第11章 第十一章　罰則

誤り。違うのは「刑事罰が課されることはない」の部分である。実用新案法56条の侵害の罪は特許法196条のようにみなし侵害を行った者を除くかっこ書を置いておらず、28条のみなし侵害を行った者も56条で処罰される。

実用新案法56条は、実用新案権又は専用実施権を侵害した者は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、同法28条は、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産や譲渡等、課題の解決に不可欠な物を知りながら業として生産や譲渡等をする行為、物品を譲渡等又は輸出のために所持する行為を、実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなすと定める。特許法では196条がかっこ書で101条のみなし侵害を行った者を除き、196条の2がその者を別に5年以下の拘禁刑等に処する二段構えになっているが、これは直接侵害の法定刑を10年以下に引き上げた際にみなし侵害との刑の均衡を図ったものである。実用新案法では直接侵害の法定刑がもともと5年以下であるため56条にかっこ書を置く必要がなく、28条により侵害とみなされる行為を行った者もそのまま56条の侵害した者として処罰される。本枝は、実用新案のみなし侵害には刑事罰がないとしており、条文の構造と食い違う。

誤り。違うのは「宣誓を拒むことができない」の部分である。151条が準用する民事訴訟法201条4項により、配偶者の関係にあった者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は宣誓を拒むことができる。

151条は、特許無効審判の証拠調べに民事訴訟法の証人尋問の規定を準用しており、同法201条4項は、証人が自己又は自己と同法196条に規定する関係にある者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは宣誓を拒むことができると定める。196条が挙げる関係は、配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり又はあったこと、及び後見人と被後見人の関係にあることである。近い身内の利害に直結する事項では、宣誓の上で真実を述べる義務と身内をかばいたい気持ちとの板挟みになり、偽証の罪に問われる危険にさらすのは酷であるから、宣誓だけを拒んで証言は宣誓なしでさせる仕組みである。離婚した元配偶者は、配偶者の関係にあった者として196条の関係に含まれる。したがって、元配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は宣誓を拒むことができ、拒むことができないとする枝はずれている。

誤り。違うのは「侵害する行為とみなされる行為を行った者に対する懲役刑及び罰金額の上限と同じである」の部分である。直接侵害は10年以下・1000万円以下（196条）、101条のみなし侵害は5年以下・500万円以下（196条の2）で、上限が異なる。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者（101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く）を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、196条の2は、101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定める。平成18年改正で直接侵害の法定刑が引き上げられた際に、間接侵害は特許発明の実施そのものではなく直接侵害を誘発する前段階の行為であって違法性の程度が異なることから、別条を設けて直接侵害より軽い法定刑とされた。本枝は両者の上限が同じであるとしており、この区別を見落としている。なお201条の両罰規定では、法人に科される罰金はどちらも3億円以下で同じである。

正しい。特許権を侵害した者は196条により10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金又はその併科に処せられ、侵害と判断された製品を判決確定後に型番だけ変えて販売する行為は故意の侵害に当たり得る。出題当時は懲役であったが（令和4年改正前）、処せられることがある点は変わらない。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者（101条により侵害とみなされる行為を行った者を除く）を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し又はこれを併科すると定める。特許権の侵害は民事上の差止めや損害賠償の対象になるだけでなく、故意に他人の特許発明を業として実施する行為は刑罰の対象でもあり、平成10年改正で非親告罪とされ、平成18年改正で刑の上限が引き上げられた。犯罪の成立には侵害の故意が要るが、侵害訴訟で敗訴して終局判決が確定した被告は、その製品が特許発明の技術的範囲に属することを裁判所の判断として知っているので、型番だけを変えて同一の製品を販売すれば、侵害の認識があったことを否定しにくい。型番の変更は製品の構成を変えるものではなく、特許発明の技術的範囲に属するかどうかの判断に影響しないため、販売行為は業としての譲渡として侵害に当たる。したがって刑罰に処せられることがあるとする枝は正しい。法人の業務なら201条により法人にも罰金刑が科される。

