第7章 第七章　再審

誤り。違うのは「再審の確定審決に対して改めて再審の請求をすることはできない」の部分である。53条1項の再審の対象は「確定審決」であり、再審の確定審決も確定審決として再審の対象になる。

53条1項は、「確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる」と定め、同条2項が民事訴訟法338条1項・2項と339条の再審の事由を準用する。条文は再審の対象を確定審決とだけ定めており、拒絶査定不服審判や無効審判の確定審決に限るとも、再審でされた確定審決を除くとも書いていない。再審は確定した判断を蒸し返す非常の不服申立てであるから事由は民事訴訟法338条1項の重大なものに限られるが、再審の審決であっても審判官が職務に関する罪を犯したり偽造された証拠が判断の基礎になったりすれば同じ事由が生じるのであり、その審決だけを放置する理由がないという理屈である。したがって再審の確定審決に再審の事由があれば、当事者又は参加人は改めて再審を請求できる。枝は前半で拒絶査定不服審判や無効審判の確定審決が再審の対象になるとする点は正しいが、再審の確定審決を対象から外している点がずれている。

正しい。171条1項は確定した取消決定及び確定審決に対して当事者又は参加人が再審を請求できると定め、再審の審決が確定したものも確定審決としてその対象に含まれる。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は再審を請求することができると定める。再審の対象として挙げられているのは確定した取消決定と確定審決であり、どの審判の審決かを限定していないから、拒絶査定不服審判、無効審判、訂正審判の確定審決に加えて、再審の審決も確定すれば確定審決として再審の対象になる。再審の審決そのものに再審の事由、たとえば法律により関与できない審判官が関与したことや判断の基礎となった書類が偽造であったことがあれば、それを争う手段を閉ざす理由はない。請求できるのは当事者又は参加人であり、再審の審判の当事者又は参加人がこれに当たる。期間については173条の30日と3年の制限が同じように及ぶ。したがって、再審の確定審決に対して当事者又は参加人が再審を請求することができ、枝はそのとおりである。

誤り。違うのは「審決取消訴訟においてその事由を既に主張していたとしても、その事由によって審決Aに対して再審を請求することができる」の部分である。171条2項が準用する民事訴訟法338条1項ただし書により、上訴でその事由を主張したときは再審を請求できない。

171条2項は、民事訴訟法338条1項及び2項並びに339条の再審の事由の規定を再審の請求に準用する。民事訴訟法338条1項10号は、不服の申立てに係る判決が前に確定した判決と抵触することを再審事由として挙げており、確定した審決Aが前に確定した審決Bと抵触することは、これにあたる再審事由である。しかし同項ただし書は、当事者が控訴若しくは上告によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは、この限りでないと定める。再審は確定した判断を覆す非常の手段であるから、通常の不服申立ての中で主張して判断を受けた事由は再び争わせないという補充性の考え方であり、審決取消訴訟はここでいう上訴にあたる。したがって、審決取消訴訟で審決Bとの抵触を既に主張していた当事者は、その事由によって再審を請求することができない。173条6項が抵触を理由とする再審に期間の制限を外していることと、請求できるかどうかは別の問題である。

誤り。違うのは「再審を請求することができる」の部分である。171条1項が再審の対象とするのは確定した取消決定及び確定審決であり、特許を維持すべき旨の決定は含まれない。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができると定める。再審の対象は確定した取消決定と確定審決の二つに限られており、特許異議の申立てにおける特許を維持すべき旨の決定は挙げられていない。特許異議の申立ては、何人もが特許庁に特許の見直しを促す制度であり、申立人は当事者として争う地位を与えられていないから、維持決定には114条5項により不服を申し立てることができず、確定後に蒸し返す再審の道も用意されていない。維持決定に納得できない申立人は、利害関係があれば特許無効審判を請求して争えばよく、異議の申立てには一事不再理の定めもない。枝は、偽造文書が証拠となったという事由自体は171条2項が準用する民事訴訟法338条1項の再審事由にあたるとしても、そもそも維持決定が再審の対象でない点でずれている。

