第1章 第一章　総則

正しい。四法の目的規定のうち需要者の利益の保護を掲げるのは商標法1条だけである。

商標法1条は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とすると定める。特許法1条・実用新案法1条・意匠法1条は、いずれも発明・考案・意匠の保護及び利用を図ることにより創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とするにとどまり、需要者には触れない。特許法等が創作そのものを保護するのに対し、商標法は商標に化体した業務上の信用を保護する法であり、その信用は商標を頼りに商品や役務を選ぶ需要者の側にも利益をもたらすから、商標法だけが需要者の利益を目的として併記しているのである。したがって、条文上「需要者の利益」を規定するのは商標法のみであるとする枝は正しい。

誤り。違うのは「商標の保護及び利用を図ることにより」と「あわせて需要者を保護する」の部分である。1条は「商標を保護することにより」と定め、結びは「需要者の利益」である。

商標法1条は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とすると定める。特許法1条が「発明の保護及び利用を図ることにより」と定めるのは、発明という技術的思想を公開させて第三者に利用させることが産業の発達につながるからであり、公開の代償として独占権を与える仕組みを前提にしている。商標には技術の公開という契機がなく、保護すべきものは商標に化体した業務上の信用であるから、商標法1条は「利用」を掲げず「商標を保護することにより」とだけ定める。枝は冒頭を「商標の保護及び利用を図ることにより」と特許法の形に寄せ、結びも「需要者を保護する」として「の利益」を落としており、二か所で条文と異なる。

正しい。2条3項1号は物の発明の実施を定めるにあたり、かっこ書で物にはプログラム等を含むとしており、プログラムの発明は物の発明として扱われる。

2条3項1号は、物の発明にあってはその物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為が実施であると定め、その冒頭のかっこ書で、物にはプログラム等を含むと定める。同条4項は、プログラム等とは、電子計算機に対する指令であって一の結果を得ることができるように組み合わされたものであるプログラムと、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをいうと定める。プログラムは有体物ではないが、記録媒体に固定され又は電気通信回線を通じて提供されて流通する実態があるため、平成14年改正で物の発明に含めることが明文化され、譲渡等にはプログラム等の電気通信回線を通じた提供を含むとされた。これによりプログラムそのものを物の発明として特許を受けることができ、その生産、使用、譲渡等、輸出、輸入、譲渡等の申出が実施に当たる。本枝はこのかっこ書のとおりであり正しい。方法の発明の実施がその方法の使用をする行為に限られる（同項2号）のと対比になる。

正しい。2条2項3号の柱書は、意匠に係る画像にその画像を表示する機能を有するプログラム等を含むと定め、プログラム等は特許法2条4項のプログラム等をいうから、枝のかっこ書の定義と一致する。

2条2項3号は、意匠に係る画像について行う行為を実施と定めるにあたり、柱書のかっこ書で、意匠に係る画像には「その画像を表示する機能を有するプログラム等」を含み、プログラム等とは特許法2条4項に規定するプログラム等をいうと定める。特許法2条4項は、プログラム等とは、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをいうと定義しており、枝のかっこ書はこれをそのまま引いたものである。画像の意匠は、画像そのものを作成・使用・提供するほか、その画像を表示するプログラムを提供する形でも実施され得るため、実施の定義に入れないと保護が抜けることから、プログラム等を画像に含めて3号イの作成・使用・提供と3号ロの画像記録媒体等の譲渡等の両方に及ぼしている。「以下この号において同じ」とあるとおり、この読み替えは3号のイ及びロの全体に掛かり、枝のとおりである。

誤り。違うのは「その行為は、当該発明の実施にあたらない」の部分である。2条3項1号の物にはプログラム等が含まれ、物の発明の実施には輸出が入るから、プログラムを記録した媒体の輸出は発明の実施に当たる。

2条3項1号は、物の発明の実施を、その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為と定め、かっこ書で物にプログラム等を含むとし、譲渡等についてはプログラム等である場合には電気通信回線を通じた提供を含むとする。プログラムは平成14年改正で物の発明として扱うことが明文化され、記録媒体に固定されているかネットワークで送られるかを問わず、物として流通する形態をすべて特許権の効力で捉えられるようにしたものである。プログラムの発明に係るプログラムを記録した媒体は、そのプログラムという物を化体したものであるから、その媒体を輸出する行為は物の発明についての輸出として実施に当たる。本枝は、プログラムの発明では媒体の輸出が実施にならないかのように述べており、1号の文言と食い違う。方法の発明の実施がその方法の使用に限られるのと異なる。

誤り。違うのは「甲は、丁に対して製品Bの在庫の廃棄を請求することができない」の部分である。物を生産する方法の発明ではその方法により生産した物の譲渡も実施であり、100条2項は侵害の行為により生じた物の廃棄を請求できると定める。

2条3項3号は、物を生産する方法の発明の実施に、その方法の使用のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を含める。特許イは合金Aを用いて製品Bを製造する方法の発明であるから、丙が特許イの方法で製造した製品Bを業として販売する丁の行為は、丁自身が方法を使っていなくても特許イの実施にあたり、実施権を持たない丁は特許権を侵害している。100条2項は、特許権者は差止請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄を請求することができると定め、かっこ書で物を生産する方法の特許発明にあっては侵害の行為により生じた物を含むと明記する。方法の発明では侵害の行為を組成した物が観念しにくいので、その方法で生産された物を廃棄の対象に取り込んだものである。丁が持つ製品Bの在庫は特許イの方法により生じた物であり、販売の差止めとともにその廃棄を請求できる。

誤り。違うのは「甲は、丁に対して当該製品Bの輸入の差止を請求することができない」の部分である。2条3項3号は物を生産する方法の発明の実施にその方法により生産した物の輸入を含めており、生産地が外国であっても輸入は国内での実施にあたる。

2条3項3号は、物を生産する方法の発明にあっては、その方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を実施と定める。特許権の効力は日本国内の行為にしか及ばないから、丙が外国で特許イの方法を使って製品Bを製造する行為自体は甲の特許権を侵害しない。しかし条文は「その方法により生産した物」とだけ定め、生産が国内で行われたことを要件にしていない。外国で特許方法により作られた物の輸入を自由にすれば、方法の特許は国外に生産を移すだけで容易に迂回され、国内の特許権者の市場が奪われるので、生産地を問わず輸入の時点で国内での実施として捕捉する仕組みになっている。丁は業として製品Bを輸入して国内で販売しており、その輸入は特許イの実施であるから、実施権を持たない丁に対して甲は100条1項により輸入の差止めを請求できる。

正しい。101条6号は、物を生産する方法の発明について、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為を侵害とみなし、2条3項1号の譲渡等には貸渡しが含まれる。

101条6号は、特許が物を生産する方法の発明についてされている場合において、その方法により生産した物を業としての譲渡等又は輸出のために所持する行為を、当該特許権又は専用実施権を侵害するものとみなすと定める。そして2条3項1号は、譲渡等とは譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には電気通信回線を通じた提供を含むと定義する。物を生産する方法の発明の実施には、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出が含まれるが、所持はそれ自体では実施に当たらない。しかし譲渡等や輸出のために所持している段階で差止めを認めなければ権利の保護が遅れるから、平成18年改正で3号と6号を加え、譲渡等又は輸出の目的での所持を侵害とみなすことにした。貸渡しは譲渡等の定義に含まれるから、貸渡しのために所持する行為は6号の譲渡等のための所持に当たる。使用のための所持は条文にないから、自ら使うために所持する行為は侵害とみなされない。

誤り。違うのは「属地主義の原則の例外が認められたことによるものである」の部分である。2条3項1号の輸出は日本国内にある物を国外へ送り出す国内の行為を実施として捉えるものであり、特許権の効力を国外に及ぼすものではない。

2条3項1号は、物の発明の実施として、その物の生産、使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為を挙げる。属地主義の原則は、特許権の成立、移転、効力等がその国の法律によって定められ、効力がその国の領域内に限られるという原則であり、日本の特許権は日本国内でされる実施にだけ及ぶ。輸出は、日本国内にある物を国外に向けて送り出す行為であって、日本国内で行われる行為である。実施行為に輸出が加えられたのは、国内で生産された侵害品が国外へ流出する前の段階で差し止められるようにし、譲渡や譲渡の申出の立証を待たずに国内の侵害を捕捉するためであり、国外での譲渡や使用に日本の特許権を及ぼすものではない。輸出を実施に含めても特許権の効力が及ぶ場所は日本国内のままであるから、属地主義の原則の例外ではない。

誤り。違うのは「その特許権の存続期間は当該某年の1月5日に終了する」の部分である。3条2項の休日の繰下げは手続についての期間に働くものであり、特許権の存続期間は特許出願の日から20年の末日で終了する（67条1項）。

3条2項は、特許出願、請求その他特許に関する手続についての期間の末日が行政機関の休日に当たるときは、その日の翌日をもってその期間の末日とすると定める。これは、特許庁が閉まっている日に手続の期限が来ると出願人等が手続をする機会を失うため、手続の期限に限って翌日に繰り下げる趣旨の規定である。これに対し67条1項は、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すると定めており、存続期間は権利が存在する期間であって特許庁に対してする手続の期間ではないから、3条2項の繰下げを受けない。末日が1月1日という行政機関の休日に当たっても、特許権はその日の経過をもって終了し、1月4日が日曜日であるかどうかは存続期間の末日に何の影響も与えない。本枝は、休日の連続の後の最初の平日である1月5日まで存続期間が延びるとしており、3条2項を手続の期間ではない存続期間に当てはめている点で条文と食い違う。

正しい。3条1項1号により午前10時の送達の日は算入されず起算日は翌日の7月17日となり、同項2号により3月の期間は最後の月における起算日に応当する日である10月17日の前日に満了する。

3条1項1号は、期間の初日は算入しないが、その期間が午前零時から始まるときはこの限りでないと定める。拒絶査定の謄本が7月16日の午前10時に送達されたのであれば、その日は丸一日を使えないので算入されず、起算日は翌日の7月17日である。同項2号は、期間を月又は年で定めたときは暦に従い、月の始めから起算しないときは最後の月においてその起算日に応当する日の前日に満了すると定める。起算日が7月17日であれば、3月後の最後の月である10月において起算日に応当する日は10月17日であり、121条1項の請求期間はその前日の10月16日に満了する。本枝は起算日と応当する日を条文どおりに述べており、正しい。なお10月16日は土曜日であるから、3条2項により期間の末日はその翌日以降の最初の開庁日に繰り下がる。

誤り。違うのは「その日の翌日をもってその期間の末日となる」の部分である。3条2項の休日の繰下げは手続についての期間だけに働き、特許権の存続期間は末日が休日でも延びない。

3条2項は、特許出願、請求その他特許に関する手続についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律1条1項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもってその期間の末日とすると定める。休日は特許庁の窓口が閉まっていて手続ができないので、その日に期間が満了する不利益を避けるための定めであり、対象は手続をすべき期間に限られている。これに対し67条1項は、特許権の存続期間は特許出願の日から20年をもって終了すると定める。存続期間は権利がいつまで続くかという権利の存続の期間であって、その末日までに誰かが特許庁に手続をしなければならない期間ではない。したがって3条2項の繰下げは働かず、末日が休日に当たっても特許権はその日の終了とともに消滅し、翌日には延びない。手続の期間と権利の存続期間を分けて考えることが決め手であり、本枝は存続期間に手続の期間の計算を当てはめている点で誤っている。

誤り。違うのは「再審を請求できる期間が経過した後であっても」の部分である。4条による法定期間の延長は、その期間内に請求するものであり、期間の経過後に延長を受けることはできない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。173条1項の再審の請求期間はこの対象に含まれているから、遠隔又は交通不便の地にある者はその延長を受けることができる。しかし延長とは、まだ進行している期間の末日を先に動かすことであり、すでに満了した期間を延ばすことはできないから、延長の請求は期間内にしなければならない。指定期間については5条3項が、省令で定める期間に係るものに限り経過後も省令で定める期間内に延長を請求できると明文で定めているのに対し、4条の法定期間にはこのような経過後の請求を認める定めがない。再審の請求期間を徒過した場合の救済は、責めに帰することができない理由があるときの173条2項の追完によることになる。本枝は、期間の経過後であっても4条の延長を受けることができるとしており、条文と食い違う。

正しい。4条により、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で121条1項の期間を延長することができるから、責めに帰することができない理由がなくても3月の経過後に請求できる場合がある。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定め、同条2項は、責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときは、理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求できると定める。これとは別に4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、121条1項に規定する期間を延長することができると定める。4条の延長は、手続をする者の所在地の事情に着目して期間そのものを伸ばす制度であり、2項の追完のように本人に帰責事由がないことを要件にしていない。したがって遠隔又は交通不便の地にある者について長官が期間を延長したときは、責めに帰することができない理由がなくても、送達の日から3月を経過した後に請求することができる。

誤り。違うのは「願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できるのは46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間に限られ、要約書の補正の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。延長の対象は、実用新案登録に基づく特許出願の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の4つに限定して列挙されており、法定期間の一般的な延長を認めた規定ではない。これらは徒過すると権利の取得や維持を失う重い効果を持つため、遠隔地の者に限って救済を用意したものである。要約書の補正ができる期間は17条の3第1項が経済産業省令で定める期間と規定する期間であって、4条に掲げられていないから延長の対象にならない。本枝は、要約書の補正の期間を4条の延長の対象に含めている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「2月（期間の末日が、行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第1条第1項各号に掲げる日に当たる場合を除く。）を経過してもできる場合がある」の部分である。43条の2の2月の期間は在外者についても延長されず、延長できる期間を定める特許法4条の対象にも含まれていない。

43条の2第1項は、何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に登録異議の申立てをすることができると定める。登録の瑕疵を早期に見直しつつ商標権の安定を早く確保する趣旨で、期間は「2月以内に限り」と限定されている。77条1項で準用する特許法4条は、特許庁長官が遠隔又は交通不便の地にある者のために延長できる期間を列挙しているが、商標法では44条1項及び45条1項の審判請求の期間に読み替えられているだけで、43条の2の登録異議の申立ての期間は含まれていない。在外者であっても延長の根拠はなく、期間の末日が休日に当たる場合に末日が繰り下がる特許法3条2項の扱いを除けば、公報発行の日から2月を過ぎた申立てはできない。本枝はその休日の場合をあらかじめ除いた上で2月経過後にできる場合があるとしており、誤りである。

誤り。違うのは「特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、48条の3の出願審査の請求の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。列挙されているのは、実用新案登録に基づく特許出願の期間のうち他人の技術評価の請求に係る最初の通知から30日の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の四つであり、いずれも短い法定期間で、遠隔地の者が期間内に手続を整えることが難しい場合に備えたものである。出願審査の請求の期間は48条の3第1項により出願の日から3年と長く、延長を認める必要がないうえ、請求がなければ出願が取り下げられたものとみなされる第三者との関係で期限を動かすべきでないので、4条の対象に入れられていない。したがって、出願審査の請求の期間を4条で延長できるとする枝は誤りである。5条の指定期間の延長とも別の規定である。

正しい。44条6項は、4条により121条1項の審判請求期間が延長されたときは、1項3号の3月の期間もその延長された期間を限り延長されたものとみなすと定める。

44条1項3号は、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月以内に特許出願を分割できると定め、同条6項は、この3月の期間は、4条の規定により121条1項に規定する期間が延長されたときは、その延長された期間を限り、延長されたものとみなすと定める。4条は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、特許庁長官が請求により又は職権で拒絶査定不服審判の請求期間を延長できるとする規定である。拒絶査定を受けた出願人は、審判を請求して争うか、拒絶理由のない発明を分割して別に権利化するかを同じ期限の中で選ぶのが通常であるから、審判請求期間だけが延びて分割の期間がもとのままでは延長の意味が半分しか生きない。そこで分割の期間を審判請求期間の延長に連動させたのがこの項であり、枝はその定めのとおりである。

正しい。4条で特許庁長官が延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、36条の2第4項の通知後に翻訳文を提出できる省令で定める期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定め、延長できる期間をこの四つに限定している。36条の2第3項は、出願の日から1年4月以内に翻訳文の提出がなかったときに特許庁長官が出願人に通知しなければならないと定め、4項は、通知を受けた者は経済産業省令で定める期間内に限り翻訳文を提出できるとする。この期間は4条の列挙に無いから、出願人が遠隔又は交通不便の地にある者であっても延長の対象にならない。通知後の提出期間は1年4月を過ぎた出願人への最後の機会であり、取り下げられたものとみなされた後も6項の救済があるため、4条で重ねて延ばす必要がないという仕組みである。枝は、この期間を4条で延長できないとしており、条文のとおりである。

正しい。特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で121条1項の期間を延長することができるので（4条）、責めに帰することができない理由がなくても3月の経過後に請求できる場合がある。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者はその査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定め、同条2項は、その責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときは、理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内で期間の経過後6月以内に請求できると定める。これとは別に4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、121条1項に規定する期間を延長することができると定める。4条の延長は、地理的な事情で手続に時間がかかる者に対して期間そのものを伸ばす仕組みであり、本人に責めに帰することができない理由があることを要件にしていない。したがって、不責事由がなくても、延長を受けた者は査定の謄本の送達から3月を経過した後に拒絶査定不服審判を請求できる場合があり、枝はこのとおりである。

誤り。違うのは「いかなる場合であってもその特許出願を実用新案登録出願に変更することはできない」の部分である。特許法4条により拒絶査定不服審判の請求期間が延長されたときは、変更できる3月の期間も延長されたものとみなされる（実用新案法10条6項）。

実用新案法10条1項は、特許出願人はその特許出願を実用新案登録出願に変更することができるが、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった日から3月を経過した後又は特許出願の日から9年6月を経過した後はこの限りでないと定める。そして同条6項は、この3月の期間は、特許法4条の規定により同法121条1項の審判請求期間が延長されたときは、その延長された期間を限り延長されたものとみなすと定める。拒絶査定を受けた出願人は、審判で争うか実用新案に切り替えるかを同じ3月の中で選ぶのであり、遠隔又は交通不便の地にある者のために審判請求期間だけを延ばしても、変更の期間が延びなければ選択の機会がそろわない。だから両者を連動させたのである。枝は、9年6月の期間については確かに延長の定めがないものの、3月の期間が延長される場合を無視していかなる場合でも変更できないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「再審を請求できる期間が経過した後であっても」の部分である。4条による法定期間の延長は、その期間内に請求するものであり、期間の経過後に延長を受けることはできない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。173条1項の再審の請求期間はこの対象に含まれているから、遠隔又は交通不便の地にある者はその延長を受けることができる。しかし延長とは、まだ進行している期間の末日を先に動かすことであり、すでに満了した期間を延ばすことはできないから、延長の請求は期間内にしなければならない。指定期間については5条3項が、省令で定める期間に係るものに限り経過後も省令で定める期間内に延長を請求できると明文で定めているのに対し、4条の法定期間にはこのような経過後の請求を認める定めがない。再審の請求期間を徒過した場合の救済は、責めに帰することができない理由があるときの173条2項の追完によることになる。本枝は、期間の経過後であっても4条の延長を受けることができるとしており、条文と食い違う。

誤り。違うのは「その指定期間の経過後であっても、その期間の延長を請求することができる場合がある」の部分である。5条3項で経過後の延長請求ができるのは経済産業省令で定める期間に限られ、前置審査で審査官が指定した期間は省令から除かれている。

5条1項は、特許庁長官、審判長又は審査官が指定した期間を請求により又は職権で延長することができると定め、同条3項は、その延長のうち経済産業省令で定める期間に係るものに限り、期間が経過した後であっても省令で定める期間内に限り請求することができるとする。経過後の延長請求は期間徒過の不利益を和らげるためのものであるが、どの期間を対象にするかは省令に委ねられている。特許法施行規則4条の2は、審査における50条の拒絶理由通知の指定期間を対象に含める一方で、拒絶査定不服審判の請求後に163条2項で準用する50条により審査官が指定した期間、すなわち前置審査の指定期間を除いている。前置審査は審判の請求と同時にした補正を審査官が短期間で見直す手続であり、期間を後から延ばすと審判の進行が遅れるからである。したがって本枝の場面で経過後に延長を請求できる場合はない。