誤り。違うのは「特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される」の部分である。101条のみなし侵害は196条のかっこ書で除かれ、196条の2が別に軽い法定刑を定めている。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者を十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めるが、かっこ書で、101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を除いている。その者については196条の2が、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると別に定める。101条の行為は、特許発明そのものの実施ではなく、専用品の生産や譲渡、不可欠品の譲渡、譲渡目的の所持など、侵害に至る前段階の行為を侵害とみなして差止めや損害賠償の対象に取り込んだものであるから、直接侵害と同じ重さの刑罰を科すのは過剰であるとして、平成18年改正で別条を設けて法定刑を半分にした。本枝は、別条で法定刑の異なる規定が適用されることを、直接侵害と同一の罰則規定が適用されるとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「告訴がなければ公訴を提起することができない」の部分である。196条の侵害の罪には告訴を公訴提起の要件とする定めがなく、非親告罪である。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者は十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めるだけで、告訴がなければ公訴を提起することができないという定めを置いていない。特許法で親告罪とされているのは200条の3第2項の秘密保持命令違反の罪だけであり、侵害の罪は平成10年改正で告訴の要件が外されて非親告罪となった。特許権の侵害は権利者個人の財産の侵害にとどまらず、公開の代償として与えられた独占権の秩序を乱す行為であるから、権利者の意思にかかわらず国が訴追できるようにしたものである。秘密保持命令違反の罪が親告罪とされるのは、訴追によって営業秘密がかえって公になるおそれがあり、保護を受ける者の意思に委ねるのがよいからであり、侵害の罪とは事情が異なる。本枝は、親告罪である秘密保持命令違反の罪の扱いを侵害の罪に当てはめている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許権を侵害した者に科される法定刑の上限と同じである」の部分である。196条の直接侵害は10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金であるのに対し、196条の2の間接侵害は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金であり、上限は低い。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めるが、そのかっこ書で101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を除いている。その者については196条の2が別に置かれ、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定める。間接侵害は特許発明の実施そのものではなく、直接侵害を誘発する蓋然性が高い行為を侵害とみなしたものであるから、民事の差止めや損害賠償では直接侵害と同じ扱いをしても、刑罰については行為の悪質さに応じて直接侵害より軽い法定刑にとどめたものである。したがって間接侵害の法定刑の上限は直接侵害の半分であり、同じではない。出題当時の刑名は懲役であったが、令和4年改正で拘禁刑に改められた。

誤り。違うのは「侵害する行為とみなされる行為を行った者に対する懲役刑及び罰金額の上限と同じである」の部分である。直接侵害は10年以下・1000万円以下（196条）、101条のみなし侵害は5年以下・500万円以下（196条の2）で、上限が異なる。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者（101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を除く）を10年以下の拘禁刑若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、196条の2は、101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定める。平成18年改正で直接侵害の法定刑が引き上げられた際に、間接侵害は特許発明の実施そのものではなく直接侵害を誘発する前段階の行為であって違法性の程度が異なることから、別条を設けて直接侵害より軽い法定刑とされた。本枝は両者の上限が同じであるとしており、この区別を見落としている。なお201条の両罰規定では、法人に科される罰金はどちらも3億円以下で同じである。

誤り。違うのは「処罰の対象になることはない」の部分である。物を業としての譲渡等のために所持する行為は101条3号で侵害とみなされ、196条の2の罪で処罰される。

101条3号は、特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為を、特許権又は専用実施権を侵害するものとみなすと定める。2条3項1号の譲渡等は譲渡及び貸渡しをいうから、貸渡しのために業として所持する行為はこの号に当たる。所持は実施行為そのものではないが、譲渡等の直前の段階で侵害品を押さえることができるように、平成18年改正で侵害とみなす行為に加えられた。そして196条の2は、101条の規定により特許権又は専用実施権を侵害する行為とみなされる行為を行った者を、5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定める。平成18年改正で所持を間接侵害に加えた際、直接侵害と区別して刑を軽くしつつ刑罰の対象にも取り込んだものである。本枝は、民事の差止請求や損害賠償請求の対象になるにとどまり処罰されないとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「懲役や罰金に処せられることはない」の部分である。物の発明の特許について、その物を業としての譲渡等のために所持する行為は101条3号で侵害とみなされ、196条の2により5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科の対象になる。出題当時は懲役であったが（令和4年改正前）、刑罰の対象になる点は変わらない。

