第8章 第八章　訴訟

誤り。違うのは「当該審決において無効とされた全ての請求項を対象としなければならない」の部分である。請求項ごとに請求された無効審判の審決は請求項ごとに確定するから、訴えも請求項ごとに提起できる。

123条1項後段は、二以上の請求項に係る特許については請求項ごとに特許無効審判を請求することができると定め、167条の2第1項3号は、請求項ごとに審判の請求がされた場合には審決は当該請求項ごとに確定すると定める。185条も、二以上の請求項に係る特許又は特許権については123条3項、125条などの適用において請求項ごとに特許がされ又は特許権があるものとみなしている。請求項ごとに独立した特許があるのと同じに扱う以上、無効とすべき旨の審決も請求項ごとに独立した審決の集まりであり、178条1項の審決に対する訴えも、特許権者が争いたい請求項に係る部分だけを対象として提起することができる。訴えの対象から外した請求項についての審決は、出訴期間の経過により先に確定する。したがって、無効とされた全ての請求項を訴えの対象としなければならないとする枝はずれている。

誤り。違うのは「参加を申請してその申請を拒否された者は、当該特許異議の申立てについての取消決定に対する訴えを提起することができない」の部分である。178条2項は、審理に参加を申請してその申請を拒否された者にも訴えの提起を認めている。

178条2項は、取消決定又は審決に対する訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。119条1項により、特許権に関し利害関係を有する者は特許権者を補助するため特許異議の申立てについての審理に参加することができるが、参加の申請が拒否されると、その者は審理に関与できないまま取消決定の効果を受けることになる。参加を認められなかった判断の当否も含めて争う道を閉ざすのは不当であるから、178条2項は参加人と並べて参加を拒否された者にも原告適格を与えている。取消決定に対する訴えは特許権者だけが起こせるのではなく、参加人や参加を拒否された者も提起できるのであり、本枝は条文が明示している者を除いている点で誤っている。なお維持決定には114条5項により不服を申し立てることができない。

正しい。63条1項は取消決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、同条2項で準用する特許法178条2項により、当事者、参加人のほか、登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者も訴えを提起することができる。

63条1項は、取消決定又は審決に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とすると定め、同条2項は特許法178条2項から6項までを準用する。準用される特許法178条2項は、この訴えは当事者、参加人又は当該異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができるとする。取消決定が確定すると43条の3第3項により商標権は初めから存在しなかったものとみなされるから、商標権者には裁判所で争う道が要り、審理に参加した者も自己の利益のために決定を争える。参加の申請を拒否された者まで原告適格を認めるのは、参加を認めない判断に不服を申し立てる手段が他になく、決定に対する発言の機会を失った者にも裁判所で争う道を残す必要があるからである。したがって商標権者及び参加人のみならず、参加を申請してその申請を拒否された者も東京高等裁判所に訴えを提起することができる。

正しい。178条3項は審決の謄本の送達があった日から30日を経過した後は訴えを提起できないと定め、4項でこれを不変期間とし、5項で審判長が附加期間を定めることができるとしている。

178条3項は、審決又は決定に対する訴えは、審決又は決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は、提起することができないと定める。4項はこの期間を不変期間とし、5項は、審判長は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、この不変期間については附加期間を定めることができると定める。出訴期間を短い不変期間にしているのは、審決の確定時期を早く定めて特許権の帰趨を安定させるためであり、裁判所や特許庁の裁量で延ばせる期間ではない。例外は附加期間だけで、これは審判長が職権で定めるものであるから、附加期間が定められた場合を除けば謄本の送達から30日以内に限られる。不服のある当事者が提起できることは178条2項が定める。枝は3項から5項をそのまま並べたものである。

誤り。違うのは「当該決定に対し、裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。参加の申請についての決定には149条5項で不服を申し立てることができず、拒否された者は178条2項により審決に対する訴えで争う。

149条3項は、参加の申請があったときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定め、同条5項は、その決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。参加の許否を独立に争わせると本案の審判が止まってしまうので、この決定自体への不服申立てを封じたものである。また178条1項が東京高等裁判所の専属管轄とする訴えの対象は、取消決定又は審決と、特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は訂正の請求書の却下の決定に限られており、参加の申請を拒否する決定は含まれていない。その代わりに178条2項は、参加を申請してその申請を拒否された者に審決に対する訴えの原告適格を与えており、通常実施権者であると認められなかったという参加拒否の当否は、審決に対する訴えの中で判断される。したがって拒否の決定に対して直接に訴えを提起することはできない。

誤り。違うのは「当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない」の部分である。178条2項は、審判に参加を申請してその申請を拒否された者も審決に対する訴えを提起できると定める。

178条2項は、取消決定又は審決に対する訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。参加の申請を拒否された者を原告に加えたのは、149条5項が参加の許否の決定に対する不服申立てを認めていないため、拒否された者が審判の手続に加われないまま、審決の結果を争う道まで閉ざされることを避けるためである。参加の許否は審決に対する訴えの中で審理されることになる。特許権についての通常実施権者は、148条3項の審判の結果について利害関係を有する者として補助参加を申請できる立場にあり、申請を拒否されれば178条2項の参加を申請してその申請を拒否された者に当たる。したがって通常実施権者も審決に対する訴えを提起することができ、枝はこれを否定している点で誤っている。

誤り。違うのは「行政不服審査法の規定による審査請求をすることができる」の部分である。取消決定は195条の4により行政不服審査法の審査請求の対象から除かれ、不服は東京高等裁判所への訴えで争う。

195条の4は、査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができないと定める。取消決定は3人又は5人の審判官の合議体が準司法的な手続で判断したものであり、これを一般の行政処分と同じく行政庁内部の審査請求でやり直させる意味に乏しいため、特許法は不服の道を裁判所への訴えに一本化している。すなわち178条1項により取消決定に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とされ、同条2項により当事者、参加人又は参加を拒否された者に限って提起できる。本枝は取消決定に対して行政不服審査法の審査請求ができるとしているが、195条の4が明文で排除している点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「その特許無効審判の請求をした者の全員が共同して提起しなければならない」の部分である。178条2項は当事者に訴えの提起を認めており、共同審判請求人の一人でも不成立審決の取消訴訟を提起できる。

178条2項は、審決に対する訴えは当事者、参加人又は参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。共同して無効審判を請求した者はそれぞれが審判の当事者であるから、各自がこの要件を満たす。請求は成り立たない旨の審決を取り消す訴えは、無効審判の請求人の側から特許の存続を争うものであり、一人の請求人の訴えで審決が取り消されれば審判が再開されて他の請求人にも利益が及ぶ一方、提起しなかった者に不利益はないので、全員でそろって訴えなければならない必要はない。判例も、共同審判請求人の一部の者だけで提起した不成立審決の取消訴訟を適法としている。これに対し、特許を無効にすべき旨の審決に対して共有者の特許権者が提起する訴えは、権利の存否を共有者全員について合一に確定する必要があるため、共有者全員で提起しなければならない固有必要的共同訴訟と解されており、本枝はこの場面と混同している。

誤り。違うのは「特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる」の部分である。178条6項により、審判を請求することができる事項に関する訴えは審決に対するものでなければ提起できない。

123条1項6号は、特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときを無効理由とし、同条2項はこの理由による特許無効審判を特許を受ける権利を有する者に限って請求できるとする。そして178条6項は、審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ提起することができないと定める。特許の有効性は技術と特許法の専門的判断を要するため、まず特許庁の審判官の合議体に判断させ、裁判所はその審決の当否を審決取消訴訟で審理するという二段の構造を採っており、審判を飛ばして裁判所に特許の無効を確認させる道は閉ざされている。甲は特許を受ける権利の移転がなかったことを理由とする以上、特許を受ける権利を有する者として特許無効審判を請求し、不成立の審決を受けてから東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起するのが筋である。なお、冒認を理由とするなら74条1項の特許権の移転請求を裁判所に求める道もあり、これは審判事項ではないので直接訴えることができる。

正しい。178条5項は、審判長が遠隔又は交通不便の地にある者のため職権で出訴期間の不変期間について附加期間を定めることができると定め、特許管理人があることを除外していない。