正しい。5条2項により、審判長はこの法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権でその期日を変更することができる。

5条2項は、審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができると定める。145条3項により、審判長は口頭審理による審判をするときはその期日及び場所を定めて当事者及び参加人に期日の呼出しを行わなければならず、この期日が5条2項の指定した期日に当たる。交通機関の災害のように当事者が出頭できない事情が生じたときにそのまま期日を開いても、当事者の手続保障を欠いた審理になる。そこで当事者の請求を待つまでもなく、審判長が自らの判断で変更できるとしたものである。枝は、口頭審理の期日の当日に交通機関の災害があって当事者の出頭が困難と判断される場合に審判長が職権で期日を変更できるとしており、5条2項のとおりである。

誤り。違うのは「当該社団の名において特許異議の申立てをすることができない」の部分である。法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許異議の申立てをすることができる（6条1項2号）。

6条1項は、法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において、出願審査の請求、特許異議の申立て、特許無効審判又は延長登録無効審判の請求、その確定審決に対する再審の請求をすることができると定める。法人格のない団体は本来は権利義務の主体になれず、特許出願や特許権の取得はできないが、ここに掲げた手続はいずれも他人の特許について公衆の立場から審査や見直しを求めるものであり、団体としての活動実態があれば認めて差し支えないため、代表者又は管理人の定めがあることを条件に団体の名での手続を認めたものである。特許異議の申立ては何人もできる手続であり（113条）、6条1項2号に明記されているから、代表者の定めがある法人でない社団はその名で申立てができる。本枝は、代表者又は管理人の定めがあってもできないとしており、同号と正反対である。

誤り。違うのは「及び訂正審判を請求することができる」の部分である。6条1項が法人でない社団等にその名で認める手続は出願審査の請求、特許異議の申立て、無効審判の請求、その確定審決に対する再審の請求に限られ、訂正審判は含まれない。

6条1項は、法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において、出願審査の請求をすること、特許異議の申立てをすること、特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること、171条1項によりそれらの確定審決に対する再審を請求することができると定める。法人でない社団等は権利能力を持たないので特許を受ける権利や特許権の主体にはなれないが、他人の特許の成立や存続を争う手続は、権利の帰属を伴わず公益にも資するため、団体としての活動を認めたものである。訂正審判は126条1項により特許権者が自己の特許の明細書等を訂正するために請求するものであるから、特許権者になれない法人でない社団等が請求する場面はなく、6条1項にも挙げられていない。出願審査の請求はできるので、本枝は後半だけが条文と食い違う。

誤り。違うのは「その名において特許無効審判の確定審決に対する再審を請求できる場合はない」の部分である。6条1項4号は、代表者又は管理人の定めがある法人でない社団又は財団が、その名において無効審判の確定審決に対する再審を請求することを認めている。

6条1項は、法人でない社団又は財団であって代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において、出願審査の請求（1号）、特許異議の申立て（2号）、特許無効審判又は延長登録無効審判の請求（3号）、171条1項の規定によりこれらの審判の確定審決に対する再審を請求すること（4号）ができると定める。権利能力のない団体は本来特許を受ける権利の主体になれないので出願人にはなれないが、特許を消す側に回る手続は、業界団体などが構成員のためにまとめて行う実益があり、相手方の特許権者にも不利益がないので、列挙した範囲で団体名義を認めたという理屈である。再審が入っているのは、3号で無効審判を請求できる以上、その確定審決を争う道も閉ざさないためである。枝は代表者の定めがあっても再審を請求できる場合はないとしており、4号と食い違う。なお、2項により、団体はこれらの手続に係る審決や決定の取消訴訟の被告にもなる。

誤り。違うのは「代表者の定めがある場合に限り」の部分である。77条2項で準用する特許法6条1項により、法人でない社団又は財団は代表者又は管理人の定めがあればその名において登録異議の申立てをすることができる。

特許法6条1項は、法人でない社団又は財団であって、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許異議の申立てなど同項各号の手続をすることができると定め、77条2項がこれを商標登録に関する手続に準用するので、登録異議の申立てもその名においてできる。法人格のない団体は本来は権利義務の主体にならないが、代表者又は管理人が定まっていれば団体として統一した意思で手続を進められるので、登録異議の申立てのように何人もできる公益的な手続については、民事訴訟法29条と同じ考え方で当事者となることを認めたものである。条文が代表者と管理人を並べているのは、社団は代表者、財団は管理人が置かれるのが通常であるからで、どちらの定めでも足りる。枝は代表者の定めがある場合に限るとしており、管理人の定めがある場合を落としている点で特許法6条1項の文言と食い違う。なお同項が認めるのは申立てや無効審判の請求など受け身の側の手続であり、商標登録出願そのものは法人でない社団の名ではできない。

誤り。違うのは「当該成年後見監督人の同意を得なければならない」の部分である。法定代理人が相手方の請求した審判について手続をするときは、後見監督人の同意を要する7条3項は適用されない（7条4項）。

7条3項は、法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときはその同意を得なければならないと定める。成年後見人が本人の財産に関わる手続を独断で進めることを防ぎ、後見監督人の監督を及ぼすための規定である。しかし同条4項は、被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、2項及び3項の規定を適用しないと定める。相手方から仕掛けられた審判では、同意が得られないために答弁や証拠の提出が遅れると本人の特許権が守れないまま不利な結論に至るおそれがあり、防御の手続は本人に不利益を与えないので、同意を要求しないこととしたものである。特許無効審判は相手方である請求人が請求する審判であるから、成年後見人が被請求人としての手続をするのに成年後見監督人の同意は要らない。これに対し成年後見人が自ら審判を請求したり特許権を放棄したりする手続には3項が働き、同意が要る。

誤り。違うのは「法定代理人によらなければ、特許出願をすることはできない」の部分である。未成年者でも独立して法律行為をすることができるときは、自ら手続をすることができる（7条1項ただし書）。

7条1項は、未成年者及び成年被後見人は法定代理人によらなければ手続をすることができないと定めたうえで、ただし書で、未成年者が独立して法律行為をすることができるときはこの限りでないとする。特許出願は権利の取得に直結する手続であり、判断能力が十分でない者を保護するために法定代理人を通させるのが本則であるが、民法上、営業を許された未成年者はその営業に関して成年者と同一の行為能力を持つなど、独立して法律行為ができる場面があり、そのような未成年者に保護の必要はないため、自ら手続をすることを認めたものである。特許出願も手続に含まれるから、独立して法律行為をすることができる未成年者は法定代理人によらずに特許出願ができる。本枝は、すべての未成年者について法定代理人によらなければ出願できないとしており、ただし書の例外を無視している点が条文と食い違う。成年被後見人にはこの例外がない。

誤り。違うのは「他人が保有する特許権に係る特許異議の申立てについて手続をすることができる」の部分である。保佐人の同意なしに手続をすることができるのは、その特許権に係る特許異議の申立てに限られる。

7条2項は、被保佐人が手続をするには保佐人の同意を得なければならないと定め、同条4項は、被保佐人又は法定代理人が、その特許権に係る特許異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは前二項の規定を適用しないと定める。4項の例外は、自分の特許権が他人から攻撃されている場面で、同意が得られないために防御の機会を失うことがないように置かれたものである。だから対象は「その特許権」、つまり被保佐人自身の特許権に対する特許異議の申立てへの応答であり、受け身の手続に限って同意を要らないとしている。他人が保有する特許権に対して自ら特許異議の申立てをするのは攻める側の手続であり、保佐人の同意を要する原則に戻る。相手方が請求した審判や再審が例外になるのも同じ理屈で、自分から請求する審判は同意が要る。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

誤り。違うのは「その改任を命ずることができない」の部分である。13条2項は代理人の種類を限らず、在外者の特許管理人も手続をする者の代理人であるから改任を命ずることができる。

13条2項は、特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができると定める。手続を円滑に進めるために適当でない代理人を排除する規定であり、条文は「手続をする者の代理人」とだけ書いて、委任による代理人と特許管理人を区別していない。8条1項の特許管理人は、在外者が手続をするために国内に置かなければならない代理人であって、在外者はこれによらなければ手続ができないが、その性質はあくまで本人の代理人である。むしろ在外者は特許管理人を通じてしか手続ができないからこそ、その者が適当でないときに改任を命ずる必要はより大きい。本枝は特許管理人であるときは改任を命ずることができないとしており、代理人を限定しない13条2項の定めと食い違う。改任を命じた後に改任がされないときは、13条3項により手続を却下することができる。

正しい。9条は委任による代理人が特別の授権なしにできない行為に実用新案登録に基づく特許出願を挙げ、8条2項は特許管理人が代理権の範囲を制限されない限り一切の手続を代理すると定める。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求などをすることができないと定める。実用新案登録に基づく特許出願はその実用新案権を放棄しなければならず（46条の2第1項後段）、本人の権利を失わせる行為であるから、本人の明示の授権を要する。一方、8条2項は、特許管理人は一切の手続及び行政庁の処分を不服とする訴訟について本人を代理し、在外者が代理権の範囲を制限したときはこの限りでないと定める。9条はその文言のとおり国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人に関する規定であり、在外者の特許管理人には及ばない。在外者は特許管理人によらなければ手続ができないため、その権限を広く認めて手続が滞らないようにしている。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

誤り。違うのは「特許出願の取下げ等の在外者の不利益になる手続に関して、当該在外者を代理することができない」の部分である。8条2項により、特許管理人は在外者が代理権の範囲を制限したときを除き一切の手続について本人を代理する。

8条2項は、特許管理人は、一切の手続及びこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服とする訴訟について本人を代理すると定め、ただし書で、在外者が特許管理人の代理権の範囲を制限したときはこの限りでないとする。特別の授権がなければ出願の取下げなどの不利益になる手続ができないと定める9条は、日本国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人を対象にした規定であり、特許管理人には及ばない。在外者は特許庁との連絡を特許管理人に任せきりにせざるを得ないので、手続ごとに授権を確かめる仕組みにすると手続が止まる。そこで代理権は包括的なものとし、絞りたければ在外者の側で制限するという設計にしたという理屈である。枝は代理権の制限がない場合であるから、特許出願の取下げも特許管理人が代理することができ、できないとする記述は条文と食い違う。

誤り。違うのは「故意又は過失の立証を要することなく、商標権侵害の罪（商標法第78条、第78条の2）が成立する」の部分である。39条が準用する特許法103条の過失の推定は民事の損害賠償のための規定であり、侵害の罪の成立には故意を要する。

39条は特許法103条を商標権又は専用使用権の侵害に準用し、他人の商標権を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定する。登録商標は商標公報と商標原簿で公示されており、業として商標を使う者には調査が期待できるので、損害賠償請求で権利者が過失を立証する負担を取り除いたのがこの推定である。これに対して78条・78条の2の侵害の罪は刑罰であり、刑法8条により刑法総則が適用され、同38条1項で罪を犯す意思がない行為は法律に特別の規定がある場合を除いて罰しない。商標法に過失による侵害を罰する特別の規定はなく、侵害の罪の成立には故意が必要であって、検察官がそれを立証しなければならない。枝は民事の過失の推定を刑事の侵害の罪に持ち込んでおり、故意又は過失の立証を要しないとする点が条文の仕組みと食い違う。

正しい。8条1項は在外者を政令で定める場合を除き特許管理人によらなければ手続や訴えの提起ができないとし、特許法施行令1条はその除外の一つに特許管理人を有する在外者が日本国に滞在している場合を挙げている。

8条1項は、日本国内に住所又は居所（法人にあっては営業所）を有しない者を在外者と定義し、政令で定める場合を除き、日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ、手続をし、又は特許法若しくは特許法に基づく命令の規定により行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができないと定める。在外者に特許管理人を置かせるのは、特許庁や裁判所からの書類の送達先を国内に確保し、手続のやり取りを確実にするためである。したがって在外者本人が日本国内に滞在していて直接に手続を受けられる状態であれば、この要請は満たされており、特許法施行令1条は特許管理人を有する在外者が日本国に滞在している場合を本人が手続をできる場合として定めている。本枝はこの政令の場面をそのまま述べており、在外者本人が特許管理人によらないで手続をし、処分を不服とする訴えを提起することができるという結論は正しい。

正しい。8条1項の在外者は日本国内に住所又は居所を有しない者であって国籍を問わないから、国内に住所も居所もなく滞在もしていない日本人も、特許管理人によらなければ特許無効審判を請求することができない。

8条1項は、日本国内に住所又は居所（法人にあっては、営業所）を有しない者を在外者と定義し、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であって日本国内に住所又は居所を有するもの、すなわち特許管理人によらなければ、手続をし、又は行政庁がした処分を不服として訴えを提起することができないと定める。在外者かどうかは国内に住所又は居所があるかだけで決まり、日本人か外国人かは関係がない。国内に拠点のない者が直接手続をすると、特許庁からの書類の送達や手数料の納付、補正命令への対応が確実にできず、手続の相手方にも不利益が及ぶため、国内に住所又は居所を有する代理人を通させる趣旨である。特許無効審判の請求は特許に関する手続そのものであるから、日本国内に住所も居所もなく滞在もしていない日本人は、特許管理人によらなければ請求できない。枝は8条1項の規律をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「特別の授権を得なくとも」の部分である。41条1項の優先権の主張は9条に列挙された行為であり、委任による代理人は特別の授権を得なければすることができない。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張若しくはその取下げ、実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができないと定める。ここに挙げられているのは、出願を失わせるなど本人の地位に重大な影響を与える行為であり、代理人の判断だけで行わせず本人の明示の意思を確かめさせる趣旨である。国内優先権の主張は、先の出願がその日から1年4月を経過した時に取り下げられたものとみなされる（42条1項）という重い効果を伴うため、この列挙に入れられている。本枝は、特別の授権を得なくとも41条1項の優先権の主張をすることができるとしており、9条の列挙と食い違う。出願の分割や補正のように列挙されていない行為は、特別の授権がなくてもできる。

誤り。違うのは「補正をすべきことを命ずることができない」の部分である。特別の授権を欠く拒絶査定不服審判の請求は9条に違反する手続であり、審判長は133条2項1号により補正を命ずることができる。

9条は、国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人は、特別の授権を得なければ拒絶査定不服審判の請求をすることができないと定める。拒絶査定不服審判の請求は本人の負担で新たな手続を始める重い行為であるから、包括的な委任だけでは足りず、本人の明示の授権を求めるという理屈である。そして133条2項1号は、審判長は審判事件に係る手続が9条の規定に違反しているときは、相当の期間を指定してその補正をすべきことを命ずることができると定める。代理権の欠缺は追認や委任状の追完で治せる瑕疵であるから、直ちに却下するのではなく、まず補正の機会を与える仕組みになっている。本枝は特別の授権を得ない請求について補正を命ずることができないとしており、9条違反を補正命令の事由に掲げる133条2項の定めと食い違う。補正命令に応じないときに初めて133条3項の決定による却下に進む。

正しい。9条は委任による代理人が特別の授権なしにできない行為に実用新案登録に基づく特許出願を挙げ、8条2項は特許管理人が代理権の範囲を制限されない限り一切の手続を代理すると定める。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、46条の2第1項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求などをすることができないと定める。実用新案登録に基づく特許出願はその実用新案権を放棄しなければならず（46条の2第1項後段）、本人の権利を失わせる行為であるから、本人の明示の授権を要する。一方、8条2項は、特許管理人は一切の手続及び行政庁の処分を不服とする訴訟について本人を代理し、在外者が代理権の範囲を制限したときはこの限りでないと定める。9条はその文言のとおり国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人に関する規定であり、在外者の特許管理人には及ばない。在外者は特許管理人によらなければ手続ができないため、その権限を広く認めて手続が滞らないようにしている。

正しい。国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人は、特別の授権を得なければ41条1項の優先権の主張をすることができない（9条）。優先権の主張を伴う出願は、その主張について特別の授権が要る。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、請求等の取下げ、41条1項の優先権の主張若しくはその取下げ、実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができないと定める。列挙された行為は本人の権利の得喪に直接響く行為であり、国内優先権の主張は先の出願が出願の日から1年4月で取り下げられたものとみなされる効果を伴うので、代理人の一般的な委任だけでは足りず本人の明示の授権を要するとされている。優先権の主張は出願と同時にするものであるから、その主張を伴う特許出願をすることは9条の優先権の主張をすることにほかならず、特別の授権がなければできない。したがって枝は正しい。出願の分割や補正は列挙されていないので特別の授権なしにできる。

誤り。違うのは「特別の授権を得なければ、特許法第44条の規定による特許出願の分割をすることができない」の部分である。9条が特別の授権を要する行為として列挙するものに特許出願の分割は含まれていない。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、延長登録の出願の取下げ、請求・申請・申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張若しくはその取下げ、実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができないと定める。列挙されているのは、本人の地位を失わせたり後戻りできなくしたりする行為であり、本人の明示の意思を確かめさせるために特別の授権を求めている。特許出願の分割は、もとの特許出願を残したまま一部を新たな特許出願にする行為で、本人に不利益を与えるものではないから、この列挙に入っていない。したがって委任による代理人は、特別の授権がなくても44条の分割をすることができる。

正しい。9条は、日本国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人は、特別の授権を得なければ復代理人の選任をすることができないと定める。

9条は、日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張若しくはその取下げ、実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができないと定める。列挙された行為は、権利を失わせたり手続の相手を変えたりして本人に重大な影響を及ぼすものであり、包括的な委任だけでは代理人に任せるべきでないため、本人の明示の授権を要求している。復代理人の選任は、本人が選んでいない者に手続を委ねることになるので、この列挙に含まれている。枝は9条の文言をそのまま述べており正しい。これに対して在外者の特許管理人は、代理権の範囲が制限されない限り一切の手続を代理する（8条2項）。

正しい。24条が準用する民事訴訟法124条2項により、審査の委任による代理人がある間は、出願人の死亡による中断は生じない。

24条は、民事訴訟法124条（1項6号を除く）などの訴訟手続の中断及び中止の規定を審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用し、同条2項の「訴訟代理人」を「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と読み替える。民事訴訟法124条1項1号は当事者の死亡で手続が中断すると定めるが、同条2項は訴訟代理人がある間は中断しないとしている。代理人がいれば手続を続ける者が現に存在し、相続人が受け継ぐまで手続を止めておく必要がないからである。特許法ではこれに加えて11条が、委任による代理人の代理権は本人の死亡によって消滅しないと定めているので、出願人が死亡しても代理人の代理権は残り、その代理人がいる限り審査は中断せずに進む。枝は審査手続についての委任による代理人がある場合を述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「若しくはその代理権の変更若しくは消滅によって消滅する」の部分である。11条は、委任による代理人の代理権はこれらの事由によっては消滅しないと定める。

11条は、手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によっては消滅しないと定める。民法の原則では本人の死亡で委任による代理権は消滅するが、特許に関する手続は期間の定めが多く、代理権が途切れると相続人が気づかないうちに出願が却下されたり応答の期限を徒過したりするおそれがある。そこで特許法は、本人側に生じた事情では代理権を消滅させず、代理人が手続を続けられるようにしている。枝は11条が列挙する事由をそのまま並べながら、結論だけを「消滅する」と逆にしている。この代理権の不消滅があるため、委任による代理人がいる限り、出願人の死亡で審査が中断することもない（24条で準用する民事訴訟法124条2項）。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

正しい。11条は、委任による代理人の代理権は法定代理人の代理権の変更又は消滅によっては消滅しないと定めており、本人が成年に達して法定代理権が消滅しても、法定代理人が委任した代理人の代理権は残る。

11条は、手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託に関する任務の終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によっては消滅しないと定める。民法では本人の死亡で代理権が消滅するが、特許に関する手続は出願から登録まで長く続き、その途中で代理人が代理権を失うと手続が止まって本人の不利益になるため、特許法は民法の原則を修正して代理権を存続させている。本人が成年に達すれば法定代理人の代理権は消滅するが、これは法定代理人の代理権の消滅の一場面にすぎず、法定代理人が本人のために委任した代理人の代理権はそのまま続く。法定代理人の権限から派生した代理権であっても、本人のために選ばれた代理人として手続を続けさせる趣旨である。

