第3節 第三節　特許料

誤り。違うのは「当該請求項に対応する額を納付すればよい」の部分である。特許料は一件ごとに基本額に請求項の数に応じた額を加えて納付するもので、利害関係人が一部の請求項の分だけを納付する仕組みはない（107条1項）。

107条1項は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、政令で定める額に一請求項につき政令で定める額を加えた額を納付しなければならないと定める。110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定め、同条2項でその費用の償還を請求できるとするが、これは納付の主体を広げる規定であって納付すべき額を変える規定ではない。特許権は一件の特許として維持され、請求項ごとに別々の特許権があるわけではないから、一部の請求項に対応する額だけを納めても107条1項の額に満たず、特許権全体の維持に足りない。利害関係人が自分の利害に関わる請求項の分だけ納めてよいとすると、特許権が請求項ごとに部分的に存続するという特許法にない状態が生じることになる。本枝は、利害関係人の利害の範囲で納付額を切り分けられるとしている点が条文と食い違う。

正しい。107条5項により、特許料の納付は経済産業省令で定めるところにより特許印紙をもってし、省令で定める場合には現金をもって納めることができる。

107条5項は、107条1項の特許料の納付は経済産業省令で定めるところにより特許印紙をもってしなければならないと定め、ただし書で、経済産業省令で定める場合には経済産業省令で定めるところにより現金をもって納めることができるとする。特許料は国の歳入であり、印紙による納付が原則であるが、電子出願や予納、口座振替のように印紙を貼ることになじまない納付の方法が広がったため、省令で定める場合に現金での納付を認めたものである。したがって特許料の納付の方法は特許印紙と現金の二つであり、いずれも経済産業省令で定めるところによる点で枝のとおりである。割増特許料についても112条3項が同じ定めを置き、特許法等関係手数料令による手数料も特許法195条で同様の納付方法が定められている。

正しい。107条3項は、減免を受ける者を含む共有で持分の定めがあるときは、各共有者ごとに特許料の金額（減免を受ける者は減免後の金額）に持分の割合を乗じて得た額を合算した額を特許料とすると定めている。

107条3項は、1項の特許料は、特許権が国又は109条若しくは109条の2の規定若しくは他の法令の規定による特許料の軽減若しくは免除を受ける者を含む者の共有に係る場合であって持分の定めがあるときは、1項の規定にかかわらず、国以外の各共有者ごとに1項に規定する特許料の金額（減免を受ける者にあっては、その減免後の金額）にその持分の割合を乗じて得た額を合算して得た額とし、国以外の者がその額を納付しなければならないと定める。特許料は本来一件ごとに一つの額であるが、減免を受ける者と受けない者が一つの特許権を共有するとき、全額を課せば減免の趣旨が失われ、減免後の額で済ませれば減免を受けない者まで恩恵を受ける。そこで持分に応じて按分した額を足し合わせるという理屈である。枝は特許料の軽減を受ける大学の技術移転機関と軽減を受けない民間企業の共有であり、持分の定めがあるので3項の計算のとおりとなる。端数については4項が10円未満を切り捨てる。

誤り。違うのは「日本国は常に特許料を納付しなければならない」の部分である。107条2項により、特許料の納付を定める同条1項は国に属する特許権には適用されない。

107条1項は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として設定の登録の日から存続期間の満了までの各年について所定の額を納付しなければならないと定め、同条2項は、前項の規定は国に属する特許権には適用しないと定める。特許料は国の歳入となる手数料であり、国が自分の特許権について自分に特許料を納めても国庫の中で金銭が移るだけで意味がないので、国に属する特許権は納付の対象から外したという理屈である。したがって日本国が単独で有する特許権については特許料を納付する必要がなく、常に納付しなければならないという枝は条文と食い違う。もっとも国と国以外の者が共有する特許権で持分の定めがあるときは、同条3項により国以外の各共有者ごとに特許料の金額に持分の割合を乗じて合算した額を国以外の者が納付するので、国の持分に相当する分だけが免れる。

誤り。違うのは「願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できるのは46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間に限られ、要約書の補正の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。延長の対象は、実用新案登録に基づく特許出願の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の4つに限定して列挙されており、法定期間の一般的な延長を認めた規定ではない。これらは徒過すると権利の取得や維持を失う重い効果を持つため、遠隔地の者に限って救済を用意したものである。要約書の補正ができる期間は17条の3第1項が経済産業省令で定める期間と規定する期間であって、4条に掲げられていないから延長の対象にならない。本枝は、要約書の補正の期間を4条の延長の対象に含めている点が条文と食い違う。