178条3項は、取消決定又は審決に対する訴えは審決又は決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起することができないと定め、4項はこの期間を不変期間とし、5項は、審判長は遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権でこの不変期間について附加期間を定めることができると定める。不変期間は裁判所も特許庁も伸縮できない期間であるが、遠隔地にいる者には送達を受けてから訴えの準備をするまでの時間が足りないことがあるので、審判長の職権による附加期間で手当てしたものである。在外者は8条1項により特許管理人によらなければ手続ができないのが原則であるが、審決取消訴訟は裁判所に対する手続であり、特許管理人がいることで在外者本人の遠隔の事情が消えるわけではない。5項は附加期間を定める相手を遠隔又は交通不便の地にある者とだけ定め、特許管理人の有無で区別していないので、代理権の範囲の制限のない特許管理人を有する在外者についても審判長は附加期間を定めることができる。

誤り。違うのは「利害関係人である旨を証明すれば、当該審決の取消しを求める訴えを提起することができる」の部分である。178条2項により、審決に対する訴えを提起できるのは当事者、参加人又は参加を申請して拒否された者に限られる。

178条2項は、取消決定又は審決に対する訴えは、当事者、参加人又は当該特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。審決取消訴訟は審判の続きとして審決の当否を争う手続であるから、原告になれるのは審判の手続に関わった者か、関わろうとして拒まれた者に限るのが筋であり、審判に全く関与しなかった者が審決の段階で初めて登場することは認めていない。利害関係人であることは123条2項で特許無効審判を請求するための要件であって、審決取消訴訟の原告適格の要件ではない。無効審判に関与しなかった利害関係人が不成立の審決に不満を持つなら、自ら別に特許無効審判を請求する道があり、167条の一事不再理も同一の事実及び同一の証拠に基づく請求だけを妨げる。枝は審判の請求人適格と訴えの原告適格を混同している。

誤り。違うのは「何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる」の部分である。114条5項により、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができない。

114条4項は、審判官は特許異議の申立てに係る特許が113条各号のいずれかに該当すると認めないときはその特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、5項は、この決定に対しては不服を申し立てることができないとする。特許異議の申立ては、特許庁が自らの処分を見直す公衆審査の制度であり、申立人は見直しのきっかけを与えるにとどまって当事者ではない。維持決定に不満があれば、利害関係人として特許無効審判を請求して改めて争えばよく、それで十分であるから、維持決定そのものへの不服申立てを認めていない。178条1項が東京高等裁判所の専属管轄とする取消決定又は審決に対する訴えのうち、特許異議の申立てで訴えの対象になるのは特許権者が不服を持つ取消決定だけである。枝は、何人も申し立てられるという特許異議の申立ての入口の規律を、決定に対する訴えの出口にまで及ぼしている点がずれている。

誤り。違うのは「東京高等裁判所に直接訴えを提起することができない」の部分である。178条1項は120条の5第2項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、特許権者は直接訴えを提起できる。

178条1項は、取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は120条の5第2項若しくは134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とすると定める。訂正の請求書の却下の決定は133条3項の準用により審判長が不適法で補正できない請求書を却下するもので、却下されれば特許権者は特許異議の申立ての中で特許を訂正して取消しを免れる手段を失う。その不利益は取消決定と同じく特許庁の専門的な判断を経たものであるから、通常の行政処分のように地方裁判所から争わせるのではなく、審決と同じく東京高等裁判所に直接出訴させる扱いにしている。したがって特許権者は、訂正の請求書の却下の決定に対して東京高等裁判所に直接訴えを提起することができる。出訴できるのは178条2項の当事者等に限られ、決定の謄本の送達から30日の不変期間が同条3項・4項で定められている。枝は専属管轄の対象に明記された訴えを否定している。

誤り。違うのは「決定の謄本の送達により確定する」の部分である。取消決定に対しては謄本の送達があった日から30日以内に東京高等裁判所に訴えを提起できるので（178条1項・3項）、送達の時には確定せず、出訴期間の経過等によって確定する。

178条1項は取消決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、3項はその訴えを決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起できないと定める。取消決定は特許権者から特許を奪う処分であるから、裁判所による見直しの機会を保障する必要があり、謄本の送達は出訴期間の起算点にすぎない。送達から30日が経過して訴えが提起されなかったとき、又は訴えが提起されて決定を支持する判決が確定したときに、取消決定は確定する。114条3項は取消決定が確定したときはその特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めており、確定の時期が特許権の遡及消滅の効果と結びついている。これに対して特許を維持すべき旨の決定には114条5項により不服を申し立てることができないので、こちらは謄本の送達により確定する。枝は取消決定について維持決定と同じ扱いをしている点で誤りである。

誤り。違うのは「東京高等裁判所だけでなく、大阪高等裁判所にも提起することができる」の部分である。178条1項により審決に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄であり、特許権者の本社がどこにあっても大阪高等裁判所には提起できない。

178条1項は、取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは、東京高等裁判所の専属管轄とすると定める。審決に対する訴えは特許庁という行政庁の専門的な判断を争うものであり、審判を第一審に代わるものと位置づけて高等裁判所から始め、しかも全国の事件を一つの裁判所に集めて判断の統一と専門性の確保を図ったのがこの定めである。専属管轄であるから、民事訴訟法の普通裁判籍のように被告や原告の所在地で管轄が決まることはなく、当事者の合意で他の裁判所に移すこともできない。特許を無効とすべき旨の審決に対する訴えも178条1項の審決に対する訴えであるから、本社が大阪府内にある特許権者であっても東京高等裁判所にだけ提起でき、大阪高等裁判所に提起する余地はない。

正しい。178条4項は出訴期間を不変期間とし、5項は審判長が遠隔又は交通不便の地にある者のため職権で附加期間を定めることができると定める。

178条3項は、審決に対する訴えは審決又は決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起することができないと定め、4項はこの期間を不変期間とする。不変期間とは裁判所や特許庁が伸縮できない期間であり、審決の確定時期を早く定めて権利関係を安定させるために、延長を認めない仕組みにしたものである。ただし5項は、審判長は遠隔又は交通不便の地にある者のため、職権で、前項の不変期間については附加期間を定めることができると定める。期間そのものを延ばすのではなく、本来の30日に附加する期間を別に置くという形で、不変期間の建前を保ちながら遠隔地の者の不利益を補うものである。附加期間を定めるのは裁判所ではなく審決をした審判長であり、申立てによらず職権で定める。枝は3項から5項までの定めをそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「審判を請求することなく当該事項に関する訴えを提起することもできる旨の規定がある」の部分である。178条6項は、審判を請求することができる事項に関する訴えは審決に対するものでなければ提起できないと定める。

特許法178条6項は、審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ提起することができないと定め、実用新案法47条2項がこれを準用する。拒絶査定や無効理由の有無のように審判で争える事項については、まず特許庁の審判官による専門的な判断を経させ、その審決を裁判所が審査するという審判前置の仕組みをとっているからである。したがって、審判を請求するか訴えを提起するかを当事者が選べるという規定は特許法にも実用新案法にもなく、枝のいう選択を認める規定があるという前提が誤りである。なお、行政事件訴訟法8条1項は処分の取消しの訴えと審査請求の自由選択を原則とするが、178条6項はその例外として法律で審判前置を定めたものである。

誤り。違うのは「大阪高等裁判所にも提起することができる」の部分である。実用新案法47条1項も審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄としており、大阪高等裁判所には提起できない。

特許法178条1項は、取消決定又は審決に対する訴えと、審判若しくは再審の請求書等の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、実用新案法47条1項も同じ文言で、審決に対する訴え及び審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定める。専属管轄としているのは、特許庁の審決という技術的で専門的な行政処分の当否を争う訴えを一つの裁判所（知的財産高等裁判所）に集め、判断の統一と専門性を確保するためであり、当事者の所在地によって管轄を選べる仕組みではない。実用新案法は無審査で登録される権利であるが、無効審判の審決を争う訴えの管轄について特許法と異なる扱いをする理由はなく、大阪高等裁判所に提起できる旨の規定はどちらの法にもない。

