議の申立ての審理をやり直す非常の不服申立てであり、やり直した審理で再び取消しの方向に進むときは、本来の手続と同じく特許権者に訂正で特許を守る機会を与えなければ均衡を欠く。そこで再審の請求人である特許権者は、再審において取消理由の通知を受ければ、その指定期間内に訂正を請求することができる。本枝の「場合がある」はこの場面を指す。

正しい。訂正の請求は訂正した明細書等について17条の5第1項の補正をすることができる期間内に限り取り下げることができ、その期間には取消理由通知の指定期間だけでなく120条の5第6項の訂正拒絶理由の通知の指定期間も含まれる。

120条の5第8項は、2項の訂正の請求は、訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について17条の5第1項の補正をすることができる期間内に限り取り下げることができると定める。17条の5第1項は、特許権者は120条の5第1項又は6項の規定により指定された期間内に限り訂正した明細書等について補正をすることができると定めるから、取下げができる期間は、1項の取消理由通知に対する意見書の提出期間と、6項により審判長が訂正の請求が目的要件や126条5項から7項までの要件に適合しないことを通知して指定した期間の両方である。訂正の内容を直せる期間であれば請求自体を引っ込めることも許してよく、逆にその期間を過ぎれば訂正の当否を含めた審理が固まるので取下げを認めないという整理である。本枝は意見書の提出期間内に限らず取り下げることができる場合があるとしており、6項の指定期間がその場合に当たるから、条文のとおりである。

正しい。審判長は取消決定をしようとするときはそのたびに取消理由を通知しなければならず（120条の5第1項）、訂正の請求の後になお取消理由があれば改めて通知されるから、複数回なされる場合がある。

120条の5第1項は、審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。この通知は取消決定の前提として特許権者に反論と訂正の機会を保障する手続であり、回数を一回に限る定めはない。特許権者が通知を受けて2項の訂正を請求し、訂正後の特許についてなお別の取消理由があると審判長が判断したときは、その理由について改めて通知して意見書と訂正の機会を与えなければ、特許権者は反論していない理由で特許を取り消されることになる。同条7項が、訂正の請求がされた場合においてその特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは先の請求は取り下げられたものとみなすと定めているのは、取消理由通知と訂正の請求が同じ事件で繰り返されることを条文が前提にしていることを示す。本枝は通知が複数回なされる場合があると述べており、条文の仕組みのとおりである。

誤り。違うのは「特許権者の承諾を得れば、取り下げることができる」の部分である。特許異議の申立ては取消理由通知があった後は取り下げることができず、特許権者の承諾による例外はない（120条の4第1項）。

120条の4第1項は、特許異議の申立ては、120条の5第1項の規定による通知があった後は取り下げることができないと定める。特許異議の申立ては、申立人の権利を守るための手続ではなく、何人かの申立てをきっかけに特許庁が自ら特許処分を見直す手続であるから、審判長が取消理由を通知して取消しの方向で審理が進んだ後は、申立人の意思で手続を止めさせることが制度の趣旨に合わない。これに対し特許無効審判では155条2項が、答弁書の提出があった後は相手方の承諾を得なければ請求を取り下げることができないと定め、承諾があれば取り下げられる。無効審判は請求人と被請求人が対立する当事者系の手続で、被請求人が審決による決着を望むかどうかに委ねる余地があるからである。本枝は無効審判の承諾の仕組みを特許異議の申立てに持ち込んでいるが、120条の4第1項は承諾の有無にかかわらず取下げを禁じている点が条文と食い違う。

正しい。訂正の請求があったとき審判長は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えるのが原則であるが、申立人が希望しない旨を申し出たとき、又は機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは与えなくてよい（120条の5第5項ただし書）。

120条の5第5項は、審判長は、1項の規定により指定した期間内に2項の訂正の請求があったときは、取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及び訂正した明細書等の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定め、ただし書で、特許異議申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでないとする。特許異議の申立ては当事者系の手続ではないが、訂正によって特許の内容が変わる以上、申し立てた者に反論の機会を与えるのが公平である一方、申立人が関心を失っている場合や訂正が形式的なものにとどまる場合にまで意見書を待てば審理が遅れるだけであるため、平成26年改正で例外を置いた。本枝は意見書の提出の機会を与えない場合があると述べており、ただし書の二つの場合がそれに当たる。

正しい。120条の5第9項が読み替えて準用する126条7項により、特許異議の申立てがされていない請求項に係る誤記の訂正を目的とする訂正には独立特許要件が課される。