誤り。違うのは「参加人は、特許権者とともにする場合でなければ、再審を請求することができない」の部分である。171条1項は確定した取消決定に対し当事者又は参加人が再審を請求できると定め、参加人が特許権者とともにしなければならないという制限はない。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができると定める。特許異議の申立てにおける参加人は、119条1項により特許権者を補助するために参加した者であり、同条2項で準用する148条4項により一切の審判手続をすることができ、参加人は被参加人から独立した手続上の地位を持つ。再審についても171条1項は当事者と参加人を並べて請求人とするだけで、参加人の請求を被参加人である特許権者との共同に限る定めは置いていない。審判の請求人と被請求人が共謀して第三者を害する審決をさせた場合の172条の再審で、特許権者と請求人を共同被請求人とするのとは逆の場面である。枝は、参加人の再審の請求に特許権者との共同という条文にない要件を加えている点が違う。

正しい。171条2項が準用する民事訴訟法338条1項2号により、法律により審決に関与することができない審判官が審決に関与したことは再審の事由であり、確定後に知った請求人は再審を請求できる。

171条2項は、民事訴訟法338条1項及び2項並びに339条の再審の事由の規定を再審の請求に準用する。同法338条1項2号は、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したことを再審の事由とし、審決についてはこれを審判官と読み替える。139条の除斥の原因がある審判官や141条で忌避された審判官が関与した審決は合議体の構成に瑕疵があるから、確定していても取り消して審理をやり直す必要がある。338条1項ただし書は、当事者が上訴によりその事由を主張したとき、又はこれを知りながら主張しなかったときは再審を請求できないとするが、枝は請求人が審決の確定後に知った場合であるから、ただし書に当たらない。173条1項により再審は理由を知った日から30日以内に請求しなければならない。枝は、法律により関与できない審判官の関与を理由に確定審決に対して再審を請求できるとしており、準用のとおりである。

誤り。違うのは「何人も、延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求することができる」の部分である。171条1項により、確定審決に対して再審を請求できるのは当事者又は参加人に限られる。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は再審を請求することができると定める。再審は、いったん確定した審決を、審決に関与できない審判官が関与していた、証拠が偽造されていたなど民事訴訟法338条1項の重大な瑕疵を理由に取り消して審理をやり直す非常の手続であり、確定審決の安定を破る以上、その審判の手続に加わっていた当事者と参加人にだけ申立てを許している。延長登録無効審判の確定審決も確定審決の一つであるから、再審を請求できる者はその審判の当事者又は参加人である。なお172条は、審判の請求人と被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的で審決をさせたときに、その第三者が再審を請求できるとするが、これも害された第三者に限られ、何人もではない。

正しい。審判の請求人と被請求人が共謀して第三者の権利を害する目的で審決をさせたときは、その第三者が確定審決に対して再審を請求できる（172条1項）。

171条1項は、確定した取消決定及び確定審決に対しては当事者又は参加人が再審を請求することができると定めており、再審の請求人は原則として審判に関与した者に限られる。しかし172条1項は、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができると定める。当事者が結託して審決をさせた場合、当事者自身がその審決を争うことは期待できず、害された第三者には審判で主張する機会もなかったから、当事者でない者に例外として再審の請求を認めたものである。本枝の専用実施権者は、特許権者と無効審判の請求人が共謀して権利を害する目的で無効審決を受けたのであるから、まさに同項の第三者に当たり、確定審決に対して再審を請求することができる。このとき同条2項により、請求人と被請求人を共同被請求人として請求しなければならない。

誤り。違うのは「乙は甲のみを被請求人として」の部分である。172条2項により、詐害審決に対する第三者の再審は審判の請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならず、乙は甲と丙の両方を被請求人としなければならない。