誤り。違うのは「当該審判の審決に対する訴えを提起することはできない」の部分である。178条2項は参加人に訴えの提起を認めており、参加を申請して許された通常実施権者は参加人として訴えを提起できる。

178条2項は、取消決定又は審決に対する訴えは、当事者、参加人又は特許異議の申立てについての審理、審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。審決の効力を直接に受けるのは審判の手続に関与した者であり、訴えを提起できる者もその範囲に限って手続を安定させる一方、参加を拒否された者には参加の決定に不服を申し立てる道が無い（149条5項）ので、審決の取消訴訟で争わせるという理屈である。通常実施権者は審判の結果について利害関係を有する者として148条3項により参加できるので、参加を申請して許されれば参加人であり、178条2項の列挙に当たる。単なる利害関係人のままでは提起できないが、参加人となった通常実施権者が訴えを提起できないとする枝は条文の列挙とずれている。参加を申請して拒否された場合にも提起できる点が、参加人と並ぶもう一つの入口である。

誤り。違うのは「審判に参加を申請してその申請を拒否された者には送達する必要はない」の部分である。157条3項は、審決の謄本を当事者、参加人及び参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならないと定めている。

157条3項は、特許庁長官は審決があったときは、審決の謄本を当事者、参加人及び審判に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければならないと定める。参加を拒否された者まで送達の相手方に含めているのは、178条2項が審決に対する訴えを提起できる者として、当事者、参加人のほかに、審判に参加を申請してその申請を拒否された者を挙げているからである。参加を拒否された者は参加の決定そのものには不服を申し立てることができないが（149条5項）、審決の取消しを求める訴えで争う道が残されており、その出訴期間は審決の謄本の送達があった日から30日で進行する（178条3項）。送達を受けなければ出訴の機会を実質的に失うので、謄本の送達が義務付けられているのである。したがって参加を拒否された者にも送達しなければならず、送達する必要はないとする本枝は誤りである。なお送達の主体は審判長ではなく特許庁長官である。

誤り。違うのは「当該登録異議の申立ての審理に参加を申請しなくても、提起することができる」の部分である。取消決定に対する訴えは、当事者、参加人又は参加を申請して拒否された者に限って提起できる（63条2項で準用する特許法178条2項）。

63条2項は、取消決定に対する訴えについて特許法178条2項を準用しており、同項は、訴えは当事者、参加人又は当該異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に限り提起することができると定める。登録異議の申立ては何人もできる手続であるが、取消決定の取消しを求める訴えは、特許庁の審理を経た決定を裁判所で争うものであるから、原告となれる者をその審理に関与した者に絞り、審理に加わらなかった者が後から訴訟だけを起こすことを認めない趣旨である。商標権に関し利害関係を有する者は、43条の7第1項により、決定があるまでは商標権者を補助するため審理に参加することができ、参加人となるか、参加を申請して拒否されれば原告適格を得る。利害関係があるというだけで参加を申請しないまま訴えを提起することはできず、枝は原告となれる者の範囲を広げすぎている。

誤り。違うのは「この訂正の請求書の却下の決定に対して、訴えを提起することはできない」の部分である。178条1項は、120条の5第2項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄として認めている。

120条の5第2項は、特許異議の申立てについて取消理由の通知を受けた特許権者は、審判長が指定した期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定め、178条1項は、取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は120条の5第2項若しくは134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とすると定める。訂正の請求書が方式違反などで却下されると、特許権者は取消理由に対して権利を狭めて対抗する機会を失い、そのまま特許が取り消されるおそれがあるから、却下の決定そのものを訴えで争う道を開いたものである。異議の申立てにおける訂正の請求も、無効審判における訂正の請求も、同じ扱いである。本枝は、前半の訂正の請求の要件は条文のとおりであるが、却下の決定に対する訴えを提起できないとしている点が178条1項と食い違う。訴えを提起できないのは、特許を維持すべき旨の決定に対する不服申立てである。

誤り。違うのは「裁判所に当該決定に対する訴えを提起することができる」の部分である。拒絶査定不服審判における補正の却下の決定には独立して不服を申し立てることができず（159条1項で準用する53条3項）、その当否は審決に対する訴えの中で争う。

53条3項は、補正の却下の決定に対しては不服を申し立てることができないと定め、ただし書で、拒絶査定不服審判を請求した場合における審判においてはこの限りでないとする。このただし書は、審査官がした却下の決定を拒絶査定不服審判の中で争えるという意味であり、審判官がした却下の決定に裁判所への訴えを認める趣旨ではない。159条1項はこの53条を拒絶査定不服審判に準用しているから、審判における補正の却下の決定にも独立の不服申立ては認められない。178条1項が東京高等裁判所の専属管轄とする訴えは、取消決定又は審決に対する訴えと、異議申立書、審判や再審の請求書、訂正の請求書の却下の決定に対する訴えであり、明細書等の補正の却下の決定はここに含まれていない。補正の却下は審判の中間的な判断であり、請求人は審決に対する訴えの中で却下の違法を主張することになる。

誤り。違うのは「通常実施権を設定すべき範囲について不服があるときは、東京高等裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。東京高等裁判所の専属管轄は審決等に対する訴えに限られ、裁定に対する不服はその対象ではない。

実用新案法21条1項・2項により、登録実用新案の実施が継続して3年以上適当にされていないときは、出願の日から4年の経過後に協議を求め、協議が成立しなければ特許庁長官の裁定を請求できるので、枝の前半は正しい。しかし裁定は審判ではなく特許庁長官の行政処分であり、実用新案法47条1項が東京高等裁判所の専属管轄とするのは審決に対する訴えと審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えだけである。裁定に対する不服のうち対価の額については、21条3項が準用する特許法91条の2により審査請求の理由にできず、特許法183条の訴えで相手方当事者を被告として額の増減を求める。通常実施権を設定すべき範囲のような対価以外の不服は、行政不服審査法の審査請求か、裁定の取消しを求める通常の行政事件訴訟によることになり、東京高等裁判所に審決等取消訴訟として提起するものではない。

正しい。実用新案法47条2項が準用する特許法178条3項・4項により出訴期間は審決の謄本の送達があった日から30日の不変期間であるが、同条5項により審判長が遠隔又は交通不便の地にある者のため附加期間を定めることができる。

特許法178条3項は、審決等に対する訴えは審決又は決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起できないと定め、同条4項はこの期間を不変期間とする。実用新案法47条2項はこれらの規定を実用新案登録無効審判の審決に対する訴えに準用する。不変期間は裁判所が伸縮できない期間であり、審決の確定時期を早く定める趣旨である。しかし178条5項は、審判長は遠隔又は交通不便の地にある者のため職権で不変期間について附加期間を定めることができると定める。附加期間が定められれば30日を経過した後でも附加期間内であれば訴えを提起できる。また不変期間であるから、民事訴訟法97条の追完により、当事者の責めに帰することができない事由で期間を守れなかったときは事由が消滅した後1週間以内に訴えを提起できる。したがって30日を経過した後でも提起できる場合がある。

誤り。違うのは「特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。特許無効審判の審決に対する訴えでは、179条ただし書により、その審判の請求人又は被請求人を被告としなければならない。

179条は、178条1項の訴えにおいては特許庁長官を被告としなければならないと定めたうえで、ただし書で、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審の審決に対するものにあっては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないとする。出願人・特許権者と特許庁が向き合う査定系の審判では、審決をした特許庁を代表する長官が被告になる。これに対し特許無効審判は請求人と被請求人が対立する当事者系の審判であり、審決の取消しについて実質的に利害を持つのは相手方当事者であるから、特許を無効とする審決に対する訴えでは請求人を被告とし、請求が成り立たない旨の審決に対する訴えでは被請求人である特許権者を被告とする。本枝は当事者系の審判の訴えに査定系の被告の定めを当てはめている。被告とならない特許庁長官は180条の2により意見を述べることができる。

誤り。違うのは「特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。179条ただし書により、特許無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えは、その再審の請求人又は被請求人を被告としなければならない。

