第9章 第九章　特許協力条約に基づく国際出願に係る特例

誤り。違うのは「必ずこの外国語特許出願は取り下げられたものとみなされる」の部分である。故意でなければ184条の4第4項の期間内に翻訳文を提出でき、特許管理人によりその手続をしたときは184条の11第2項から7項までは適用されない（同条8項）。

特許法184条の4第3項は、国内書面提出期間（翻訳文提出特例期間の適用があるときはその期間）内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定めるが、同条4項は、その出願人は経済産業省令で定める期間内に限り明細書等翻訳文等を提出することができるとし、故意に提出しなかったと認められる場合だけを除く。在外者は国内処理基準時までは特許管理人によらずに手続ができ（184条の11第1項）、その後省令で定める期間内に特許管理人を届け出ず、通知を経てなお届出がないときは取り下げたものとみなされる（同条2項〜5項）。しかし同条8項は、特許管理人により184条の4第4項の手続をしたときは2項から7項までを適用しないとする。後から選任した特許管理人が4項の期間内に翻訳文を出せば、どちらの取下げも生じない。「必ず」取り下げられたものとみなされるとする枝は、この二重の救済を落としている。

誤り。違うのは「日本語による翻訳文を提出していなくても、出願審査の請求をすることができる」の部分である。184条の17は、外国語特許出願の出願人は184条の4第1項の手続、すなわち要約を含む翻訳文の提出をし、手数料を納付した後でなければ出願審査の請求をすることができないと定める。

184条の17は、国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあっては184条の5第1項、外国語特許出願にあっては184条の4第1項又は第4項及び184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、195条2項の手数料を納付した後でなければ出願審査の請求をすることができないと定める。184条の4第1項の手続は、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を国内書面提出期間内に提出することであり、要約の翻訳文もこの手続の一部である。要約がPCT3条(3)で技術情報としてのみ用いられることと、国内段階に入るための書類が揃っていることは別の問題で、184条の6第2項は要約の翻訳文を願書に添付した要約書とみなしており、これが無いまま審査に入ることは予定されていない。翻訳文の不提出による取下げ擬制（184条の4第3項）が明細書等翻訳文に限られることとも別である。枝は誤りである。

正しい。13条の2第1項により、外国語特許出願の意匠登録出願への変更は、特許法184条の4第1項又は4項の翻訳文の提出と184条の5第1項の手続をし、かつ手数料を納付した後でなければすることができない。

13条の2第1項は、特許法184条の3第1項により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更について、日本語特許出願にあっては184条の5第1項の手続、外国語特許出願にあっては184条の4第1項又は4項の翻訳文の提出及び184条の5第1項の手続をし、かつ195条2項の手数料を納付した後でなければすることができないと定める。国際出願は国内移行の手続が済むまで日本国特許庁がその内容を確定して審査できる状態になく、外国語特許出願ではとりわけ翻訳文が出るまで明細書等の内容が日本語で特定されない。意匠登録出願への変更は特許出願の内容を意匠の願書と図面に移す手続であるから、もとになる内容が確定する前の変更を認めないという理屈である。本枝は、国内書面の提出と手数料の納付を済ませていても翻訳文を提出しなければ変更できないとしており、この規定のとおりで正しい。

誤り。違うのは「特許法第 29 条の2の規定による拒絶理由を有する」の部分である。184条の13は、翻訳文の不提出により184条の4第3項で取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を、29条の2の他の特許出願から除いている。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、国際公開を出願公開と並ぶ公開に含め、国際出願日における国際出願の明細書等に記載された発明を基準にする一方、「他の特許出願」から184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除いている。184条の4第3項は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは、その国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定める。外国語の国際出願は国際公開されても日本語の翻訳文が無ければ日本の公衆が内容を知る手段を欠き、日本の特許手続にも入らないまま終わるから、先願の地位を与えないという理屈である。国際出願Aは翻訳文を提出せず取り下げられたものとみなされており、国際公開があっても29条の2の先願にならない。出願Bの発明イは国際出願Aを理由とする拒絶理由を有しない。

正しい。184条の12の2は、外国語特許出願については、翻訳文及び国内書面を提出し、かつ、納付すべき手数料を納付した後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、仮専用実施権の登録を受けることができないと定める。

184条の12の2は、日本語特許出願については184条の5第1項の国内書面の提出と195条2項の手数料の納付の後、外国語特許出願については184条の4第1項又は4項の翻訳文及び184条の5第1項の国内書面の提出と195条2項の手数料の納付の後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、27条1項4号の規定にかかわらず仮専用実施権の登録を受けることができないと定める。仮専用実施権の範囲は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内に限られる（34条の2第1項）が、外国語特許出願ではその書面が翻訳文によって定まり（184条の6第2項）、国内処理基準時の属する日までは国際段階の補正の翻訳文によって内容が動き得る。登録の対象となる権利の範囲が確定しないうちに登録を認めるわけにはいかないので、翻訳文の提出と国内処理基準時の経過を待たせるのである。枝は184条の12の2の外国語特許出願についての要件をそのまま述べており正しい。日本語特許出願では国内処理基準時の経過は要件ではない。

誤り。違うのは「特許管理人によらないで手続をすることができる」の部分である。184条の11第1項が特許管理人を不要とするのは国内処理基準時までであり、国内書面提出期間内に出願審査の請求をしたときはその請求の時が国内処理基準時になる（184条の4第6項）。

8条1項は、在外者は政令で定める場合を除き特許管理人によらなければ手続をすることができないと定めるが、184条の11第1項は、在外者である国際特許出願の出願人は国内処理基準時までは8条1項の規定にかかわらず特許管理人によらないで手続をすることができると定める。国内処理基準時は184条の4第6項のかっこ書が定義し、国内書面提出期間が満了する時であるが、国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときはその請求の時である。国内移行までの手続は翻訳文や国内書面の提出が中心で出願人が自ら行えるようにしておく利益が大きいが、出願審査の請求によって日本の実体審査が始まれば、拒絶理由への応答など日本国内で確実に手続を受ける代理人が必要になる。だから出願人が自ら審査の開始を早めたときはその時点で通常の扱いに戻し、同条2項が省令で定める期間内に特許管理人を選任して届け出させる。したがって、出願審査の請求をした後でも特許管理人によらないで手続ができるとする枝は、国内処理基準時の定義とずれる。

誤り。違うのは「当該補正後の請求の範囲の日本語による翻訳文についても提出しなければならない」の部分である。184条の4第2項は、出願時の請求の範囲の翻訳文に代えて補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができると定めるにとどまる。

184条の4第1項は、外国語特許出願の出願人は国内書面提出期間内に国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の中の説明及び要約の日本語による翻訳文を提出しなければならないと定め、同条2項は、出願人が条約19条(1)の補正をしたときは、同項の請求の範囲の翻訳文に代えて当該補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができると定める。同条6項は、1項の請求の範囲の翻訳文を提出した出願人が19条(1)の補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに限り、補正後の請求の範囲の翻訳文を更に提出することができるとする。外国語特許出願では翻訳文が願書に添付した書面とみなされるので（184条の6）、出願時と補正後のどちらの請求の範囲を国内段階の基礎にするかは出願人の選択に委ねられており、両方の翻訳文を出す義務はない。補正後の翻訳文を提出しなければ、19条の補正が国内段階に取り込まれないだけである。枝は代えて提出できるものを、加えて提出しなければならないとしている点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「国内処理基準時の経過後でなければ、当該出願を実用新案登録出願に変更することができない」の部分である。実用新案法48条の11が変更の前提とするのは翻訳文の提出、国内書面の提出と手数料の納付であり、国内処理基準時の経過は要件ではない。