正しい。12条は、手続をする者の代理人が二人以上あるときは特許庁に対しては各人が本人を代理すると定めるので、共同代理の定めをしても特許庁に対する手続上は効力を生じない。

12条は、手続をする者の代理人が二人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理すると定める。代理人が複数いるとき、本人と代理人との間で共同してのみ代理するという約束をすること自体は妨げられないが、特許庁から見れば、どの代理人からの書面を本人の手続として受け付けてよいかがその都度の内部の約束に左右されると、大量の出願を処理する手続が不安定になる。そこで特許庁に対する関係では各人が単独で本人を代理するものと法定し、内部の定めは特許庁に対して主張できないことにしたという理屈である。したがって出願人が複数の代理人について共同代理によってのみ代理されるべき旨を定めても、特許庁に対する手続上その効力を生じないとする枝は条文のとおりである。民法の規定による共同代理の定めも、特許庁に対する手続に関する限り同じ扱いである。

誤り。違うのは「その改任を命ずることができない」の部分である。13条2項は代理人の種類を限らず、在外者の特許管理人も手続をする者の代理人であるから改任を命ずることができる。

13条2項は、特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは、その改任を命ずることができると定める。手続を円滑に進めるために適当でない代理人を排除する規定であり、条文は「手続をする者の代理人」とだけ書いて、委任による代理人と特許管理人を区別していない。8条1項の特許管理人は、在外者が手続をするために国内に置かなければならない代理人であって、在外者はこれによらなければ手続ができないが、その性質はあくまで本人の代理人である。むしろ在外者は特許管理人を通じてしか手続ができないからこそ、その者が適当でないときに改任を命ずる必要はより大きい。本枝は特許管理人であるときは改任を命ずることができないとしており、代理人を限定しない13条2項の定めと食い違う。改任を命じた後に改任がされないときは、13条3項により手続を却下することができる。

正しい。特許庁長官又は審判長は、代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときは改任を命ずることができ（13条2項）、改任の命令をした後にその代理人が特許庁に対してした手続を却下することができる（同条4項）。

13条2項は、特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認めるときはその改任を命ずることができると定め、4項は、特許庁長官又は審判長は、1項又は2項の規定による命令をした後に1項の手続をする者又は2項の代理人が特許庁に対してした手続を却下することができると定める。手続を円滑に進めるには代理人が手続を適切に行える者であることが必要であり、特許庁が不適当と認めた代理人の手続をそのまま受け付ければ改任を命じた意味がなくなるので、命令後の手続を却下する権限を与えたものである。却下は「できる」であって義務ではないから、枝が却下される場合があると述べているのは条文に合う。主体が特許庁長官又は審判長と並記されているのは、審査の段階の手続は長官が、審判の段階の手続は審判長が扱うからである。したがって枝は正しい。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

誤り。違うのは「丙は単独で明細書の補正をすることができる」の部分である。代表者を定めて特許庁に届け出たときは14条本文の相互代表が働かず、代表者でない丙は単独で補正をすることができない。

14条本文は、二人以上が共同して手続をしたときは、出願の変更・放棄・取下げや拒絶査定不服審判の請求など列挙された不利益行為以外の手続については、各人が全員を代表すると定める。明細書の補正は列挙されていない手続であるから、本来は共同出願人の一人が単独でできる。しかし同条ただし書は、代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないと定める。共同出願人が自ら代表者を選んで特許庁に届け出た以上、手続の窓口をその代表者に一本化する意思が示されており、特許庁もその届出を基準に手続の相手を定めることができるからである。甲及び乙を代表者として届け出た本枝では、代表者でない丙について各人が全員を代表するという本文の効果が失われ、丙が単独で明細書の補正をすることはできない。届出がなければ丙の単独の補正は有効であるから、届出の有無で結論が変わる。

正しい。特許出願の取下げは、各人が全員を代表できる手続から除かれており（14条）、代表者を届け出ていてもその代表権は相互代表が認められる手続の範囲にとどまるから、代表者のみの名では取り下げることができない。

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、延長登録出願の取下げ、請求・申請・申立ての取下げ、国内優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については各人が全員を代表するものとし、ただし書で、代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないとする。列挙された手続は出願の地位そのものを失わせるなど他の共同出願人の利益を大きく左右するので、一人の判断で全員を拘束させないとしたものである。ただし書は、本文で相互代表が認められる手続について、届け出た代表者だけが代表することを定めた規定であり、列挙された手続についてまで代表者に単独の権限を与えるものではない。したがって代表者を届け出ていても、特許出願の取下げは共同出願人の全員でしなければならず、代表者のみの名ではできない。拒絶査定不服審判の請求も同じく代表者だけではできない。

誤り。違うのは「甲が代表してすることができる」の部分である。出願公開の請求は14条本文が各人の代表から除いた手続であり、代表者を届け出ても全員でしなければならない。

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、延長登録の出願の取下げ、請求・申請・申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については各人が全員を代表すると定め、ただし書で、代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないとする。列挙された手続は、出願公開のように一度すれば取り消せず全員の利益に直接響くものであるから、各人の単独行為に委ねず全員の意思を要求している。ただし書は、本来なら各人が代表できる手続について、届出後は代表者だけが代表するという趣旨であり、列挙された手続を代表者が単独でできるようにするものではない。だから甲を代表者と届け出ても、出願公開の請求は甲及び乙が共同でしなければならない。前段は正しく、ただし書の読み方が枝のずれである。

誤り。違うのは「出願人全員が共同して審判の請求をしなくとも、代表者が審判の請求をすることができる」の部分である。拒絶査定不服審判の請求は14条の各人が全員を代表する手続から除かれ、132条3項により共有者の全員が共同して請求しなければならない。

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、出願の変更・放棄・取下げ、請求等の取下げ、国内優先権の主張とその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求以外の手続について各人が全員を代表するものとし、ただし書で代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないとする。ただし書の代表者の届出は、各人が全員を代表するものとされる手続について代表者だけが手続をできるようにする趣旨であり、本文で列挙された不利益行為や審判の請求について代表者単独の手続を認めるものではない。132条3項はこれを受けて、特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。共有者の一人の判断で全員の権利の運命を左右させないための規律である。したがって、代表者を届け出ていても共有者全員で請求しなければならず、枝は誤りである。

正しい。14条は、二人以上が共同して手続をしたときに各人が全員を代表するものとしつつ、特許出願の取下げをその例外として列挙しているので、共有者の各人が全員を代表して出願を取り下げることはできない。

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については各人が全員を代表するものとすると定める。共同の手続を円滑に進めるために原則として相互代表を認めるが、出願の取下げのように他の共同出願人の地位を失わせる不利益な行為は、全員の意思で行わせるという理屈である。共有者全員で拒絶査定不服審判を請求した後であっても、特許出願の取下げは列挙された例外に当たるので、各人が全員を代表することはできず、全員でしなければならない。代表者を定めて特許庁に届け出ていれば代表者が行える。拒絶査定不服審判の請求自体も例外に挙げられており、132条3項により共有者全員で請求する。

正しい。14条1項が各人の代表を認めない手続として挙げるのは41条1項の国内優先権の主張とその取下げであり、43条のパリ条約による優先権の主張の手続は含まれていないから、代表者の届出がなければ各人が全員を代表してすることができる。

14条1項は、2人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、延長登録の出願の取下げ、請求・申請・申立ての取下げ、41条1項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求以外の手続については各人が全員を代表するものとし、ただし書で代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないとする。各人の代表から外されているのは、出願そのものを失わせたり、先の出願のみなし取下げのように共同出願人全員の利益を大きく左右したりする手続であり、それ以外は1人でできる方が手続が滞らないという理屈である。43条のパリ条約による優先権の主張は、最初の出願をした国名と年月日を記載した書面を特許庁長官に提出する手続であって、国内の先の出願を取り下げたものとみなす効果を伴わないので、14条1項の列挙には入っていない。したがって、代表者の届出がない限り各人が全員を代表してこの手続をすることができる。

正しい。15条は、在外者の特許権について特許管理人がないときは、特許庁の所在地を民事訴訟法5条4号の財産の所在地とみなすと定める。

15条は、在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもって、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもって民事訴訟法5条4号の財産の所在地とみなすと定める。民事訴訟法5条4号は、日本国内に住所がない者に対する財産権上の訴えについて、請求の目的や差し押さえることができる財産の所在地の裁判所に管轄を認める規定であるが、特許権は無体の財産であり、そのままでは所在地を観念できない。そこで特許法が所在地を擬制し、在外者を相手とする特許権に関する訴えでも国内の裁判所の管轄が定まるようにした。特許管理人がいればその住所又は居所、いなければ特許権の登録を管理する特許庁の所在地が基準になる。枝は特許管理人がない場合について条文のとおり述べている。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

誤り。違うのは「その保佐人が追認することができる」の部分である。被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、16条3項により被保佐人自身が保佐人の同意を得て追認するのであり、保佐人が追認するのではない。

16条1項は、未成年者又は成年被後見人がした手続は法定代理人が追認することができると定め、同条3項は、被保佐人が保佐人の同意を得ないでした手続は、被保佐人が保佐人の同意を得て追認することができると定める。成年被後見人は7条1項により法定代理人によらなければ手続をすることができず、手続の主体は本来法定代理人であるから、追認も法定代理人である成年後見人がする。これに対し被保佐人は7条2項のとおり保佐人の同意を得れば自分で手続をすることができる者であり、手続の主体はあくまで被保佐人であるから、追認も本人がし、保佐人はそれに同意するという役割にとどまるという理屈である。枝の前半は1項のとおりであるが、後半は追認の主体を保佐人に置き換えている点で条文と食い違う。特許無効審判の請求も7条の手続に含まれるので、この構造は変わらない。

誤り。違うのは「手続の却下処分があった後でも、法定代理人により追認することができる」の部分である。16条1項の追認は特許庁に係属している手続を有効にするものであり、18条で却下された後は追認の対象になる手続が残っていない。

16条1項は、未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができると定める。手続能力を欠く者がした手続は7条1項に違反する手続であり、特許庁長官は17条3項により相当の期間を指定して補正を命じ、その期間内に法定代理人が追認すれば手続は初めから有効なものとして扱われる。追認はこのように瑕疵のある手続が特許庁に係属していることを前提にしてその瑕疵を治す行為である。ところが18条1項は、補正を命じられた者が指定した期間内に補正をしないときは特許庁長官はその手続を却下することができると定めており、却下処分があればその手続は特許庁から排除されて係属しなくなる。存在しなくなった手続を後から追認することはできないので、却下処分の後に法定代理人が追認する余地はない。

正しい。国際出願法19条1項が特許法16条を国際出願の手続に準用しており、未成年者又は成年被後見人がした手続は法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができる。

国際出願法19条1項は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定をこの法律の規定に基づく手続に準用すると定める。特許法16条1項は、未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができると定める。特許法7条1項により未成年者と成年被後見人は原則として法定代理人によらなければ手続ができないが、本人がした手続を当然に無効とするのではなく、追認によって有効にする道を残したものである。国際出願法は日本の特許庁を受理官庁とする国際段階の手続を定める法律であり、手続能力や代理の扱いは国内出願と変える理由がないので、特許法の規定をまとめて準用している。枝は特許法16条1項の文言どおりであり、19条1項の準用により国際出願の手続にも当てはまる。

正しい。16条4項は、後見監督人がある場合に法定代理人がその同意を得ないでした手続を、後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認できると定め、追認された手続は手続をした時にさかのぼって有効になる。

7条3項は、法定代理人が手続をするには後見監督人があるときはその同意を得なければならないと定め、これに反した手続は手続をする能力の欠けた手続として17条3項の補正命令の対象になる。16条4項は、その手続を後見監督人の同意を得た法定代理人又は手続をする能力を取得した本人が追認することができると定める。追認は、欠けていた同意や能力を後から補って、はじめから有効な手続であったものとして扱う制度であり、追認によって手続はした時にさかのぼって有効になる。追認できる者が、同意を得た法定代理人と能力を取得した本人の二者に限られるのは、追認もまた本人の利益を左右する手続であって、同じ欠陥を抱えたままの法定代理人には認められないからである。枝は16条4項の文言と追認の効果をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「外国語書面について補正をすることができる場合がある」の部分である。17条2項により、外国語書面出願の出願人は時期を問わず外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。

17条2項は、36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、1項本文の規定にかかわらず、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができないと定める。外国語書面出願では、出願の日に提出された外国語書面が発明の開示の原本であり、後に提出される翻訳文が36条の2第8項により明細書等とみなされて審査の対象になる。補正の範囲は17条の2第3項により翻訳文の範囲内で、さらに誤訳訂正書によって外国語書面の範囲まで広げられるが、原本である外国語書面そのものを書き換えることを許せば、出願日に何が開示されていたかの基準が動いてしまい、先願主義の前提が崩れる。そのため外国語書面の補正は最初の拒絶理由通知の前後を問わず一切認められていない。本枝は、最初の拒絶理由通知の指定期間内なら補正できる場合があるとしており、例外のない17条2項の定めと食い違う。

誤り。違うのは「特許庁長官により手続の補完をすべきことが命じられる」の部分である。手数料の不納に対しては77条2項で準用する特許法17条3項の補正命令が出され、補完命令は5条の2第1項各号の出願日の認定に欠ける場合に限られる。

5条の2は、商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないとき、出願人の氏名又は名称の記載がないとき、商標の記載がないとき、指定商品又は指定役務の記載がないときに限り、特許庁長官が相当の期間を指定して補完をすべきことを命じなければならないと定める。補完は出願日を認定するための最低限の記載を補わせる手続であり、補完したときは手続補完書を提出した日が出願日になる。これに対して手数料の不納は出願日の認定とは関わりがなく、77条2項で準用する特許法17条3項が、手続について納付すべき手数料を納付しないときは特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補正をすべきことを命ずることができると定めている。補正をしなくても出願日は願書を提出した日のまま動かず、手続が却下され得るだけである。したがって手数料の不納で命じられるのは補完ではなく補正である。

誤り。違うのは「必ず手続補正書を提出することにより行わなければならない」の部分である。17条4項は、17条の2第2項の誤訳の訂正を目的とする補正を除いて手続補正書を提出しなければならないと定める。

17条4項は、手続の補正（手数料の納付を除く）をするには、次条2項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならないと定める。除かれる次条2項、つまり17条の2第2項は、外国語書面出願の出願人が誤訳の訂正を目的として明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならないと定めている。誤訳の訂正は翻訳文を外国語書面に合わせて直すものであり、通常の補正が願書に最初に添付した明細書等の範囲内でなければならないのに対し、外国語書面に記載した事項の範囲内で認められる（17条の2第3項のかっこ書）。訂正の根拠を審査官が確かめられるように、理由を記載した専用の書面を要求しているのである。したがって手数料の納付のほかにも手続補正書によらない補正があり、「必ず」とする枝は条文の除外を落としている。

誤り。違うのは「外国語書面についても補正をすることができる場合がある」の部分である。17条2項は、外国語書面出願の出願人は外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができないと定める。

17条1項本文は、手続をした者は事件が特許庁に係属している場合に限りその補正をすることができると定めるが、同条2項は、外国語書面出願の出願人は、1項本文の規定にかかわらず、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができないと定める。外国語書面は出願時の開示内容そのものであり、誤訳を正すときの基準や拡大先願の範囲の基礎になるから、後から書き換えられると出願時の開示が動いてしまうので、外国語書面は一切補正できないとしたのである。外国語書面出願で補正の対象になるのは、36条の2第8項により明細書、特許請求の範囲及び図面とみなされる翻訳文であり、誤訳の訂正を目的とする補正は誤訳訂正書を提出して外国語書面に記載した事項の範囲内で行う（17条の2第2項）。前段の明細書等の補正ができる場合があるという部分は正しいが、外国語書面を補正できる場合は特許法上ない。

正しい。195条3項により増加した請求項の分の出願審査の請求の手数料は特許出願人が納付しなければならず、17条3項の補正命令に応じて納付しないときは、18条2項により特許庁長官は当該特許出願を却下することができる。

195条3項は、特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について納付すべき出願審査の請求の手数料は、特許出願人が納付しなければならないと定める。出願審査の請求は何人もできるが、請求の後に出願人が自ら請求項を増やした分の負担を、請求をした第三者に負わせるのは筋が通らないので、増加分は出願人の負担とした。17条3項3号は、195条1項から3項までの規定により納付すべき手数料を納付しないときに特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補正を命ずることができると定め、18条2項は、195条3項の手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が指定した期間内に納付をしないときは当該特許出願を却下することができると定める。ここで却下されるのは手続ではなく特許出願そのものであり、枝はこの流れをそのまま述べている。

誤り。違うのは「弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない」の部分である。弁明書の提出の機会が要るのは18条の2第1項による補正不能な不適法手続の却下であり、補正命令に応じない場合の18条1項の却下にはその定めがない。

18条1項は、特許庁長官は、17条3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができると定める。これに対し18条の2第1項は、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては手続を却下するものとし、2項で、却下しようとするときは手続をした者にその理由を通知し、相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与えなければならないと定める。弁明書の制度は、補正の余地がないまま却下される者にせめて言い分を述べる機会を保障するためのものである。方式違反で補正を命じられた者は、補正命令そのものによって理由を知らされ、指定された期間内に補正をする機会をすでに与えられているから、重ねて弁明の機会を置く必要がない。18条1項の却下に弁明書を提出する機会を要求する枝は、二つの却下の仕組みを取り違えている。

誤り。違うのは「日本国特許庁長官によって国際登録出願手続が却下されることはない」の部分である。60条の4は国際登録出願に特許法17条3項3号と18条1項を準用しており、手数料を納付せず補正命令にも応じないときは特許庁長官が手続を却下できる。

60条の3第1項は、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は特許庁長官に国際出願をすることができると定め、60条の4は、68条2項において準用する特許法17条3項（3号に係る部分に限る。）及び18条1項の規定を国際登録出願に準用すると定める。準用される特許法17条3項3号は納付すべき手数料を納付しないときの補正命令であり、18条1項は補正命令に指定期間内に応じないときの手続の却下である。国際登録出願は特許庁長官が国際事務局へ送付する手続であり、実体審査は国際事務局と指定締約国が行うから、日本の特許庁での不備の処理は送付手数料に関するものに絞られている。しかし、その範囲では特許庁長官が手続を却下し得るのであり、いかなる不備があっても却下されることはないとする本枝は、60条の4の準用を見落としている点で誤りである。

誤り。違うのは「審査官は、商標法第15条第1号（拒絶の査定）に該当する旨の通知をしなければならない」の部分である。7条の2第4項の書類の不提出は方式の瑕疵であり、特許庁長官が補正を命じ、応じなければ手続を却下できる事項であって、15条の拒絶理由ではない。

7条の2第4項は、地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、商標登録出願において、出願人が組合等であることを証明する書面と、商標が地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないと定める。この書類は願書に添付して出す手続上の要件であり、15条1号が拒絶理由として掲げるのは7条の2第1項の要件を満たさないときであって、同条4項の書類の不提出は挙げられていない。提出がないときは、77条2項で準用する特許法17条3項2号により特許庁長官が相当の期間を指定して補正を命じ、期間内に補正がなければ同法18条1項により手続を却下することができる。方式の不備は実体審査に入る前に長官が処理する仕組みであり、審査官が拒絶理由として通知する事項ではない。書類の内容から出願人が組合等に当たらないと判断されるときに初めて、7条の2第1項の要件違反として15条1号の拒絶理由になる。

誤り。違うのは「手続の補正をすべきことを命ずることができる」の部分である。17条3項の補正命令の事由は手続能力・方式・手数料の三つに限られ、38条の共同出願違反は49条2号の拒絶理由として審査官が扱う。

17条3項は、特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補正を命ずることができる場合として、手続が7条1項から3項まで又は9条に違反しているとき、手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき、手数料を納付しないときの三つを列挙する。いずれも方式の欠陥であり、長官が方式審査の段階で直させる性質のものである。これに対して38条は、特許を受ける権利が共有に係るときは各共有者は他の共有者と共同でなければ特許出願をすることができないと定め、49条2号は、特許出願に係る発明が38条の規定により特許をすることができないものであるときを拒絶の理由とする。誰が出願人であるべきかは特許を受ける権利の帰属という実体の問題であり、審査官が拒絶理由を通知して出願人に意見を述べる機会を与えたうえで判断する。枝は、実体の要件である38条違反を長官の補正命令の対象としている点で、17条3項の列挙とずれている。