正しい。特許査定の謄本の送達から30日以内という分割の期間は、108条3項で特許料の納付期間が延長されたときはその延長された期間を限り延長されたものとみなされる（44条5項）。

44条1項2号は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から30日以内に特許出願の一部を分割して新たな特許出願とすることができると定め、5項は、この30日の期間は4条又は108条3項により108条1項の特許料の納付期間が延長されたときは、その延長された期間を限り延長されたものとみなすと定める。特許査定の後の分割は、出願人が特許料を納めて設定の登録を受けるかどうかを決める期間と並行して認められたもので、108条3項により特許庁長官が請求により30日以内を限り納付期間を延長したときに、分割の期間だけ元の30日で締め切ると両者の歩調が合わないから、同じだけ延ばす仕組みである。分割は特許出願が特許庁に係属している間しかできないので、延長された期間内であっても設定の登録がされた後は分割できないが、枝は設定の登録前と限っている。したがって送達の日から30日を経過していても、延長された期間内で設定の登録前であれば分割できる。

誤り。違うのは「特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、48条の3の出願審査の請求の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。列挙されているのは、実用新案登録に基づく特許出願の期間のうち他人の技術評価の請求に係る最初の通知から30日の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の四つであり、いずれも短い法定期間で、遠隔地の者が期間内に手続を整えることが難しい場合に備えたものである。出願審査の請求の期間は48条の3第1項により出願の日から3年と長く、延長を認める必要がないうえ、請求がなければ出願が取り下げられたものとみなされる第三者との関係で期限を動かすべきでないので、4条の対象に入れられていない。したがって、出願審査の請求の期間を4条で延長できるとする枝は誤りである。5条の指定期間の延長とも別の規定である。

誤り。違うのは「前年に納付しなければならず、数年分を一時に納付することはできない」の部分である。108条2項は第4年以後の各年分を前年以前に納付すると定め、数年分をまとめて先に納めることを妨げない。

108条1項は第1年から第3年までの各年分の特許料を特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に一時に納付しなければならないと定め、同条2項は第4年以後の各年分の特許料を前年以前に納付しなければならないと定める。第1年から第3年分は設定の登録の条件であるから一時に納めさせるが、第4年以後は権利を維持するかどうかを特許権者が年ごとに決められるように期限だけを置いたものであり、期限は各年の前年の末であって、それより前に納めることは何ら制限されていない。前年以前という文言は、前年に限らずそれより前のどの時点でも納付できることを意味するので、第4年から第10年までの各年分を第3年の内に一時に納めることもできる。枝は前年に限り、数年分を一時に納付することはできないとする点で条文と異なる。実用新案法32条2項も第4年以後の登録料を前年以前と定めており同じ扱いである。

正しい。特許法108条1項は査定の謄本の送達から30日以内の一時納付を、実用新案法32条1項は出願と同時（変更・分割の場合はその変更・分割と同時）の一時納付を定めている。

特許法108条1項は、第1年から第3年までの各年分の特許料を、特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に一時に納付しなければならないと定める。特許は審査を経て査定が出た後に設定の登録をするから、査定の謄本の送達を起点に納付期限を置いている。これに対し実用新案法32条1項は、第1年から第3年までの各年分の登録料を実用新案登録出願と同時に一時に納付しなければならないと定め、かっこ書で、10条1項若しくは2項の出願の変更又は11条1項で準用する特許法44条1項の出願の分割があった場合はその変更又は分割と同時とする。実用新案は基礎的要件の審査だけで登録するから、出願の段階で登録料を納めさせ、納付がなければ出願の方式違反として扱う仕組みである。枝は両法の規定をそのまま述べており、特許法の規定には審決の謄本の送達も含まれるが、査定の謄本について述べた部分に誤りはない。

誤り。違うのは「特許法第108条第1項に規定される特許料の納付期限から追納による特許権の回復の登録前」の部分である。112条の3第2項により回復した特許権の効力が及ばないのは、112条1項の追納期間の経過後から回復の登録前までの実施である。