実用新案法48条の11は、特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更について、外国語特許出願にあっては特許法184条の4第1項又は4項の翻訳文及び184条の5第1項の国内書面の手続をし、かつ195条2項の手数料を納付した後でなければすることができないと定める。国際出願は国内移行の手続が済むまで日本の特許庁に審査の材料が揃わないので、変更という国内法の手続は翻訳文、国内書面、手数料が揃ってから認めるという理屈であり、要件はこの三つに尽きる。国内処理基準時の経過は条文のどこにも挙げられていない。国内書面提出期間内に国内処理の請求をすれば国内処理基準時が早まるが、それは変更の前提ではなく、翻訳文と国内書面を提出し手数料を納付した出願人は、国内処理基準時の経過を待たずに10条1項の期間内で変更できる。

誤り。違うのは「当該出願が国際公開されたものであれば、その国際特許出願の出願の日より後に出願された特許出願は、その国際特許出願をいわゆる拡大された範囲の先願として、特許法第29条の2の規定により拒絶される」の部分である。184条の13は、184条の4第3項により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を29条の2の他の特許出願から除いている。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、他の特許出願から、184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除くとしたうえで、出願公開のほかに特許協力条約21条の国際公開がされたものを含め、願書に最初に添付した明細書等を国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面と読み替える。184条の4第3項は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定める。翻訳文が出されないまま取り下げられたものとみなされた出願は日本語の明細書が特許庁に存在せず、外国語の国際公開だけで同一性を判断させるのは適当でないため、拡大先願の地位を与えないこととしたのである。枝は、国際公開されていれば取り下げられたものとみなされた場合でも拡大先願になるとしており、184条の13の除外と逆である。

誤り。違うのは「その国際特許出願は取り下げられたものとみなされる」の部分である。184条の4第3項が取下げとみなすのは、国内書面提出期間内に明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文である明細書等翻訳文の提出がなかったときに限られる。

184条の4第1項は、外国語特許出願の出願人は国内書面提出期間内に、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る）及び要約の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないと定めるが、同条3項が取り下げられたものとみなす効果を結びつけているのは、そのうち明細書の翻訳文及び請求の範囲の翻訳文である明細書等翻訳文の提出がなかったときだけである。明細書と請求の範囲が日本語で示されなければ日本での審査を始められないが、図面の中の説明や要約はそこまでの重みを持たないため、要約の翻訳文は184条の5第2項4号の補正命令と却下の対象にとどめ、図面の中の説明の翻訳文の欠落は184条の6第2項により図面の中の説明を除いた図面が願書に添付した図面とみなされる扱いで処理する。枝は図面の中の説明の翻訳文の不提出に明細書等翻訳文と同じ取下げの効果を結びつけている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「国際出願日における請求の範囲の翻訳文を基準として」の部分である。184条の12第2項の読替えにより、19条補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合には、その翻訳文が17条の2第3項の新規事項の判断の基準となる。

184条の12第2項は、外国語特許出願の補正ができる範囲について17条の2第3項を読み替え、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に当たるものを、国際出願日における明細書と図面の中の説明の翻訳文、国際出願日における請求の範囲の翻訳文、及び図面（図面の中の説明を除く）とし、そのかっこ書で、184条の4第2項又は6項により条約19条(1)の補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては当該翻訳文とする。184条の6第3項も同じく、補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にはそれを36条2項の願書に添付した特許請求の範囲とみなす。19条補正は国際段階で適法にされた補正であり、国内段階ではその補正後の請求の範囲が出発点になるので、新規事項の基準もそれに合わせたものである。枝は国際出願日における翻訳文と補正後の翻訳文の両方が提出された場面で前者を基準としている点が条文と食い違う。

正しい。184条の5第1項は、国際特許出願の出願人は国内書面提出期間内に、出願人の氏名等、発明者の氏名及び住所又は居所、国際出願番号等を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならないと定める。

特許法184条の5第1項は、国際特許出願の出願人は国内書面提出期間内に、出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、発明者の氏名及び住所又は居所、国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならないと定める。国際出願は受理官庁にされ日本国特許庁に願書が出ないため、国内段階に入るに当たり願書に代わる国内書面で出願人と発明者を特定させるのである。PCT規則4.1(a)(iv)により発明者の表示が願書の必要的記載となるのは指定国の国内法令が国内出願の時に発明者の表示を求める場合に限られ、22条(1)第2文は国内法令がより遅い表示を認めるときは優先日から30月までに指定官庁へ届け出るとしており、日本はこの届出を国内書面の記載事項として受けている。国内書面を期間内に提出しないときは同条2項1号の補正命令の対象となり、応じなければ国際特許出願は却下されうる（同条3項）。

誤り。違うのは「特許法第 184 条の5第1項に規定する書面が特許法第 36条第1項により提出した願書とみなされる」の部分である。184条の6第1項が36条1項の願書とみなすのは、国際特許出願に係る国際出願日における願書である。

184条の6第1項は、国際特許出願に係る国際出願日における願書は、36条1項の規定により提出した願書とみなすと定める。184条の3第1項により国際出願日が認められた国際出願は国際出願日にされた特許出願とみなされるので、その出願の願書に当たるのは受理官庁に提出された国際出願の願書であり、184条の6第2項は日本語特許出願の明細書等を願書に添付した明細書等とみなし、3項は外国語特許出願の翻訳文を願書に添付した明細書等とみなして、国内出願の書面の体系に対応させている。これに対し184条の5第1項の書面は、出願人が国内書面提出期間内に出願人と発明者の氏名及び住所、国際出願番号等を記載して特許庁長官に提出する国内書面であり、国内段階に入る手続として日本国特許庁に出願の存在と当事者を知らせるものであって、願書とみなされる書面ではない。枝は国内書面を願書とみなすとしているので、184条の6第1項と異なる。

誤り。違うのは「国内処理基準時を経過した後でなければ」の部分である。184条の12第1項が国内処理基準時の経過を補正の要件とするのは外国語特許出願だけであり、日本語特許出願は国内書面の手続と手数料の納付の後であれば補正できる。

184条の12第1項は、日本語特許出願については184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、195条2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については184条の4第1項又は4項及び184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、同じ手数料を納付した後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、17条1項本文の規定にかかわらず手続の補正をすることができないと定める。外国語特許出願では、国際段階の19条補正や34条補正の翻訳文が国内処理基準時の属する日までに提出されて初めて明細書等の内容が確定するので、その前に国内の補正を受け付けると補正の対象が動いてしまう。これに対し日本語特許出願は国際出願日における明細書等がそのまま願書に添付した明細書等とみなされ、翻訳文の確定を待つ必要がないから、国内書面を提出して手数料を納めれば補正ができる。枝は日本語特許出願にも国内処理基準時の経過を求めているので、外国語特許出願の要件を日本語特許出願に当てはめた点で誤りである。

誤り。違うのは「特許庁長官が自ら翻訳文を作成しなければならない」の部分である。184条の5第2項4号・3項は、要約の翻訳文が国内書面提出期間内に提出されないときは特許庁長官が補正を命じ、応じなければ国際特許出願を却下することができると定めるだけである。