正しい。審判請求書は事件が特許庁に係属している限り17条1項により補正でき、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書等は17条の5第3項により156条1項の審理の終結の通知がある前に限り補正できる。

17条1項は、手続をした者は事件が特許庁に係属している場合に限りその補正をすることができると定め、ただし書で、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面については17条の5の定めによる場合を除いて補正できないとする。そして17条の5第3項は、訂正審判の請求人は156条1項の審理の終結の通知がある前（審理の再開がされた場合はその後更に通知がある前）に限り、訂正した明細書等について補正をすることができると定める。審判請求書そのものは17条1項の原則どおり係属中は補正でき、訂正審判は特許無効審判ではないので156条1項により審理の終結が通知される。審理の終結の通知の後に訂正の内容を変えると、審決をするのに熟した事件を審理し直すことになるので、訂正した明細書等の補正は通知の前に区切られている。本枝の場面では審判請求書も訂正した明細書等も補正できる。

誤り。違うのは「外国語書面の補正をすることができる」の部分である。17条2項により、外国語書面出願の出願人は外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。

17条2項は、36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、1項本文の規定にかかわらず、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができないと定める。外国語書面出願は、外国語で書かれた外国語書面を願書に添付して出願日を確保し、後から翻訳文を提出する制度であり、外国語書面は出願時の開示内容を確定する原本として、新規事項の追加の有無を判断する基準にもなる。この原本を後から直せるとすれば出願日に開示されていた内容を動かせることになり、制度の土台が崩れるから、外国語書面そのものは誤記であっても補正できない。外国語書面に誤記があるときは、翻訳文に基づいて明細書等とみなされた書面の方を17条の2第2項の誤訳訂正書によって外国語書面の記載に合わせて直すのであり、補正の対象は翻訳文に基づく明細書等である。本枝は、補正ができない外国語書面を誤記の訂正の目的なら補正できるとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許庁長官は、相当の期間を指定して、その補正をすべきことを命ずることができる」の部分である。36条4項2号の先行技術文献情報の開示の要件を満たさないときは、48条の7により審査官が通知して意見書の機会を与え、なお満たさなければ49条5号の拒絶理由になるのであって、17条3項の補正命令の事由ではない。

48条の7は、審査官は特許出願が36条4項2号に規定する要件を満たしていないと認めるときは、特許出願人にその旨を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができると定め、49条5号は、この通知をした場合であって、明細書の補正又は意見書の提出によってもなお同号の要件を満たすこととならないときを拒絶の理由とする。先行技術文献情報の開示は明細書の記載の中身に関わる要件であり、その充足は発明の内容を審査する審査官が判断するものだから、審査官の通知と拒絶理由の仕組みで扱われている。これに対し17条3項の補正命令は、特許庁長官が、手続能力や代理権の違反（1号）、方式違反（2号）、手数料の不納付（3号）という形式的な事項について命ずるものであり、明細書の記載要件の不備は含まれない。枝は審査官の通知を長官の補正命令に取り違えており誤りである。

誤り。違うのは「願書に明細書を添付するように手続の補正を命じなければならない」の部分である。明細書が添付されていない特許出願は38条の2第1項3号により出願日が認定されず、特許庁長官は補完をすることができる旨を通知するのであって、17条3項の補正を命じるのではない。出題当時は補正できない不適法な手続として18条の2で却下された（平成27年改正前）。

38条の2第1項は、特許庁長官は各号のいずれかに該当する場合を除き願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならないと定め、3号に明細書が添付されていないときを挙げる。同条2項は、各号に該当するときは特許を受けようとする者に対し特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならないとし、通知を受けた者は省令で定める期間内に手続補完書と明細書を提出して補完でき（3項・4項）、補完をしたときは手続補完書を提出した日が出願日になる。明細書の無い出願は出願日を与えるべき内容を備えていないので、17条3項の補正命令ではなく出願日の認定と補完の仕組みで扱われる。補正であれば出願日は動かないが、補完では出願日が補完の日にずれる点が違う。平成27年改正前は明細書の無い出願は補正できない不適法な手続として18条の2により却下されていた。いずれの時点でも枝のような補正命令の規律はない。

誤り。違うのは「当該補正は却下される」の部分である。増加分の審査請求料を特許出願人が納付しないときは、17条3項3号の補正命令を経て、18条2項により特許庁長官が当該特許出願を却下することができるのであって、補正が却下されるのではない。

195条3項は、特許出願人でない者が出願審査の請求をした後に、特許請求の範囲の補正により請求項の数が増加したときは、増加した請求項についての出願審査の請求の手数料は特許出願人が納付しなければならないと定める。第三者が請求した審査の手数料を、出願人が自ら増やした請求項の分まで第三者に負担させる理由がないからである。出願人がこれを納付しないときは、17条3項3号により特許庁長官が相当の期間を指定して納付を命じ、それでも指定期間内に納付がないときは、18条2項により当該特許出願を却下することができる。18条2項は却下の対象を特許出願と定めており、補正を却下する仕組みではない。また「却下することができる」という裁量の規定であって、納付がなければ当然に却下されるものでもない。枝は、納付しなければ補正が却下されると述べており、却下の対象と効果の両方で条文と合わない。

誤り。違うのは「その審査官は手続の補正を命ずることができる」の部分である。手続が方式に違反しているときに相当の期間を指定して補正を命ずるのは特許庁長官である（17条3項）。

17条3項は、特許庁長官は、手続が7条1項から3項まで若しくは9条の規定に違反しているとき、この法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき、又は納付すべき手数料を納付しないときは、相当の期間を指定して手続の補正をすべきことを命ずることができると定める。手続補正書の一部が外国語で記載されていることは、書類を日本語で作成すべき方式の違反であり、方式審査は特許庁長官の権限として、審査官や審判官の実体審理とは切り離して行われる。前置審査は、162条により特許庁長官が審判請求と同時の補正があった出願を審査官に審査させるものであり、審査官が行うのは補正後の明細書等について特許をすべきかどうかの審査であって、方式違反を発見しても自ら補正を命ずる権限はなく、特許庁長官が17条3項により命ずることになる。枝は、方式違反に対する補正命令の主体を審査官としている点で誤っている。なお、審判請求書そのものの不備は133条により審判長が補正を命ずる。

正しい。最初の拒絶理由通知であっても、それと併せて50条の2の通知を受けた場合には、特許請求の範囲の補正は17条の2第5項各号の目的に限られる。

17条の2第5項は、1項1号・3号・4号に掲げる場合の特許請求の範囲の補正を請求項の削除・特許請求の範囲の減縮・誤記の訂正・明りょうでない記載の釈明の四つの目的に限るが、1号の最初の拒絶理由通知の場合については、拒絶理由通知と併せて50条の2の通知を受けた場合に限るとかっこ書で絞っている。50条の2の通知は、分割の関係にある他の特許出願で既に通知された拒絶理由と同一の拒絶理由を通知するときに、審査官がその旨を併せて通知するものである。もとの出願で一度指摘された理由であるから出願人はそれを知り得た立場にあり、最初の通知であっても最後の拒絶理由通知の後と同じ目的の制限を課しても酷ではないという理屈である。分割に係る新たな特許出願は50条の2の通知を受け得るから、最初の拒絶理由通知の指定期間内の補正でも目的が制限されることがあるとする本枝は条文どおりである。

誤り。違うのは「いつでも補正をすることができる」の部分である。拒絶査定不服審判を請求する場合に明細書等を補正できるのは、その審判の請求と同時にするときに限られる。

17条の2第1項は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定めつつ、ただし書で、50条の拒絶理由通知を受けた後は各号に掲げる場合に限ると絞っている。その4号は、拒絶査定不服審判を請求する場合において、その審判の請求と同時にするときである。請求と同時の補正があれば前置審査に付して審査官に見直させる仕組み（162条）が置かれているので、審理の対象を請求の時点で確定させるために補正の時期を請求と同時に限ったのである。査定の謄本の送達があった日から3月以内という期間は121条1項の審判を請求できる期間であって、補正ができる期間ではない。したがって審判を請求した後は、審判が係属中で3月以内であっても、159条2項で準用する50条の拒絶理由通知を新たに受けない限り補正はできず、いつでも補正できるとする本枝は条文と食い違う。

誤り。違うのは「その補正後の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない」の部分である。17条の2第5項に違反する補正は、審査官が決定をもって却下するのであり、拒絶の理由にはならない。

17条の2第5項2号は、特許請求の範囲の減縮を、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限ると定める。この要件を欠く減縮は5項に違反する補正であり、53条1項は、最後の拒絶理由通知の後にした補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反していると特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。一方、49条1号が拒絶の理由として挙げるのは17条の2第3項又は4項の要件を満たしていない補正だけで、5項・6項の違反は含まれていない。目的外の補正は補正そのものを却下し、補正前の特許請求の範囲について審査を続ければ足りるのであって、出願全体を拒絶する理由にはならないという仕組みである。したがって審査官は補正を却下するのであり、そのことを理由に拒絶査定をするとする本枝は条文と食い違う。

正しい。123条1項1号は17条の2第3項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対する特許を無効理由とするが、かっこ書で外国語書面出願を除いている。

123条1項1号は、特許が17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたときを無効理由として挙げ、かっこ書でその特許出願から外国語書面出願を除く。外国語書面出願では、翻訳文が願書に添付した明細書等とみなされ、補正の基準となる願書に最初に添付した明細書等は17条の2第3項の読替えにより外国語書面になる。翻訳文が外国語書面の範囲を超えていればその時点で原文との不一致が生じており、補正によって明細書等が外国語書面の範囲を超えた場合も含めて、無効理由としては同項5号の、明細書等に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないときで捉える仕組みである。したがって、外国語書面出願について17条の2第3項違反そのものを理由に無効審判を請求することはできず、枝のとおりである。争うなら5号の原文新規事項を理由にする。

誤り。違うのは「特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないときは、当該補正は却下される」の部分である。独立特許要件（17条の2第6項）が課されるのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正だけで、明りょうでない記載の釈明のみを目的とする補正には課されない。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知を受けた後の特許請求の範囲の補正を、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限り、同条6項は、126条7項の独立特許要件を前項2号の場合、すなわち減縮を目的とする補正に準用する。減縮は発明を特定する事項を限定して新たな発明にする補正であるから、補正後の発明が特許を受けられないのであれば改めて審査する実益がなく、却下して補正前の状態で審査を終えるのが合理的である。これに対し明りょうでない記載の釈明は、拒絶の理由に示された事項について記載を明確にするだけで発明の内容を変えないから、補正後の発明の特許性を改めて問う理由がない。53条1項が却下の対象とするのは3項から6項までの違反であり、本枝の補正は4号の目的に適合し6項の適用もないから、独立して特許を受けられないことを理由に却下されることはない。

誤り。違うのは「最初の拒絶理由通知を受ける前の特許請求の範囲について補正をするときは」の部分である。17条の2第4項の発明の単一性の制限は、1項各号に掲げる場合、すなわち拒絶理由通知を受けた後の補正にだけ課される。

17条の2第4項は、1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。この制限は、審査官が先行技術調査と特許性の判断を終えた発明を、補正によって審査していない別の発明に差し替えて審査をやり直させることを防ぐためのものであるから、審査官の判断が示された拒絶理由通知の後にしか意味を持たない。条文も1項各号の場合に限り、比較の基準を拒絶理由通知で判断が示された発明に置いている。最初の拒絶理由通知を受ける前の補正には比較すべき判断がなく、4項は働かない。本枝はこの制限を通知前の補正に課している。

誤り。違うのは「当該請求書について補正をすることができる期間内に」の部分である。審判請求書の補正を命じられた期間は、44条1項1号の明細書等について補正をすることができる期間ではないから、最初の拒絶査定の謄本の送達から3月を過ぎた後は分割できない。

44条1項は、分割ができる場合を、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内（1号）、特許査定の謄本の送達から30日以内（2号）、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達から3月以内（3号）に限る。133条1項の補正命令は、審判請求書が131条の方式に違反しているときに審判長が請求書について補正を命じるものであり、明細書等の補正の機会ではない。17条の2第1項は拒絶査定不服審判の段階では、審判の請求と同時にするとき（4号）と、審判で拒絶理由通知を受けてその指定期間内にするときに明細書等の補正を限っており、請求書の補正命令の指定期間はどちらにも当たらない。分割は明細書等を書き分ける手続であるから、明細書等を直せる時期と歩調を合わせたという理屈であり、請求書の不備を直す期間をそれに流用することはできない。枝では拒絶査定の謄本の送達から3月が経過しているので3号も使えず、分割はできない。

誤り。違うのは「同条の規定により指定された期間内に限り」の部分である。拒絶理由通知を受ける前は、特許査定の謄本の送達前であればいつでも補正でき、48条の7の指定期間に限られない（17条の2第1項本文）。

17条の2第1項本文は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、ただし書で、50条の拒絶理由通知を受けた後は各号に掲げる場合に限ると定める。補正の時期を絞るのは、審査官が拒絶の理由を示した後に出願人が内容を動かし続けると審査が収束しないからであり、その起点はあくまで拒絶理由通知である。同項2号が48条の7の通知で指定された期間内の補正を挙げるのは、拒絶理由通知を受けた後に48条の7の通知を受けた場合であって、拒絶理由通知の前に48条の7の通知を受けたときの定めではない。枝は最初の拒絶理由通知を受ける前の段階であるから本文がそのまま適用され、48条の7の指定期間内に限られず、特許査定の謄本の送達前であればいつでも補正できる。枝は本文の自由な補正の場面に2号の制限を持ち込んでいる点で条文とずれる。

誤り。違うのは「記載した事項の範囲内においてしなければならないという要件のみである」の部分である。最初の拒絶理由通知の指定期間内の特許請求の範囲の補正には、3項の新規事項の追加の禁止に加えて4項の発明の特別な技術的特徴を変更しない要件が課される。

17条の2第3項は、明細書等の補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定める。これに加えて4項は、1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、補正前に受けた拒絶理由通知で特許をすることができないものか否かの判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。最初の拒絶理由通知の指定期間内の補正は1項1号の場合であるから、この4項の要件が重なる。審査官が判断を示した発明と単一性のない別の発明に差し替えられると先行技術調査が無駄になるから、審査済みの発明と同じ一群の中で補正させるという理屈である。5項と6項は50条の2の通知を併せて受けた場合を除きこの段階では課されないが、要件が3項のみであるとする枝は4項を落としている点で条文とずれる。

正しい。外国語書面出願の出願人は、最後の拒絶理由通知の指定期間内でも、誤訳訂正書を提出して誤訳の訂正を目的とする特許請求の範囲の補正をすることができる（17条の2第1項3号・2項）。

17条の2第1項3号は、拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知の指定期間内に明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をすることができると定め、2項は、外国語書面出願の出願人が誤訳の訂正を目的として1項の補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならないと定める。外国語書面出願では翻訳文が明細書等とみなされるが、原文である外国語書面こそが出願時の開示であるから、翻訳の誤りを原文に合わせて直す補正は、3項のかっこ書により翻訳文ではなく外国語書面に記載した事項の範囲内で認められる。そして誤訳の訂正は5項2号の誤記の訂正と並んで、最後の拒絶理由通知の後の特許請求の範囲の補正の目的として挙げられている。したがって最後の拒絶理由通知の指定期間内に誤訳訂正書により特許請求の範囲を補正できるときがあり、枝は条文のとおりである。

正しい。審判の請求と同時にした特許請求の範囲の補正が17条の2第4項に違反すると特許をすべき旨の審決の謄本の送達前に認めたときは、審判官は159条1項が準用する53条1項により決定でその補正を却下しなければならない。

17条の2第4項は、同条1項各号の場合に特許請求の範囲について補正をするときは、補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かの判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。審判の請求と同時にする補正は同条1項4号の場合であるから、この制限を受ける。そして159条1項は53条を拒絶査定不服審判に準用し、その読み替えにより、1項4号の場合の補正が17条の2第3項から6項までに違反していると特許をすべき旨の審決の謄本の送達前に認められたときは、審判官は決定をもってその補正を却下しなければならない。審査済みの発明と単一性のない別の発明に差し替える補正を許すと審査の結果が無駄になるため、4項違反の補正は却下して補正前の内容で審理する仕組みである。本枝は、この要件と効果をそのまま述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「補正の制限が課されることはない」の部分である。審判の請求後に159条2項が準用する50条の拒絶理由通知を受けた場合、その指定期間内にする特許請求の範囲の補正は17条の2第1項3号の場合に当たり、同条5項各号の目的に限られる。

17条の2第1項は、拒絶理由通知を受けた後は各号の場合に限り補正ができると定め、1号の拒絶理由通知の定義は、159条2項及び163条2項において準用する場合の50条の通知を含むとかっこ書で明記している。拒絶査定不服審判で審判官が査定の理由と異なる拒絶の理由を発見し、159条2項が準用する50条により通知をした場合、出願人はすでに審査で拒絶理由通知を受けているから、この通知は「拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合」として1項3号に当たる。そして同条5項は、1項1号、3号及び4号の場合に特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定める。審査で一度審理を尽くした後の補正が審査のやり直しにならないよう、審判の段階でも同じ目的の制限を課す趣旨であり、減縮のときは6項の独立特許要件も課される。本枝は、この制限が課されないとしている点が条文と食い違う。

正しい。126条6項は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正を禁じているが、補正の17条の2第5項2号にある発明特定事項の限定という要件は訂正審判にはない。

126条1項ただし書1号は特許請求の範囲の減縮を訂正の目的として認め、同条6項は、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないと定める。これに対して、拒絶理由通知後の最後の補正を制限する17条の2第5項2号は、特許請求の範囲の減縮について、36条5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、課題と利用分野が同一であるものに限るとかっこ書で絞っている。審査の段階の補正は、審査のやり直しを避けるために減縮の形まで限定するが、訂正審判は特許権者が成立した特許の瑕疵を自ら直す手続であり、訂正後の発明が独立して特許を受けられるか（7項）と拡張・変更に当たらないかで足りるとしている。訂正審判の減縮に発明特定事項の限定という要件を課す規定はなく、枝は正しい。

誤り。違うのは「請求項の削除を目的とするもののみに限られる」の部分である。17条の2第5項により、補正の目的は請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の四つに限られる。

17条の2第5項は、1項1号、3号及び4号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限ると定め、1号の場合については、拒絶理由通知と併せて50条の2の規定による通知を受けた場合に限るとかっこ書で絞っている。各号は、36条5項に規定する請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明の四つである。50条の2の通知は、分割出願に対する拒絶理由が、もとの出願などで既に通知された拒絶理由と同一であることを知らせるものであり、出願人は既にその拒絶理由に対応する機会を得ていたから、最初の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知の後と同じ制限をかける理屈である。したがって課される制限は5項各号と6項の独立特許要件であり、請求項の削除だけに限られるわけではない。枝は四つの目的のうち一つだけを残しており、条文に反する。

誤り。違うのは「独立して特許を受けることができるものでなければ当該補正をすることができない」の部分である。17条の2第6項が126条7項を準用するのは5項2号の減縮の補正に限られ、誤記の訂正には独立特許要件が課されない。

17条の2第6項は、126条7項の規定は、前項第2号の場合に準用すると定める。126条7項は、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないという独立特許要件であり、補正については5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする場合にだけ準用される。減縮の補正は請求項の内容を実質的に変えるから、補正後の発明が特許を受けられるかを改めて確かめる必要があるが、誤記の訂正（3号）は本来の記載に戻すだけで発明の内容を変えないため、独立特許要件を課す必要がないという理屈である。請求項の削除（1号）と明りょうでない記載の釈明（4号）も同じく準用の対象外である。したがって誤記の訂正のみを目的とする補正には独立特許要件は課されず、枝は誤りである。訂正審判では126条7項が誤記又は誤訳の訂正にも及ぶ点と異なる。