101条3号は、特許が物の発明についてされている場合において、その物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為を、特許権又は専用実施権を侵害するものとみなすと定める。所持は2条3項1号の実施には含まれないが、譲渡の前段階である所持を放置すると侵害品が市場に出るまで手が打てないため、平成18年改正で侵害とみなす行為に加えられたものである。196条の2は、101条により侵害とみなされる行為を行った者を5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し又はこれを併科すると定め、直接侵害の196条より軽い刑ではあるが刑罰の対象から外してはいない。適法に実施する権利を有しない者が特許に係る物を業としての譲渡のために所持すれば、みなし侵害として民事上の差止めや損害賠償の対象になるだけでなく、故意があれば196条の2の罪が成立する。枝は刑罰に処せられることはないとする点で条文と異なる。なお侵害の罪は非親告罪であり、特許権者の告訴がなくても公訴を提起できる。

誤り。違うのは「特許権を侵害した者に対する罰則規定と同一の罰則規定が適用される」の部分である。101条のみなし侵害は196条のかっこ書で除かれ、196条の2が別に軽い法定刑を定めている。

196条は、特許権又は専用実施権を侵害した者を十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定めるが、かっこ書で、101条の規定により侵害する行為とみなされる行為を行った者を除いている。その者については196条の2が、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると別に定める。101条の行為は、特許発明そのものの実施ではなく、専用品の生産や譲渡、不可欠品の譲渡、譲渡目的の所持など、侵害に至る前段階の行為を侵害とみなして差止めや損害賠償の対象に取り込んだものであるから、直接侵害と同じ重さの刑罰を科すのは過剰であるとして、平成18年改正で別条を設けて法定刑を半分にした。本枝は、別条で法定刑の異なる規定が適用されることを、直接侵害と同一の罰則規定が適用されるとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「法人に対しては両罰規定により 300 万円以下の罰金刑が科せられる」の部分である。詐欺の行為の罪（197条）について法人に科されるのは1億円以下の罰金刑である（201条1項2号）。出題当時の行為者の刑は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金で、令和7年6月からは懲役が拘禁刑に改められている。

197条は、詐欺の行為により特許、延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定める。審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた従業者はこれに当たる。そして201条1項は、法人の従業者等がその法人の業務に関し違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人に対して各号で定める罰金刑を科すると定め、2号で197条又は198条の違反について1億円以下の罰金刑を挙げる。法人の罰金を行為者より重くしているのは、法人の業務として行われた犯罪は法人がその利益を受けるため、行為者と同じ300万円では抑止にならないからである。侵害の罪（196条）などについては3億円以下（1号）とさらに重い。本枝は、行為者の刑は出題当時の条文のとおりであるが、法人の罰金刑を300万円以下としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「乙の告訴がなければ公訴を提起することができない」の部分である。197条の詐欺の行為の罪は親告罪ではなく、告訴がなくても公訴を提起できる。出題当時も同じである（秘密保持命令違反の罪の条番号だけが令和元年改正前は200条の2であった）。

197条は、詐欺の行為により特許、特許権の存続期間の延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者を3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定める。審判官を欺いて虚偽の資料を提出し、無効審判の請求は成り立たない旨の審決を受けた甲はこの罪にあたる。特許法で告訴を公訴提起の要件とする罪は、200条の3第2項が定める秘密保持命令違反の罪だけである。秘密保持命令違反は営業秘密の保有者という私人の利益を害する罪であるから、その者の意思を尊重して親告罪としたのに対し、詐欺の行為の罪は特許庁の審査・審判という国家の作用を欺いて不当な処分を得る罪であり、特定の被害者の告訴を待つ理由がない。侵害の罪も平成10年改正で非親告罪になっているから、現行の特許法で告訴が要る罪は秘密保持命令違反の罪だけである。

誤り。違うのは「法人に対しては両罰規定により 300 万円以下の罰金刑が科せられる」の部分である。詐欺の行為の罪（197条）について法人に科されるのは1億円以下の罰金刑である（201条1項2号）。出題当時の行為者の刑は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金で、令和7年6月からは懲役が拘禁刑に改められている。