184条の4第1項は、外国語特許出願の出願人は国内書面提出期間内に国際出願日における明細書、請求の範囲、図面の中の説明及び要約の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないと定める。同条3項が取下げ擬制の効果を結び付けるのは明細書と請求の範囲の翻訳文だけであり、要約の翻訳文については184条の5第2項4号が、国内書面提出期間内に提出しないときは特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補正を命ずることができると定め、同条3項が、指定した期間内に補正をしないときは当該国際特許出願を却下することができると定める。要約は発明の技術的範囲を定める資料ではなく（70条3項）、翻訳文が無くても出願の効力は失わせず、方式上の不備として補正命令と却下で処理する仕組みである。出願人の懈怠を長官が肩代わりして翻訳文を作成する規定は特許法のどこにも無い。したがって、補正命令に応答しなかったときは長官が自ら翻訳文を作成しなければならないとする枝は誤りである。

正しい。13条の2第1項により、特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更は、国内移行の手続をし手数料を納付した後でなければすることができない。

13条の2第1項は、特許法184条の3第1項又は184条の20第4項により特許出願とみなされた国際出願の意匠登録出願への変更について、日本語特許出願では184条の5第1項の国内書面の提出、外国語特許出願ではそれに加えて184条の4第1項又は4項の翻訳文の提出の手続をし、かつ195条2項の手数料を納付した後でなければすることができないと定める。国際特許出願は国内移行の手続が済むまでは我が国の特許庁が審査の対象として扱う状態になく、どの出願人がどの内容で特許出願をしたのかが国内で確定していないので、その段階で国内法上の別の出願に姿を変えることを認めないという理屈である。枝はこれを我が国における特許出願として手続的に確定した後でなければ変更できないと言い表したものであり、正しい。

誤り。違うのは「国内処理基準時の経過後でなければ、当該出願を実用新案登録出願に変更することができない」の部分である。実用新案法48条の11が変更の前提とするのは翻訳文の提出、国内書面の提出と手数料の納付であり、国内処理基準時の経過は要件ではない。

実用新案法48条の11は、特許出願とみなされた国際出願の実用新案登録出願への変更について、外国語特許出願にあっては特許法184条の4第1項又は4項の翻訳文及び184条の5第1項の国内書面の手続をし、かつ195条2項の手数料を納付した後でなければすることができないと定める。国際出願は国内移行の手続が済むまで日本の特許庁に審査の材料が揃わないので、変更という国内法の手続は翻訳文、国内書面、手数料が揃ってから認めるという理屈であり、要件はこの三つに尽きる。国内処理基準時の経過は条文のどこにも挙げられていない。国内書面提出期間内に国内処理の請求をすれば国内処理基準時が早まるが、それは変更の前提ではなく、翻訳文と国内書面を提出し手数料を納付した出願人は、国内処理基準時の経過を待たずに10条1項の期間内で変更できる。

誤り。違うのは「発明の名称」の部分である。184条の5第1項が国内書面の記載事項として挙げるのは、出願人の氏名又は名称及び住所又は居所、発明者の氏名及び住所又は居所、国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項であり、発明の名称は含まれていない。

184条の5第1項は、国際特許出願の出願人は国内書面提出期間内に、出願人の氏名又は名称及び住所又は居所（1号）、発明者の氏名及び住所又は居所（2号）、国際出願番号その他の経済産業省令で定める事項（3号）を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならないと定める。国際特許出願は184条の6第1項により国際出願日における願書が36条1項の願書とみなされるので、国内書面は特許庁がその出願を国際出願番号で特定し、出願人と発明者を把握するための書面である。発明の名称は明細書や翻訳文に現れるので、国内書面で改めて記載させる事項には入っていない。枝は条文の三つの事項に発明の名称を加えて、その全てを記載しなければならないとしている点が条文と食い違う。国内書面を期間内に提出しないときは、同条2項1号により特許庁長官の補正命令の対象となり、補正をしなければ同条3項により却下されることがある。

誤り。違うのは「特許法第 184 条の5第1項に規定する書面が特許法第 36条第1項により提出した願書とみなされる」の部分である。184条の6第1項が36条1項の願書とみなすのは、国際特許出願に係る国際出願日における願書である。

184条の6第1項は、国際特許出願に係る国際出願日における願書は、36条1項の規定により提出した願書とみなすと定める。184条の3第1項により国際出願日が認められた国際出願は国際出願日にされた特許出願とみなされるので、その出願の願書に当たるのは受理官庁に提出された国際出願の願書であり、184条の6第2項は日本語特許出願の明細書等を願書に添付した明細書等とみなし、3項は外国語特許出願の翻訳文を願書に添付した明細書等とみなして、国内出願の書面の体系に対応させている。これに対し184条の5第1項の書面は、出願人が国内書面提出期間内に出願人と発明者の氏名及び住所、国際出願番号等を記載して特許庁長官に提出する国内書面であり、国内段階に入る手続として日本国特許庁に出願の存在と当事者を知らせるものであって、願書とみなされる書面ではない。枝は国内書面を願書とみなすとしているので、184条の6第1項と異なる。

正しい。184条の7第1項は、日本語特許出願の出願人が条約19条(1)の補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならないと定める。

184条の7第1項は、日本語特許出願の出願人は、条約19条(1)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、同条(1)の規定に基づき提出された補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならないと定める。19条の補正は国際事務局に対してされるので、日本の特許庁はそのままでは補正の内容を知ることができず、国内段階の審査の基礎を確定するために出願人に写しを出させる仕組みである。写しが提出されると、願書に添付した特許請求の範囲について17条の2第1項の補正がされたものとみなされ（同条2項）、条約20条の送達により期間内に補正書が特許庁に届いたときも同様に補正とみなされる（同項ただし書）。期間内に写しの提出がなく送達もないときは、19条の補正はされなかったものとみなされる（同条3項）。国内処理基準時は国内書面提出期間が満了する時であり、期間内に出願審査の請求をするときはその請求の時である（184条の4第6項）。枝は1項の文言どおりである。

誤り。違うのは「当該翻訳文により補正がされたものとみなされる」の部分である。実用新案法48条の6第3項により、19条補正後の請求の範囲の翻訳文は、願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなされるのであって、補正がされたものとみなされるのではない。

実用新案法48条の4第2項は、外国語実用新案登録出願の出願人が19条(1)の補正をしたときは、出願時の請求の範囲の翻訳文に代えて補正後の請求の範囲の翻訳文を提出することができるとし、同条6項は、国内処理基準時の属する日までに限り補正後の請求の範囲の翻訳文を更に提出することができるとする。そして48条の6第3項は、こうして補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合は、その翻訳文を5条2項により願書に添付して提出した実用新案登録請求の範囲とみなすと定める。外国語の出願では、国内の書面になるのは翻訳文であるから、補正後の請求の範囲の翻訳文をそのまま出願書類とみなせば足り、国内の補正という形を取る必要がない。補正書の写しの提出により2条の2第1項の補正がされたものとみなされるのは、48条の15第1項が特許法184条の7を準用する日本語実用新案登録出願の場合である。枝は日本語の出願の扱いを外国語の出願に当てはめている。

誤り。違うのは「補正がされたものとみなされる場合がある」の部分である。184条の8第3項は、国内処理基準時の属する日までに補正書の翻訳文が提出されなかったときは34条補正はされなかったものとみなすと定め、送達で足りる例外は日本語特許出願に限る。

184条の8第1項は、国際特許出願の出願人が34条(2)(b)の補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあっては補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあっては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならないと定める。同条2項は、提出されたときは17条の2第1項の補正がされたものとみなすとし、ただし書で、日本語特許出願につき36条(3)(a)に基づき期間内に補正書が特許庁に送達されたときも同じとする。同条3項は、期間内に1項の手続がされなかったときは34条の補正はされなかったものとみなすとし、2項ただし書のときだけを除く。日本語特許出願は補正書そのものが日本語であるから送達で足りるが、外国語特許出願は翻訳文が無ければ特許庁が補正の内容を審査できないため、送達では代えられない。したがって、外国語特許出願について翻訳文を提出しなくても補正がされたものとみなされる場合があるとする枝は184条の8第3項とずれる。