179条本文は、審決等に対する訴えにおいては特許庁長官を被告としなければならないと定めるが、ただし書で、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する171条1項の再審の審決に対するものにあっては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないと定める。拒絶査定不服審判や訂正審判は出願人や特許権者と特許庁が向き合う手続であるから長官が被告になるが、無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の手続であり、審決の取消しによって利害を受けるのは相手方当事者であるから、その者を被告とする理屈である。無効審判の確定審決に対する再審も当事者の対立構造を引き継ぐため、同じくただし書に含まれている。この訴えで特許庁長官は被告にならず、180条の2により裁判所の求めに応じ又は許可を得て意見を述べるにとどまる。

正しい。182条2号は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、裁判によらないで訴訟手続が完結した場合に、訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならないと定める。

182条は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴え、つまり特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はその再審の審決に対する訴えについて、1号で裁判により訴訟手続が完結した場合は各審級の裁判の正本等を、2号で裁判によらないで訴訟手続が完結した場合は訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を、遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。これらの訴えは特許庁長官でなく審判の相手方当事者を被告とするため（179条ただし書）、特許庁は訴訟の経過を当然には知ることができない。しかし審決が確定したかどうかや、どの請求項について確定したかは特許原簿への登録や特許権の効力に直接関わるので、訴訟の結末を特許庁に伝える仕組みとして置かれた規定である。訴訟上の和解や訴えの取下げは裁判によらない完結の典型であり、その場合も請求項を特定する書類の送付が要る。枝は2号をそのまま述べている。

誤り。違うのは「訴状の写しを特許庁長官に送付しなければならない」の部分である。180条1項が定めるのは、訴えの提起があった旨を特許庁長官に通知することである。

180条1項は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴えの提起があったときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならないと定める。延長登録無効審判の審決に対する訴えは179条ただし書の訴えに含まれるから、通知の対象である。これらの訴えでは特許庁長官は被告にならないため、訴えの提起を裁判所から知らせ、特許庁が審決の確定の有無を把握できるようにしたものである。同条2項は、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその再審の審決に対するものであるときに、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならないと定めるが、これは特許無効審判に限った規定であり、延長登録無効審判には請求項ごとの請求がないので当てはまらない。どちらの規定にも訴状の写しを送付するという定めはなく、枝は通知を訴状の写しの送付に置き換えている。

誤り。違うのは「被請求人ではなく特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。179条ただし書により特許無効審判の審決に対する訴えは請求人又は被請求人を被告とし、135条の却下の審決でも変わらない。

179条は、審決に対する訴えでは特許庁長官を被告としなければならないと定めつつ、ただし書で、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの確定審決に対する再審の審決に対するものにあっては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないとする。無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の手続であり、審決の取消しで利害を受けるのは相手方当事者であるから、特許庁長官ではなく相手方を被告に立てて争わせる。135条により、不適法な審判の請求でその補正ができないものを答弁書の提出の機会を与えずに審決で却下した場合も、それは特許無効審判の審決に当たり、ただし書の文言に除外はない。被請求人が答弁書を出していなくても、特許権者が審判の被請求人である地位に変わりはないので、請求人はその被請求人を被告として訴えを提起しなければならない。

誤り。違うのは「特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。63条2項で読み替えて準用する特許法179条ただし書により、取消審判の審決に対する訴えでは審判の請求人又は被請求人を被告とする。

63条1項は、取消決定又は審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、2項は特許法179条を準用して、同条中「特許無効審判若しくは延長登録無効審判」とあるのを「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項若しくは第五十三条の二の審判」と読み替える。特許法179条は、審決に対する訴えでは特許庁長官を被告とするのを原則としつつ、ただし書で当事者系の審判の審決については審判の請求人又は被請求人を被告としなければならないとする。査定系では特許庁長官が被告になるが、無効審判や取消審判は請求人と商標権者が対立する当事者系であり、裁判所で争う相手方も審判の相手方とするのが構造に合う。東京高等裁判所の専属管轄である点は枝のとおりであるが、被告は審判の請求人又は被請求人である。

正しい。182条1号は、179条ただし書の訴えについて裁判により訴訟手続が完結した場合、裁判所が各審級の裁判の正本を特許庁長官に送付しなければならないと定め、実用新案法47条2項がこれを準用する。

182条は、179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの再審の審決に対する訴えについて、裁判により訴訟手続が完結した場合には各審級の裁判の正本（又は裁判の内容を記載し裁判所書記官が同一性を証明した書面）を、裁判によらないで完結した場合には請求項を特定するために必要な書類を、裁判所が遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。これらの訴えでは特許庁長官が被告にならず当事者間で争われるため、審決の確定や取消しの結果を特許庁が登録原簿に反映できるように、裁判所の側から結果を知らせる仕組みを置いたものである。実用新案法47条2項は特許法179条から182条の2までを実用新案登録無効審判の審決に対する訴えに準用するので、枝のとおり両方の訴えについて正本の送付義務がある。

誤り。違うのは「再審の審決に対する訴えにおいては、特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。179条ただし書は、特許無効審判の確定審決に対する再審の審決に対する訴えも、審判又は再審の請求人又は被請求人を被告とする。

179条は、審決等に対する訴えにおいては特許庁長官を被告としなければならないと定めつつ、ただし書で、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する171条1項の再審の審決に対するものにあっては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないと定める。拒絶査定不服審判や訂正審判は出願人や特許権者と特許庁の間の手続であるから、処分をした行政庁である特許庁長官が被告になるが、無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の手続であり、審決の当否を争う相手は特許庁ではなく対立当事者であるから、被告も当事者にしている。再審は確定審決をもう一度争う手続であり、無効審判の確定審決に対する再審も当事者系の構造をそのまま引き継ぐから、その審決に対する訴えも当事者を被告とする。本枝は、前半の無効審決に対する訴えは条文のとおりであるが、再審の審決に対する訴えで被告が特許庁長官に戻るとしている点が食い違う。

誤り。違うのは「再審の審決に対する訴えの被告は、特許庁長官である」の部分である。特許無効審判の確定審決に対する再審の審決への訴えは、179条ただし書により再審の請求人又は被請求人を被告とするから、両方の審判に当てはまる記述ではない。

179条は、178条1項の訴えにおいては特許庁長官を被告としなければならないと定めつつ、ただし書で、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの審判の確定審決に対する171条1項の再審の審決に対するものにあっては、その審判又は再審の請求人又は被請求人を被告としなければならないとする。拒絶査定不服審判は出願人と特許庁の間の査定系の手続であるから、その審決を争う相手は処分をした特許庁長官であり、再審の審決でも同じである。これに対し無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の手続であり、審決の取消しで利害が動くのは相手方当事者であるから、再審の審決に対する訴えでも相手方を被告とし、特許庁長官は当事者から外れる。したがって再審の審決に対する訴えの被告が特許庁長官になるのは拒絶査定不服審判の側だけであり、枝は特許無効審判には当てはまらない。

正しい。180条1項の通知に加え、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判の審決に対するものであるときは、裁判所は訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならない（同条2項）。

180条1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判又は延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときは、遅滞なくその旨を特許庁長官に通知しなければならないと定め、同条2項は、その訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその確定審決に対する再審の審決に対するものであるときは、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならないと定める。当事者系の訴えでは特許庁長官は被告にならないため、訴えの提起を知らなければどの請求項について審決が確定したのかを把握できず、特許原簿への登録や167条の2による請求項ごとの審決の確定の管理ができない。請求項ごとに請求された無効審判では一部の請求項についてだけ訴えが起こされることがあるから、通知だけでなく請求項を特定できる訴状の写し等の送付まで求めたものである。本枝は1項と2項のとおりである。

誤り。違うのは「訴状の写しを特許庁長官に送付しなければならない」の部分である。180条1項が定めるのは、訴えの提起があった旨を特許庁長官に通知することである。

180条1項は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴えの提起があったときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならないと定める。延長登録無効審判の審決に対する訴えは179条ただし書の訴えに含まれるから、通知の対象である。これらの訴えでは特許庁長官は被告にならないため、訴えの提起を裁判所から知らせ、特許庁が審決の確定の有無を把握できるようにしたものである。同条2項は、訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその再審の審決に対するものであるときに、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならないと定めるが、これは特許無効審判に限った規定であり、延長登録無効審判には請求項ごとの請求がないので当てはまらない。どちらの規定にも訴状の写しを送付するという定めはなく、枝は通知を訴状の写しの送付に置き換えている。