正しい。17条の2第5項2号の産業上の利用分野の同一は、審査基準で、補正前後の発明の技術分野が同一であるか密接に関連している場合をいうとされている。

17条の2第5項2号は、最後の拒絶理由通知の後の減縮の補正を、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。条文は「産業上の利用分野」の同一を要件にするだけで、その判断の仕方は特許庁の審査基準に委ねられており、審査基準は、産業上の利用分野が同一であるとは、補正前の請求項に記載された発明と補正後の請求項に記載される発明の技術分野が同一であるか、又は密接に関連していることをいうとしている。この要件の目的は、それまでの審査で調べた先行技術の範囲を補正後の発明にもそのまま生かせるようにすることにあり、技術分野が密接に関連していれば先行技術調査の結果を使い回せるから、厳密に同一でなくても足りるとする理屈である。枝は審査基準の説明どおりであり、正しい。

誤り。違うのは「解決しようとする課題が同一でなくとも、当該補正をすることができる」の部分である。17条の2第5項2号は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限ると定めている。

17条の2第5項2号は、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正について、36条5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限ると定める。最後の拒絶理由通知の後の補正をここまで絞るのは、それまでの審査の結果を活用できる範囲に減縮をとどめ、補正のたびに審査をやり直す事態を防ぐためである。産業上の利用分野と解決しようとする課題は「及び」で結ばれており、両方が同一であることが要件である。利用分野が同じでも課題が変われば、補正後の発明は先行技術との関係を改めて調べ直さなければならず、審査の成果を使い回せないから、課題の同一も外せない。課題が同一でなくてもよいとする枝は条文の「及び」を「又は」に読み替えており、誤りである。

誤り。違うのは「特許をすべき旨の査定の後に行われた不適法なものであってその補正をすることができない」の部分である。17条の2第1項の時期の基準は特許査定の謄本の送達前であり、5月9日の補正は13日の送達より前の適法な補正である。

17条の2第1項は、特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。基準を査定がされた日ではなく謄本の送達に置いているのは、出願人は査定の内容を謄本の送達によって初めて知るのであり、知らないうちに補正の機会が閉ざされることのないようにするためである。特許出願Aでは5月6日に特許査定がされたが、謄本の送達は同月13日であり、同月9日に提出された手続補正書は送達前の補正である。拒絶理由通知も受けていないので時期の制限もなく、この補正は適法である。18条の2第1項は、特許庁長官は不適法な手続であってその補正をすることができないものを却下するとし、同条2項が弁明書を提出する機会を与えると定めるが、適法な補正はこの却下の対象にならない。査定の日を基準にした点で枝は条文とずれている。

誤り。違うのは「必ず手続補正書を提出することにより行わなければならない」の部分である。17条4項は、17条の2第2項の誤訳の訂正を目的とする補正を除いて手続補正書を提出しなければならないと定める。

17条4項は、手続の補正（手数料の納付を除く）をするには、次条2項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならないと定める。除かれる次条2項、つまり17条の2第2項は、外国語書面出願の出願人が誤訳の訂正を目的として明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならないと定めている。誤訳の訂正は翻訳文を外国語書面に合わせて直すものであり、通常の補正が願書に最初に添付した明細書等の範囲内でなければならないのに対し、外国語書面に記載した事項の範囲内で認められる（17条の2第3項のかっこ書）。訂正の根拠を審査官が確かめられるように、理由を記載した専用の書面を要求しているのである。したがって手数料の納付のほかにも手続補正書によらない補正があり、「必ず」とする枝は条文の除外を落としている。

誤り。違うのは「に定める事項に限られる旨が特許法に規定されている」の部分である。17条の2第5項4号は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限ると定めるだけで、その拒絶の理由を36条6項の事項に限る規定はない。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知を受けた場合などに特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、4号の明りょうでない記載の釈明には、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限るというかっこ書が付いている。最後の拒絶理由通知の後の補正は、審査のやり直しを防ぐために審査官が指摘した事項への応答に絞る趣旨であり、だからこそ釈明の対象を拒絶の理由に示された事項に限っている。しかし、その拒絶の理由が何であるかについて条文は限定を置いていない。36条6項の記載要件の違反で示された事項に限らず、新規性や進歩性の拒絶理由の中で明りょうでないと指摘された事項についても釈明の補正ができる。枝の前半は4号のかっこ書のとおりであるが、後半でいう限定は特許法のどこにも規定されていない。

正しい。17条の2第1項は、特許査定の謄本の送達前であれば明細書等を補正できると定め、時期を各号の場合に限るのは50条の拒絶理由通知を受けた後である。

17条の2第1項本文は、特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、ただし書で、50条の規定による通知を受けた後は、各号に掲げる場合に限り補正をすることができるとする。各号は、最初の拒絶理由通知で指定された期間内、48条の7の通知で指定された期間内、最後の拒絶理由通知で指定された期間内、拒絶査定不服審判の請求と同時の四つである。審査官が判断を示す前は出願人が自発的に出願内容を整えても審査の進行を妨げないので、補正の時期は謄本の送達前であることだけで足りる。審査官が拒絶の理由を示した後は、その応答として指定された期間内などに補正を集中させ、審査を往復させないようにしている。したがって拒絶理由通知を最初に受けるまでは、謄本の送達前である限りいつでも補正できる。

正しい。17条の2第5項は、最初の拒絶理由通知と併せて50条の2の通知を受けた場合の特許請求の範囲の補正を同項各号の目的に限り、同条6項が2号の減縮を目的とする補正に126条7項の独立特許要件を準用している。

17条の2第5項は、1項1号、3号及び4号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、かっこ書で、1号の最初の拒絶理由通知の場合は拒絶理由通知と併せて50条の2の通知を受けた場合に限るとする。50条の2の通知は、分割に係る出願Bの拒絶理由がもとの出願Aですでに通知された拒絶理由と同一であることを知らせるものであり、出願人はもとの出願で一度その理由への対応の機会を持っていたのだから、最初の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知の後と同じ補正の制限を課して、分割による審査のやり直しを防ぐ仕組みである。そして同条6項は126条7項を5項2号の場合に準用するので、特許請求の範囲の減縮を目的とする補正は、補正後の特許請求の範囲により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

正しい。17条の2第2項が誤訳訂正書を要求するのは誤訳の訂正を目的とする補正だけであり、同条3項のかっこ書により、誤訳訂正書で補正をした後の補正は翻訳文又は当該補正後の明細書等の範囲内で手続補正書によりすることができる。

17条の2第2項は、外国語書面出願の出願人が誤訳の訂正を目的として明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、その理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならないと定める。誤訳の訂正は翻訳文にない原文の内容を取り込む補正であるから、原文との対応を理由で示させ、手数料も課して安易な利用を防いでいる。これに対し誤訳の訂正を目的としない補正は、通常の出願と同じく手続補正書で行えばよく、同条3項は、その範囲を翻訳文とし、誤訳訂正書を提出して補正をした場合には翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面の範囲内とする。誤訳訂正書による補正を経た明細書等は原文の範囲内で正しく直されたものであるから、その後に同じ箇所を翻訳文又は補正後の明細書等の範囲内で直すのであれば、新たに原文から事項を取り込むわけではなく、誤訳訂正書も手数料も要らない。

誤り。違うのは「この補正が却下されることはない」の部分である。159条1項で準用する53条1項により、最後の拒絶理由通知に対する補正は明細書又は図面だけの補正であっても、17条の2第3項（新規事項の追加）に違反すれば決定をもって却下される。

53条1項は、17条の2第1項1号又は3号に掲げる場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反しているものと認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定め、159条1項はこれを拒絶査定不服審判に準用して、同項1号・3号・4号の場合に読み替えている。却下の対象は特許請求の範囲の補正に限られておらず、明細書又は図面の補正であっても対象である。5項の目的の制限は特許請求の範囲についての補正だけに働くが、3項の新規事項の追加の禁止は明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての補正に及ぶから、最後の拒絶理由通知に応じて明細書に当初明細書等にない事項を書き加えれば、特許請求の範囲に手を付けていなくても3項違反として却下される。

誤り。違うのは「発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない」の部分である。最後の拒絶理由通知後の特許請求の範囲の補正は17条の2第5項各号の目的に限られ、発明特定事項を削除して特許請求の範囲を広げる補正はいずれの目的にもあたらず、53条1項で却下される。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知で指定された期間内に特許請求の範囲についてする補正を、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、53条1項はこれに違反する補正を決定をもって却下するとする。最初の拒絶理由通知に対する補正で発明特定事項イ及びロを追加して減縮した以上、審査官はその補正後の特許請求の範囲について審査をやり直しており、最後の拒絶理由通知の後にまた広げる補正を許せば審査のやり直しが際限なく続く。5項は既にされた審査の結果を活かせる範囲でだけ補正を認めている。発明特定事項イを削除する補正は、イの追加が新規事項にあたるという拒絶理由を解消するものではあるが、補正後の特許請求の範囲は補正前より広くなるので減縮ではなく、誤記の訂正や明りょうでない記載の釈明でもない。5項違反の補正であるから、却下されることはないとはいえない。

正しい。請求項の削除は最後の拒絶理由通知の後も認められる補正であり（17条の2第5項1号）、独立特許要件は減縮の場合にしか課されないので、補正は却下されず、拒絶の理由が残れば拒絶をすべき旨の査定がされる。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知を受けた後に特許請求の範囲についてする補正は、1号の請求項の削除、2号の特許請求の範囲の減縮、3号の誤記の訂正、4号の明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、6項は、2号の減縮の場合に限って126条7項の独立特許要件を準用する。請求項を削除するだけの補正は審査の対象を減らすだけで審査官の負担を増やさないから、削除後に残る請求項が特許を受けられるかどうかを補正の適否の段階で問わないのである。したがって枝の補正は3項から6項までのいずれにも違反せず、53条1項の却下の対象にならない。残った請求項について進歩性の拒絶の理由が解消されていなければ、審査官は49条2号により拒絶をすべき旨の査定をする。却下されずに査定に進むという枝の流れは条文のとおりであり正しい。枝ハの明細書のみの補正と同じく、却下の有無は補正の要件違反だけで決まる。

誤り。違うのは「拒絶の理由が解消されていないと審査官が認めた場合、この補正は却下される」の部分である。53条1項の却下は補正が17条の2第3項から6項までに違反する場合に限られ、拒絶の理由が解消しないことは却下の理由ではない。

53条1項は、最後の拒絶理由通知を受けた場合などに明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反しているものと認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。却下の理由はこの四つの項の違反に限られ、3項は新規事項の追加の禁止、4項は発明の特別な技術的特徴の変更の禁止、5項は目的の制限、6項は減縮の場合の独立特許要件である。このうち4項から6項までは特許請求の範囲についてする補正の要件であるから、明細書のみについてする補正に課される要件は3項だけであり、枝の補正は3項を満たしている以上、却下の理由がない。補正と意見書によっても拒絶の理由が解消されていないと審査官が認めたときは、補正後の明細書等を前提に49条により拒絶をすべき旨の査定がされるのであって、補正そのものが却下されるのではない。

正しい。拒絶理由通知を受けた後に48条の7の通知を受けた場合は、17条の2第1項2号により、同条の規定により指定された期間内に限り補正をすることができる。

17条の2第1項は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であれば明細書、特許請求の範囲又は図面の補正をすることができると定めつつ、ただし書で、拒絶理由通知を受けた後は同項各号に掲げる場合に限ると定める。その2号が、拒絶理由通知を受けた後第48条の7の規定による通知を受けた場合において、同条の規定により指定された期間内にするときである。48条の7の通知は、36条4項2号の先行技術文献の情報の記載を欠くときに審査官が意見書の提出の機会を与えるものであり、出願人がこれに応じて明細書を直せるよう、拒絶理由通知の指定期間が過ぎていても補正の窓を改めて開くという理屈である。枝は拒絶理由通知の指定期間の経過後に48条の7の通知を受けた場合であり、その後に拒絶理由通知も審判の請求もないとされているから、補正ができるのは2号の期間内だけとなり、条文のとおりである。

誤り。違うのは「当該補正が却下される場合がある」の部分である。53条1項の却下は17条の2第3項から6項までの規定に違反する補正に限られ、枝の補正はその全部を満たしているから却下の根拠がない。

53条1項は、最後の拒絶理由通知を受けた後にした明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が17条の2第3項から第6項までの規定に違反していると特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。却下の事由はこの4つの項に限られており、審査官の裁量で広げることはできない。最後の拒絶理由通知の後は審査がほぼ尽くされているので、新規事項の追加、別発明への変更、目的外の補正、独立して特許を受けられない減縮だけを排して、再度の審査の負担を抑えるという理屈である。枝の補正は、当初の明細書等の範囲内で（3項）、4項を満たし、発明特定事項を限定し課題と利用分野が同一の減縮であり（5項2号）、補正後の発明が独立して特許を受けることができる（6項が準用する126条7項）とされているから、却下すべき事由がどこにもなく、却下される場合があるとはいえない。

誤り。違うのは「当該補正は、特許法第17条の2第3項に規定する要件（いわゆる新規事項を追加する補正の禁止）を満たす」の部分である。新規事項かどうかは日本の出願Bに最初に添付した明細書等で決まり、優先権の基礎である出願Aの記載は基準にならない。

17条の2第3項は、明細書、特許請求の範囲又は図面の補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定める。ここでいう願書は補正をする日本の特許出願の願書であり、パリ条約による優先権を主張していても、基礎となる外国の出願Aの明細書等が基準に取り込まれることはない。優先権は、出願Aに記載された発明について新規性や進歩性などの判断の基準時を出願Aの日に繰り上げる効果をもつだけであって、出願Bの開示の内容を広げる効果は持たないという理屈である。枝では出願Bの明細書、特許請求の範囲及び図面に発明イのみが記載されているから、出願Aに記載があったとしても、発明ロを追加する補正は出願Bの当初の明細書等に記載した事項の範囲を超え、3項の要件を満たさない。出願Aの記載を日本で生かしたいなら、出願Bの時点で発明ロも明細書等に書いておく必要がある。

誤り。違うのは「拒絶査定不服審判の請求前にされた補正が、特許法第17条の2第4項の規定（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）に違反しているものと認められたときは、審査官は、決定をもってその補正を却下しなければならない」の部分である。前置審査で却下できるのは審判の請求と同時にした補正であり、請求前の補正は除かれる。

163条1項は、前置審査に53条を準用し、その際に53条1項の「補正が」を「補正（同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては、拒絶査定不服審判の請求前にしたものを除く。）が」と読み替える。つまり前置審査の審査官が決定で却下できるのは、17条の2第1項4号の審判の請求と同時にした補正であり、最後の拒絶理由通知の後などに審判の請求前にした補正は却下の対象から外れる。請求前の補正は審査段階で審査官が見ており、却下すべきであれば既に却下されているか、却下されずに査定に至った以上はそのまま審判の審理の対象にするのが筋であって、前置審査で改めて蒸し返す必要がないという理屈である。枝は請求前にされた補正を審査官が却下しなければならないとしており、読替え後の53条1項の括弧書に反する。なお前置審査の審査官は、特許をすべき旨の査定をする場合を除いて却下の決定をしてはならない（164条2項）。

正しい。最初の拒絶理由通知であっても、50条の2の通知を併せて受けたときは、指定期間内にする特許請求の範囲の補正は17条の2第5項各号の事項を目的とするものに限られる。

17条の2第5項は、1項1号、3号及び4号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、1号の最初の拒絶理由通知の場合については、拒絶理由通知と併せて50条の2の規定による通知を受けた場合に限ると括弧書で絞っている。50条の2の通知は、分割出願とその原出願のように44条2項で同時にされたこととなっている他の出願について既に通知された拒絶の理由と同一であるときに審査官が併せてする通知である。出願人は原出願の審査で同じ拒絶の理由を既に知り、それに応じて補正する機会を得ていたのだから、分割出願で初めての通知を受けたときも、最後の拒絶理由通知の後と同じ目的の制限を課して、同じ審査を繰り返させないという理屈である。出願Bは出願Aの分割出願で、拒絶理由通知bと併せて出願Aに通知済みの理由と同一である旨の通知を受けているから、枝の場合は1項1号の括弧書に当たり、補正の目的は5項各号に限られる。

正しい。50条の2の通知を伴わない最初の拒絶理由通知に対する補正には17条の2第5項の目的の制限は及ばないが、同条4項の発明の単一性の要件は及ぶので、新規事項でなくても認められない場合がある。

17条の2第4項は、1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、補正前に受けた拒絶理由通知で特許をすることができないものか否かの判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。審査済みの発明と単一性の無い発明に請求項を差し替えると審査のやり直しを強いるので、通知の後は審査済みの発明とまとまりのある範囲でしか動かせないという理屈である。5項の目的の制限は、1号の場合には50条の2の通知を併せて受けたときに限って及ぶが、4項は1項各号のすべての場合に及び、出願Bが分割出願かどうかも50条の2の通知の有無も問わない。したがって最初に添付した明細書等の範囲内の補正であっても、4項に違反すれば49条1号の拒絶理由になり、認められない場合がある。

正しい。17条の2第5項の目的の制限が及ぶのは1項3号の最後の拒絶理由通知に係る指定期間内の補正であり、第2回目の拒絶理由通知が最後の拒絶理由通知として扱われない場合には及ばない。

17条の2第5項は、1項1号、3号及び4号に掲げる場合における特許請求の範囲の補正を請求項の削除などの四つの目的に限り、3号は、拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る指定期間内にする補正をいう。最後の拒絶理由通知は、最初の拒絶理由通知に対する補正によって通知が必要になった拒絶理由だけを示すものであり、審査官が最初の通知で示すべきであった理由を2回目の通知で改めて示すときは、審査基準上その通知は最初の拒絶理由通知として扱われる。出願人の補正に起因しない理由についてまで補正の目的を縛るのは不利益を負わせるだけだという理屈である。したがって第2回目の拒絶理由通知であっても最後の拒絶理由通知に当たらない場合があり、その指定期間内の補正は5項各号の事項を目的とするものでなくても、そのことを理由として53条1項により却下されないことがある。

誤り。違うのは「当該補正が誤記の訂正のみを目的とするとき、審判官は、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるか否か判断しなければならない」の部分である。独立特許要件が課されるのは17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮の場合だけである。

17条の2第6項は、126条7項の規定を前項2号の場合に準用すると定め、126条7項は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。準用の対象は5項2号の特許請求の範囲の減縮に限られ、1号の請求項の削除、3号の誤記の訂正、4号の明りょうでない記載の釈明には独立特許要件は課されない。減縮の補正は発明の範囲を実質的に動かすので、補正後の発明が特許を受けられるかを改めて確かめさせるが、誤記の訂正は発明の内容を変えないので、その確認を要しないという理屈である。拒絶査定不服審判の請求と同時の補正は1項4号の場合として5項と6項の適用を受けるが、誤記の訂正のみを目的とする補正であれば6項の準用は働かず、審判官が独立特許要件を判断しなければならないわけではない。

正しい。仮専用実施権は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内で設定でき、外国語書面出願ではその明細書等は翻訳文を指し、誤訳訂正書で補正した場合は翻訳文又は補正後の明細書等を指す。

34条の2第1項は、特許を受ける権利を有する者は、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において仮専用実施権を設定することができると定める。外国語書面出願では36条の2第8項により外国語書面の翻訳文が願書に添付して提出した明細書等とみなされるので、範囲の基準は翻訳文になる。さらに17条の2第3項のかっこ書は、外国語書面出願にあっては翻訳文を、誤訳訂正書を提出して補正をした場合にあっては翻訳文又は当該補正後の明細書等を基準にすると定め、この読み替えを34条の2第1項及び34条の3第1項においても同じとする。仮専用実施権は将来の特許権について設定するものなので、その範囲は特許の対象になり得る開示の範囲に合わせる必要があり、誤訳を正した後は正した内容も基準に加える仕組みである。本枝はこの三つの条文を順にたどったとおりであり、正しい。

誤り。違うのは「特許法第184条の12第2項に規定する翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。184条の8第4項により、翻訳文による補正は誤訳訂正書を提出してされたものとみなされ、翻訳文等の範囲内という制限はかからない。