正しい。184条の8第1項は、外国語特許出願に係る条約34条(2)(b)の補正については、国内処理基準時の属する日までに補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないと定める。

184条の8第1項は、国際特許出願の出願人が条約34条(2)(b)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、外国語特許出願に係る補正にあっては当該補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出しなければならないと定める。外国語特許出願では翻訳文が願書に添付した書面とみなされ、審査は日本語の翻訳文を基礎に行われるので、国際予備審査の段階でされた補正を国内段階に反映させるには、原語の補正書ではなくその日本語訳が要る。そのため日本語特許出願では補正書の写しで足りるのに対し、外国語特許出願では補正書の翻訳文の提出を求めている。翻訳文が提出されると17条の2第1項の補正がされたものとみなされ（同条2項）、その補正は誤訳訂正書を提出してされたものとみなされる（同条4項）。日本語特許出願と異なり、36条(3)(a)の送達は翻訳文の提出に代わらない（2項ただし書）。期間内に提出がなければ34条の補正はされなかったものとみなされる（同条3項）。枝は1項の文言どおりである。

正しい。184条の8第1項は、条約34条(2)(b)の補正をした国際特許出願の出願人は、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあっては補正書の写しを特許庁長官に提出しなければならないと定める。

184条の8第1項は、国際特許出願の出願人は、条約34条(2)(b)の規定に基づく補正をしたときは、国内処理基準時の属する日までに、日本語特許出願に係る補正にあっては同条(2)(b)の規定に基づき提出された補正書の写しを、外国語特許出願に係る補正にあっては当該補正書の日本語による翻訳文を、特許庁長官に提出しなければならないと定める。34条の補正は国際予備審査機関に対してされ、その内容は国際予備審査報告の附属書類として条約36条(3)(a)により選択官庁に送達されるが、送達を待たずに国内段階の審査の基礎を確定できるよう、出願人に写しの提出を義務づけたものである。写しが提出されると17条の2第1項の補正がされたものとみなされ、日本語特許出願については期間内に36条(3)(a)の送達があったときも同じである（同条2項）。期間内に手続がなければ34条の補正はされなかったものとみなされる（同条3項）。枝は1項の日本語特許出願の部分の文言どおりである。

誤り。違うのは「特許法第184条の12第2項に規定する翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。184条の8第4項により、翻訳文による補正は誤訳訂正書を提出してされたものとみなされ、翻訳文等の範囲内という制限はかからない。

184条の8第1項は、34条(2)(b)の補正をした外国語特許出願の出願人に、国内処理基準時の属する日までに補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出させ、同条2項は、その翻訳文により17条の2第1項の補正がされたものとみなす。そして同条4項は、外国語特許出願についてこのようにみなされた補正は、17条の2第2項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなすと定める。17条の2第3項の、願書に最初に添付した明細書等（外国語特許出願では184条の12第2項の翻訳文等）の範囲内という制限は、誤訳訂正書を提出してする場合を除くとされているので、この補正には及ばない。34条の補正は原語の国際出願に対してされたものであり、翻訳文等の範囲に縛れば翻訳の際の落ちが補正に持ち込まれるから、国際出願日における明細書等の原文の範囲で足りるとしたのである。枝は、誤訳訂正書によるものとみなされる補正に、通常の補正の範囲の制限を当てはめている。

誤り。違うのは「国際公開がされる前であっても、出願審査の請求の後、遅滞なく、国内公表しなければならない」の部分である。184条の9第1項が出願審査の請求の後に国内公表するのは、国内書面提出期間内に出願審査の請求があった国際特許出願であって国際公開がされているものに限られる。

184条の9第1項は、特許庁長官は、翻訳文が提出された外国語特許出願について、特許掲載公報の発行をしたものを除き、国内書面提出期間の経過後遅滞なく国内公表をしなければならないと定め、かっこ書で、国内書面提出期間内に出願人から出願審査の請求があった国際特許出願であって国際公開がされているものについては出願審査の請求の後に国内公表するとする。外国語特許出願は国際公開が外国語で行われるため、日本の第三者が発明の内容を知れるように翻訳文を国内公表する仕組みであるが、国内公表は国際公開を日本語で補うものであって国際公開の代わりではないから、国際公開より前に国内公表をして出願の内容を先に明らかにすることはしない。そのため、国内書面提出期間内に出願審査の請求があっても、国際公開がまだされていなければ、出願審査の請求の後の国内公表はされない。枝は国際公開の前であっても国内公表するとしているので、かっこ書の限定と異なる。日本語特許出願は国際公開が日本語でされるので国内公表はない。

正しい。184条の9第6項の読替えにより、外国語特許出願に係る国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面又は要約は、設定登録又は国際公開がされたものを除き、186条1項ただし書の秘密を保持する必要があると認めるときは証明等を請求できない書類に加わる。

186条1項は、何人も特許庁長官に対し証明、書類の謄本・抄本の交付、閲覧・謄写等を請求できるとし、ただし書で、同項各号の書類については特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときはこの限りでないとする。184条の9第6項は、外国語特許出願に係る証明等の請求について、186条1項1号の「又は第67条の5第2項の資料」を「又は特許協力条約3条(2)に規定する国際出願の願書、明細書、請求の範囲、図面若しくは要約（特許権の設定の登録がされた国際特許出願に係るもの又は国際公開がされたものを除く。）」と読み替える。外国語特許出願では国内の書面は翻訳文であり、原語の国際出願の書類は1号の願書等に含まれないので、読替えで加えたのである。国際公開がされれば国際出願の内容は公になるから、除かれるのはそこまでである。枝は、設定登録がされたものを除いた外国語特許出願の国際出願の書類について、国際公開まで秘密保持の判断で証明等を拒めると述べており、読替え後の186条1項のとおりである。

正しい。184条の10第1項は、外国語特許出願については国内公表があった後に書面を提示して警告をしたときに、警告後設定登録前の実施者に対し補償金の支払を請求することができると定める。

184条の10第1項は、国際特許出願の出願人は、日本語特許出願については国際公開があった後に、外国語特許出願については国内公表があった後に、国際特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後特許権の設定の登録前に業としてその発明を実施した者に対し、その発明が特許発明である場合にその実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができると定める。国内出願では出願公開の後の警告が補償金請求権の要件である（65条1項）が、国際特許出願には出願公開がないので、日本語特許出願では国際公開を、外国語特許出願では翻訳文を特許公報に掲載する国内公表（184条の9）をその代わりに置いている。外国語の国際公開だけでは日本の第三者が発明の内容を日本語で知ることができないため、外国語特許出願の起点を国内公表としたものである。警告をしない場合でも、国内公表がされた発明であることを知って実施した者には同様に請求できる（同項後段）。枝は同項前段の文言どおりである。

誤り。違うのは「国際公開があった後に補償金請求権が発生する」の部分である。実用新案法には出願公開も補償金請求権の規定もなく、48条の15は特許法184条の10を準用していない。