197条は、詐欺の行為により特許、延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定める。審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた従業者はこれに当たる。そして201条1項は、法人の従業者等がその法人の業務に関し違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人に対して各号で定める罰金刑を科すると定め、2号で197条又は198条の違反について1億円以下の罰金刑を挙げる。法人の罰金を行為者より重くしているのは、法人の業務として行われた犯罪は法人がその利益を受けるため、行為者と同じ300万円では抑止にならないからである。侵害の罪（196条）などについては3億円以下（1号）とさらに重い。本枝は、行為者の刑は出題当時の条文のとおりであるが、法人の罰金刑を300万円以下としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「懲役や罰金に処せられることはない」の部分である。無効審決が確定した特許に係る物はもはや特許に係る物ではなく、これに特許表示を付し又は付したものを譲渡する行為は188条1号・2号の虚偽表示として198条の罪になる。出題当時は懲役であったが（令和4年改正前）、刑罰の対象になる点は変わらない。

188条は、何人も、特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為（1号）と、特許に係る物以外の物であってその物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付したものの譲渡等又は譲渡等のための展示をする行為（2号）をしてはならないと定め、198条はこれに違反した者を3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処するとする。特許のない物に特許表示を付せば公衆を誤らせ、正当な特許権者の信用も損なうから、刑罰をもって禁じたものである。特許を無効にすべき旨の審決が確定すると125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので、その物は無効審決の確定後は特許に係る物以外の物であり、たとえ元の特許発明の技術的範囲に属する物であっても、「特許」の文字と特許番号を付して譲渡すれば1号と2号の両方に当たる。枝は物の特許発明におけるその物であれば刑罰を受けないとするが、基準は物の構造ではなく有効な特許に係るかどうかである。

誤り。違うのは「過料に処せられる」の部分である。特許に係る物以外の物やその包装に特許表示を付する行為は188条1号で禁じられ、違反した者は198条の虚偽表示の罪として刑罰に処せられる。

188条1号は、何人も、特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為をしてはならないと定め、198条は、188条の規定に違反した者は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処すると定める。特許表示は取引者や需要者に特許権の存在を信じさせる力を持つから、特許に係らない物に付すことは公衆を欺き特許制度の信用を損なう行為として、犯罪として刑罰で抑止する建前である。これに対して過料は202条以下が定める秩序罰であり、宣誓した当事者本人の虚偽の陳述や正当な理由のない不出頭、書類の不提出など審判手続の秩序を乱す行為に向けられ、虚偽表示はその対象に含まれない。本枝は、刑罰である虚偽表示の罪を秩序罰の過料にすり替えている点が条文と食い違う。なお法人の従業者が業務に関して違反したときは、201条1項2号により法人にも一億円以下の罰金刑が科される。

正しい。199条1項の偽証等の罪の法定刑は3月以上10年以下の拘禁刑だけであり、罰金刑は定められていない。

199条1項は、特許法の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。審判における証人尋問は151条で民事訴訟法を準用して裁判所と同じ手続で行われ、宣誓した証人の虚偽の陳述は審判の判断を誤らせて特許の有効・無効という公的な結論を歪めるから、刑法の偽証罪と同じ重さの拘禁刑だけを定め、罰金刑を置いていない。同条2項は、事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは刑を減軽し又は免除することができるとして、真実に戻る道を開いている。したがって、宣誓した証人が特許庁に対し虚偽の陳述をしても罰金刑に処されることはなく、枝のとおりである。宣誓した当事者本人の虚偽の陳述は202条の過料の対象である。

正しい。宣誓した証人の虚偽の陳述は199条1項の偽証等の罪に当たり、審決が確定する前に自白したときは同条2項で刑を減軽し、又は免除することができる。出題当時は懲役刑であった（令和4年改正前）。