184条の8第1項は、34条(2)(b)の補正をした外国語特許出願の出願人に、国内処理基準時の属する日までに補正書の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出させ、同条2項は、その翻訳文により17条の2第1項の補正がされたものとみなす。そして同条4項は、外国語特許出願についてこのようにみなされた補正は、17条の2第2項の誤訳訂正書を提出してされたものとみなすと定める。17条の2第3項の、願書に最初に添付した明細書等（外国語特許出願では184条の12第2項の翻訳文等）の範囲内という制限は、誤訳訂正書を提出してする場合を除くとされているので、この補正には及ばない。34条の補正は原語の国際出願に対してされたものであり、翻訳文等の範囲に縛れば翻訳の際の落ちが補正に持ち込まれるから、国際出願日における明細書等の原文の範囲で足りるとしたのである。枝は、誤訳訂正書によるものとみなされる補正に、通常の補正の範囲の制限を当てはめている。

誤り。違うのは「同条第4項の規定（発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止）に反するものでない限り認められる」の部分である。最初の拒絶理由通知と併せて50条の2の通知を受けた場合は、17条の2第5項の目的の制限と6項の独立特許要件も課される。

17条の2第5項は、同条1項1号、3号及び4号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限ると定め、かっこ書で、1号の最初の拒絶理由通知の場合については、拒絶理由通知と併せて50条の2の規定による通知を受けた場合に限ると定める。同条6項は、減縮を目的とする補正に126条7項の独立特許要件を準用する。50条の2の通知は、分割の関係にある他の出願で既に通知された拒絶理由と同一の理由を通知するときに併せてされるもので、出願人はその理由を既に知り得たのであるから、最初の通知でも最後の拒絶理由通知の後と同じ制限を課して、分割の繰り返しによる審査の引き延ばしを防ぐ趣旨である。本枝は、3項の新規事項の追加の禁止と4項のシフト補正の禁止だけで足りるとし、5項と6項の制限を落としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「誤訳訂正書により補正された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてする場合に限られる」の部分である。17条の2第3項のかっこ書は、誤訳訂正書による補正の後は翻訳文又は補正後の明細書等のいずれに記載した事項の範囲内でもよいとする。

17条の2第3項は、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をするときは、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、外国語書面出願にあっては明細書等とみなされた外国語書面の翻訳文を基準とし、誤訳訂正書を提出して補正をした場合にあっては、翻訳文又は当該補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面を基準とすると定める。誤訳訂正書で翻訳文の誤りを直した後も、もとの翻訳文に記載されていた事項は依然として出願時の明細書等とみなされた書面の範囲内にある。そこで手続補正書による補正は、翻訳文と誤訳訂正後の明細書等のどちらに記載された事項の範囲内でもよいとしたものである。本枝は、基準を誤訳訂正書で補正された明細書等だけに限り、翻訳文を基準とする道を落としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「決定をもってその補正を却下しなければならない」の部分である。17条の2第6項が独立特許要件を課すのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正だけで、誤記の訂正のみを目的とする補正には及ばない。

17条の2第6項は、126条7項の規定は前項第2号の場合に準用すると定める。126条7項は、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないという独立特許要件であり、これが準用されるのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に限られる。減縮の補正は請求項の内容を実質的に変えて審査をやり直させるから、補正後の発明がそのまま特許になり得るものに限って認める趣旨であり、記載の誤りを本来の意味に直すだけの誤記の訂正には独立特許要件は課されない。53条1項は、最後の拒絶理由通知の後の補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反するときに決定をもって却下しなければならないと定めるが、誤記の訂正のみを目的とする補正は6項の適用対象でないから、独立特許要件を理由に却下されることはない。本枝は、6項の対象を誤記の訂正にまで広げている点が条文と食い違う。

正しい。発明イは願書に最初に添付した明細書等に記載されているから請求項に戻しても17条の2第3項に反せず、拒絶理由通知で判断された発明ロと単一性の要件を満たすから同条4項にも反しない。

17条の2第3項は、明細書等の補正は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、同条4項は、拒絶理由通知を受けた後の特許請求の範囲の補正は、拒絶理由通知で判断が示された発明と補正後の発明とが37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。新規事項の基準は願書に最初に添付した明細書等であるから、出願審査の請求と同時に発明イの請求項を削除した補正を経ていても、発明イは最初の明細書等に記載された発明として戻すことができる。4項は、審査済みの発明と技術的関係のない発明に請求の範囲を移して審査をやり直させるシフト補正を禁じるものであるが、本枝では拒絶理由通知で判断された発明ロと補正後の発明イが単一性の要件を満たす一群の発明に当たるから、この禁止にも触れない。最初の拒絶理由通知の後の補正には5項の目的の制限はなく、本枝の補正はすることができる。

誤り。違うのは「外国語書面の補正をすることができる」の部分である。17条2項により、外国語書面出願の出願人は外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。

17条2項は、36条の2第2項の外国語書面出願の出願人は、1項本文の規定にかかわらず、外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができないと定める。外国語書面出願は、外国語で書かれた外国語書面を願書に添付して出願日を確保し、後から翻訳文を提出する制度であり、外国語書面は出願時の開示内容を確定する原本として、新規事項の追加の有無を判断する基準にもなる。この原本を後から直せるとすれば出願日に開示されていた内容を動かせることになり、制度の土台が崩れるから、外国語書面そのものは誤記であっても補正できない。外国語書面に誤記があるときは、翻訳文に基づいて明細書等とみなされた書面の方を17条の2第2項の誤訳訂正書によって外国語書面の記載に合わせて直すのであり、補正の対象は翻訳文に基づく明細書等である。本枝は、補正ができない外国語書面を誤記の訂正の目的なら補正できるとしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「そのことを理由として、当該補正は却下される」の部分である。独立特許要件が課されるのは17条の2第5項2号の減縮を目的とする補正だけで、明りょうでない記載の釈明のみを目的とする補正は、補正後の発明に進歩性がなくても却下されない。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知の後の特許請求の範囲の補正の目的を、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明に限り、4号の釈明は拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限ると定める。同条6項は、126条7項の独立特許要件を前項第2号の場合に準用すると定めており、準用の対象は2号の減縮を目的とする補正だけである。明りょうでない記載の釈明は拒絶理由で指摘された不明りょうな記載を明らかにするだけで、発明の内容を新たに審査する必要を生じさせないから、独立特許要件を課していない。本枝の補正は4号の要件を満たす釈明のみを目的とする補正であり、補正後の発明に29条2項の進歩性がないとしても6項の違反にはならず、53条1項の却下の理由にはならない。本枝は、6項の対象を釈明の補正にまで広げている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「その補正後の特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない」の部分である。最後の拒絶理由通知の後の補正が17条の2第6項の独立特許要件に違反するときは、53条1項により審査官は決定をもってその補正を却下しなければならない。

53条1項は、最後の拒絶理由通知の指定期間内などにした明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。17条の2第6項の独立特許要件は、最後の拒絶理由通知の後の減縮の補正について、補正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとする要件であり、これに違反する補正は3項から6項までの違反として53条1項の却下の対象になる。独立特許要件の違反は49条の拒絶の理由に挙げられていないから、審査官はそれを理由に拒絶査定をするのではなく、補正を却下して補正前の出願について審査を続け、拒絶の理由が解消していなければ拒絶査定をする。本枝は、却下の決定によるべきところを補正後の出願に対する拒絶査定にすり替えている点が条文と食い違う。

正しい。113条1号は、17条の2第3項の要件を満たしていない補正を理由とする特許異議の申立てから外国語書面出願をかっこ書で除いており、同条5号も外国語書面に記載した事項の範囲内にある限り当たらないから、翻訳文の範囲を超えることだけを理由に取消決定がされることはない。

17条の2第3項は、誤訳訂正書を提出してする場合を除き、補正は願書に最初に添付した明細書等の範囲内でしなければならないと定め、外国語書面出願ではその基準を外国語書面の翻訳文に置く。この要件に反する補正は49条1号の拒絶理由であり、113条1号でも特許異議の申立ての理由になるが、同号は「外国語書面出願を除く。」とかっこ書で外している。外国語書面出願で特許の後に問われるのは、113条5号のとおり明細書等に記載した事項が外国語書面の範囲内にあるかどうかであり、原文の範囲に収まっている以上は同号にも当たらない。出願時の開示である外国語書面の範囲を超えていなければ第三者の予測を裏切らず、翻訳文の範囲を超える瑕疵は審査で拒絶理由として扱えば足りるという理屈である。したがって枝のとおり、翻訳文の範囲を超えることだけを理由に取消決定がされることはない。123条1項1号・5号の無効理由も同じ組立てである。

正しい。162条は、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があったときは特許庁長官が審査官にその請求を審査させなければならないと定め、誤訳訂正書による補正もこの補正に当たる。

162条は、特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があったときは、審査官にその請求を審査させなければならないと定める。補正で出願の内容が変わった以上、原査定をした審査官に補正後の出願を見直させれば、合議体の審理を待たずに特許査定に至る場合が多いという理屈である。17条の2第2項は、外国語書面出願の出願人が誤訳の訂正を目的として同条1項の補正をするときは理由を記載した誤訳訂正書を提出しなければならないと定めており、誤訳訂正書によってする補正は手続補正書による補正と同じく1項の補正である。補正の目的が誤訳の訂正であるか否かで162条の適用を分ける定めはないから、審判の請求と同時に誤訳訂正書で明細書等を補正したときも、特許庁長官は審査官に請求を審査させなければならない。枝は条文のとおりである。

誤り。違うのは「審判官は、そのことを理由としてその補正を却下する場合がある」の部分である。補正の却下の理由は17条の2第3項から6項までの違反に限られ、誤訳訂正書による補正には3項の制限が及ばず、外国語書面の範囲を超えることは49条6号の拒絶理由にとどまる。

159条1項が拒絶査定不服審判に準用する53条1項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が17条の2第3項から第6項までの規定に違反しているものと認められたときは決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。17条の2第3項は、補正は願書に最初に添付した明細書等、外国語書面出願では翻訳文に記載した事項の範囲内でしなければならないと定めるが、冒頭で「誤訳訂正書を提出してする場合を除き」としており、誤訳訂正書による補正にはこの制限がかからない。誤訳の訂正は翻訳文を原文に合わせて直す手続だからである。その代わり、外国語書面出願の明細書等が外国語書面に記載した事項の範囲内にないことは49条6号の拒絶理由とされ、123条1項5号の無効理由にもなる。したがって外国語書面の範囲を超える誤訳訂正は却下の理由ではなく拒絶の理由であり、審判官がそのことを理由に補正を却下することはない。

正しい。最後の拒絶理由通知の指定期間内にした補正が17条の2第3項から6項までに違反していると特許査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならない（53条1項）。

53条1項は、17条の2第1項1号又は3号に掲げる場合において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が同条3項から6項までの規定に違反しているものと特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。1項3号は最後の拒絶理由通知の指定期間内にする補正であり、3項は新規事項の追加の禁止であるから、最後の拒絶理由通知の後に新規事項を追加する補正をした場合は却下の対象になる。審査がほぼ終わった段階では、改めて拒絶理由を通知するより補正を却下して補正前の内容で審査を進める方が早いという考えである。却下が「されることがある」のは、違反が特許査定の謄本の送達前に認められることが要件であり、気付かれずに特許された場合には123条1項1号の無効理由として扱われるからである。枝は条文のとおりである。

正しい。補正の時期が制限されるのは50条の拒絶理由通知を受けた後であり（17条の2第1項ただし書）、48条の7の通知は拒絶理由通知ではないので、最初の拒絶理由通知を受ける前であれば、その指定期間の経過後でも特許査定の謄本の送達前は補正ができる。

17条の2第1項は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、ただし書で、50条の規定による通知を受けた後は各号に掲げる場合に限り補正をすることができるとする。補正の時期を区切る出来事は50条の拒絶理由通知であり、48条の7の通知、すなわち文献公知発明に係る情報の記載が36条4項2号の要件を満たしていないときに意見書を提出する機会を与える通知は、拒絶理由通知ではない。1項2号が48条の7の通知後の補正を指定期間内に限るのは、「拒絶理由通知を受けた後」に同通知を受けた場合だけである。最初の拒絶理由通知を受けていない段階では1項本文の原則がそのまま当てはまるから、48条の7の指定期間が経過していても、特許査定の謄本の送達前なら補正ができる。したがって枝は条文のとおりである。

正しい。外国語書面出願でも補正の時期は17条の2第1項のとおりであり、誤訳訂正書によらない補正は、明細書等とみなされた外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内であれば、最初の拒絶理由通知の前でも指定期間内でもできる（同条3項）。

17条の2第1項は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、ただし書で、拒絶理由通知を受けた後は最初の拒絶理由通知の指定期間内（1号）などに限ると定める。外国語書面出願についてこれと別の時期を定める規定はなく、最初の拒絶理由通知を受ける前はいつでも、受けた後は指定された期間内に補正ができる。同条3項は、補正は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならないとし、かっこ書で、外国語書面出願にあっては36条の2第8項により明細書等とみなされた外国語書面の翻訳文（誤訳訂正書で補正した後はその補正後の明細書等も含む）と定める。審査の対象は翻訳文であるから、通常の補正は翻訳文を基準に新規事項の有無を見る仕組みである。したがって、翻訳文に記載した事項の範囲内であれば、いずれの時期でも明細書等の補正ができ、枝は条文のとおりである。

誤り。違うのは「特許法第17条の2第4項に規定する要件（いわゆる技術的特徴の異なる別発明への補正の禁止）を満たしていないとして、拒絶の理由が通知されることがある」の部分である。17条の2第4項は1項各号に掲げる場合、すなわち拒絶理由通知を受けた後の補正にだけ適用され、最初の拒絶理由通知を受ける前の補正には適用されない。

17条の2第4項は、1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。先の審査の結果を生かすため、判断が示された発明と単一性のない別の発明への乗り換えを禁じたものであり、適用の場面は「第一項各号に掲げる場合」、すなわち最初の拒絶理由通知の後、48条の7の通知の後、最後の拒絶理由通知の後、審判請求と同時の補正に限られ、比較の基準も補正前に受けた拒絶理由通知で判断が示された発明である。最初の拒絶理由通知を受ける前の補正には判断が示された発明が存在せず、4項の要件自体がかからないので、補正前後の発明が単一性を満たす一群の発明に当たらなくても、4項違反として49条1号の拒絶理由が通知されることはない。

正しい。最後の拒絶理由通知の後の特許請求の範囲の減縮は、補正前後の発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限られ（17条の2第5項2号）、これを満たさない補正は53条1項により却下されることがある。

17条の2第5項は、1項1号（50条の2の通知を併せて受けた場合）、3号及び4号の場合において特許請求の範囲についてする補正は、各号に掲げる事項を目的とするものに限ると定め、2号は、特許請求の範囲の減縮について、請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、補正前の当該請求項に記載された発明と補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限るとかっこ書で絞る。それまでの審査の結果を生かすため、審査の対象を大きく変えない補正しか認めないという考えである。そして53条1項は、1項3号の場合の補正が3項から6項までに違反するときは審査官が決定をもって却下しなければならないと定めるので、利用分野又は課題が同一でない減縮は5項2号に違反する補正として却下の対象になる。枝は条文のとおりである。

正しい。44条1項1号は明細書等について補正をすることができる時又は期間内の分割を認めており、前置審査で163条2項により準用される50条の拒絶理由通知に対する意見書提出の指定期間は、17条の2第1項により補正ができる期間である。

44条1項1号は、特許出願人は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内に特許出願の分割をすることができると定める。分割は出願の一部を新たな出願に切り出す手続であり、もとの出願の内容を動かせる時期と合わせておけば足りるので、補正の時期に連動させたものである。162条の前置審査では、163条2項が50条を準用しており、審査官は審判の請求に係る査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には、拒絶の理由を通知して相当の期間を指定し意見書を提出する機会を与える。17条の2第1項1号により、50条の通知を受けた後は指定された期間内に補正ができるから、前置審査での拒絶理由通知に対する意見書提出の指定期間内は補正ができる期間であり、同じ期間内に44条1項1号の分割ができる。前置審査は拒絶査定不服審判の請求後に審査官が行う手続であるが、分割の時期は補正ができる時期に連動して判断すればよく、審判の請求後であることは妨げにならない。

正しい。17条の2第3項に違反する補正は49条1号の拒絶理由であり、50条本文により拒絶査定の前に拒絶理由を通知して意見書を提出する機会を与えなければならず、ただし書で53条1項の却下の決定をする場合も既に通知した拒絶理由で査定するから、意見書の機会なしに拒絶査定がされることはない。

49条1号は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が17条の2第3項又は4項の要件を満たしていないときを拒絶の理由とし、50条本文は、審査官は拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは特許出願人に拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。50条ただし書は、最初の拒絶理由通知に併せて50条の2の通知をした場合又は最後の拒絶理由通知の後にした補正について53条1項の却下の決定をするときは通知を要しないとするが、これは新規事項を含む補正を決定で却下したうえで、補正前の内容について既に通知してある拒絶理由により査定する場面であり、意見書の機会はその拒絶理由について与えられている。いずれの道でも、意見書を提出する機会を一度も与えずに拒絶査定がされることはない。

誤り。違うのは「いわゆる新規事項を追加するものでない限り認められる」の部分である。最初の拒絶理由通知の後の特許請求の範囲の補正には、17条の2第3項の新規事項の追加の禁止に加えて、同条4項の発明の特別な技術的特徴を変更する補正の禁止も課される。

17条の2第1項ただし書と1号は、拒絶理由通知を最初に受けた場合には50条で指定された期間内に限り補正できると定め、3項は、補正は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしなければならないとする。さらに4項は、1項各号に掲げる場合に特許請求の範囲について補正をするときは、補正前に受けた拒絶理由通知で特許をすることができないものか否かの判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。判断を示した発明と単一性のない別の発明に乗り換えられると審査をやり直すことになり、分割出願をする出願人との間で不公平になるからである。最初の拒絶理由通知の後の補正は4項の制限も受けるので、新規事項を追加しなければ認められるとはいえない。

誤り。違うのは「最初の拒絶理由通知を受けるまでは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についての補正をすることはできない」の部分である。17条の2第1項本文により、拒絶理由通知を受ける前は特許査定の謄本の送達前であればいつでも補正でき、48条の7の通知を受けたことは時期の制限にならない。

17条の2第1項本文は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、ただし書で、50条の規定による拒絶理由通知を受けた後は各号に掲げる場合に限り補正できるとする。補正の時期が制限されるのは拒絶理由通知を受けた後であり、それまでは出願人は自由に補正できる。1項2号が48条の7の通知を補正の時期として挙げているのは、拒絶理由通知を受けた後にこの通知を受けた場合であって、その指定期間内にも補正できることを定めたものである。拒絶理由通知を受ける前に48条の7の通知を受けたときは、ただし書の制限がまだ働いていないので、通知の指定期間内かどうかにかかわらず、本文によりいつでも補正できる。枝は、通知の前後関係を逆にして、48条の7の通知が拒絶理由通知前の補正を妨げるかのように述べており誤りである。

誤り。違うのは「当該審判請求書及び特許請求の範囲について補正をすることができる」の部分である。拒絶査定不服審判の段階で特許請求の範囲を補正できるのは審判の請求と同時にするときに限られ（17条の2第1項4号）、請求書の補正命令の指定期間内に特許請求の範囲を補正することはできない。

17条の2第1項は、特許出願人は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前であれば明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるとしつつ、ただし書で、拒絶理由通知を受けた後は各号に掲げる場合に限ると定め、4号は、拒絶査定不服審判を請求する場合においてその審判の請求と同時にするときを挙げる。審判の請求と同時の補正は前置審査（162条）の対象になり、審査官が補正後の内容を改めて審査する仕組みと結びついているため、時期は請求と同時に固定されている。一方、133条1項の補正命令は、審判請求書が131条の方式に違反しているときに審判長が請求書の補正を命じるものであり、その指定期間内にできるのは審判請求書の補正である。その期間は明細書等の補正の時期を広げるものではないから、同じ手続補正書で特許請求の範囲まで補正することはできない。枝は、請求書の補正の機会を特許請求の範囲の補正の機会と重ねている点で条文とずれている。