172条1項は、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決をさせたときは、その第三者はその確定審決に対し再審を請求することができると定め、同条2項は、この再審はその請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならないと定める。無効審決が確定すれば特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、特許権を目的とする乙の質権も消えるから、質権者乙は共謀によって権利を害された第三者に当たり、171条1項の当事者又は参加人でなくても再審を請求できる。その再審は共謀した二人がさせた審決を取り消すものであり、一方だけを相手に審理すると残る一方との間で審決の効力が食い違うため、必ず両者を共同被請求人とすることにした。枝は、乙が特許権者甲だけを被請求人として再審を請求できるとしている点で、172条2項の共同被請求人の要件とずれている。

正しい。172条1項は共謀により害された第三者に確定審決に対する再審の請求を認め、同条2項はその再審を審判の請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならないと定めている。

172条1項は、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決をさせたときは、その第三者はその確定審決に対し再審を請求することができると定める。再審は171条により当事者又は参加人が請求するのが原則であるが、当事者同士が示し合わせて審決をさせた場合には当事者が再審を請求するはずがないので、害された第三者に請求人の地位を与えたものである。そして同条2項は、この再審はその請求人及び被請求人を共同被請求人として請求しなければならないと定める。第三者が争うのは共謀した両当事者の間で確定した審決であり、どちらか一方だけを相手にしたのでは審決を覆す効果を両者に及ぼすことができないので、必要的に共同被請求人とする仕組みである。本枝は1項の要件と2項の請求の形式をそのまま述べており、正しい。

誤り。違うのは「送達により審決があったことを知った日の翌日から起算して30日以内」の部分である。再審の請求期間は、審決が確定した後再審の理由を知った日から30日以内である（173条1項）。

173条1項は、再審は、請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知った日から30日以内に請求しなければならないと定める。再審の事由は審決の確定後に判明することが多く、審決があったことを知った時点では再審を請求するべきかどうか判断できないから、起算点を再審の理由を知った日に置いている。一方、同条3項は、請求人が法律の規定に従って代理されなかったことを理由として再審を請求するときに限り、1項の期間は請求人又はその法定代理人が送達により取消決定又は審決があったことを知った日の翌日から起算すると定める。代理されなかった場合は、審決の送達を知ったことが再審の理由を知ったことになるからである。本枝は、請求人が法律の規定に従って代理されていた場合を前提にしており、3項の適用はないから、原則どおり再審の理由を知った日から30日以内となり、送達により審決があったことを知った日の翌日から起算するとする点が条文とずれている。

誤り。違うのは「再審の理由を知った日から6月を超えるとその請求をすることができない」の部分である。173条2項の6月は、再審の理由を知った日から30日という1項の期間の経過後6月であり、知った日から数える期間ではない。

173条1項は、再審は請求人が取消決定又は審決が確定した後再審の理由を知った日から30日以内に請求しなければならないと定め、2項は、再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により1項の期間内に請求をすることができないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求をすることができると定める。追完は本来の期間を守れなかった者を救う手続であるから、救済の上限も本来の期間を基準に置き、30日の期間が満了した後6月までとするのが条文の組み立てである。したがって再審の理由を知った日から数えれば、30日と6月を合わせた期間まで請求の余地がある。枝は6月の起算点を再審の理由を知った日に置いている点が条文とずれている。なお、取消決定又は審決が確定した日から3年を経過した後は4項により請求できず、この3年は追完によっても延びない。

誤り。違うのは「特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、48条の3の出願審査の請求の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。列挙されているのは、実用新案登録に基づく特許出願の期間のうち他人の技術評価の請求に係る最初の通知から30日の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の四つであり、いずれも短い法定期間で、遠隔地の者が期間内に手続を整えることが難しい場合に備えたものである。出願審査の請求の期間は48条の3第1項により出願の日から3年と長く、延長を認める必要がないうえ、請求がなければ出願が取り下げられたものとみなされる第三者との関係で期限を動かすべきでないので、4条の対象に入れられていない。したがって、出願審査の請求の期間を4条で延長できるとする枝は誤りである。5条の指定期間の延長とも別の規定である。