126条7項は、特許請求の範囲の減縮（1項ただし書1号）又は誤記若しくは誤訳の訂正（同2号）を目的とする訂正について、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。120条の5第9項はこの規定を特許異議の申立てにおける訂正の請求に準用し、その際「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。申立てのある請求項は異議の審理で特許要件が判断されるから重ねて見ないが、申立てのない請求項は審理の対象にならないため、訂正の要件として特許性を確かめる必要がある。誤記の訂正は2号に当たるから申立てのない請求項に係る誤記の訂正にも独立特許要件が及び、枝はそのとおりである。134条の2第9項の無効審判における読替えと同じ仕組みである。

誤り。違うのは「東京高等裁判所に直接訴えを提起することができない」の部分である。178条1項は120条の5第2項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、特許権者は直接訴えを提起できる。

178条1項は、取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は120条の5第2項若しくは134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とすると定める。訂正の請求書の却下の決定は133条3項の準用により審判長が不適法で補正できない請求書を却下するもので、却下されれば特許権者は特許異議の申立ての中で特許を訂正して取消しを免れる手段を失う。その不利益は取消決定と同じく特許庁の専門的な判断を経たものであるから、通常の行政処分のように地方裁判所から争わせるのではなく、審決と同じく東京高等裁判所に直接出訴させる扱いにしている。したがって特許権者は、訂正の請求書の却下の決定に対して東京高等裁判所に直接訴えを提起することができる。出訴できるのは178条2項の当事者等に限られ、決定の謄本の送達から30日の不変期間が同条3項・4項で定められている。枝は専属管轄の対象に明記された訴えを否定している。

正しい。審判長は、取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならない（120条の5第1項）。

120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。特許異議の申立ては書面審理で進み、特許権者は申立書の副本を受け取るだけで答弁の義務を負わないから、取消しに向かう段階で初めて理由を示して反論と訂正の請求の機会を与えるのがこの通知である。119条1項により、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、決定があるまで特許権者を補助するため審理に参加することができ、参加人は特許権者の側に立って手続をする地位にあるので、取消理由通知の名宛人にも加えられている。したがって、参加人がいる場合に特許権者のみならず参加人に対しても通知し意見書の機会を与えなければならないとする枝は条文のとおりであり正しい。

誤り。違うのは「先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨の規定がある」の部分である。120条の5第7項は後の訂正の請求があれば先の請求を取り下げられたものとみなすと定めるだけで、先の訂正の範囲内に限る規定はない。

120条の5第7項は、2項の訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は取り下げられたものとみなすと定める。訂正の請求は取消理由の通知ごとに指定された期間内にできるので、一つの事件で複数回されることがあるが、複数の訂正が並び立つと審理の対象が定まらないため、後の請求をもって先の請求に代える仕組みにしたものである。先の請求が取り下げられたものとみなされる以上、後の訂正の請求の範囲を先の訂正後の明細書等で画する理由はなく、訂正の範囲は9項が準用する126条5項により願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内（誤記又は誤訳の訂正は願書に最初に添付した明細書等の範囲内）で決まる。したがって後の訂正の請求で先の訂正とは別の内容に改めることもでき、枝のいう先の訂正の範囲内に限る旨の規定は特許法に存在しない。無効審判の訂正の請求についても134条の2第6項が同じく先の請求を取り下げられたものとみなす。

誤り。違うのは「審判長は、その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。120条の5第5項が定めるのは訂正の請求書等の副本を特許異議申立人に送付して意見書の機会を与えることまでで、申立人の意見書に対して特許権者に再び機会を与える規定はない。

120条の5第5項は、審判長は取消理由の通知で指定した期間内に訂正の請求があったときは、取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及び訂正した明細書等の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定め、ただし書で申立人が意見書の提出を希望しない旨を申し出たときや機会を与える必要がない特別の事情があるときを除く。訂正により特許の内容が変わると申立人の主張の前提が動くので、申立人に一度反論の機会を保障したものである。しかし特許異議の申立ては当事者が対立して攻撃防御を尽くす審判ではなく、特許庁が職権で特許を見直す手続であるから、申立人の意見書を特許権者に送って重ねて意見書の機会を与えるところまでは定めていない。特許権者には取消理由の通知の段階で1項により意見書の機会が与えられ、訂正の請求が訂正の要件を満たさないときは6項により改めて意見書の機会が与えられる仕組みであり、枝のような往復の義務は条文にない。

誤り。違うのは「特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第120条の5第2項の規定による訂正の請求をすることはできない」の部分である。120条の5第9項が読み替えて準用する126条7項は申立てのない請求項の訂正を前提に独立特許要件を課しており、申立てのない請求項についても訂正の請求はできる。