112条1項は、特許権者は108条2項に規定する期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に特許料を追納することができると定め、112条の2第2項は、追納期間の経過後に追納があったときは特許権が初めから存在していたもの又はさかのぼって存続していたものとみなすと定める。そして112条の3第2項は、回復した特許権の効力は、112条1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における当該発明の実施などの行為には及ばないと定める。追納期間内は特許権がまだ消滅したものとみなされる前であり、第三者も権利が生きているものとして行動すべき時期であるから、効力を制限する必要はない。これに対し追納期間が過ぎた後は、第三者が消滅を信頼して実施を始めることがあるので、回復の登録までの実施を効力の外に置くという理屈である。枝は始点を108条の納付期限にまで繰り上げており、追納期間内の実施まで外してしまう点で条文と食い違う。

正しい。4条で特許庁長官が延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、36条の2第4項の通知後に翻訳文を提出できる省令で定める期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定め、延長できる期間をこの四つに限定している。36条の2第3項は、出願の日から1年4月以内に翻訳文の提出がなかったときに特許庁長官が出願人に通知しなければならないと定め、4項は、通知を受けた者は経済産業省令で定める期間内に限り翻訳文を提出できるとする。この期間は4条の列挙に無いから、出願人が遠隔又は交通不便の地にある者であっても延長の対象にならない。通知後の提出期間は1年4月を過ぎた出願人への最後の機会であり、取り下げられたものとみなされた後も6項の救済があるため、4条で重ねて延ばす必要がないという仕組みである。枝は、この期間を4条で延長できないとしており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「特許権の存続期間の満了までの全ての各年分の特許料について」の部分である。特許庁長官が請求により30日以内を限り延長できるのは108条1項の期間、すなわち第1年から第3年までの各年分の納付期間だけである（同条3項）。

108条1項は、第1年から第3年までの各年分の特許料は特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に一時に納付しなければならないと定め、同条2項は、第4年以後の各年分の特許料は前年以前に納付しなければならないと定める。そして同条3項は、特許庁長官は、特許料を納付すべき者の請求により、30日以内を限り、1項に規定する期間を延長することができると定める。延長が1項の期間に限られるのは、最初の3年分の納付期間が謄本の送達から30日と短いのに対し、第4年以後は前年以前という余裕のある期間に加えて112条の追納期間もあり、延長を認める必要がないからである。したがって第4年以後の各年分の納付期間は108条3項の延長の対象ではなく、存続期間の満了までのすべての各年分について延長できるとする枝は条文と食い違う。4条の遠隔又は交通不便の地にある者のための延長も108条1項の期間を対象にしており、第4年以後には及ばない。

誤り。違うのは「特許料の軽減や免除をすることはできない」の部分である。109条は、特許庁長官が特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができると定める。

109条は、特許庁長官は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者であって資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が、特許料を納付することが困難であると認めるときは、政令で定めるところにより、107条1項の規定により納付すべき特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができると定める。資力の乏しい者が特許料を納められないために特許権を取得できず、又は維持できないことは発明の奨励という法の目的に反するため、納付の時期を後ろにずらす猶予だけでなく、額そのものを減らす軽減と、納付を要しないとする免除までを特許庁長官の権限として置いている。109条の2も、中小企業者や試験研究機関等について同じく軽減・免除・猶予の三つを認めている。本枝は、資力要件に該当する者について猶予はできるが軽減や免除はできないとしており、条文が並べて認めている三つの措置のうち二つを否定している点が食い違う。

正しい。設定の登録は第1年から第3年までの特許料の納付があったときのほか、その納付の免除又は猶予があったときにもされる（66条2項）。免除又は猶予を受ければ納付がなくても登録される。

66条2項は、107条1項の規定による第1年から第3年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があったときは特許権の設定の登録をすると定める。特許料は権利を維持する対価であるから納付を登録の条件にするのが原則であるが、109条は資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときに、109条の2は中小企業者や試験研究機関等の政令で定める者に対して、特許庁長官が特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができると定めており、免除や猶予を受けた者については納付がなくても登録を進める必要がある。66条2項が納付と並べて免除と猶予を挙げているのはそのためであり、猶予の場合は後に納付の義務が残るが、設定の登録の時点では納付がなくても特許権が発生する。したがって、特許料の納付がなくても設定の登録がされる場合があるとする枝は正しい。