正しい。173条4項は確定の日から3年を経過した後の再審請求を禁じるが、再審の理由が確定後に生じたときは同条5項で起算点がずれ、前の確定審決との抵触を理由とする再審には同条6項で3年の制限が適用されない。

173条4項は、取消決定又は審決が確定した日から3年を経過した後は再審を請求することができないと定める。再審は確定した取消決定や審決をくつがえす非常の手続であり、いつまでも請求できるとすれば確定の意味が失われるため、理由を知った日から30日という短い期間（同条1項）に加えて、確定からの長期の上限を置いたものである。ただし同条5項は、再審の理由が確定の後に生じたときは3年の期間をその理由が発生した日の翌日から起算するとし、同条6項は、当該審決が前にされた確定審決と抵触することを理由とする再審の請求には1項と4項を適用しないとする。抵触する二つの確定審決が並び立つ状態は時間が経っても解消すべき矛盾だからである。したがって、確定の日から3年を経過していても、理由が後から生じた場合や抵触を理由とする場合には再審を請求でき、枝はそのとおりである。

正しい。4条で特許庁長官が延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、36条の2第4項の通知後に翻訳文を提出できる省令で定める期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定め、延長できる期間をこの四つに限定している。36条の2第3項は、出願の日から1年4月以内に翻訳文の提出がなかったときに特許庁長官が出願人に通知しなければならないと定め、4項は、通知を受けた者は経済産業省令で定める期間内に限り翻訳文を提出できるとする。この期間は4条の列挙に無いから、出願人が遠隔又は交通不便の地にある者であっても延長の対象にならない。通知後の提出期間は1年4月を過ぎた出願人への最後の機会であり、取り下げられたものとみなされた後も6項の救済があるため、4条で重ねて延ばす必要がないという仕組みである。枝は、この期間を4条で延長できないとしており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「甲及び乙が共同して請求する必要がある」の部分である。61条で準用する特許法174条3項が再審に準用するのは特許法132条1項・2項・4項であり、共有者全員の共同請求を定める同条3項は準用されていないから、甲又は乙は単独で再審を請求できる。

61条は、特許法173条並びに174条3項及び5項の規定を再審に準用すると定め、同条3項中の特許無効審判又は延長登録無効審判を46条1項などの審判と読み替える。準用される特許法174条3項は、無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定として132条1項、2項及び4項を掲げ、特許権の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同して請求しなければならないとする同条3項を掲げていない。無効審判の確定審決に対する再審は、商標権を失った共有者が自らの権利を回復するための保存行為に当たり、一人の共有者が勝てば全員の利益になるから、全員の足並みがそろわなくても請求を認めてよいという考えである。無効審判そのものには56条1項で132条の全部が準用されるが、再審には及ばない。したがって甲及び乙の共有に係る商標権についての無効審決に対する再審は、甲又は乙が単独で請求することができる。

誤り。違うのは「当事者が申し立てていない再審の請求の理由を職権で審理することが許されている」の部分である。58条1項が準用する特許法174条5項により民事訴訟法348条1項が準用され、再審の審理は不服申立ての限度で行う。

58条1項は特許法173条と174条5項を再審に準用し、特許法174条5項は「民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する」と定める。民事訴訟法348条1項は、裁判所は不服申立ての限度で本案の審理及び裁判をすると定めるので、再審の審理は請求人が申し立てた再審の理由の範囲に限られる。また58条4項が無効審判の確定審決に対する再審に準用する特許法174条3項の列挙からは、当事者が申し立てない理由についても審理できるとする特許法153条が外されている。通常の審判では公益のために職権審理が認められるが、再審は一度確定した判断を民事訴訟法338条1項の限られた事由で例外的に覆す手続であり、申し立てられていない事由まで職権で探して確定審決を揺るがすのは法的安定を損なうという理屈である。枝は再審でも申し立てていない理由を職権で審理できるとしている点がずれている。