誤り。違うのは「審判手続の記録を裁判所に送付しなければならない」の部分である。180条は裁判所が特許庁長官に訴えの提起を通知する規定であり、特許庁長官に審判手続の記録の送付を義務づける定めはない。

180条1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴え、すなわち無効審判等の審決に対する訴えの提起があったときは、遅滞なくその旨を特許庁長官に通知しなければならないと定め、同条2項は、請求項ごとに請求された無効審判の審決に対する訴えのときは、訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならないとする。無効審判の審決取消訴訟では特許庁長官は被告にならないため、訴訟の係属を知らなければ審判の記録を扱えず支障が出るので、裁判所の側から通知させる仕組みである。通知を受けた特許庁長官は、180条の2により裁判所の求めに応じ又は裁判所の許可を得て意見を述べることができるが、審判手続の記録を裁判所に送付しなければならないという義務を課す規定は特許法に置かれていない。本枝は、通知と送付の向きを裁判所から特許庁長官へではなく逆にし、存在しない記録の送付義務を加えている。

正しい。180条1項は裁判所が遅滞なく訴えの提起を特許庁長官に通知することを定め、2項は請求項ごとに請求された特許無効審判の審決に対する訴えのときは請求項を特定するために必要な書類を送付することを定める。

180条1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はその再審の審決に対する訴えの提起があったときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならないと定める。これらの訴えでは特許庁長官は被告にならないため、通知がなければ特許庁は自らの審決が争われていることを知ることができず、180条の2の意見を述べる機会や、訴訟の係属中に訂正審判の請求があった場合の対応に支障が出るからである。さらに2項は、その訴えが請求項ごとに請求された特許無効審判又はその再審の審決に対するものであるときは、当該訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならないと定める。無効審決は請求項ごとに確定するから、どの請求項について訴えが提起されたかを特許庁が把握できるようにしたものである。枝は1項と2項の内容をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「当該訴えが特許庁長官を被告とする場合に限り」の部分である。180条1項が通知を求めるのは179条ただし書の訴え、つまり特許庁長官が被告にならない無効審判等の審決に対する訴えである。

180条1項は、裁判所は前条ただし書に規定する訴えの提起があったときは遅滞なくその旨を特許庁長官に通知しなければならないと定める。179条ただし書に規定する訴えとは、特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの確定審決に対する再審の審決に対する訴えであり、そこでは審判の請求人又は被請求人が被告になり、特許庁長官は被告にならない。長官が被告であれば訴状の送達によって当然に訴えの提起を知るので通知は要らず、当事者どうしが争う訴えでは特許庁が訴訟の外に置かれるのに、審決をした庁として判決の帰すうを知り、180条の2により意見を述べる機会を持つ必要があるので、裁判所に通知させるという理屈である。枝は通知の対象を長官が被告の場合に限っており、条文とちょうど逆である。同条2項により、請求項ごとに請求された無効審判の審決に対する訴えでは、請求項を特定するために必要な書類も送付される。

誤り。違うのは「その旨を当該審決をした審判官に通知しなければならない」の部分である。180条1項により、無効審判・延長登録無効審判の審決に対する訴えの提起があったときに裁判所が遅滞なく通知する相手は特許庁長官である。

179条は審決等に対する訴えの被告を特許庁長官とするが、ただし書で特許無効審判、延長登録無効審判とその再審の審決に対する訴えは審判の請求人又は被請求人を被告としなければならないとする。これらの当事者系の訴えでは特許庁長官が被告にならないため、180条1項は、裁判所は179条ただし書の訴えの提起があったときは遅滞なくその旨を特許庁長官に通知しなければならないと定め、180条の2で特許庁長官が裁判所の求めに応じ又は許可を得て意見を述べる道を開いている。通知の相手が特許庁長官なのは、審決の取消しが確定すれば特許庁が改めて審理をやり直すことになり、争われている審判事件の帰すうを特許庁が組織として把握しておく必要があるからで、審決をした個々の審判官に知らせる仕組みではない。延長登録無効審判の審決に対する訴えも179条ただし書に含まれるので、通知先は特許庁長官であり、枝は通知の相手方を取り違えている。

誤り。違うのは「特許庁長官に訴状の副本を送付しなければならない」の部分である。180条1項が定めるのは、179条ただし書の訴えの提起があった旨を特許庁長官に通知することであり、訴状の副本の送付ではなく、拒絶査定不服審判の審決に対する訴えには当てはまらない。

180条1項は、裁判所は、前条ただし書に規定する訴えの提起があったときは、遅滞なく、その旨を特許庁長官に通知しなければならないと定める。179条ただし書の訴えとは特許無効審判・延長登録無効審判とこれらの再審の審決に対する訴えであり、被告は審判の請求人又は被請求人になるため、特許庁は当事者として訴えの提起を知る立場にない。そこで裁判所が長官に訴えの提起を知らせ、長官が180条の2により意見を述べる機会や、特許原簿の管理に備えられるようにしたのがこの通知である。拒絶査定不服審判の審決に対する訴えは179条本文により特許庁長官自身が被告になるから、訴状は被告である長官に送達され、180条の通知は要らない。枝は、通知の対象を両方の審判に広げ、さらに通知の内容を訴状の副本の送付としている点で、条文と二重にずれている。

誤り。違うのは「特許庁長官にその旨を通知しなければならない」の部分である。訴訟手続の完結を裁判所から特許庁長官に届ける定めは、179条ただし書の訴え、すなわち無効審判等の審決に対する訴えに限られ、拒絶査定不服審判の審決に対する訴えには当てはまらない。

182条1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴えについて、裁判により訴訟手続が完結した場合には各審級の裁判の正本又はその内容を記載した書面を、裁判によらないで完結した場合には訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を、遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。無効審判の審決に対する訴えでは長官が当事者でないため、訴訟の帰すうを知らなければ審決の確定や取消判決後の審理の再開を把握できず、特許原簿や公報への反映もできないから、裁判所から長官へ結果を届ける仕組みが置かれている。拒絶査定不服審判の不成立審決に対する訴えでは長官自身が被告として判決の送達を受けるので、このような送付や通知は定められていない。枝は、訴訟手続の完結を裁判所から長官に知らせる手続を両方の審判に共通のものとしている点で誤っている。出題当時は旧180条2項が訴訟手続の完結をその旨の通知として定めていたが、対象が179条ただし書の訴えに限られる点は同じである。

誤り。違うのは「訴訟当事者として当該訴訟に参加する方法によって」の部分である。特許庁長官は180条の2により、裁判所の求めに応じ又は裁判所の許可を得て意見を述べるにとどまり、当事者として参加するのではない。

179条ただし書は、特許無効審判の審決に対する訴えについてはその審判の請求人又は被請求人を被告としなければならないと定める。無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の審判であり、審決取消訴訟もその当事者間で争わせるのが筋だからである。そのため特許庁長官は当事者から外れるが、特許法の運用を担う立場から判断材料を補えるよう、180条の2第1項は裁判所が特許庁長官に対して当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定め、同条2項は特許庁長官が裁判所の許可を得て意見を述べることができると定める。意見を述べる主体は裁判所の求め又は許可を前提とする補助的な地位であって、訴訟当事者として参加する地位ではない。枝は意見陳述の方法を訴訟参加に置き換えており、ずれている。

誤り。違うのは「意見を求めることはできない」の部分である。実用新案法47条2項が特許法180条の2を準用しており、裁判所は特許庁長官に意見を求めることができる。

特許法180条の2第1項は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴え、すなわち当事者系の審判の審決に対する取消訴訟の提起があったときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定める。当事者系の審決取消訴訟では特許庁長官は被告にならないため、審査や審判の実務を踏まえた行政庁の見解を裁判所が聴ける道を設けたものであり、特許庁長官の側から意見を述べる申出も同条2項で認められている。実用新案法47条2項は、実用新案登録無効審判の審決に対する訴えについて、特許法178条2項から6項まで及び179条から182条の2までを準用しており、その中に180条の2が含まれている。したがって実用新案登録無効審判の審決取消訴訟でも、裁判所は特許庁長官に実用新案法の適用その他の必要な事項について意見を求めることができ、本枝はこの準用を見落としている。