特許法184条の10第1項は、国際特許出願の出願人が、日本語特許出願については国際公開があった後に、外国語特許出願については国内公表があった後に警告をしたときに補償金の支払を請求できると定め、65条の補償金請求権を国際特許出願に合わせた規定である。実用新案法は無審査で登録し、登録後に実用新案公報で公開する制度であるから、出願公開の制度を持たず、特許法65条に当たる補償金請求権の規定も置いていない。国際実用新案登録出願の特例を定める実用新案法48条の15は、特許法184条の7・184条の8第1項から3項まで・184条の11・184条の9第6項・184条の14を準用するにとどまり、184条の10は準用していない。日本語実用新案登録出願が国際公開されても、国内の出願公開に当たる効果は生じず、補償金請求権は発生しない。枝は特許の国際特許出願の規律を実用新案に持ち込んでいる。

誤り。違うのは「必ずこの外国語特許出願は取り下げられたものとみなされる」の部分である。故意でなければ184条の4第4項の期間内に翻訳文を提出でき、特許管理人によりその手続をしたときは184条の11第2項から7項までは適用されない（同条8項）。

特許法184条の4第3項は、国内書面提出期間（翻訳文提出特例期間の適用があるときはその期間）内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定めるが、同条4項は、その出願人は経済産業省令で定める期間内に限り明細書等翻訳文等を提出することができるとし、故意に提出しなかったと認められる場合だけを除く。在外者は国内処理基準時までは特許管理人によらずに手続ができ（184条の11第1項）、その後省令で定める期間内に特許管理人を届け出ず、通知を経てなお届出がないときは取り下げたものとみなされる（同条2項〜5項）。しかし同条8項は、特許管理人により184条の4第4項の手続をしたときは2項から7項までを適用しないとする。後から選任した特許管理人が4項の期間内に翻訳文を出せば、どちらの取下げも生じない。「必ず」取り下げられたものとみなされるとする枝は、この二重の救済を落としている。

誤り。違うのは「特許管理人によらないで手続をすることができる」の部分である。184条の11第1項が特許管理人を不要とするのは国内処理基準時までであり、国内書面提出期間内に出願審査の請求をしたときはその請求の時が国内処理基準時になる（184条の4第6項）。

8条1項は、在外者は政令で定める場合を除き特許管理人によらなければ手続をすることができないと定めるが、184条の11第1項は、在外者である国際特許出願の出願人は国内処理基準時までは8条1項の規定にかかわらず特許管理人によらないで手続をすることができると定める。国内処理基準時は184条の4第6項のかっこ書が定義し、国内書面提出期間が満了する時であるが、国内書面提出期間内に出願人が出願審査の請求をするときはその請求の時である。国内移行までの手続は翻訳文や国内書面の提出が中心で出願人が自ら行えるようにしておく利益が大きいが、出願審査の請求によって日本の実体審査が始まれば、拒絶理由への応答など日本国内で確実に手続を受ける代理人が必要になる。だから出願人が自ら審査の開始を早めたときはその時点で通常の扱いに戻し、同条2項が省令で定める期間内に特許管理人を選任して届け出させる。したがって、出願審査の請求をした後でも特許管理人によらないで手続ができるとする枝は、国内処理基準時の定義とずれる。

誤り。違うのは「いかなる場合においても」の部分である。184条の11第8項により、特許管理人により184条の4第4項の翻訳文の提出の手続をしたときは、同条2項の選任と届出の規定は適用されない。

184条の11第1項は、在外者である国際特許出願の出願人は国内処理基準時までは8条1項にかかわらず特許管理人によらないで手続をすることができると定め、同条2項は、その者は国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許管理人を選任して特許庁長官に届け出なければならないと定める。国内移行の入口までは自ら手続をすることを認めつつ、実体審査の前には国内に代理人を置かせる趣旨である。しかし同条8項は、1項の者が特許管理人により184条の4第4項の規定による手続をしたときは2項から7項までの規定を適用しないとする。翻訳文の提出を特許管理人を通じてしていれば、選任されたことが既に特許庁に示されているからである。枝はこの例外を落としていかなる場合にもと述べている点が条文と食い違う。出題当時も同じ趣旨の除外規定が同条4項にあり、結論は変わらない。

誤り。違うのは「国内処理基準時を経過した後でなければ」の部分である。184条の12第1項が国内処理基準時の経過を補正の要件とするのは外国語特許出願だけであり、日本語特許出願は国内書面の手続と手数料の納付の後であれば補正できる。

184条の12第1項は、日本語特許出願については184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、195条2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については184条の4第1項又は4項及び184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、同じ手数料を納付した後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、17条1項本文の規定にかかわらず手続の補正をすることができないと定める。外国語特許出願では、国際段階の19条補正や34条補正の翻訳文が国内処理基準時の属する日までに提出されて初めて明細書等の内容が確定するので、その前に国内の補正を受け付けると補正の対象が動いてしまう。これに対し日本語特許出願は国際出願日における明細書等がそのまま願書に添付した明細書等とみなされ、翻訳文の確定を待つ必要がないから、国内書面を提出して手数料を納めれば補正ができる。枝は日本語特許出願にも国内処理基準時の経過を求めているので、外国語特許出願の要件を日本語特許出願に当てはめた点で誤りである。

正しい。184条の12の2は、外国語特許出願については、翻訳文及び国内書面を提出し、かつ、納付すべき手数料を納付した後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、仮専用実施権の登録を受けることができないと定める。

184条の12の2は、日本語特許出願については184条の5第1項の国内書面の提出と195条2項の手数料の納付の後、外国語特許出願については184条の4第1項又は4項の翻訳文及び184条の5第1項の国内書面の提出と195条2項の手数料の納付の後であって国内処理基準時を経過した後でなければ、27条1項4号の規定にかかわらず仮専用実施権の登録を受けることができないと定める。仮専用実施権の範囲は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内に限られる（34条の2第1項）が、外国語特許出願ではその書面が翻訳文によって定まり（184条の6第2項）、国内処理基準時の属する日までは国際段階の補正の翻訳文によって内容が動き得る。登録の対象となる権利の範囲が確定しないうちに登録を認めるわけにはいかないので、翻訳文の提出と国内処理基準時の経過を待たせるのである。枝は184条の12の2の外国語特許出願についての要件をそのまま述べており正しい。日本語特許出願では国内処理基準時の経過は要件ではない。

誤り。違うのは「に記載した事項の範囲内に限り、補正をすることができる」の部分である。184条の12第2項の読替え後の17条の2第3項により、誤訳訂正書で補正をした後は翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面の範囲内で補正でき、翻訳文等だけに限られない。

17条の2第3項は、補正は願書に最初に添付した明細書等の範囲内でしなければならないと定め、外国語書面出願については翻訳文を基準とし、かっこ書で、誤訳訂正書を提出して補正をした場合には翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面の範囲内とする。184条の12第2項は外国語特許出願についてこの基準を読み替え、国際出願日における明細書若しくは図面の中の説明の翻訳文、請求の範囲の翻訳文又は図面を翻訳文等と呼んだ上で、誤訳訂正書を提出して補正をした場合には翻訳文等又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面とする。誤訳訂正書による補正は原文の範囲内で翻訳の誤りを正すものであるから、訂正後の明細書等は原文に忠実な正しい内容を持っており、その後の補正の基準をそこまで広げても原文にない事項が入り込む余地はない。本枝はかっこ書の当該補正後の明細書等を落としている。

誤り。違うのは「特許法第184条の12第2項に規定する翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。184条の8第4項により、翻訳文による補正は誤訳訂正書を提出してされたものとみなされ、翻訳文等の範囲内という制限はかからない。