正しい。設定の登録は第1年から第3年までの特許料の納付があったときのほか、その納付の免除又は猶予があったときにもされる（66条2項）。免除又は猶予を受ければ納付がなくても登録される。

66条2項は、107条1項の規定による第1年から第3年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があったときは特許権の設定の登録をすると定める。特許料は権利を維持する対価であるから納付を登録の条件にするのが原則であるが、109条は資力を考慮して政令で定める要件に該当する者が特許料を納付することが困難であると認めるときに、109条の2は中小企業者や試験研究機関等の政令で定める者に対して、特許庁長官が特許料を軽減し若しくは免除し、又はその納付を猶予することができると定めており、免除や猶予を受けた者については納付がなくても登録を進める必要がある。66条2項が納付と並べて免除と猶予を挙げているのはそのためであり、猶予の場合は後に納付の義務が残るが、設定の登録の時点では納付がなくても特許権が発生する。したがって、特許料の納付がなくても設定の登録がされる場合があるとする枝は正しい。

正しい。110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定める。

110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても、特許料を納付することができると定め、同条2項は、納付した者は納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができると定める。特許料が納められなければ特許権は消滅し、通常実施権者や質権者のように特許権の存続に利益を持つ者の地位も失われるから、特許権者の意思にかかわらず第三者が納付して権利を維持できる道を開いたものである。令和3年改正前は利害関係人に限り納付できるとされていたが、改正で利害関係人その他の者と広げられ、利害関係の有無を問わず納付できるようになった。本枝は改正後の条文のとおりである。特許料の納付が権利の維持という納付すべき者にも利益になる行為であるため、意に反する納付を認めても不利益がないという考えである。

誤り。違うのは「当該請求項に対応する額を納付すればよい」の部分である。特許料は一件ごとに基本額に請求項の数に応じた額を加えて納付するもので、利害関係人が一部の請求項の分だけを納付する仕組みはない（107条1項）。

107条1項は、特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は、特許料として存続期間の満了までの各年について、一件ごとに、政令で定める額に一請求項につき政令で定める額を加えた額を納付しなければならないと定める。110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定め、同条2項でその費用の償還を請求できるとするが、これは納付の主体を広げる規定であって納付すべき額を変える規定ではない。特許権は一件の特許として維持され、請求項ごとに別々の特許権があるわけではないから、一部の請求項に対応する額だけを納めても107条1項の額に満たず、特許権全体の維持に足りない。利害関係人が自分の利害に関わる請求項の分だけ納めてよいとすると、特許権が請求項ごとに部分的に存続するという特許法にない状態が生じることになる。本枝は、利害関係人の利害の範囲で納付額を切り分けられるとしている点が条文と食い違う。

正しい。秘密にすることを請求できるのは意匠登録出願人に限られる（14条1項・2項）から、43条の2により登録料を納付できる利害関係人であっても、出願人でなければ第1年分の登録料の納付と同時に請求することはできない。

14条1項は秘密にすることを請求できる者を意匠登録出願人と定め、2項はその請求の書面を意匠登録出願と同時に、又は第1年分の登録料の納付と同時に提出しなければならないと定める。一方、43条の2第1項は、利害関係人は納付すべき者の意に反しても登録料を納付することができると定めており、登録料を納付できる者の範囲は意匠権の設定の登録を受ける者より広い。秘密にするかどうかは、出願に係る意匠をいつ公表するかという出願人自身の判断に属する事項であり、登録料を立て替えて納付できることと、意匠の公表の時期を決められることは別である。したがって、実施権の許諾を受ける予定の者のような利害関係人が第1年分の登録料を納付する場合、その納付と同時に秘密にすることを請求することはできず、枝のいう「請求することができない場合」がある。

正しい。110条2項の「現に利益を受ける限度」という償還の制限は、納付すべき者の意に反して納付した場合についてのものであり、特許権者の了解を得て納付した通常実施権者は費用の全部の償還を請求できる。

110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定め、同条2項は、前項の規定により特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができると定める。通常実施権者は特許権が消滅すれば実施の根拠を失うため、自ら納付して権利を保つ道を同条が開いている。償還を現に利益を受ける限度に制限しているのは、納付すべき者の意に反して納付された場合に、望まない出費を押しつけられないよう配慮したものであり、特許権者の了解を得て納付したときは両者の間に委任や事務管理に当たる関係が成立しているから、通常の費用償還として納付した費用の全部を請求できると解されている。本枝は了解を得て納付した場合であるから、費用のすべてについて償還を請求できるとする結論は正しい。