誤り。違うのは「自ら又は特許庁の職員を代理人として意見を述べなければならない」の部分である。180条の2は裁判所が意見を求めることができ、特許庁長官が裁判所の許可を得て意見を述べることができるとする裁量の規定で、義務ではない。

180条の2第1項は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判などの当事者系の審決に対する取消訴訟の提起があったときは、特許庁長官に対し当該事件に関する特許法の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定め、2項は、特許庁長官は裁判所の許可を得て裁判所に意見を述べることができるとし、3項は、特許庁の職員でその指定する者に意見を述べさせることができるとする。当事者系の審決取消訴訟では被告が特許庁長官ではなく相手方当事者になるため、特許庁の専門的な知見を裁判所に届ける窓口として設けられた仕組みであるが、どの条文も「できる」と定めており、裁判所が求めるかも、長官が応じるかも、職員に述べさせるかも裁量に委ねられている。職員は長官が指定して意見を述べさせる者であって、代理人として述べるのでもない。枝は裁量の規定を義務に読み替えている点がずれている。

正しい。180条の2第2項は特許庁長官が裁判所の許可を得て意見を述べることができると定め、3項はその指定する特許庁の職員に意見を述べさせることができると定める。

179条ただし書により、特許無効審判の審決に対する訴えの被告は特許庁長官ではなく審判の請求人又は被請求人である。特許庁は当事者にならないが、審決をした行政庁として特許法の運用に責任を持つから、180条の2は裁判所と特許庁長官の間に意見のやりとりの道を設けている。1項は裁判所が特許庁長官に対し当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定め、2項は特許庁長官が裁判所の許可を得て裁判所に対し同じ事項について意見を述べることができると定める。そして3項は、特許庁長官は特許庁の職員でその指定する者に前二項の意見を述べさせることができると定める。枝は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、長官が裁判所の許可を得て、指定する職員に特許法の適用その他の必要な事項について意見を述べさせるという2項と3項の内容をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「裁判所から意見を求められた場合に限り」の部分である。180条の2第2項は、特許庁長官が裁判所の許可を得て自ら意見を述べることができると定めており、裁判所から求められた場合に限られない。

180条の2第1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴えの提起があったときは、特許庁長官に対し、当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定め、同条2項は、特許庁長官は同じ訴えの提起があったときは、裁判所の許可を得て、裁判所に対し意見を述べることができると定める。無効審判や延長登録無効審判の審決に対する訴えは当事者を被告とするため、審決をした特許庁は訴訟の当事者にならず、そのままでは特許法の解釈や運用についての特許庁の見解が裁判所に届かない。そこで、裁判所が求める場合と、特許庁長官が許可を得て自ら述べる場合の両方の道を設けたものである。延長登録無効審判の審決に対する訴えも179条ただし書の訴えであるから、この二つの道が開かれている。本枝は、裁判所から意見を求められた場合だけに限定し、2項の自発的な意見陳述を落としている点が条文と食い違う。同条3項により、特許庁長官は指定する職員に意見を述べさせることもできる。

正しい。180条の2は、特許無効審判の審決に対する訴えの提起があったとき、裁判所が特許庁長官に意見を求めることができ（1項）、特許庁長官も裁判所の許可を得て意見を述べることができる（2項）と定めており、裁判所側と特許庁側のどちらから始めることもできる。

179条ただし書により、特許無効審判の審決に対する訴えでは審判の請求人又は被請求人が被告となり、特許庁長官は当事者にならない。しかし無効審判の審決は特許庁が特許法を適用して出した判断であり、その当否を争う訴訟で法の解釈や運用について特許庁の考えを聞く仕組みがないと、裁判所の判断と特許庁の運用が食い違うおそれがある。そこで180条の2第1項は、裁判所が特許庁長官に対し当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について意見を求めることができるとし、2項は、特許庁長官が裁判所の許可を得て裁判所に対し同じ事項について意見を述べることができるとする。3項により長官は指定する職員に意見を述べさせることもできる。枝の「特許庁又は裁判所の発議により」は、裁判所が求める1項の場面と、特許庁長官が許可を得て自ら述べる2項の場面の両方を指しており、いずれでも長官は意見を述べることができる。長官は訴訟の当事者として参加するのではなく、意見を述べる立場にとどまる。

誤り。違うのは「裁判所の許可がない場合であっても、裁判所に対し、意見を述べることができる」の部分である。特許庁長官が自ら意見を述べるには裁判所の許可が要り（180条の2第2項）、しかも対象は179条ただし書の訴えに限られる。

180条の2第1項は、裁判所は179条ただし書に規定する訴えの提起があったときは、特許庁長官に対し当該事件に関するこの法律の適用その他の必要な事項について意見を求めることができると定め、同条2項は、長官はその訴えの提起があったときは、裁判所の許可を得て裁判所に対し意見を述べることができると定める。無効審判の審決に対する訴えでは長官は被告でなく訴訟の当事者ではないため、審判を担った官庁の知見を特許法の適用について裁判に反映させる道として、裁判所の求め又は許可を条件に意見の陳述を認めたものである。許可を要件にしたのは、当事者でない者の関与を裁判所の訴訟指揮の下に置くためである。拒絶査定不服審判の審決に対する訴えでは長官自身が被告として主張を尽くすから、この制度の対象外である。枝は、許可を不要とする点と、両方の審判に当てはまるとする点で条文と食い違う。

誤り。違うのは「当該審判の請求に理由がある旨の審決をすることはできない」の部分である。取消判決の拘束力は判決の理由中の判断に及ぶにとどまり、別の理由や証拠で再び無効審決をすることは妨げられない。

181条1項は、裁判所は審決に対する訴えの請求を理由があると認めるときは当該審決を取り消さなければならないと定め、同条2項は、取消しの判決が確定したときは審判官が更に審理を行い審決をしなければならないと定める。審決取消訴訟は審決の当否を審査する訴訟であり、裁判所は審決を取り消すだけで特許の有効・無効を自ら判断しないから、事件は審判に戻って審判官が改めて判断する。このとき審判官は行政事件訴訟法33条1項により判決の拘束力を受け、判決が誤りと認めた理由中の判断に反する認定はできないが、拘束されるのはその判断に限られる。無効理由に関して判決で判断されていない別の事実や証拠に基づき、審理の結果として再び請求に理由がある旨の審決をすることは拘束力に反しない。枝は取消判決の後は無効審決が一切できないとしており、拘束力の範囲とずれている。

誤り。違うのは「当該特許を無効にすべきことを特許庁に命ずる判決をすることができる」の部分である。181条1項により裁判所ができるのは審決の取消しまでであり、取消判決の確定後に審判官が更に審理して審決をする（同条2項）。

181条1項は、裁判所は178条1項の訴えの提起があった場合において、当該請求を理由があると認めるときは当該審決又は決定を取り消さなければならないと定め、同条2項は、審判官は取消しの判決が確定したときは更に審理を行い審決をしなければならないと定める。審決取消訴訟は特許庁の処分である審決の適法性を事後に審査する訴訟であり、特許を無効にするか否かの判断は専門行政庁である特許庁の審判に委ねられている。裁判所が特許を無効とすべきであるとの心証に至っても、その判断は審決を取り消す理由として判決に示されるにとどまり、無効にすべきことを特許庁に命ずる給付判決や、自ら特許を無効とする形成判決をする権限は条文上与えられていない。取消判決が確定すれば、判決の拘束力の下で審判官が更に審理して無効審決をすることで結論が実現される。本枝は裁判所の権限を取消しの範囲を超えて広げている点で誤っている。

誤り。違うのは「特許をすべき旨の判決をすることができる」の部分である。181条1項により裁判所は請求に理由があるときは審決を取り消さなければならないにとどまり、特許をすべき旨の判決をする権限はない。