199条1項は、この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。ここでいう虚偽の陳述は自己の記憶に反する陳述をいい、特許無効審判の証人尋問で宣誓した証人がこれをすれば本罪が成立する。同条2項は、前項の罪を犯した者が事件の判定の謄本が送達され、又は特許異議の申立てについての決定若しくは審決が確定する前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができると定める。審判の結論が確定する前に自白すれば、虚偽の陳述に基づいた誤った審決を防ぐことができるから、自白を促すために刑の減軽・免除の余地を置いたものである。本枝は、無効審判の審決が確定する前の自白による減軽・免除を述べており、条文のとおりである。なお刑法等の一部を改正する法律により懲役は拘禁刑に改められたが、本枝の結論は変わらない。

正しい。判定の手続には151条が準用されて証人は民事訴訟法の規定により宣誓するから、宣誓した証人乙の虚偽の陳述は199条1項の偽証等の罪にあたる。

199条1項は、この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。判定について71条3項は150条・151条などの審判の証拠調べの規定を準用し、151条が準用する民事訴訟法の規定により証人は宣誓をして証言する。判定は法的拘束力のない鑑定的な手続であるが、特許庁の判断を虚偽の証言で誤らせる点は審判と変わらないから、199条は宣誓の根拠を特許法の規定に求めるだけで審判と判定を区別していない。乙は甲に雇用される従業者であるが当事者本人ではなく証人として宣誓しているから、宣誓した当事者本人の虚偽の陳述を10万円以下の過料にとどめる202条ではなく、199条1項の罪にあたる。

誤り。違うのは「客観的真実に合致するならば、当該陳述について偽証等の罪が成立することはない」の部分である。199条1項の虚偽の陳述は宣誓した証人が自己の記憶に反する陳述をすることをいい、客観的真実に合致していても成立し得る。

199条1項は、この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは、3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。刑法169条の偽証罪と同じく、ここでいう虚偽の陳述とは、証人が自己の記憶に反する事実を述べることをいうと解されている。証人に求められているのは自分が見聞きしたことを記憶のとおりに述べることであり、何が客観的真実かは審判官が証拠を総合して判断する事柄である。記憶に反する証言をたまたま真実に合致したという理由で許せば、証人は記憶を無視して都合のよい話を作ってよいことになり、証言の信頼そのものが崩れるという理屈である。したがって無効審判の証人尋問で宣誓した証人が自己の記憶に反する陳述をすれば、その内容が客観的真実に合致していても偽証等の罪が成立し得る。枝は成立の基準を記憶ではなく客観的真実に置き換えている。

誤り。違うのは「告訴を要しない」の部分である。秘密保持命令に違反した罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である（200条の3第2項）。

200条の3第1項は、秘密保持命令に違反した者は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、同条2項は、前項の罪は告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。秘密保持命令は、侵害訴訟で営業秘密が証拠として提出されたときに、その使用や開示を禁じて秘密の持ち主を守るための制度である（105条の4）。違反が公訴の場で審理されると、守るべき営業秘密の内容が公判で明らかになって持ち主がさらに損害を受けるおそれがあるため、処罰を求めるかどうかを秘密の持ち主の判断に委ねて親告罪としている。一方、特許権の侵害の罪（196条）は平成10年改正で告訴を要しない罪になり、特許庁の職員の秘密漏示の罪（200条）も非親告罪であるから、特許法の罰則の中で告訴を要するのは秘密保持命令違反の罪だけである。本枝は、この罪を非親告罪としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「判決が確定する前に自白したときは、懲役刑又は罰金刑を減軽し、又は免除することができる」の部分である。査証人の秘密漏示罪（200条の2）には自白による減軽・免除の定めがない。

200条の2は、査証人又は査証人であった者が査証に関して知得した秘密を漏らし、又は盗用したときは、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定める。査証は裁判所の命令で査証人が相手方の工場等に立ち入って証拠を集める手続であり、査証を受ける当事者の営業秘密が査証人に握られるため、200条の特許庁の職員の秘密漏示罪と並べて査証人にも同じ刑を科し、制度への信頼を支えている。自白による刑の減軽・免除は199条2項が偽証等の罪について置いているもので、虚偽の陳述に基づく誤った審決を防ぐという目的があるから自白を促す意味がある。これに対し秘密を漏らす行為は、漏らした時点で被害が生じて自白しても回復しないため、200条・200条の2のいずれにも減軽・免除の規定がない。本枝は、偽証等の罪の199条2項の仕組みを査証人の秘密漏示罪に持ち込んでおり、条文にない減軽・免除を認めている点が食い違う。