184条の8第1項は、34条(2)(b)の補正をした外国語特許出願の出願人に、国内処理基準時の属する日までに補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出させ、同条2項は、その翻訳文により17条の2第1項の補正がされたものとみなす。そして同条4項は、外国語特許出願についてこのようにみなされた補正は、17条の2第2項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなすと定める。17条の2第3項の、願書に最初に添付した明細書等（外国語特許出願では184条の12第2項の翻訳文等）の範囲内という制限は、誤訳訂正書を提出してする場合を除くとされているので、この補正には及ばない。34条の補正は原語の国際出願に対してされたものであり、翻訳文等の範囲に縛れば翻訳の際の落ちが補正に持ち込まれるから、国際出願日における明細書等の原文の範囲で足りるとしたのである。枝は、誤訳訂正書によるものとみなされる補正に、通常の補正の範囲の制限を当てはめている。

誤り。違うのは「国際出願日における請求の範囲の翻訳文を基準として」の部分である。184条の12第2項の読替えにより、19条補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合には、その翻訳文が17条の2第3項の新規事項の判断の基準となる。

184条の12第2項は、外国語特許出願の補正ができる範囲について17条の2第3項を読み替え、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に当たるものを、国際出願日における明細書と図面の中の説明の翻訳文、国際出願日における請求の範囲の翻訳文、及び図面（図面の中の説明を除く）とし、そのかっこ書で、184条の4第2項又は6項により条約19条(1)の補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては当該翻訳文とする。184条の6第3項も同じく、補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にはそれを36条2項の願書に添付した特許請求の範囲とみなす。19条補正は国際段階で適法にされた補正であり、国内段階ではその補正後の請求の範囲が出発点になるので、新規事項の基準もそれに合わせたものである。枝は国際出願日における翻訳文と補正後の翻訳文の両方が提出された場面で前者を基準としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「これらの書類の日本語による翻訳文に記載された発明」の部分である。184条の13の読替えにより、外国語特許出願が29条の2の他の出願となるときに後願を排除する範囲は国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明であり、翻訳文に記載されていることは要件でない。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えとして、「発行が」を「発行又は国際公開が」とし、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」を「国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」とする。外国語特許出願であっても、先願の地位の基準は原語の国際出願そのものであり、翻訳文に載っているかどうかは問わない。29条の2が外国語書面出願について外国語書面を基準とするのと同じく、出願時に実際に開示された内容で後願を排除するのが拡大先願の理屈であり、翻訳の仕方で排除範囲が動くのは筋が通らないためである。翻訳文の不提出で取り下げられたものとみなされた外国語特許出願（184条の4第3項）は他の出願から除かれる。翻訳文に記載された発明に限る枝は、原文を基準とする現行の読替えと異なり誤りである。

誤り。違うのは「特許法第 29 条の2の規定による拒絶理由を有する」の部分である。184条の13は、翻訳文の不提出により184条の4第3項で取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を、29条の2の他の特許出願から除いている。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、国際公開を出願公開と並ぶ公開に含め、国際出願日における国際出願の明細書等に記載された発明を基準にする一方、「他の特許出願」から184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除いている。184条の4第3項は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは、その国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定める。外国語の国際出願は国際公開されても日本語の翻訳文が無ければ日本の公衆が内容を知る手段を欠き、日本の特許手続にも入らないまま終わるから、先願の地位を与えないという理屈である。国際出願Aは翻訳文を提出せず取り下げられたものとみなされており、国際公開があっても29条の2の先願にならない。出願Bの発明イは国際出願Aを理由とする拒絶理由を有しない。

誤り。違うのは「国内公表により特許法第 29条の2に規定する、いわゆる拡大された先願の地位が発生する」の部分である。184条の13により、外国語特許出願でも29条の2の地位は国際公開によって生じる。

184条の13は、29条の2の他の特許出願又は実用新案登録出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願である場合に、29条の2の「出願公開又は」を「出願公開、」と、「発行が」を「発行又は特許協力条約21条に規定する国際公開が」と読み替える。日本語特許出願か外国語特許出願かで分けておらず、どちらも国際公開がされたものであれば先願の地位を持つ。29条の2は、先願の明細書等に記載された発明が公衆に知られる状態になったことを根拠に後願を排除する規定であり、外国語でされた国際出願も国際公開によって世界に開示されるから、国内公表を待つ理由がない。同条はまた、184条の4第3項により翻訳文の不提出で取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除き、先願の範囲を国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面、すなわち原文で定める。枝は、出願公開の代わりに国内公表を置く184条の9第5項の読替えを29条の2にも持ち込んでいるが、184条の13は国際公開で統一している。

誤り。違うのは「当該出願が国際公開されたものであれば、その国際特許出願の出願の日より後に出願された特許出願は、その国際特許出願をいわゆる拡大された範囲の先願として、特許法第29条の2の規定により拒絶される」の部分である。184条の13は、184条の4第3項により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を29条の2の他の特許出願から除いている。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、他の特許出願から、184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除くとしたうえで、出願公開のほかに特許協力条約21条の国際公開がされたものを含め、願書に最初に添付した明細書等を国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面と読み替える。184条の4第3項は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかったときは国際特許出願は取り下げられたものとみなすと定める。翻訳文が出されないまま取り下げられたものとみなされた出願は日本語の明細書が特許庁に存在せず、外国語の国際公開だけで同一性を判断させるのは適当でないため、拡大先願の地位を与えないこととしたのである。枝は、国際公開されていれば取り下げられたものとみなされた場合でも拡大先願になるとしており、184条の13の除外と逆である。

正しい。他の特許出願が外国語特許出願であるときは、29条の2の先願の範囲は翻訳文ではなく国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面で判断する（184条の13）。翻訳文に発明イがなくても原文に記載があれば、出願Bは拒絶されることがある。

29条の2は、特許出願に係る発明が、その出願の日前の他の特許出願であって当該出願後に出願公開等がされたものの願書に最初に添付した明細書等に記載された発明と同一であるときは特許を受けることができないと定める。184条の13は、他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、「出願公開又は」の部分に特許協力条約21条の国際公開を加え、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」を「国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と読み替える。国際出願は国際出願日の原文で内容が確定するから、先願の地位は翻訳文ではなく原文で判断するという理屈である。出願Aの国際出願日の明細書には発明イが記載されており、出願Bはその後、国際公開前にされ、発明者も出願人も異なるので、出願Aの国際公開がされれば出願Bは29条の2で拒絶されることがある。

正しい。184条の13は、184条の4第3項により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を29条の2の他の特許出願から除いているので、出願Aが国内書面提出期間内に明細書等翻訳文を提出せず取下げ擬制を受けたときは、国際公開されていても先願の地位を有しない。

184条の13は、29条の2の他の特許出願が国際特許出願である場合の読替えを定め、他の特許出願から184条の4第3項の規定により取り下げられたものとみなされた外国語特許出願を除くとともに、出願公開等に国際公開を加え、対象になる書面を国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面とする。外国語特許出願は国際公開によって内容が公表されるので、原則として国際出願日における明細書等に記載された発明が29条の2の先願の範囲になる。しかし184条の4第3項は、国内書面提出期間内に明細書等翻訳文の提出がなかった外国語特許出願は取り下げられたものとみなすと定めており、翻訳文が出されず日本の手続に乗らなかった出願で後願を排除するのは行き過ぎであるとして、184条の13が除外した。出願Aが翻訳文を提出せずに取下げ擬制を受ければ、出願Bの後に国際公開されていても先願の地位を有しないので、「有しないことがある」は正しい。

誤り。違うのは「の提出と同時に特許庁長官に提出しなければならない」の部分である。国際特許出願では、30条3項の書面と証明書を国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に提出することができる（184条の14）。