181条1項は、裁判所は、178条1項の訴えの提起があった場合において、当該請求を理由があると認めるときは、当該審決又は決定を取り消さなければならないと定め、2項は、審判官は、審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならないと定める。特許をするかどうかの判断は特許庁の審査・審判の権限であり、裁判所は審決が違法かどうかを判断して取り消すだけで、審決に代わって特許をすべき旨の判決をすることはできない。取消しの判決が確定すると事件は特許庁に戻り、審判官が判決の拘束力の下で更に審理をして審決をし直す。拒絶査定不服審判の不成立審決が取り消された場合も、特許をすべき旨の審決をするのは審判官であり、裁判所ではない。枝は裁判所に特許庁の権限まで与えており、181条の仕組みに反する。

正しい。181条2項は、取消判決が訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官がその他の請求項についての審決も取り消して審理すると定める。

181条2項は、審判官は、審決の取消しの判決が確定したときは更に審理を行い審決をしなければならないと定め、後段で、その判決が120条の5第2項又は134条の2第1項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は、審理を行うに際し、当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならないとする。審決は請求項ごとに確定するのが原則であるが、訂正の請求が一群の請求項ごとにされている場合に一部だけを審理し直すと、訂正の可否を一群で統一して判断する仕組みが崩れる。そこで判決が確定した請求項だけでなく同じ一群に属するその他の請求項の審決も取り消し、一群の全体について改めて審理し審決をすることにしている。したがって取消判決が確定した請求項以外の請求項についても審理及び審決がされることがあり、枝はこの場合を述べている。

誤り。違うのは「審判官により更に審理が行われることなく、その特許が維持される」の部分である。181条2項は審決だけでなく決定の取消判決についても、審判官が更に審理を行って決定をしなければならないと定めている。

181条2項は、審判官は、審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、更に審理を行い、審決又は決定をしなければならないと定める。審決取消訴訟で裁判所がするのは審決や決定を取り消すことまでであり、特許をすべきか、特許を維持すべきかの判断は特許庁の権限として残されているから、取消判決が確定すれば事件は特許庁に戻り、審判官が判決の拘束力の下で改めて審理をして結論を出す仕組みである。この扱いは拒絶査定不服審判の請求不成立の審決を取り消す場合に限らず、特許異議の申立てにおける特許を取り消すべき旨の決定を取り消す場合も同じであり、条文が「審決又は決定」と並べているのはそのためである。本枝は、決定の取消判決が確定すれば審理を経ずに特許が維持されるとしており、取消決定についても審判官が更に審理を行い決定をしなければならない点とずれている。

正しい。181条2項後段により、訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について審決取消判決が確定したときは、審判官はその一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならない。

181条2項は、審決の取消しの判決が確定したときは審判官は更に審理を行い審決をしなければならないと定め、後段で、その判決が134条の2第1項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は審理を行うに際し当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならないとする。一群の請求項は引用関係などで内容が連動しており、訂正の請求も一群ごとにしなければならないので、その一部だけが裁判所で取り消されて残りの請求項の審決が確定したままでは、訂正の効果が請求項の間で食い違い、審判をやり直しても整合する審決ができない。そこで裁判所の判決で取り消されなかった請求項についても、審判官が自ら審決を取り消して一群の請求項をまとめて審理し直す仕組みにしたものである。枝は条文の要件と効果をそのまま述べており、取消しの対象が一群の請求項の残りの請求項に限られる点も条文どおりである。訂正審判の審決についても126条3項の一群の請求項について同じ扱いである。

誤り。違うのは「更に審理を行うことなく、直ちに当該判決の理由中の判断と同じ内容の審決をしなければならない」の部分である。181条2項は、取消しの判決が確定したときは審判官が「更に審理を行い」審決をしなければならないと定める。

特許法181条2項は、審決又は決定の取消しの判決が確定したときは、審判官は更に審理を行い、審決又は決定をしなければならないと定め、実用新案法47条2項がこれを準用する。裁判所にできるのは審決を取り消すことまでで、特許や実用新案登録を無効にするか維持するかの判断そのものは、改めて特許庁の審判手続で行う仕組みである。審判官は取消判決の理由中の判断に拘束されるが、拘束されるのは判決が判断した事項についてであり、取消し後の審理では当事者が新たな主張や証拠を出すこともでき、その結果として判決と同じ結論になるとは限らない。したがって審理を省略して直ちに判決と同じ内容の審決をするのではなく、更に審理を行った上で審決をすることが求められる。

誤り。違うのは「判決の主文において、当該特許の無効を確認する判決を言い渡すことができる」の部分である。181条1項により裁判所にできるのは審決の取消しであり、特許の無効を裁判所が確認する判決の仕組みはない。

181条1項は、裁判所は178条1項の訴えの提起があった場合において当該請求を理由があると認めるときは当該審決又は決定を取り消さなければならないと定め、2項は、取消しの判決が確定したときは審判官が更に審理を行い審決又は決定をしなければならないと定める。特許を無効にするかどうかの判断は特許庁の審判に委ねられた事項であり、裁判所は審判の判断の当否を審査して審決を取り消すにとどめ、判決の理由中の判断に拘束された審判官が改めて審決をするという役割分担である。無効審判の請求に理由がない旨の審決に対する訴えで特許に無効理由があると裁判所が判断すれば、主文は審決を取り消すというものになり、無効にする判断は特許庁に戻った審判で示される。特許の無効を裁判所が主文で確認する判決を言い渡す制度は特許法にない。侵害訴訟での104条の3の無効の抗弁も、理由中の判断であって特許を無効にするものではない。

正しい。審決を取り消す判決が確定すると、181条2項により審判官は更に審理をするが、行政事件訴訟法33条1項の拘束力により、判決が否定した刊行物Aの発明イとの同一性を理由とする同じ結論の審決をすることはできない。

181条1項は、裁判所は審決等に対する訴えの請求を理由があると認めるときは当該審決又は決定を取り消さなければならないと定め、同条2項は、審判官は取消しの判決が確定したときは更に審理を行い、審決をしなければならないと定める。裁判所は審決を取り消すだけで、特許をすべきかどうかは特許庁が改めて判断するが、行政事件訴訟法33条1項により、取消判決は処分をした行政庁を拘束する。最高裁は、審決取消判決の拘束力は判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に及ぶから、審判官は同一の引用例から同一の発明を認定して同一の理由で同一の結論の審決をすることは許されないとし、再度の審決取消訴訟でその判断を争うこともできないとした（平成4年4月28日）。本枝の審判官は、刊行物Aの発明イと同一であるという判決で否定された理由で同じ結論の審決をすることはできず、本枝は判例のとおりである。

正しい。181条2項後段は、審決の取消しの判決が134条の2第1項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官はその一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならないと定める。

181条2項は、審判官は審決の取消しの判決が確定したときは更に審理を行い審決をしなければならないと定めたうえで、後段で、取消しの判決が120条の5第2項又は134条の2第1項の訂正の請求がされた一群の請求項のうち一部の請求項について確定したときは、審判官は審理を行うに際し当該一群の請求項のうちその他の請求項についての審決を取り消さなければならないとする。一群の請求項は内容が連動するため訂正の請求を一群ごとにしなければならない単位であり、一部だけが取り消されて残りの審決が確定すると、訂正の内容が一群の中で食い違う。そこで審判官が残りの請求項の審決も取り消し、一群の全体について改めて審理と審決をすることにしたのが平成23年改正で加えられたこの後段である。本枝は、未確定の請求項について審決を取り消して更に審理し審決をするとしており、条文のとおりである。

正しい。181条2項は、審決の取消しの判決が確定したときは審判官は更に審理を行い審決をしなければならないと定め、拒絶査定不服審判と特許無効審判の審決のいずれにも当てはまる。

181条1項は、裁判所は178条1項の訴えの提起があった場合において当該請求を理由があると認めるときは当該審決又は決定を取り消さなければならないと定め、同条2項は、審判官は、取消しの判決が確定したときは更に審理を行い、審決又は決定をしなければならないと定める。審決等取消訴訟は行政処分である審決の適法性を審査する訴訟であり、裁判所は審決を取り消すにとどまり、特許をすべき旨や特許を無効にすべき旨を自ら言い渡すことはできない。審判の対象については、審判官が判決の理由中の判断に拘束されて改めて審理し直すという役割分担であり、この構造は査定系の拒絶査定不服審判でも当事者系の特許無効審判でも変わらない。枝は178条1項の訴え全般についての定めを述べたものであるから、両方の審判に当てはまる。出題当時は181条5項に置かれていた規定であり、現行法では同条2項に当たる。