正しい。秘密保持命令違反の罪は、200条の3第2項により告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪である。出題当時は200条の2第2項に置かれていた規定である（令和元年改正で繰り下げ）。

200条の3第1項は、秘密保持命令に違反した者を五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、同条2項は、前項の罪は告訴がなければ公訴を提起することができないと定める。秘密保持命令は、侵害訴訟で準備書面や証拠に含まれる営業秘密を、当事者の申立てにより裁判所が訴訟の目的以外に使用したり開示したりしてはならないと命じる制度であり、その違反を公訴によって追及すると、公開の法廷で営業秘密の内容が明らかになってかえって保護を受ける者の利益を害するおそれがある。そこで、訴追するかどうかを営業秘密の保有者の意思に委ねる親告罪としたものである。特許法の罰則の中で告訴を公訴提起の要件とするのはこの罪だけであり、侵害の罪や詐欺の行為の罪、虚偽表示の罪はいずれも非親告罪である。

誤り。違うのは「日本国外において犯した者には適用されない」の部分である。200条の3第3項は、秘密保持命令違反の罪を日本国外において犯した者にも適用すると定める。出題当時は200条の2第3項に置かれていた規定である。

200条の3第3項は、第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用すると定める。刑法の原則では日本国内で罪を犯した者に刑罰法規が適用され、国外犯の処罰は法律に特別の定めがある場合に限られるため、特許法はこの項を置いて秘密保持命令違反の罪に国外犯処罰の定めを加えている。秘密保持命令の対象となる営業秘密は、命令を受けた当事者や代理人が国外に持ち出して使用したり開示したりすることが容易であり、国内での行為に限って処罰したのでは営業秘密の保護が実効性を欠くからである。令和元年改正で査証制度が導入されて秘密を漏らした罪が200条の2に加わり、秘密保持命令違反の罪は200条の2から200条の3に繰り下がったが、親告罪と国外犯処罰の定めはそのまま引き継がれている。本枝は、国外犯処罰を定めるこの項と逆の内容を述べている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「法人に対しては両罰規定により 300 万円以下の罰金刑が科せられる」の部分である。詐欺の行為の罪（197条）について法人に科されるのは1億円以下の罰金刑である（201条1項2号）。出題当時の行為者の刑は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金で、令和7年6月からは懲役が拘禁刑に改められている。

197条は、詐欺の行為により特許、延長登録、特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金に処すると定める。審査官を欺いて虚偽の資料を提出し、特許要件を欠く発明について特許を受けた従業者はこれに当たる。そして201条1項は、法人の従業者等がその法人の業務に関し違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、法人に対して各号で定める罰金刑を科すると定め、2号で197条又は198条の違反について1億円以下の罰金刑を挙げる。法人の罰金を行為者より重くしているのは、法人の業務として行われた犯罪は法人がその利益を受けるため、行為者と同じ300万円では抑止にならないからである。侵害の罪（196条）などについては3億円以下（1号）とさらに重い。本枝は、行為者の刑は出題当時の条文のとおりであるが、法人の罰金刑を300万円以下としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「甲が自然人であるときは甲に対して罰金刑が科されることはない」の部分である。201条1項の両罰規定は法人だけでなく人（自然人の業務主）にも各本条の罰金刑を科する。

201条1項は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し196条等の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して同項各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科すると定める。従業者の違反行為は業務主の事業活動の中で業務主の利益のために行われるのが普通であり、行為者だけを罰しても業務主の側に監督を尽くす動機が生まれないから、業務主が法人か自然人かを問わず罰金刑を科して抑止を図る仕組みである。違うのは金額であり、法人には侵害の罪で3億円以下という本条より重い罰金刑が、自然人の業務主には196条の各本条の罰金刑すなわち1000万円以下がそれぞれ科される。自然人の業務主に罰金刑が科されないとする点が条文の「その人に対して各本条の罰金刑を科する」という文言とずれている。