正しい。110条1項により、特許料を納付すべき者以外の者は納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができる。出題当時は納付できる者が利害関係人に限られていたが（令和3年改正前）、実施許諾の交渉中の者は利害関係人に当たり得るので結論は変わらない。

110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定め、同条2項は納付した者が納付すべき者の現に利益を受ける限度でその費用の償還を請求できるとする。特許権者が納付を怠れば特許権は消滅し、その特許を実施したい者や担保に取っている者の利益が失われるから、特許権者の意思にかかわらず第三者に納付の道を開き、特許権の維持を図ったものである。実施許諾について交渉途中の者は、許諾を受けて実施する地位を得ようとしている点で特許権の存続に利益を持つから、特許権者が許諾を明確に拒絶していても納付を妨げられず、納付の有効性は特許権者の意に反するかどうかに左右されない。令和3年改正で主体が利害関係人以外にも広がったので、現行法では利害関係人かどうかを論じるまでもなく納付できる。納付しても許諾を受けたことにはならず、償還も現に利益を受ける限度にとどまる。

誤り。違うのは「その費用の償還を請求する権利を有しない」の部分である。納付すべき者の意に反して特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度で費用の償還を請求することができる（110条2項）。出題当時は納付できる者が利害関係人に限られていた（令和3年改正前）。

110条1項は、利害関係人その他の特許料を納付すべき者以外の者は、納付すべき者の意に反しても特許料を納付することができると定め、同条2項は、前項の規定により特許料を納付した者は、納付すべき者が現に利益を受ける限度においてその費用の償還を請求することができると定める。実施権者や質権者のように特許権の存続に利害を持つ者が、特許権者の意思に反してでも納付して権利を維持できるようにしたものである。ただし納付は本来特許権者の負担であるから、第三者が代わりに納めた費用は、特許権者が現に利益を受けている限度で償還を請求できるものとし、利益を受けていない部分は請求できないという均衡を取っている。したがって利害関係人が意に反して納付した場合に償還請求権がまったくないとする枝は2項と食い違う。令和3年改正で納付できる者は利害関係人に限らなくなった。

誤り。違うのは「特許権を放棄した年の翌年以後の各年分の特許料は、納付した者の請求により返還されることがある」の部分である。111条1項が返還を認めるのは過誤納と、取消決定・無効審決・延長登録無効審決が確定した年の翌年以後の分に限られ、放棄は含まれない。

111条1項は、既納の特許料は、過誤納の特許料、114条2項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料、延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料に限り、納付した者の請求により返還すると定める。取消しや無効は特許が初めから瑕疵を抱えていたことが後から明らかになる場合であり、本来納める必要のなかった分を返すのが公平であるのに対し、放棄は特許権者が自らの意思で権利を手放す行為であり、先の年分まで納めておきながら途中で放棄するのは本人の選択の結果であるから、返還の事由とされていない。訂正により請求項を削除した場合も同じく返還されない。本枝は、法が限定して列挙した返還の事由に放棄を加えている点で条文と食い違う。なお返還の請求は2号・3号の分については確定の日から6月を経過した後はできない（2項）。

正しい。111条1項は、過誤納の特許料（1号）も、無効審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料（2号）も、納付した者の請求により返還すると定めている。

111条1項は、既納の特許料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還すると定め、1号で過誤納の特許料、2号で114条2項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料、3号で延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料を挙げる。返還は特許庁が職権で行うのではなく、いずれも納付した者の請求を待って行う仕組みであり、請求できる期間も同条2項で、過誤納は納付した日から1年、2号と3号は取消決定又は審決が確定した日から6月と定められている。納め過ぎた分と、特許が遡って無かったことになった後の年の分は納める理由を失っているので返還するが、放棄や存続期間の満了など権利が将来に向かって消滅した場合の既納分は返還の対象にならない。本枝は、1号と2号のどちらも納付した者の請求を要するとしており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「特許料の一部は、納付した者の請求により返還する」の部分である。111条1項が返還を認めるのは過誤納、取消決定又は無効審決の確定、延長登録無効審決の確定の場合に限られ、訂正による請求項の削除は含まれない。