正しい。確定した取消決定に対する再審には120条の5が準用され、再審で取消理由が通知されたときは特許権者が指定期間内に訂正を請求できる（174条1項）。

174条1項は、120条の5から120条の8までの規定を確定した取消決定に対する再審に準用する。120条の5第1項は、審判長は取消決定をしようとするときは特許権者及び参加人に対し特許の取消しの理由を通知し相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定め、同条2項は、特許権者はその指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。再審は確定した取消決定を取り消して特許異議の申立ての審理をやり直す非常の不服申立てであり、やり直した審理で再び取消しの方向に進むときは、本来の手続と同じく特許権者に訂正で特許を守る機会を与えなければ均衡を欠く。そこで再審の請求人である特許権者は、再審において取消理由の通知を受ければ、その指定期間内に訂正を請求することができる。本枝の「場合がある」はこの場面を指す。

正しい。確定した取消決定に対する再審には120条の2が準用され（174条1項）、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができる。

174条1項は、114条、116条から120条の2まで、120条の5から120条の8までなどの規定を確定した取消決定に対する再審に準用する。準用される120条の2第1項は、特許異議の申立てについての審理においては、特許権者、特許異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定める。特許異議の申立ては特許庁が特許処分を自ら見直す手続であるから、申立人が挙げた理由に縛られず職権で取消理由を探すことができ、同条2項により申立てのない請求項については審理できないという枠だけが置かれている。確定した取消決定に対する再審は、再審の事由があるときに取消決定を取り消して特許異議の申立ての審理をやり直す手続であり、やり直しの審理も本来の審理と同じ職権主義で行われる。したがって再審の請求人である特許権者が申し立てない理由についても審理することができ、本枝は準用の結果をそのまま述べている。

誤り。違うのは「申し立てない理由についても、審理することができる」の部分である。174条3項は153条を準用せず、再審の審理は不服申立ての理由の限度に限られる（民事訴訟法348条1項の準用）。

174条3項は、特許無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定として135条から152条まで、154条、155条1項から3項までなどを列挙しており、当事者が申し立てない理由についても審理できると定める153条はこの列挙に含まれていない。さらに同条5項は民事訴訟法348条1項を再審に準用し、再審の審理は不服申立ての限度で行うものとしている。無効審判の本案では、特許の有効性を広く検証するために職権で理由を探索することが認められるが、再審はいったん確定した審決を非常の手段として覆す手続であり、確定した審決の安定を崩す範囲は請求人が主張する再審の理由の限度にとどめるべきだからである。本枝は、無効審判の確定審決に対する再審で請求人が申し立てない理由も審理できるとしており、153条が準用されていない点と民事訴訟法348条1項の準用に反している。拒絶査定不服審判や訂正審判の確定審決に対する再審も同じである。

正しい。174条1項が120条の8を確定した取消決定に対する再審に準用し、120条の8第1項が134条4項を準用するので、審判長は当事者及び参加人を審尋することができる。

134条4項は、審判長は審判に関し当事者及び参加人を審尋することができると定める。特許異議の申立てについては120条の8第1項がこの134条4項を審理及び決定に準用し、174条1項は、114条、116条から120条の2まで、120条の5から120条の8までなどの規定を確定した取消決定に対する再審に準用する。再審は確定した取消決定を取り消してやり直す非常の手続であり、やり直す以上はもとの特許異議の申立ての審理と同じ道具立てが要るので、異議の審理の規定を二段の準用でそのまま持ち込む構造になっている。審尋は当事者や参加人から事情を聴いて争点や事実関係を整理するための手段で、口頭審理の有無にかかわらず審判長の裁量で行える。したがって確定した取消決定に対する再審においても、審判長は当事者及び参加人を審尋することができる。拒絶査定不服審判や無効審判の確定審決に対する再審では、174条2項・3項が134条4項を直接に準用している。

誤り。違うのは「訂正の請求が認められる場合がある」の部分である。174条3項が特許無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定に134条の2は含まれておらず、訂正の請求をすることはできない。