誤り。違うのは「法人の代表者は、従業者の当該特許権侵害行為について知らなかったとしても、従業者とともに処罰される」の部分である。201条1項の両罰規定で行為者のほかに罰せられるのは法人であり、代表者個人ではない。

201条1項は、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し196条などの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号で定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科すると定める。両罰規定は、業務の中で行われた違反行為の利益が事業主である法人に帰属することを踏まえ、行為者本人に加えて事業主にも罰金を科して法人としての監督を促すものである。したがって罰せられるのは、違反行為をした従業者と、事業主である法人の二者である。代表者は、自ら違反行為をしたときに行為者として罰せられる立場で条文に挙がっているにすぎず、従業者がした侵害行為について知らなかった代表者が、従業者と並んで処罰されることはないという理屈である。枝は事業主に科される罰金を代表者個人に付け替えており、条文と食い違う。なお196条の侵害の罪は非親告罪である。

正しい。判定の手続には151条が準用されて証人は民事訴訟法の規定により宣誓するから、宣誓した証人乙の虚偽の陳述は199条1項の偽証等の罪にあたる。

199条1項は、この法律の規定により宣誓した証人、鑑定人又は通訳人が特許庁又はその嘱託を受けた裁判所に対し虚偽の陳述、鑑定又は通訳をしたときは3月以上10年以下の拘禁刑に処すると定める。判定について71条3項は150条・151条などの審判の証拠調べの規定を準用し、151条が準用する民事訴訟法の規定により証人は宣誓をして証言する。判定は法的拘束力のない鑑定的な手続であるが、特許庁の判断を虚偽の証言で誤らせる点は審判と変わらないから、199条は宣誓の根拠を特許法の規定に求めるだけで審判と判定を区別していない。乙は甲に雇用される従業者であるが当事者本人ではなく証人として宣誓しているから、宣誓した当事者本人の虚偽の陳述を10万円以下の過料にとどめる202条ではなく、199条1項の罪にあたる。

誤り。違うのは「過料に処せられる」の部分である。特許に係る物以外の物やその包装に特許表示を付する行為は188条1号で禁じられ、違反した者は198条の虚偽表示の罪として刑罰に処せられる。

188条1号は、何人も、特許に係る物以外の物又はその物の包装に特許表示又はこれと紛らわしい表示を付する行為をしてはならないと定め、198条は、188条の規定に違反した者は三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処すると定める。特許表示は取引者や需要者に特許権の存在を信じさせる力を持つから、特許に係らない物に付すことは公衆を欺き特許制度の信用を損なう行為として、犯罪として刑罰で抑止する建前である。これに対して過料は202条以下が定める秩序罰であり、宣誓した当事者本人の虚偽の陳述や正当な理由のない不出頭、書類の不提出など審判手続の秩序を乱す行為に向けられ、虚偽表示はその対象に含まれない。本枝は、刑罰である虚偽表示の罪を秩序罰の過料にすり替えている点が条文と食い違う。なお法人の従業者が業務に関して違反したときは、201条1項2号により法人にも一億円以下の罰金刑が科される。

正しい。203条により、特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処せられる。

203条は、この法律の規定により特許庁又はその嘱託を受けた裁判所から呼出しを受けた者が、正当な理由がないのに出頭せず、又は宣誓、陳述、証言、鑑定若しくは通訳を拒んだときは、10万円以下の過料に処すると定める。審判の証拠調べでは、151条が準用する民事訴訟法の規定により証人や鑑定人を呼び出して尋問することができ、裁判所に嘱託して証拠調べをさせることもある（150条6項）。呼出しに応じない者を放置すれば審判の真実発見が妨げられるため、出頭や証言などを拒む行為に制裁を置いているが、これは刑罰ではなく秩序罰としての過料であり、196条以下の罰則と異なり前科にはならない。これに対し、宣誓した証人等が虚偽の陳述をしたときは199条の偽証等の罪として3月以上10年以下の拘禁刑に処せられ、出頭を拒む場合とは扱いが分かれる。本枝は、203条の要件と効果をそのまま述べており、条文のとおりである。