111条1項は、既納の特許料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還すると定め、過誤納の特許料、取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料、延長登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料の三つを掲げる。特許料は請求項の数に応じて額が決まるが、いったん納付した特許料は納付の時点の特許権の内容に対する対価として確定しており、特許権者が自らの意思で請求項を削除しても、国が受け取る理由のなかった料金になるわけではないから、返還の事由にされていない。取消決定や無効審決の場合に翌年以後の分が返還されるのは、特許が初めからなかったものとみなされる結果、将来の年分を受け取る根拠が失われるためである。本枝は、訂正審判で請求項1が削除されたことを返還の事由にしているが、同項の限定列挙にその事由はなく、一部の返還を受けることはできない。

誤り。違うのは「当該審決がなされた年の翌年以後の各年分」の部分である。111条1項2号の返還の対象は、特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分である。

111条1項は、既納の特許料のうち、過誤納の特許料と、114条2項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料に限り、納付した者の請求により返還すると定め、同条2項はその請求を取消決定又は審決が確定した日から6月を経過した後はできないとする。無効審決は確定して初めて特許権を初めから存在しなかったものとみなす効果を生じ、確定までは特許権が存続して権利者がその利益を受けているから、返還の対象を確定した年の翌年以後の分に限ったものである。枝のように審決から2年以上経って確定した場合でも、起算の基準は審決がなされた年ではなく確定した年であり、審決の年の翌年から確定の年までの各年分は返還されない。審決が確定した日から6月以内に請求するという期限の部分は条文どおりである。

誤り。違うのは「既納付の特許料の全額の返還を請求することができる」の部分である。無効審決が確定した場合に返還されるのは、審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料に限られる（111条1項2号）。

111条1項は、既納の特許料は各号に掲げるものに限り納付した者の請求により返還すると定め、1号に過誤納の特許料、2号に114条2項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料を挙げる。125条により無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされるが、審決の確定までの間は特許権者は権利者として差止めや損害賠償の請求ができる地位を現に享受していたのであり、その期間の特許料まで返す理由はない。他方、確定した年の翌年以後の分は、存在しない権利に対して前納された料金になるから返還するという整理である。したがって返還の対象は確定した年の翌年以後の各年分であり、既納の特許料の全額を返還請求できるとする枝は条文と食い違う。返還の請求は、取消決定又は審決が確定した日から6月を経過した後はできない（同条2項）。

誤り。違うのは「その特許発明の実施には、特許権の効力は及ばない」の部分である。追納期間内に特許料と割増特許料を納付すれば特許権は途切れずに存続しており、効力の制限は112条の2で回復した特許権についてだけ生じる。

112条1項は、特許権者は、108条2項の納付期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に特許料を追納することができると定め、同条2項により追納する者は同額の割増特許料をあわせて納付する。追納期間内に納付があれば、同条4項の消滅の擬制は働かず、特許権は納付期間の経過の時をまたいで存続し続けるから、その間の第三者の実施にも特許権の効力は通常どおり及ぶ。効力が制限されるのは、追納期間も徒過して特許権が消滅したものとみなされた後、112条の2第2項により回復した場合であり、112条の3第2項は、回復した特許権の効力は追納期間の経過後回復の登録前における当該発明の実施等には及ばないと定める。特許権が消滅したと信頼した第三者を保護する趣旨であり、追納期間内の納付には及ばない。本枝は追納期間内に納付した場合であるから、納付までの間の実施に特許権の効力が及ばないとする点が条文とずれている。

誤り。違うのは「特許法第108条第1項に規定される特許料の納付期限から追納による特許権の回復の登録前」の部分である。112条の3第2項により回復した特許権の効力が及ばないのは、112条1項の追納期間の経過後から回復の登録前までの実施である。

112条1項は、特許権者は108条2項に規定する期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に特許料を追納することができると定め、112条の2第2項は、追納期間の経過後に追納があったときは特許権が初めから存在していたもの又はさかのぼって存続していたものとみなすと定める。そして112条の3第2項は、回復した特許権の効力は、112条1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における当該発明の実施などの行為には及ばないと定める。追納期間内は特許権がまだ消滅したものとみなされる前であり、第三者も権利が生きているものとして行動すべき時期であるから、効力を制限する必要はない。これに対し追納期間が過ぎた後は、第三者が消滅を信頼して実施を始めることがあるので、回復の登録までの実施を効力の外に置くという理屈である。枝は始点を108条の納付期限にまで繰り上げており、追納期間内の実施まで外してしまう点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「当該補償金請求権を行使することができる場合はない」の部分である。65条5項のかっこ書は、112条の2第2項により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除いており、回復があれば補償金請求権も行使できる。