30条3項は、2項の適用を受けようとする者はその旨を記載した書面を特許出願と同時に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならないと定めるが、184条の14は、国際特許出願の出願人については、同項の規定にかかわらず、その旨を記載した書面と証明書を国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。国際出願は受理官庁に対してされ、日本国特許庁には国内移行の段階で初めて書面が届くため、出願と同時という国内出願の手続をそのまま当てはめることができず、国内処理基準時を基準に期間を置き直したものである。したがって提出の期限は国内書面の提出と結びついておらず、184条の5第1項の国内書面と同時に出さなければならないという定めはない。国内書面提出期間とは別に、国内処理基準時の属する日の後に省令で定める期間が与えられる点が国内出願との違いである。

誤り。違うのは「国内処理基準時の属する日までに限り」の部分である。184条の14は、30条3項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に提出することができると定め、その期間は30日である（特許法施行規則38条の6の3）。

30条3項は、新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を特許出願と同時に提出し、証明書を特許出願の日から30日以内に提出しなければならないと定める。しかし国際特許出願では、国際出願の時に日本の特許庁へ書面を出す仕組みが無く、出願の日から30日以内という期間も国際出願日から数えれば国内移行の前に過ぎてしまう。そこで184条の14は、30条2項の適用を受けようとする国際特許出願の出願人は、その旨を記載した書面及び証明する書面を、30条3項の規定にかかわらず、国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定め、特許法施行規則38条の6の3がその期間を30日と定める。国内処理基準時は翻訳文や国内書面が出そろい日本での手続が本格的に始まる節目であるから、その後に書面を出す期間を置いたのである。枝は提出の期限を国内処理基準時の属する日までと早めており、その日の後30日以内とする184条の14とずれる。

誤り。違うのは「特許出願Aは出願公開されないから、特許出願Cは特許出願Aによって、特許法第 29条の2の規定により拒絶されることはない」の部分である。国際出願Bの国際公開の時に出願Aについて出願公開がされたものとみなされ、Aに記載された発明イを理由にCは拒絶され得る。

41条3項は、国内優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書等に記載された発明のうち先の出願の明細書等に記載された発明については、当該特許出願について出願公開等がされた時に先の出願について出願公開がされたものとみなして29条の2本文を適用すると定める。先の出願は42条1項により取り下げたものとみなされて自らは公開されないが、後の出願の公開で内容は世に出るので、先の出願の記載発明をその出願日で拡大先願の地位に立たせる仕組みである。184条の15第2項は、日本語特許出願についてこの出願公開を国際公開と読み替えるから、日本語でされた国際出願Bが国際公開された時に出願Aは公開されたものとみなされる。乙の出願Cは出願Aの日後にされ、Aに記載された発明イを請求しているから、Aを他の特許出願として29条の2で拒絶され得る。枝はAが公開されないことだけを見ており、みなし公開を落としている。

正しい。42条1項により先の出願は経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされており、その後に優先権の主張を取り下げても、みなし取下げの効果を覆す規定はない。

42条1項は、41条1項の優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなすと定め、ただし書で、その先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合などを除く。ただし書は期間の経過時にその事情があるかどうかで判断され、経過時に優先権の主張が残っていれば先の出願はその時点で取り下げたものとみなされる。42条2項は同じ期間の経過後の優先権の主張の取下げを禁じるが、184条の15第1項は国際特許出願にこれを適用しないので、国際特許出願ではPCT規則90の2.3に従い優先日から30月を経過する前はいつでも優先権の主張を取り下げることができる。それでも、すでに生じた先の出願のみなし取下げを遡って無かったことにする規定はなく、先の出願が復活することはない。取下げの制限を外したのは国際段階の手続に合わせるためであり、先の出願の扱いを変えるものではない。

正しい。日本の特許出願Aを基礎に特許協力条約8条の優先権を主張した日本を指定国に含む国際出願Bは、出願Aを先の出願とする国内優先権の主張を伴う特許出願として扱われ、出願Aは42条1項により省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。

特許協力条約8条は国際出願で先の国内出願に基づく優先権を主張できると定め、同条(2)(b)は、指定国でされた国内出願に基づく優先権の主張の条件と効果はその指定国の国内法令によるとする。184条の3により日本を指定国に含む国際出願は国際出願日にされた特許出願とみなされるから、日本の出願Aを基礎とする出願Bの優先権の主張は、日本法の下では41条1項の国内優先権の主張として扱われ、42条1項により先の出願Aは出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる。184条の15第1項は、国際特許出願については41条1項ただし書及び4項並びに42条2項を適用しないと定めるが、先の出願の取下げ擬制を定める42条1項は外していない。国内移行まで日本での手続が動かない事情を踏まえて一部の規定だけを外したのであり、先の出願を消して後の出願に一本化する仕組みは変わらない。枝では出願Aの日から11月後の国際出願であるから1年以内の要件も満たし、出願Aは取り下げたものとみなされる。

誤り。違うのは「国際特許出願であるか否かにかかわらず、経済産業省令で定める期間に限られる」の部分である。優先権の主張の取下げを省令で定める期間に限る42条2項は、国際特許出願には適用されない（184条の15第1項）。

42条2項は、国内優先権の主張を伴う特許出願の出願人は、先の出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した後はその主張を取り下げることができないと定める。省令で定める期間は1年4月であり、同条1項で先の出願が取り下げたものとみなされる時期と合わせ、その時までに優先権の主張を取り下げれば先の出願を係属させたまま残せるという仕組みになっている。しかし184条の15第1項は、国際特許出願については41条1項ただし書及び4項並びに42条2項の規定は適用しないと定める。国際出願における優先権の主張の取下げはPCTの規則に従って国際段階で行われ、国内法の期間をそのまま当てはめることができないからである。そのため国際特許出願については42条2項の期間の制限がなく、国際特許出願であるか否かにかかわらず同じ期間に限られるとはいえない。本枝は、184条の15第1項による適用除外を見落としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「その国際特許出願の際に、その承諾を得ている場合に限られる」の部分である。先の出願に仮専用実施権者があるときに承諾を要するとする41条1項ただし書は、国際特許出願には適用されない（184条の15第1項）。

41条1項ただし書は、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときは、その特許出願の際にその承諾を得ている場合に限り国内優先権を主張できると定める。先の出願が42条1項により取り下げたものとみなされると仮専用実施権は消滅する（34条の2第6項）ため、仮専用実施権者の地位を守る趣旨である。しかし184条の15第1項は、国際特許出願については41条1項ただし書及び4項並びに42条2項の規定は適用しないと定める。国際出願は受理官庁に対してされ、優先権の主張もPCTの手続で行われるから、日本国特許庁が出願の際に承諾の有無を確かめる仕組みに乗らないためである。したがって国際特許出願で国内優先権を主張する場合、仮専用実施権者の承諾は要件にならない。本枝は、国内出願の要件をそのまま国際特許出願に及ぼしている点が条文と食い違う。

正しい。184条の15第4項は、先の出願が国際特許出願であるときの42条1項の読替えとして、国内処理基準時又は国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時に取り下げたものとみなすと定めている。

42条1項は、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなすと定める。先の出願の内容は後の出願に引き継がれるので、一定期間の後に先の出願を消す仕組みである。184条の15第4項は、先の出願が国際特許出願又は国際実用新案登録出願である場合の42条1項の適用について、取下げ擬制の時を、国内処理基準時又は国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時と読み替える。国際出願は国内移行の手続が済んで国内処理基準時を迎えるまで日本の特許庁で扱われない段階にあり、国際出願日から省令の期間が経過していても国内処理基準時より前に取り下げたものとみなすと、国内移行の前に出願が消えて不都合が生じるため、遅い方の時点にそろえたものである。本枝は読替え後の42条1項の文言を正しく述べている。