120条の5第2項は、特許権者は取消理由の通知で指定された期間内に限り願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定め、訂正できる請求項を特許異議の申立てがされた請求項に限ってはいない。同条9項は126条7項を準用するにあたり、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替え、申立てのない請求項の減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正には独立特許要件を課している。申立てのある請求項は取消理由の審理で特許要件が判断されるので重ねて見ず、申立てのない請求項は審理の対象外なので訂正の場面で見るという区分であり、この読替えは申立てのない請求項の訂正の請求ができることを前提にしている。請求項ごとの申立てでは請求項ごとに訂正の請求をしなければならないが、これは単位の定めであって対象の制限ではない。

誤り。違うのは「この訂正の請求書の却下の決定に対して、訴えを提起することはできない」の部分である。178条1項は、120条の5第2項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄として認めている。

120条の5第2項は、特許異議の申立てについて取消理由の通知を受けた特許権者は、審判長が指定した期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定め、178条1項は、取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は120条の5第2項若しくは134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とすると定める。訂正の請求書が方式違反などで却下されると、特許権者は取消理由に対して権利を狭めて対抗する機会を失い、そのまま特許が取り消されるおそれがあるから、却下の決定そのものを訴えで争う道を開いたものである。異議の申立てにおける訂正の請求も、無効審判における訂正の請求も、同じ扱いである。本枝は、前半の訂正の請求の要件は条文のとおりであるが、却下の決定に対する訴えを提起できないとしている点が178条1項と食い違う。訴えを提起できないのは、特許を維持すべき旨の決定に対する不服申立てである。

誤り。違うのは「特許異議申立人に対し、特許法第120条の5第1項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）をしなければならない」の部分である。取消理由を通知して意見書を提出する機会を与える相手は、特許権者及び参加人である。

120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し、特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。120条の2第1項により、特許異議の申立てについての審理では申立人が申し立てない理由についても審理することができるが、その場合も取消理由通知の相手は変わらない。取消理由通知は、特許を取り消されるという不利益を受ける特許権者に反論と訂正の請求の機会を保障する手続であり、取消しを求める側の申立人に通知して意見を求める理由がないからである。申立人には、特許権者が訂正の請求をしたときに120条の5第5項により訂正請求書の副本が送付され、意見書を提出する機会が与えられるにとどまる。本枝は、通知の相手を特許権者及び参加人から特許異議申立人にすり替えている点が条文と食い違う。申し立てない理由について審理したことは、通知の相手を変える事情にならない。

誤り。違うのは「取消決定を予告するために、取消しの理由を通知することはできない」の部分である。120条の5第1項の取消しの理由の通知は、事件が決定をするのに熟した段階で決定の予告として改めて行うことができる。

120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは特許権者及び参加人に特許の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。同項に通知の回数や時期を限る文言はなく、通知の後に訂正の請求や意見書を踏まえてなお取り消すべきと判断するに至ったときも、同項の通知を改めてすることができる。特許庁はこの運用を審判便覧67-05.5で取消理由通知（決定の予告）として定め、事件が決定をするのに熟した段階で取消決定の内容を予告する形で再び取消しの理由を通知し、特許権者に最後の訂正の請求の機会を与える。異議の係属中は訂正審判を請求できず（126条2項）、取消決定が確定すれば訂正の手段が残らないため、決定の前に訂正の機会を確保する必要があるからである。枝はできないとする点が誤りである。特許無効審判の審決の予告（164条の2）と同じ役目である。

誤り。違うのは「訂正請求の内容が実質的に判断に影響を与えるものではないときであっても」の部分である。120条の5第5項ただし書により、申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは送付も機会の付与も要らない。

120条の5第5項は、審判長は、取消しの理由の通知で指定した期間内に訂正の請求があったときは、通知した取消しの理由を記載した書面並びに訂正の請求書及び訂正した明細書等の副本を特許異議申立人に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと定め、ただし書で、申立人から意見書の提出を希望しない旨の申出があるとき、又は申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでないとする。申立人は当事者ではないが、訂正の請求で特許の内容が変われば意見を聞く意味が生じるため、本文は送付と機会の付与を原則とした。しかし誤記の訂正のように訂正請求の内容が実質的に判断に影響を与えないものであれば、申立人の意見を求めても審理が長引くだけであり、ただし書の特別の事情として送付を省くことが予定されている。枝は、この例外を否定している点が条文と違う。

正しい。120条の6第2項は、決定の謄本の送達先に、特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者を含めている。