誤り。違うのは「補正前の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とその補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが」の部分である。17条の2第4項は拒絶理由通知を受けた後の補正に適用される要件であり、出願審査の請求と同時の補正には課されず、比べる相手も補正前の特許請求の範囲ではなく拒絶理由通知で判断が示された発明である。

17条の2第4項は、1項各号に掲げる場合において特許請求の範囲について補正をするときは、その補正前に受けた拒絶理由通知において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、補正後の特許請求の範囲に記載される事項により特定される発明とが、37条の発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するものとなるようにしなければならないと定める。審査官が判断を示した発明と関係のない発明に補正で乗り換えられると調査のやり直しになるため、拒絶理由通知の後の補正に限ってこの制限を置いたものである。1項各号はいずれも拒絶理由通知を受けた後の場合であるから、出願審査の請求と同時の補正は4項の対象ではなく、そのときの補正にかかる要件は3項の新規事項の追加の禁止だけである。また4項が比べる相手は拒絶理由通知で判断が示された発明であって、補正前の特許請求の範囲の発明ではない。枝は、適用の時期と比較の対象の両方で条文とずれている。

誤り。違うのは「適式に出願公開の請求をした後であっても、特許出願の日から1年4月以内であれば補正をすることができる」の部分である。要約書を補正できる期間からは、出願公開の請求があった後の期間が除かれている。

17条の3第1項は、特許出願人は経済産業省令で定める期間内に限り願書に添付した要約書について補正をすることができると定め、その期間を定める特許法施行規則11条の2の2は、特許出願の日（優先権の主張を伴うときは優先日）から1年4月としつつ、かっこ書で、出願公開の請求があった後の期間を除くとしている。要約書は出願公開の際に公開特許公報に掲載される技術情報であり、1年4月という期間は出願の日から1年6月で出願公開される前に内容を確定させるために置かれている。出願人が出願公開の請求をすれば1年6月を待たずに公開の準備に入るので、その後に要約書を直せるとすると公報の作成と食い違うため、請求の後は補正を認めないのである。したがって適式に出願公開の請求をした後は、出願の日から1年4月以内であっても要約書を補正することはできず、本枝は期間の除外を見落としている。なお出願公開の請求は取り下げることができない（64条の2第2項）。

誤り。違うのは「願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できるのは46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間に限られ、要約書の補正の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。延長の対象は、実用新案登録に基づく特許出願の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の4つに限定して列挙されており、法定期間の一般的な延長を認めた規定ではない。これらは徒過すると権利の取得や維持を失う重い効果を持つため、遠隔地の者に限って救済を用意したものである。要約書の補正ができる期間は17条の3第1項が経済産業省令で定める期間と規定する期間であって、4条に掲げられていないから延長の対象にならない。本枝は、要約書の補正の期間を4条の延長の対象に含めている点が条文と食い違う。

正しい。17条の3は、特許出願人は経済産業省令で定める期間内に限り願書に添付した要約書について補正をすることができると定めており、その期間を除き補正はできない。

17条の3第1項は、特許出願人は、経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができると定める。要約書は発明の内容の概要を示す技術情報であって、特許発明の技術的範囲を定める根拠にはならず（70条3項）、出願公開の際に公開特許公報に掲載して第三者の技術情報の検索に役立てるためのものである。公開の準備に間に合うように補正の期限を省令で区切る一方、出願公開の後に直しても検索の用には立たないから、期間を過ぎれば補正を認めない理屈である。明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が特許査定の謄本の送達前まで広く認められる17条の2第1項と異なり、要約書は省令の期間内に限られる。枝は「経済産業省令で定める期間を除き」補正をすることができないと述べており、同条の「期間内に限り」を裏から言い換えたものであるから正しい。

正しい。要約書の補正は17条の3が経済産業省令に委ねた期間内に限られ、施行規則11条の2の2はその期間を優先日から1年4月とし、出願公開の請求があった後の期間を除いている。

17条の3第1項は、特許出願人は経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができると定める。明細書等の補正が17条の2で査定の謄本の送達前まで認められるのと違い、要約書は技術情報の検索に使われるだけで権利の範囲や特許要件の判断には影響しないため、公開の準備に間に合う時期で区切ればよいという理屈である。その期間を定める特許法施行規則11条の2の2は、優先日から1年4月とし、かっこ書で、出願公開の請求があった後の期間を除くと定める。公開の請求があれば1年6月を待たずに公報が作られるので、要約書を固めなければならないからである。枝は優先権の主張を伴わない出願であるから起算日は特許出願の日となり、1年4月以内であっても出願公開の請求があった後は補正をすることができないとする記述は条文と省令のとおりである。なお、この1年4月は4条で延長できる法定期間には含まれない。

誤り。違うのは「要約書の補正が認められることはない」の部分である。17条の3は、要約書の補正は経済産業省令で定める期間内に限りできると定めており、その期間は出願審査の請求の前後で区切られていない。

17条の3は、特許出願人は経済産業省令で定める期間内に限り願書に添付した要約書について補正をすることができると定め、省令はその期間を特許出願の日から1年3月以内としている。要約書は特許発明の技術的範囲を定める基礎にならず（70条3項）、出願公開の際に技術情報として公報に掲載されるものであるから、公開の準備に間に合う時期までは直せるようにし、それ以後は補正を認めない。この期間は出願の日を起算点とする暦の上の区切りであり、出願審査の請求がされたかどうかとは関係がない。出願審査の請求は出願と同時にすることもできるので、審査請求の後であっても出願の日から1年3月以内であれば要約書を補正できる。明細書等の補正が拒絶理由通知の後に時期の制限を受ける（17条の2第1項）のとは仕組みが異なる。枝は審査請求の後は一切補正できないとしており誤りである。

誤り。違うのは「出願公開の請求があった後であっても」の部分である。要約書の補正ができる期間は経済産業省令で定める期間内に限られ（17条の3）、省令は出願公開の請求があった後の期間を除いている。出題当時は17条の3自体が特許出願の日から1年3月以内と定め、同じく出願公開の請求があった後を除いていた。

17条の3は、特許出願人は経済産業省令で定める期間内に限り、願書に添付した要約書について補正をすることができると定める。特許法施行規則11条の2の2は、この期間を特許出願の日（優先権の主張を伴う出願では優先日）から1年4月とし、かっこ書で、出願公開の請求があった後の期間を除くとしている。要約書は出願公開の公報に掲載して技術情報を検索しやすくするためのものであり、特許権の範囲とは関係がない（70条3項）ので、補正を認める理由は公開の準備が整うまでに内容を整えることにある。出願公開は出願の日から1年6月で行われるが、64条2項の出願公開の請求があればそれより早く公開の準備に入るため、請求があった後は要約書を動かせないことにしたものである。したがって出願の日から1年3月以内であっても、出願公開の請求をした後は要約書の補正ができない。枝は、期間内であれば公開の請求後も補正できるとしている点で、省令の除外とずれている。

誤り。違うのは「出願Bについての優先権主張の記載を削除する補正をすることができる」の部分である。優先権主張書面の補正は優先権の主張に係る誤記の訂正が原則で、方式上の不備のない主張を削除する補正は認められない。

17条の4は、パリ条約による優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限り、43条1項に規定する書面について補正をすることができると定める。この書面は、優先権を主張する旨と最初の出願をした同盟国の国名及び出願の年月日を記載するものであり、補正の制度は、その記載の不備や誤記を直して主張を方式上適法なものにするために置かれている。特許庁の方式審査便覧は、優先権主張書面の補正は原則として優先権の主張に係る誤記の訂正に限られ、優先権の主張を追加する補正や、方式上の不備のない優先権の主張の全部又は一部を削除する補正は認められないとしている。削除を補正で認めると、主張の有無を補正の名で自由に動かせることになり、優先日を基準に判断する第三者の予測を害するからである。出願Bについての主張は方式上の不備がないのであるから、その記載を削除する補正はできず、本枝は補正の範囲を広げすぎている。

正しい。17条の4の優先権主張書面の補正は提出済みの主張の不備を正すためのものであり、別の出願Bに基づく新たな優先権の主張を補正で追加することはできない。

43条1項は、パリ条約による優先権を主張しようとする者は、その旨並びに最初の出願をした同盟国の国名及び出願の年月日を記載した書面を経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出しなければならないと定め、17条の4は、優先権の主張をした者は、経済産業省令で定める期間内に限りこの書面について補正をすることができると定める。優先権の主張は出願ごとに43条1項の書面で行う手続であり、どの出願に基づく主張があるかは書面の提出によって初めて特許庁と第三者に示される。17条の4の補正は、提出された書面に記載された国名や出願の年月日の誤りを正して主張を適式にするための手続であって、新たな主張を生む手続ではない。出願Bに基づく主張を加えるには省令で定める期間内に出願Bについての43条1項の書面を別に提出するほかなく、出願Aの書面の補正で追加することはできない。

誤り。違うのは「通知（いわゆる訂正拒絶理由通知）において指定される期間内でなければ」の部分である。無効審判の被請求人は、134条1項・2項の答弁書提出期間など17条の5第2項に列挙された指定期間内であれば、訂正した明細書等を補正することができる。出題当時は17条の4第2項に同じ定めがあった（平成23年改正前の条番号）。

17条の5第2項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、134条の2第1項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。訂正の請求は答弁書提出期間などの指定期間内にするものであり（134条の2第1項）、その期間内なら訂正の内容を手直しさせても審理を遅らせないため、補正ができる期間を訂正の請求ができる指定期間に合わせて列挙した構造である。訂正の請求を認めない理由を通知して意見を申し立てる機会を与える134条の2第5項の指定期間はその一つにすぎず、答弁書提出期間（134条1項・2項）の中で訂正の請求をした被請求人は、その期間が残っていれば通知を待たずに補正をすることができる。枝は、列挙された期間の一つだけに補正の機会を絞っている点で条文とずれている。

誤り。違うのは「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる」の部分である。訂正審判の請求人が補正できるのは、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面である。

17条の5第3項は、訂正審判の請求人は156条1項の審理終結の通知がある前に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。特許権の設定の登録の後は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面は特許権の内容そのものであり、これを変えるには126条の訂正審判か無効審判等における訂正の請求によるほかなく、17条の2の補正は特許をすべき旨の査定の謄本の送達前の出願人に限られている。訂正審判で請求人が直せるのは、請求書に添付した訂正後の明細書等という請求人自身の書類であって、願書に添付した明細書等ではない。165条の訂正拒絶理由通知の指定期間内であれば訂正した明細書等を補正できる点は正しいが、本枝はその対象を願書に添付した明細書等としている点で条文と食い違う。訂正拒絶理由通知の指定期間でなくても、審理終結の通知の前であれば補正はできる。

誤り。違うのは「同条の規定により指定された期間内に限り」の部分である。訂正審判の請求書に添付した訂正明細書等の補正は、156条1項の審理終結の通知がある前に限りできる（17条の5第3項）。

17条の5第3項は、訂正審判の請求人は156条1項の規定による通知がある前に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、審理の再開がされた場合はその後更に同項の通知がある前までとする。訂正審判は特許権者だけが当事者となる査定系の手続であり、相手方の防御の機会を考えなくてよいから、補正の時期を審理の終結までと広く取り、審決をするのに熟して審理終結の通知がされるまでは補正を認める。165条の通知は、訂正が126条1項ただし書各号の目的に当たらないとき等に意見書を出す機会を与える規定であり、補正の時期を区切る規定ではない。したがって訂正拒絶理由通知の指定期間が過ぎても、審理終結の通知の前であれば補正はできる。本枝は、補正できる時期を165条の指定期間内に限っている点が条文と食い違う。

正しい。特許異議の申立てにおける訂正の請求書に添付した訂正した明細書等の補正は、120条の5第1項又は6項により指定された期間内に限りできる（17条の5第1項）。

17条の5第1項は、特許権者は120条の5第1項又は6項の規定により指定された期間内に限り、同条2項の訂正の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。120条の5第1項は取消理由通知とともに意見書を提出する期間を指定する定めであり、特許権者はこの期間内に訂正を請求できる。6項は、訂正の請求が目的要件や準用する126条5項から7項までに適合しないときに、審判長がその理由を通知して意見書を提出する機会を与える訂正拒絶理由の通知である。訂正した明細書等の補正は訂正の請求そのものを手直しする手続であるから、訂正を請求できる期間と、訂正の内容に問題があると指摘されて応答する期間に限って認め、審理の対象を固定したという理屈である。枝はこの二つの指定期間内に限り補正できるとしており、条文のとおりである。特許無効審判の訂正の請求では同条2項が同じ仕組みを置く。

正しい。訂正の請求は訂正した明細書等について17条の5第1項の補正をすることができる期間内に限り取り下げることができ、その期間には取消理由通知の指定期間だけでなく120条の5第6項の訂正拒絶理由の通知の指定期間も含まれる。

120条の5第8項は、2項の訂正の請求は、訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について17条の5第1項の補正をすることができる期間内に限り取り下げることができると定める。17条の5第1項は、特許権者は120条の5第1項又は6項の規定により指定された期間内に限り訂正した明細書等について補正をすることができると定めるから、取下げができる期間は、1項の取消理由通知に対する意見書の提出期間と、6項により審判長が訂正の請求が目的要件や126条5項から7項までの要件に適合しないことを通知して指定した期間の両方である。訂正の内容を直せる期間であれば請求自体を引っ込めることも許してよく、逆にその期間を過ぎれば訂正の当否を含めた審理が固まるので取下げを認めないという整理である。本枝は意見書の提出期間内に限らず取り下げることができる場合があるとしており、6項の指定期間がその場合に当たるから、条文のとおりである。

正しい。17条の5第3項は、訂正審判の請求人は156条1項の審理の終結の通知がある前に限り訂正した明細書等を補正でき、同条3項の審理の再開がされた場合はその後更に同条1項の通知がある前に限ると定めている。

17条の5第3項は、訂正審判の請求人は、156条1項の規定による通知がある前に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定め、かっこ書で、同条3項の規定による審理の再開がされた場合にあっては、その後更に同条1項の規定による通知がある前とする。審理の終結の通知は事件が審決をするのに熟したことを当事者に知らせるものであり、その後に訂正の内容が変わると審理をやり直すことになるため、補正の期限を審理の終結の通知に合わせている。審判長が156条3項により職権で審理を再開すれば審決をするのに熟した状態はいったん解かれ、再び審理が進むので、更に審理の終結が通知されるまでは補正の機会が戻る。本枝は、審理の再開の後、更に審理の終結が通知される前はいつでも補正できると述べており、かっこ書のとおりである。訂正の請求の補正が指定期間内に限られるのと異なり、訂正審判では審理の終結の通知が区切りになる。

正しい。17条の5第2項が訂正明細書等の補正を認める指定期間は、134条の2第1項が訂正を請求できるとする指定期間を全て含んでいるので、訂正を請求できる期間内であれば補正もできる。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。一方17条の5第2項は、被請求人は134条1項若しくは2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。補正ができる期間は訂正を請求できる四つの指定期間に、訂正を認めない旨の通知に対する意見の期間（134条の2第5項）を加えたものである。したがって訂正を請求することができる期間は全て補正ができる期間に含まれ、枝のとおり、その期間内であれば訂正した明細書等を補正することができる。

誤り。違うのは「において指定された期間以外は、訂正審判の請求書に添付した」の部分である。17条の5第3項は、訂正審判の請求人は審理の終結の通知がある前に限り訂正した明細書等について補正をすることができると定め、訂正拒絶理由通知で指定された期間に限っていない。

17条の5第3項は、訂正審判の請求人は、156条1項の規定による審理の終結の通知がある前（審理の再開がされた場合はその後更に通知がある前）に限り、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。訂正審判は特許権者が自らの特許請求の範囲等を直す手続であり、訂正の内容をどう整えるかは審判の中で請求人が自由に調整できてよいから、補正の時期の制限は審理が熟して終結の通知がされる前という一点だけである。165条は、訂正審判の請求が126条1項ただし書各号の目的を外れ又は5項から7項までに適合しないときに、審判長が理由を通知して相当の期間を指定し意見書を提出する機会を与えなければならないと定めるが、これは意見書の提出の機会を保障する規定であって、補正の時期を定めたものではない。

正しい。審判請求書は事件が特許庁に係属している限り17条1項により補正でき、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書等は17条の5第3項により156条1項の審理の終結の通知がある前に限り補正できる。

17条1項は、手続をした者は事件が特許庁に係属している場合に限りその補正をすることができると定め、ただし書で、訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面については17条の5の定めによる場合を除いて補正できないとする。そして17条の5第3項は、訂正審判の請求人は156条1項の審理の終結の通知がある前（審理の再開がされた場合はその後更に通知がある前）に限り、訂正した明細書等について補正をすることができると定める。審判請求書そのものは17条1項の原則どおり係属中は補正でき、訂正審判は特許無効審判ではないので156条1項により審理の終結が通知される。審理の終結の通知の後に訂正の内容を変えると、審決をするのに熟した事件を審理し直すことになるので、訂正した明細書等の補正は通知の前に区切られている。本枝の場面では審判請求書も訂正した明細書等も補正できる。

正しい。134条の2第5項の通知に対して指定される意見を申し立てる期間は、同条1項が訂正の請求をできる期間として挙げる期間に含まれていないので、被請求人はその期間内に新たな訂正の請求をすることはできず、できるのは訂正した明細書等の補正である（17条の5第2項）。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り訂正を請求することができると定める。同条5項は、審判官が当事者の申し立てない理由で訂正の請求を認めないときは、審判長は審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないと定めるが、この5項の期間は1項の列挙に入っていない。訂正の請求のたびに反論と審理のやり直しが要るので、できる期間を限定列挙にしたものである。5項の通知を受けた被請求人は、17条の5第2項により、その指定期間内に訂正請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができ、これで訂正の内容を直す道が用意されている。したがって意見の申立ての機会は与えられるが新たな訂正の請求はできないとする枝は条文のとおりである。

正しい。請求項ごと又は一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、請求の取下げは全ての請求について行わなければならず（155条4項）、一部の請求項の訂正をやめるには、審理終結の通知前に訂正した明細書等を補正して訂正事項を削除する（17条の5第3項）。

155条4項は、請求項ごとに又は一群の請求項ごとに訂正審判を請求したときは、その請求の取下げはその全ての請求について行わなければならないと定める。請求項ごとの請求を認めたのは審決の確定を請求項ごとにするためであり、一部だけの取下げで訂正の組合せを途中で変えることは認めないという整理である。一部の請求項の訂正が不要になったときは、17条の5第3項により、訂正審判の請求人は156条1項の審理終結の通知がある前に限り、請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができるので、その補正によって当該請求項に係る訂正事項を削除すればよい。したがって、訂正事項を削除する補正はできるが一部の請求項についてのみ請求を取り下げることはできないとする枝は条文のとおりである。

正しい。195条3項により増加した請求項の分の出願審査の請求の手数料は特許出願人が納付しなければならず、17条3項の補正命令に応じて納付しないときは、18条2項により特許庁長官は当該特許出願を却下することができる。

195条3項は、特許出願人でない者が出願審査の請求をした後において、特許請求の範囲についてした補正により請求項の数が増加したときは、その増加した請求項について納付すべき出願審査の請求の手数料は、特許出願人が納付しなければならないと定める。出願審査の請求は何人もできるが、請求の後に出願人が自ら請求項を増やした分の負担を、請求をした第三者に負わせるのは筋が通らないので、増加分は出願人の負担とした。17条3項3号は、195条1項から3項までの規定により納付すべき手数料を納付しないときに特許庁長官が相当の期間を指定して手続の補正を命ずることができると定め、18条2項は、195条3項の手数料の納付をすべきことを命じた特許出願人が指定した期間内に納付をしないときは当該特許出願を却下することができると定める。ここで却下されるのは手続ではなく特許出願そのものであり、枝はこの流れをそのまま述べている。

誤り。違うのは「弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない」の部分である。弁明書の提出の機会が要るのは18条の2第1項による補正不能な不適法手続の却下であり、補正命令に応じない場合の18条1項の却下にはその定めがない。