65条5項は、112条6項により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたときなどは補償金請求権は初めから生じなかったものとみなすと定めるが、かっこ書で、更に112条の2第2項により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除いている。112条6項は、納付が猶予された特許料と割増特許料を追納期間内に納付しないときは特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、112条の2は、その不納付が故意でないときは省令で定める期間内に追納でき、追納があったときは特許権は初めから存在していたものとみなすと定める。補償金請求権は発明が特許になることを前提にした権利であるから、回復によって特許権が初めから存在していたことになれば、補償金請求権も生じていたものとして扱う。本枝は、この回復の場合を落として行使できる場合はないとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「当該納付期間の経過の時に一旦消滅した特許権が、当該納付期間の経過の時にさかのぼって存続していたものとみなされる」の部分である。追納期間内に納付すれば特許権は消滅しておらず、消滅したものとみなされるのは追納期間内にも納付しなかったときである（112条4項）。

112条1項は、特許権者は108条2項の期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内にその特許料を追納することができると定め、同条2項は追納のときは同額の割増特許料を併せて納付しなければならないとする。そして同条4項は、追納することができる期間内に特許料及び割増特許料を納付しないときは、その特許権は108条2項本文の期間の経過の時に遡って消滅したものとみなすと定める。特許権は納付期間の経過で直ちに消滅するのではなく、追納期間を徒過して初めて納付期間の経過時に遡って消滅する仕組みである。追納期間内に特許料と割増特許料を納めれば、特許権は一度も消滅しておらず、遡って存続していたものとみなす必要もない。遡って存続していたものとみなす定めは、追納期間の徒過で消滅したとみなされた特許権が112条の2の追納により回復した場合についてのものである（同条2項）。

正しい。回復した特許権は納付期間の経過の時に遡って存続していたものとみなされ（112条の2第2項）、効力が及ばないのは追納期間の経過後回復の登録前の行為に限られる（112条の3）から、納付期限経過の翌日の実施行為には効力が及ぶ。

112条1項は、108条2項の納付期間内に特許料を納付できないときは、その期間の経過後6月以内に追納できると定め、同条4項は、追納期間内に特許料と割増特許料を納付しないときは、特許権は納付期間の経過の時に遡って消滅したものとみなすと定める。112条の2第1項は、故意による不納付でない限り原特許権者が省令で定める期間内に追納できるとし、同条2項により追納があったときは、特許権は納付期間の経過の時に遡って存続していたものとみなされる。そのうえで112条の3は、回復した特許権の効力は、追納期間の経過後回復の登録前に輸入し又は国内で生産し若しくは取得した物や、その間の実施行為には及ばないと定める。追納期間の経過までは追納があれば当然に特許権が存続するので、この期間の実施行為を免責する必要はなく、追納期間が過ぎて消滅したと信じて事業を始めた第三者だけを保護するという区切りである。納付期限経過の翌日は追納期間内であるから、回復した特許権の効力はその日の実施行為に及ぶ。

誤り。違うのは「当該補償金請求権を行使することができる場合はない」の部分である。65条5項のかっこ書は、112条の2第2項により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除いており、回復があれば補償金請求権も行使できる。

65条5項は、112条6項により特許権が初めから存在しなかったものとみなされたときなどは補償金請求権は初めから生じなかったものとみなすと定めるが、かっこ書で、更に112条の2第2項により特許権が初めから存在していたものとみなされたときを除いている。112条6項は、納付が猶予された特許料と割増特許料を追納期間内に納付しないときは特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、112条の2は、その不納付が故意でないときは省令で定める期間内に追納でき、追納があったときは特許権は初めから存在していたものとみなすと定める。補償金請求権は発明が特許になることを前提にした権利であるから、回復によって特許権が初めから存在していたことになれば、補償金請求権も生じていたものとして扱う。本枝は、この回復の場合を落として行使できる場合はないとしている点が条文と食い違う。

正しい。回復した特許権は納付期間の経過の時に遡って存続していたものとみなされ（112条の2第2項）、効力が及ばないのは追納期間の経過後回復の登録前の行為に限られる（112条の3）から、納付期限経過の翌日の実施行為には効力が及ぶ。