正しい。182条2号は、特許無効審判の審決に対する訴えについて、裁判によらないで訴訟手続が完結した場合に、訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付しなければならないと定める。

182条は、裁判所は、179条ただし書に規定する訴え、つまり特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はその再審の審決に対する訴えについて、1号で裁判により訴訟手続が完結した場合は各審級の裁判の正本等を、2号で裁判によらないで訴訟手続が完結した場合は訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を、遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。これらの訴えは特許庁長官でなく審判の相手方当事者を被告とするため（179条ただし書）、特許庁は訴訟の経過を当然には知ることができない。しかし審決が確定したかどうかや、どの請求項について確定したかは特許原簿への登録や特許権の効力に直接関わるので、訴訟の結末を特許庁に伝える仕組みとして置かれた規定である。訴訟上の和解や訴えの取下げは裁判によらない完結の典型であり、その場合も請求項を特定する書類の送付が要る。枝は2号をそのまま述べている。

正しい。182条1号は、179条ただし書の訴えについて裁判により訴訟手続が完結した場合、裁判所が各審級の裁判の正本を特許庁長官に送付しなければならないと定め、実用新案法47条2項がこれを準用する。

182条は、179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判若しくは延長登録無効審判又はこれらの再審の審決に対する訴えについて、裁判により訴訟手続が完結した場合には各審級の裁判の正本（又は裁判の内容を記載し裁判所書記官が同一性を証明した書面）を、裁判によらないで完結した場合には請求項を特定するために必要な書類を、裁判所が遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。これらの訴えでは特許庁長官が被告にならず当事者間で争われるため、審決の確定や取消しの結果を特許庁が登録原簿に反映できるように、裁判所の側から結果を知らせる仕組みを置いたものである。実用新案法47条2項は特許法179条から182条の2までを実用新案登録無効審判の審決に対する訴えに準用するので、枝のとおり両方の訴えについて正本の送付義務がある。

誤り。違うのは「請求項を特定するために必要な書類を特許庁長官に送付する必要はない」の部分である。182条2号は、裁判によらないで訴訟手続が完結した場合に、裁判所がその訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。

182条は、179条ただし書に規定する訴え、すなわち特許無効審判・延長登録無効審判とその再審の審決に対する訴えについて、裁判により訴訟手続が完結した場合には各審級の裁判の正本等を（1号）、裁判によらないで訴訟手続が完結した場合には訴訟手続が完結した訴えに係る請求項を特定するために必要な書類を（2号）、裁判所が遅滞なく特許庁長官に送付しなければならないと定める。これらの訴えでは特許庁長官は被告にならないので、訴訟の結末を知らされなければ、審決が確定したのか、取り消されて更に審理すべきなのかを特許庁が把握できない。無効審判の審決は請求項ごとに確定するから、訴えの取下げや和解のように判決によらずに終わった場合にも、どの請求項について審決が確定したのかを特許庁に伝える必要があるという理屈である。訴えの取下げは裁判によらないで訴訟手続が完結した場合に当たるので、裁判所は請求項を特定するために必要な書類を送付しなければならず、送付する必要はないとする枝は条文と逆である。

誤り。違うのは「5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をすることはできない」の部分である。実用新案法47条2項は特許法182条の2を準用しており、実用新案登録無効審判の審決に対する訴えも5人の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。

特許法182条の2は、178条1項の訴えに係る事件については、5人の裁判官の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をその合議体ですることができると定め、実用新案法47条2項は、特許法178条2項から6項まで及び179条から182条の2までの規定を、実用新案法の審決等に対する訴えに準用する。審決取消訴訟は通常3人の合議体で審理されるが、重要な法律問題を含む事件については知的財産高等裁判所の5人の裁判官による大合議で判断の統一を図れるようにしたのが182条の2である。実用新案法47条2項はこの182条の2まで準用しているから、実用新案登録無効審判の審決に対する訴えも大合議の対象になり得る。意匠法59条2項・商標法63条2項の準用は182条までで、182条の2を含まない点が実用新案法との違いである。本枝は準用を見落として実用新案の事件を除外しており、実用新案法47条2項と食い違う。

誤り。違うのは「特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。93条2項の裁定の対価の額の増減を求める訴えでは、相手方当事者である通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者を被告とする。

183条1項は、93条2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができると定め、184条1項1号は、93条2項の裁定についてのこの訴えでは通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者を被告としなければならないと定める。裁定の対価は本来当事者間で決まるべき通常実施権の対価を国が代わって定めたものであり、その額を争う訴えは、裁定をした行政庁の処分の当否を問うのではなく、対価を受け取る者と支払う者との間の民事上の争いとして組み立てられている。したがって被告は裁定をした行政庁ではなく相手方当事者であり、特許権者乙が対価の額が低いとして訴えるときの被告は通常実施権の設定を受けた甲である。経済産業大臣が裁定をしても訴えの被告にはならず、裁定に関与しない特許庁長官が被告になることはない。

正しい。92条3項の裁定を受けた者は、裁定で定める対価の額に不服があるときは、裁定の謄本の送達があった日から6月以内に訴えを提起してその額の増減を求めることができる（183条）。

72条により自己の特許発明が他人の意匠権と抵触し又はこれを利用するときは、92条1項で意匠権者に通常実施権の許諾について協議を求めることができ、協議が成立せず又は協議をすることができないときは、3項により特許権者又は専用実施権者が特許庁長官の裁定を請求できる。183条1項は、この92条3項の裁定を受けた者が裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができると定め、2項で裁定の謄本の送達があった日から6月を経過した後は提起できないとする。通常実施権を設定すべきか否かは行政庁の判断に委ねるが、対価の額は当事者間の金銭の問題であるから、裁判所で相手方当事者との間で争わせるという理屈である。だから184条は被告を特許庁長官ではなく相手方当事者とし、92条7項が準用する91条の2は対価の額についての不服を裁定に対する審査請求の理由にできないとする。枝は条文のとおりである。

誤り。違うのは「東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる」の部分である。183条1項の訴えには東京高等裁判所の専属管轄の定めがなく、通常の民事訴訟として提起する。

183条1項は、92条3項の裁定を受けた者が裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができると定め、同条2項で裁定の謄本の送達があった日から6月を経過した後は提起できないとする。この訴えは裁定という処分の取消しを求めるものではなく、当事者の間で対価の額だけを争う民事上の訴えであるから、184条は被告を特許庁長官ではなく通常実施権者又は72条の他人と定めている。審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とする178条1項は、取消決定や審決、請求書の却下の決定に対する訴えに限ったものであり、対価の額を争う訴えを東京高等裁判所に直接提起できるとする定めはどこにもない。裁定の対価の額は地方裁判所から始まる通常の民事訴訟で争い、裁定そのものへの不服は行政不服審査や抗告訴訟の対象になるという区別である。

誤り。違うのは「特許庁長官を被告としなければならない」の部分である。93条2項の裁定の対価の額の増減を求める訴えでは、相手方当事者である通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者を被告とする。

183条1項は、93条2項の裁定を受けた者は、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、訴えを提起してその額の増減を求めることができると定め、184条1項1号は、93条2項の裁定についてのこの訴えでは通常実施権者又は特許権者若しくは専用実施権者を被告としなければならないと定める。裁定の対価は本来当事者間で決まるべき通常実施権の対価を国が代わって定めたものであり、その額を争う訴えは、裁定をした行政庁の処分の当否を問うのではなく、対価を受け取る者と支払う者との間の民事上の争いとして組み立てられている。したがって被告は裁定をした行政庁ではなく相手方当事者であり、特許権者乙が対価の額が低いとして訴えるときの被告は通常実施権の設定を受けた甲である。経済産業大臣が裁定をしても訴えの被告にはならず、裁定に関与しない特許庁長官が被告になることはない。