18条1項は、特許庁長官は、17条3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができると定める。これに対し18条の2第1項は、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては手続を却下するものとし、2項で、却下しようとするときは手続をした者にその理由を通知し、相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与えなければならないと定める。弁明書の制度は、補正の余地がないまま却下される者にせめて言い分を述べる機会を保障するためのものである。方式違反で補正を命じられた者は、補正命令そのものによって理由を知らされ、指定された期間内に補正をする機会をすでに与えられているから、重ねて弁明の機会を置く必要がない。18条1項の却下に弁明書を提出する機会を要求する枝は、二つの却下の仕組みを取り違えている。

誤り。違うのは「審査官は、商標法第15条第1号（拒絶の査定）に該当する旨の通知をしなければならない」の部分である。7条の2第4項の書類の不提出は方式の瑕疵であり、特許庁長官が補正を命じ、応じなければ手続を却下できる事項であって、15条の拒絶理由ではない。

7条の2第4項は、地域団体商標の商標登録を受けようとする者は、商標登録出願において、出願人が組合等であることを証明する書面と、商標が地域の名称を含むものであることを証明するため必要な書類を特許庁長官に提出しなければならないと定める。この書類は願書に添付して出す手続上の要件であり、15条1号が拒絶理由として掲げるのは7条の2第1項の要件を満たさないときであって、同条4項の書類の不提出は挙げられていない。提出がないときは、77条2項で準用する特許法17条3項2号により特許庁長官が相当の期間を指定して補正を命じ、期間内に補正がなければ同法18条1項により手続を却下することができる。方式の不備は実体審査に入る前に長官が処理する仕組みであり、審査官が拒絶理由として通知する事項ではない。書類の内容から出願人が組合等に当たらないと判断されるときに初めて、7条の2第1項の要件違反として15条1号の拒絶理由になる。

誤り。違うのは「手続の却下処分があった後でも、法定代理人により追認することができる」の部分である。16条1項の追認は特許庁に係属している手続を有効にするものであり、18条で却下された後は追認の対象になる手続が残っていない。

16条1項は、未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは本人）が追認することができると定める。手続能力を欠く者がした手続は7条1項に違反する手続であり、特許庁長官は17条3項により相当の期間を指定して補正を命じ、その期間内に法定代理人が追認すれば手続は初めから有効なものとして扱われる。追認はこのように瑕疵のある手続が特許庁に係属していることを前提にしてその瑕疵を治す行為である。ところが18条1項は、補正を命じられた者が指定した期間内に補正をしないときは特許庁長官はその手続を却下することができると定めており、却下処分があればその手続は特許庁から排除されて係属しなくなる。存在しなくなった手続を後から追認することはできないので、却下処分の後に法定代理人が追認する余地はない。

誤り。違うのは「当該補正は却下される」の部分である。増加分の審査請求料を特許出願人が納付しないときは、17条3項3号の補正命令を経て、18条2項により特許庁長官が当該特許出願を却下することができるのであって、補正が却下されるのではない。

195条3項は、特許出願人でない者が出願審査の請求をした後に、特許請求の範囲の補正により請求項の数が増加したときは、増加した請求項についての出願審査の請求の手数料は特許出願人が納付しなければならないと定める。第三者が請求した審査の手数料を、出願人が自ら増やした請求項の分まで第三者に負担させる理由がないからである。出願人がこれを納付しないときは、17条3項3号により特許庁長官が相当の期間を指定して納付を命じ、それでも指定期間内に納付がないときは、18条2項により当該特許出願を却下することができる。18条2項は却下の対象を特許出願と定めており、補正を却下する仕組みではない。また「却下することができる」という裁量の規定であって、納付がなければ当然に却下されるものでもない。枝は、納付しなければ補正が却下されると述べており、却下の対象と効果の両方で条文と合わない。

誤り。違うのは「弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない」の部分である。弁明書の提出の機会が要るのは18条の2第1項による補正不能な不適法手続の却下であり、補正命令に応じない場合の18条1項の却下にはその定めがない。

18条1項は、特許庁長官は、17条3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができると定める。これに対し18条の2第1項は、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては手続を却下するものとし、2項で、却下しようとするときは手続をした者にその理由を通知し、相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与えなければならないと定める。弁明書の制度は、補正の余地がないまま却下される者にせめて言い分を述べる機会を保障するためのものである。方式違反で補正を命じられた者は、補正命令そのものによって理由を知らされ、指定された期間内に補正をする機会をすでに与えられているから、重ねて弁明の機会を置く必要がない。18条1項の却下に弁明書を提出する機会を要求する枝は、二つの却下の仕組みを取り違えている。

誤り。違うのは「弁明を記載した書面を提出する機会を与えた後、その特許出願を却下することがある」の部分である。出願人の氏名又は名称の記載がない出願は38条の2第1項2号に当たり、18条の2の却下の対象から除かれて、補完をすることができる旨の通知がされる。

18条の2第1項は、特許庁長官は不適法な手続であってその補正をすることができないものについてはその手続を却下するものとすると定めつつ、ただし書で38条の2第1項各号に該当する場合はこの限りでないとする。38条の2第1項2号は、特許出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が特許出願人を特定できる程度に明確でないと認められるときを挙げ、同条2項は、この場合には特許庁長官は特許を受けようとする者に対し補完をすることができる旨を通知しなければならないと定める。出願人の表示を欠く願書は出願日の認定要件を満たさないが、直ちに却下するのではなく、補完書の提出を促して補完の日を出願日とする道を開いたのが平成27年改正であり、弁明書の機会を与えて却下する18条の2の手続から外された。したがって、この出願について特許庁長官が18条の2により弁明の機会を与えて却下することはなく、枝は誤りである。

正しい。18条の2は、補正をすることができない不適法な手続を却下しようとするとき、理由を通知し相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与えなければならないと定める。

18条の2第1項は、特許庁長官は不適法な手続であってその補正をすることができないものについてはその手続を却下するものとすると定め、ただし書で、38条の2第1項各号に該当する場合はこの限りでないとする。同条2項は、前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対しその理由を通知し、相当の期間を指定して弁明書を提出する機会を与えなければならないと定める。補正命令に応じなかったときの18条の却下は、補正の機会を一度与えた後の処分なので弁明の手続を置いていないが、18条の2の却下は補正の余地がないままいきなり手続を失わせるものなので、却下の前に言い分を述べる場を保障するという理屈である。38条の2第1項各号が除かれているのは、出願日の認定ができない場合は同条の補完命令という別の手続で扱うためである。枝はこの1項ただし書と2項をそのまま述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「願書に明細書を添付するように手続の補正を命じなければならない」の部分である。明細書が添付されていない特許出願は38条の2第1項3号により出願日が認定されず、特許庁長官は補完をすることができる旨を通知するのであって、17条3項の補正を命じるのではない。出題当時は補正できない不適法な手続として18条の2で却下された（平成27年改正前）。

38条の2第1項は、特許庁長官は各号のいずれかに該当する場合を除き願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならないと定め、3号に明細書が添付されていないときを挙げる。同条2項は、各号に該当するときは特許を受けようとする者に対し特許出願について補完をすることができる旨を通知しなければならないとし、通知を受けた者は省令で定める期間内に手続補完書と明細書を提出して補完でき（3項・4項）、補完をしたときは手続補完書を提出した日が出願日になる。明細書の無い出願は出願日を与えるべき内容を備えていないので、17条3項の補正命令ではなく出願日の認定と補完の仕組みで扱われる。補正であれば出願日は動かないが、補完では出願日が補完の日にずれる点が違う。平成27年改正前は明細書の無い出願は補正できない不適法な手続として18条の2により却下されていた。いずれの時点でも枝のような補正命令の規律はない。

正しい。特許異議申立書は申立期間の定めがある書類であり、省令で定める信書便の役務により提出したときは、通信日付印により表示された日時が明瞭であればその日時に特許庁に到達したものとみなされる（19条）。

19条は、提出の期間が定められている願書その他の書類を郵便又は省令で定める信書便の役務により提出した場合、郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、日のみが明瞭で時刻が明瞭でないときは表示された日の午後12時に、特許庁に到達したものとみなすと定める。期間内に差し出したのに配達の遅れで期間を徒過することがないよう、到達主義の例外として発信の日時を基準にする規定である。平成14年の信書便法により民間事業者の信書便が認められたことを受け、日本郵便株式会社の郵便だけでなく、一般信書便事業者又は特定信書便事業者の提供する信書便のうち省令で定めるものも対象に加えられた。特許異議申立書は113条1項により特許掲載公報の発行の日から6月以内という提出の期間が定められている書類であるから、信書便物で提出すれば通信日付印の日時に到達したものとみなされる場合がある。

誤り。違うのは「その日時に、当該請求書が特許庁に到達したものとみなされる」の部分である。19条の発信主義が働くのは願書とその提出の期間が定められている書類に限られ、特許無効審判の請求書には提出期間の定めがない。

19条は、願書又は特許法若しくはこれに基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であってその提出の期間が定められているものを郵便又は信書便で提出した場合に、郵便物の受領証により差出しの日時を証明したときはその日時に、通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、特許庁に到達したものとみなすと定める。到達主義が原則であるが、期限のある手続で配達の日数のために期間を失うのは酷なので、期限のある書類と願書に限って差出しの時を到達の時とする例外を置いたものである。特許無効審判は123条3項により特許権の消滅後でも請求できるものであって、請求書の提出期間は定められていないから、19条の対象にならない。郵便で出した無効審判の請求書は、通信日付印が明瞭であっても、現実に特許庁に到達した時に提出の効力を生じる。本枝は、期間の定めのない書類にまで発信主義を広げている点がずれている。

正しい。郵便で提出した書類は、通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは、表示された日の午後12時に特許庁に到達したものとみなされる（19条）。

19条は、提出の期間が定められている願書その他の書類を郵便又は省令で定める信書便により提出した場合について、日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、通信日付印の日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは表示された日の午後12時に、特許庁に到達したものとみなすと定める。特許庁への書類の提出は到達主義が原則であるが、郵便で出す者が配達の遅れで期間を徒過する不利益を受けないように、差出しの時点を到達の時点とみなす発信主義の特則を置いたものであり、時刻が読めないときはその日のうちに差し出されたことは確かなので、出願人に最も有利な同日の末尾の時刻である午後12時を到達の時刻とする。意見書は指定期間内に提出する書類であるから19条の対象になり、枝は正しい。

誤り。違うのは「国際出願日における請求の範囲の翻訳文を基準として」の部分である。184条の12第2項の読替えにより、19条補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合には、その翻訳文が17条の2第3項の新規事項の判断の基準となる。

184条の12第2項は、外国語特許出願の補正ができる範囲について17条の2第3項を読み替え、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に当たるものを、国際出願日における明細書と図面の中の説明の翻訳文、国際出願日における請求の範囲の翻訳文、及び図面（図面の中の説明を除く）とし、そのかっこ書で、184条の4第2項又は6項により条約19条(1)の補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にあっては当該翻訳文とする。184条の6第3項も同じく、補正後の請求の範囲の翻訳文が提出された場合にはそれを36条2項の願書に添付した特許請求の範囲とみなす。19条補正は国際段階で適法にされた補正であり、国内段階ではその補正後の請求の範囲が出発点になるので、新規事項の基準もそれに合わせたものである。枝は国際出願日における翻訳文と補正後の翻訳文の両方が提出された場面で前者を基準としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「準用されない」の部分である。国際出願法19条1項は特許法8条を同法の規定に基づく手続に準用する。

国際出願法19条1項前段は、特許法7条1項から3項まで、8条、11条、13条1項及び4項、16条、20条並びに21条の規定を国際出願法の規定に基づく手続に準用すると定め、後段で条約又は規則に別段の定めがあるときはその定めを実施するため政令でこれらの規定の特例を定めることができるとする。特許法8条は、日本国内に住所又は居所を有しない在外者は政令で定める場合を除き日本国内に住所又は居所を有する特許管理人によらなければ手続をすることができないと定める規定である。受理官庁としての特許庁に対する手続でも、在外者に対する書類の送達や連絡を確実にする必要は国内出願と変わらないから、未成年者等の手続能力（7条）、代理権の不消滅や証明（11条・13条）、手続の承継（20条・21条）と並んで8条が準用の対象に入っている。枝は特許法8条が準用されないとしており、19条1項の列挙と食い違う。2条が日本国民等以外の者との共同出願を認めている以上、在外者が出願人になる場面は現に生じ、特許管理人の仕組みが要る。

誤り。違うのは「受継を許すときを除き、当該受継の申立てについての決定をしなければならない」の部分である。22条1項は受継を許すかどうかの決定をしなければならないと定めており、許す場合にも決定が要る。

22条1項は、特許庁長官又は審判官は、決定、査定又は審決の謄本の送達後に中断した手続の受継の申立てについて、受継を許すかどうかの決定をしなければならないと定め、同条2項はその決定を文書で行い理由を付さなければならないとする。謄本の送達後は特許庁の側の手続が一応終わっており、不服申立ての期間の進行や確定に直接関わるため、受継を認めるか認めないかを曖昧にせず、どちらの場合も文書による決定で明らかにして当事者が争えるようにする趣旨である。本枝は、受継を許すときには決定が要らず、許さないときだけ決定をするかのように述べており、許すかどうかのいずれでも決定をするという1項の文言と食い違う。なお謄本の送達前に中断した手続については、この規定の対象外であり、受継の申立てがあれば手続はそのまま進められる。

正しい。23条1項は、中断した手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、特許庁長官又は審判官が申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して受継を命じなければならないと定める。出題当時の条文は特許異議の申立てについての審理及び決定を含まない（平成26年改正前）。

23条1項は、特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならないと定める。当事者の死亡などで手続が中断したまま受継がされないと、特許庁に係属する事件がいつまでも止まり、相手方や第三者の地位が定まらないため、受継すべき者の申立てを待たずに職権でも受継を命じられるようにし、しかも「命じなければならない」として裁量を残していない。さらに同条2項は、指定した期間内に受継がないときはその期間の経過の日に受継があったものとみなすことができると定め、手続を先へ進める道を用意している。枝は1項の文言どおりであり正しい。平成26年改正で特許異議の申立てについての審理及び決定が加わったが、審査・審判・再審についての規律は変わっていない。

誤り。違うのは「受継を命じた日に受継があったものとみなすことができる」の部分である。指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があったものとみなすことができる（23条2項）。

23条1項は、特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して受継を命じなければならないと定め、2項は、指定した期間内に受継がないときはその期間の経過の日に受継があったものとみなすことができると定める。受継を命じられた者には指定期間の間は自ら受継する機会が保障されており、その期間が過ぎて初めて特許庁が受継を擬制して手続を再開できるのであるから、擬制の時点は期間の経過の日でなければならない。受継を命じた日に遡って受継があったものとみなすと、受継人が知らない間に期間の計算が進むことになり、期間を指定して待つ意味が失われる。枝は前半の命令の義務については1項のとおりであるが、後半で受継の擬制の時点を受継を命じた日としている点で誤りである。

正しい。24条が審査の手続に準用する民事訴訟法131条1項は、当事者が不定期間の故障により手続を続行することができないときは決定で中止を命ずることができると定め、裁判所は特許庁長官又は審判官と読み替えられる。

24条は、民事訴訟法124条、126条、127条、128条1項、130条、131条及び132条2項の訴訟手続の中断及び中止の規定を、審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用し、同法128条1項及び131条中の裁判所は特許庁長官又は審判官と読み替えると定める。民事訴訟法131条1項は、当事者が不定期間の故障により訴訟手続を続行することができないときは、裁判所は決定でその中止を命ずることができると定める。当事者が長期の病気などでいつまで手続ができないか分からない状態にあるとき、手続を進めて当事者の利益を害さないよう、手続の主体の判断で止めておく仕組みであり、審査の手続であればその主体は特許庁長官になる。本枝は、審査の手続について特許庁長官が決定で中止を命ずることができるとしており、準用と読替えのとおりである。同法130条の、天災その他の事由によって職務を行うことができないときの中止は決定を要せず当然に生じる点が対比になる。

正しい。24条が準用する民事訴訟法124条2項により、審査の委任による代理人がある間は、出願人の死亡による中断は生じない。

24条は、民事訴訟法124条（1項6号を除く）などの訴訟手続の中断及び中止の規定を審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用し、同条2項の「訴訟代理人」を「審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と読み替える。民事訴訟法124条1項1号は当事者の死亡で手続が中断すると定めるが、同条2項は訴訟代理人がある間は中断しないとしている。代理人がいれば手続を続ける者が現に存在し、相続人が受け継ぐまで手続を止めておく必要がないからである。特許法ではこれに加えて11条が、委任による代理人の代理権は本人の死亡によって消滅しないと定めているので、出願人が死亡しても代理人の代理権は残り、その代理人がいる限り審査は中断せずに進む。枝は審査手続についての委任による代理人がある場合を述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「通常実施権及び仮通常実施権に関する事項が登録される場合がある」の部分である。27条1項が特許原簿の登録事項として掲げるのは特許権、専用実施権、これらを目的とする質権、仮専用実施権に関する事項であり、通常実施権と仮通常実施権は含まれない。

27条1項は、特許庁に備える特許原簿に登録する事項として、特許権の設定・存続期間の延長・移転・信託による変更・消滅・回復・処分の制限、専用実施権の設定・保存・移転・変更・消滅・処分の制限、特許権又は専用実施権を目的とする質権に関する事項、仮専用実施権に関する事項の四つを列挙する。これらはいずれも98条1項や34条の4第1項で登録が効力要件とされる権利の変動であり、特許原簿はその公示のための帳簿である。これに対し通常実施権は、99条により登録その他何らの要件を備えなくても、その発生後に特許権を取得した者に対して効力を有し、仮通常実施権も34条の5で同様に扱われる。平成23年改正で当然対抗制度が導入された際に通常実施権の登録制度が廃止され、27条1項から通常実施権に関する事項が削られた。したがって通常実施権及び仮通常実施権に関する事項が特許原簿に登録されることはなく、本枝は条文と食い違う。

誤り。違うのは「刑事罰が課されることはない」の部分である。実用新案法56条の侵害の罪は特許法196条のようにみなし侵害を行った者を除くかっこ書を置いておらず、28条のみなし侵害を行った者も56条で処罰される。

実用新案法56条は、実用新案権又は専用実施権を侵害した者は5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると定め、同法28条は、登録実用新案に係る物品の製造にのみ用いる物の生産や譲渡等、課題の解決に不可欠な物を知りながら業として生産や譲渡等をする行為、物品を譲渡等又は輸出のために所持する行為を、実用新案権又は専用実施権を侵害するものとみなすと定める。特許法では196条がかっこ書で101条のみなし侵害を行った者を除き、196条の2がその者を別に5年以下の拘禁刑等に処する二段構えになっているが、これは直接侵害の法定刑を10年以下に引き上げた際にみなし侵害との刑の均衡を図ったものである。実用新案法では直接侵害の法定刑がもともと5年以下であるため56条にかっこ書を置く必要がなく、28条により侵害とみなされる行為を行った者もそのまま56条の侵害した者として処罰される。本枝は、実用新案のみなし侵害には刑事罰がないとしており、条文の構造と食い違う。

誤り。違うのは「特許権者に対し、特許証は交付されない」の部分である。訂正をすべき旨の審決が確定してその登録があったときは、特許庁長官は特許権者に特許証を交付する（28条1項）。

28条1項は、特許権の設定の登録があったとき、74条1項の請求に基づく特許権の移転の登録があったとき、又は願書に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは図面の訂正をすべき旨の決定若しくは審決が確定した場合においてその登録があったときは、特許庁長官は特許権者に対し特許証を交付すると定める。特許証は特許の内容を証する書面であるから、設定の登録の時だけでなく、特許の内容が変わる場面でも改めて交付する必要がある。訂正審決が確定すると128条により訂正後の明細書等で設定の登録がされたものとみなされ、特許請求の範囲の内容が元のものと変わるため、訂正後の内容を示す特許証を新たに交付するのである。訂正の請求を認める決定・審決の確定でも同じである。本枝は、特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決の確定の登録があった場合に特許証が交付されないとしており、28条1項の列挙と食い違う。