120条の6第2項は、特許庁長官は、決定があったときは、決定の謄本を特許権者、特許異議申立人、参加人及び特許異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならないと定める。参加の申請を拒否された者は手続の当事者でも参加人でもないが、178条2項により取消決定又は審決に対する訴えを提起できる者に含まれており、参加を拒否されたことの当否を含めて決定を争う道が開かれている。その出訴期間は決定の謄本の送達があった日から30日であるから、争う機会を実際に与えるためには謄本を送達しておく必要があり、送達先に加えられている理屈である。送達は特許庁長官の義務として「しなければならない」と定められており、枝は条文どおりである。特許無効審判の審決についても157条3項が同じ範囲の者に審決の謄本を送達すると定めている。

正しい。120条の7第1号は、請求項ごとに特許異議の申立てがされ、一群の請求項ごとに訂正の請求がされた場合には、決定は当該一群の請求項ごとに確定すると定める。

120条の7は、特許異議の申立てについての決定は特許異議申立事件ごとに確定するのを原則としつつ、ただし書の1号で、請求項ごとに特許異議の申立てがされた場合であって、一群の請求項ごとに120条の5第2項の訂正の請求がされた場合には当該一群の請求項ごとに、2号で、請求項ごとに申立てがされたそれ以外の場合には当該請求項ごとに確定すると定める。113条1項後段により二以上の請求項に係る特許は請求項ごとに異議を申し立てることができるが、訂正の請求は引用関係で結ばれた一群の請求項についてまとめてしなければならず、その当否は一群の請求項全体について一体で判断される。そのため確定の単位も一群単位に揃えなければ、同じ訂正について一部の請求項だけが先に確定するという不整合が起きる。枝はこの1号の定めをそのまま述べている。特許無効審判についても167条の2が同じ構造で審決の確定範囲を定めている。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができる場合がある」の部分である。120条の8第2項が114条5項を準用しており、135条の準用による却下の決定には不服を申し立てることができない。

120条の8第1項は135条を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用し、不適法な特許異議の申立てであってその補正をすることができないものは、決定により却下することができる。そして同条2項は、114条5項の規定を前項において準用する135条の規定による決定に準用すると定める。114条5項は、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができないと定めた規定であり、却下の決定にも同じ扱いが及ぶ。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度であって、申立人は自らの権利を争っているわけではなく、申立てが却下されても利害関係があれば特許無効審判を請求する道が残るから、却下の決定について争う手続を認めない理屈である。したがって不服を申し立てることができる場合はなく、枝の後半が条文に反する。特許無効審判の135条による審決却下には審決取消訴訟があり、ここが異なる。

誤り。違うのは「相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。手数料の不納付は120条の8で準用する133条2項3号の補正命令の事由であり、指定期間内に補正がなければ同条3項により決定で却下でき、弁明書の機会は要らない。

120条の8第1項は、133条、133条の2などの規定を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。133条2項は、審判長は手続について195条1項又は2項により納付すべき手数料を納付しないときは相当の期間を指定してその補正をすべきことを命ずることができると定め、同条3項は、補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは決定をもってその手続を却下することができると定める。手数料の不納付は納めれば直る欠陥であるから、まず補正命令で納付の機会を与え、それでも納付しないときに却下するという二段構えになっており、この補正命令が弁明の機会に当たる。これに対し133条の2第2項が理由を通知して弁明書を提出する機会を与えることを求めるのは、同条1項の不適法な手続であってその補正をすることができないものを却下する場合であり、手数料の不納付のように補正で直せる手続はその対象ではない。

誤り。違うのは「審判長は、特許異議申立人を審尋することができない」の部分である。120条の8第1項が134条4項を準用するので、訂正の請求の有無にかかわらず審判長は特許異議申立人を審尋することができる。

120条の8第1項は、133条、133条の2、134条4項、135条などの規定を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用し、134条4項は、審判長は審判に関し当事者及び参加人を審尋することができると定める。審尋は審判長が裁量で事情を聴き取る手段であり、特許異議の申立てでも書面審理の中で争点や事実関係を確かめるために用いられる。120条の5第5項は、取消しの理由の通知に対して訂正の請求があったときに、審判長が訂正の請求書等の副本を特許異議申立人に送付して意見書を提出する機会を与えなければならないと定めるが、これは訂正によって特許の内容が変わる場合に申立人の反論を保障する義務の規定であって、訂正の請求が無い場合に申立人から事情を聴く道を閉ざすものではない。訂正の請求がされずに意見書だけが提出された場合でも、審判長は必要があれば特許異議申立人を審尋することができる。枝は、意見書の提出の機会が無い場合と審尋ができない場合を取り違えている。