112条1項は、108条2項の納付期間内に特許料を納付できないときは、その期間の経過後6月以内に追納できると定め、同条4項は、追納期間内に特許料と割増特許料を納付しないときは、特許権は納付期間の経過の時に遡って消滅したものとみなすと定める。112条の2第1項は、故意による不納付でない限り原特許権者が省令で定める期間内に追納できるとし、同条2項により追納があったときは、特許権は納付期間の経過の時に遡って存続していたものとみなされる。そのうえで112条の3は、回復した特許権の効力は、追納期間の経過後回復の登録前に輸入し又は国内で生産し若しくは取得した物や、その間の実施行為には及ばないと定める。追納期間の経過までは追納があれば当然に特許権が存続するので、この期間の実施行為を免責する必要はなく、追納期間が過ぎて消滅したと信じて事業を始めた第三者だけを保護するという区切りである。納付期限経過の翌日は追納期間内であるから、回復した特許権の効力はその日の実施行為に及ぶ。

誤り。違うのは「その特許発明の実施には、特許権の効力は及ばない」の部分である。追納期間内に特許料と割増特許料を納付すれば特許権は途切れずに存続しており、効力の制限は112条の2で回復した特許権についてだけ生じる。

112条1項は、特許権者は、108条2項の納付期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に特許料を追納することができると定め、同条2項により追納する者は同額の割増特許料をあわせて納付する。追納期間内に納付があれば、同条4項の消滅の擬制は働かず、特許権は納付期間の経過の時をまたいで存続し続けるから、その間の第三者の実施にも特許権の効力は通常どおり及ぶ。効力が制限されるのは、追納期間も徒過して特許権が消滅したものとみなされた後、112条の2第2項により回復した場合であり、112条の3第2項は、回復した特許権の効力は追納期間の経過後回復の登録前における当該発明の実施等には及ばないと定める。特許権が消滅したと信頼した第三者を保護する趣旨であり、追納期間内の納付には及ばない。本枝は追納期間内に納付した場合であるから、納付までの間の実施に特許権の効力が及ばないとする点が条文とずれている。

誤り。違うのは「特許法第108条第1項に規定される特許料の納付期限から追納による特許権の回復の登録前」の部分である。112条の3第2項により回復した特許権の効力が及ばないのは、112条1項の追納期間の経過後から回復の登録前までの実施である。

112条1項は、特許権者は108条2項に規定する期間内に特許料を納付することができないときは、その期間の経過後6月以内に特許料を追納することができると定め、112条の2第2項は、追納期間の経過後に追納があったときは特許権が初めから存在していたもの又はさかのぼって存続していたものとみなすと定める。そして112条の3第2項は、回復した特許権の効力は、112条1項の規定により特許料を追納することができる期間の経過後特許権の回復の登録前における当該発明の実施などの行為には及ばないと定める。追納期間内は特許権がまだ消滅したものとみなされる前であり、第三者も権利が生きているものとして行動すべき時期であるから、効力を制限する必要はない。これに対し追納期間が過ぎた後は、第三者が消滅を信頼して実施を始めることがあるので、回復の登録までの実施を効力の外に置くという理屈である。枝は始点を108条の納付期限にまで繰り上げており、追納期間内の実施まで外してしまう点で条文と食い違う。

正しい。回復した特許権の効力は、追納期間の経過後、回復の登録前に輸入し、又は国内で生産し若しくは取得した物には及ばないので（112条の3第1項）、その物を回復の登録後に第三者が使用や譲渡する行為にも効力が及ばないことがある。

112条の3第1項は、112条の2第2項により特許権が回復した場合に、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、112条1項の追納期間の経過後、特許権の回復の登録前に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には及ばないと定める。追納期間が過ぎれば特許権は消滅したものとして扱われ、第三者は自由に実施できると信じて行動するから、その間に生産や取得をした物にまで権利を及ぼすと第三者を害するためである。効力が及ばないのは物そのものに着目した定めであるから、回復の登録前に取得した物を回復の登録後に使用し、譲渡し、輸出する行為も特許権の効力の外にある。したがって回復した特許権の効力が回復の登録後における第三者の実施行為に及ばないことがあるとする枝は、条文の仕組みのとおりである。出題当時は回復の要件が正当な理由であったが、令和3年改正で故意によるものでないことに緩められている。