誤り。違うのは「出願Aの出願日から1年4月を経過した後であっても、甲が、出願Aの出願日から30月以内に出願Aを基礎とする優先権の主張を取り下げれば、出願Aは取り下げられたものとみなされることはない」の部分である。先の出願Aは42条1項により出願の日から1年4月を経過した時に取り下げたものとみなされ、その後に優先権の主張を取り下げても戻らない。

42条1項は、国内優先権の主張の基礎とされた先の出願は、その出願の日から経済産業省令で定める期間（1年4月）を経過した時に取り下げたものとみなすと定め、ただし書で、その先の出願に基づく全ての優先権の主張が取り下げられている場合などを除く。先の出願の内容は後の出願に引き継がれるので二重に残さない仕組みであり、ただし書が救うのは1年4月の経過時に既に主張が取り下げられている場合である。国内出願なら42条2項により1年4月を過ぎた後は主張を取り下げられないが、国際特許出願には184条の15第1項により2項が適用されず、条約の規則に従い優先日から30月までは取下げができる。しかしそれは主張の取下げができるというだけで、1年4月の経過時に出願Aが取り下げたものとみなされる効果は既に生じており、後から主張を取り下げても出願Aは復活しない。

誤り。違うのは「当該国際特許出願の出願の日から特許法第42条第1項に規定する経済産業省令で定める期間を経過した時に取り下げたものとみなされる」の部分である。先の出願が国際特許出願のときは、国内処理基準時と国際出願日から省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時に取り下げたものとみなされる。

184条の15第4項は、41条1項の先の出願が国際特許出願である場合について、42条1項中「その出願の日から経済産業省令で定める期間を経過した時」とあるのは「国内処理基準時又は国際出願日から経済産業省令で定める期間を経過した時のいずれか遅い時」とすると読み替える。国内処理基準時は、184条の4第6項により、国内書面提出期間が満了する時、その期間内に出願審査の請求をするときはその請求の時である。国際特許出願は国内処理基準時までは国内出願としての扱いが固まらないから、国内処理基準時を下限として遅い方を取下げの時としたものである。出願Aは出願審査の請求をしていないから、国内処理基準時は国内書面提出期間の満了時であり、国際出願日から省令で定める期間を経過した時より後に来る。本枝は、国内出願と同じ時期に取り下げたものとみなすとしている点が条文と食い違う。

正しい。184条の15第1項により、国際特許出願については41条1項ただし書が適用されないので、先の出願に仮専用実施権を有する者があってもその承諾は要らない。

41条1項ただし書は、国内優先権の主張について、先の出願について仮専用実施権を有する者があるときはその特許出願の際にその承諾を得ている場合に限ると定める。国内優先権を主張すると先の出願は42条1項により取り下げられたものとみなされ、仮専用実施権の基礎が失われるため、権利者の承諾を要件にしたものである。これに対し184条の15第1項は、国際特許出願については41条1項ただし書及び4項並びに42条2項の規定を適用しないと定める。条約27条(1)は国内法令が国際出願の形式又は内容について条約と規則に定める要件と異なる要件や追加の要件を課すことを禁じており、出願の際に承諾を得ていることや出願と同時の優先権主張の書面といった国内出願の手続上の要件を国際出願に求めることができないからである。枝は国際特許出願について仮専用実施権者の承諾が要求されていないと述べており、条文と一致する。

正しい。先の出願が外国語特許出願である場合、184条の15第4項の読替えにより、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。出題当時は同条2項に置かれていた規定である（平成23年改正前）。

41条1項は、先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明に基づいて優先権を主張することができると定めるが、国際特許出願には日本国特許庁に提出した願書がなく、国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面がこれに当たる。そこで184条の15第4項は、41条1項の先の出願が国際特許出願である場合について、同項及び2項の「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面」を「184条の4第1項の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面」と読み替える。外国語でされた国際特許出願であっても、基礎になるのは国際出願日に提出された原文の記載であり、翻訳文の記載ではない。外国語書面出願で外国語書面を基礎とするのと同じ考え方である。したがって甲は出願Aの国際出願日における明細書等に記載された発明イに基づいて優先権を主張できる場合がある。

誤り。違うのは「日本語による翻訳文を提出していなくても、出願審査の請求をすることができる」の部分である。184条の17は、外国語特許出願の出願人は184条の4第1項の手続、すなわち要約を含む翻訳文の提出をし、手数料を納付した後でなければ出願審査の請求をすることができないと定める。

184条の17は、国際特許出願の出願人は、日本語特許出願にあっては184条の5第1項、外国語特許出願にあっては184条の4第1項又は第4項及び184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、195条2項の手数料を納付した後でなければ出願審査の請求をすることができないと定める。184条の4第1項の手続は、国際出願日における明細書、請求の範囲、図面（図面の中の説明に限る。）及び要約の日本語による翻訳文を国内書面提出期間内に提出することであり、要約の翻訳文もこの手続の一部である。要約がPCT3条(3)で技術情報としてのみ用いられることと、国内段階に入るための書類が揃っていることは別の問題で、184条の6第2項は要約の翻訳文を願書に添付した要約書とみなしており、これが無いまま審査に入ることは予定されていない。翻訳文の不提出による取下げ擬制（184条の4第3項）が明細書等翻訳文に限られることとも別である。枝は誤りである。

誤り。違うのは「拒絶をすべき旨の査定の理由にはならないが」の部分である。184条の18の読替えにより、外国語特許出願の原文の範囲外の記載は、49条6号の拒絶理由にも、特許異議の申立て・特許無効審判の理由にもなる。

特許法184条の18は、外国語特許出願に係る拒絶の査定、特許異議の申立て及び特許無効審判については、49条6号、113条1号・5号、123条1項1号・5号中「外国語書面出願」とあるのは「184条の4第1項の外国語特許出願」と、「外国語書面に」とあるのは「国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に」と読み替えると定める。読替え後の49条6号は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内にないときを拒絶理由とし、113条5号と123条1項5号が同じ事由を異議理由・無効理由とする。原文の範囲を超える内容が特許になれば第三者は原文で開示されていない技術について権利を主張されるから、PCT46条を受けて審査段階から排除する扱いにしている。拒絶理由にならないとする枝は、184条の18が49条6号を読み替えている点と合わない。

誤り。違うのは「当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる」の部分である。123条1項1号は外国語書面出願を除いており、184条の18の読替えにより外国語特許出願も除かれる。

123条1項1号は、特許が17条の2第3項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたときを無効理由とするが、かっこ書で外国語書面出願を除いている。184条の18は、外国語特許出願に係る特許無効審判については123条1項1号及び5号の「外国語書面出願」を「184条の4第1項の外国語特許出願」と読み替えると定めるので、外国語特許出願も1号の対象から外れる。外国語特許出願では翻訳文が明細書等とみなされるが、翻訳文は原文から作ったものにすぎず、原文の範囲内にある事項を翻訳文の範囲を超えたという理由で特許の後まで無効にする必要はない。そこで翻訳文を基準にする17条の2第3項の違反は拒絶理由にとどめ、無効理由は5号を読み替えて、明細書等に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書等の範囲内にないときに限ることとした。枝は1号の無効理由を外国語特許出願にも認めており、かっこ書と読替えに反する。