174条3項は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定を列挙し、131条1項、134条1項・3項・4項、135条から152条までなどを挙げるが、特許無効審判における訂正の請求を定める134条の2は挙げていない。これに対して174条1項は、確定した取消決定に対する再審に120条の5から120条の8までを準用し、特許異議の申立てにおける訂正の請求を再審でも認めている。条文が2つの再審で準用の範囲を書き分けている以上、無効審判の確定審決に対する再審では訂正の請求という手段が用意されていないと読むほかない。訂正の請求は、無効審判の係属中に訂正審判を請求できない（126条2項）代わりに審判の中で与えられる防御の手段であり、再審に当然に備わるものではない。枝は、無効審決に対する再審で訂正の請求が認められる場合があるとする点で、174条3項の準用の範囲とずれている。

正しい。174条1項は確定した取消決定に対する再審に155条1項及び3項を準用し、2以上の請求項について請求した再審は、決定の確定前であれば請求項ごとに取り下げることができる。

174条1項は、確定した取消決定に対する再審に準用する規定を列挙し、その中に155条1項及び3項を含める。155条1項は審判の請求を審決が確定するまで取り下げることができると定め、同条3項は、二以上の請求項に係る特許の二以上の請求項について特許無効審判を請求したときはその請求を請求項ごとに取り下げることができると定める。特許異議の申立て自体も113条1項後段で請求項ごとにすることができ、120条の4第2項が155条3項を取下げに準用しているから、申立ての単位が請求項ごとである以上、その取消決定を争う再審の請求も請求項ごとに取り下げられるのが筋である。したがって、2以上の請求項について請求した再審は、決定の確定前であれば請求項ごとに取り下げることができ、枝はそのとおりである。

正しい。審判では153条3項により請求人が申し立てない請求の趣旨を審理できず、再審でも174条5項が準用する民事訴訟法348条1項により不服申立ての限度で審理する。

153条1項は、審判においては当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定めて職権審理を認めるが、同条3項は、請求人が申し立てない請求の趣旨については審理することができないと定める。審判の対象を決めるのは請求人であり、たとえば請求項1についてだけ無効を求めた無効審判で、審判官が請求項2まで無効にすることはできない。職権で広げられるのは理由までで、求められていない結論を出すことはしないという線引きである。再審については174条5項が民事訴訟法348条1項を準用し、再審の審理は不服申立ての限度で行う。再審の請求人が取消しを求めた範囲を超えて確定審決を見直すことはできず、申し立てない請求の趣旨を審理できない点は審判と同じである。したがって、審判及び再審のいずれにおいても請求人が申し立てない請求の趣旨は審理できず、枝はそのとおりである。

正しい。174条3項は特許無効審判の確定審決に対する再審に156条1項を準用しており、審判長は事件が審決をするのに熟したときは審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

156条1項は、審判長は事件が審決をするのに熟したときは審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならないと定める。同条2項は特許無効審判について、審決の予告をしないとき、又は予告をしたが指定期間内に訂正の請求も補正もされないときに通知するという形で、審決の予告（164条の2）との関係を整理している。174条3項は、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定として156条1項、3項及び4項を挙げ、2項と164条の2を挙げていない。再審では訂正の請求の仕組みが準用されておらず（174条3項に134条の2がない）、審決の予告を置く前提を欠くため、通常の審判と同じく1項の通知で審理を締めくくる形にしたものである。審理の終結を通知するのは、当事者にそれ以上の主張立証の機会がないことを知らせ、再開の申立て（156条4項）の起点を明らかにするためである。したがって枝のとおり、再審においても審判長は審理の終結を通知しなければならない。

誤り。違うのは「共有者の全員が共同して請求しなければならない」の部分である。174条3項が特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審に準用するのは132条1項、2項及び4項であり、共有者全員の共同請求を定める3項は準用されていない。

132条3項は、特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。しかし再審にどの審判の規定が及ぶかは174条が再審の種類ごとに列挙しており、特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を定める3項は、132条について1項、2項及び4項を挙げるだけで、3項を挙げていない。無効審判で特許権の共有者が立つのは被請求人の側であり、共有者が請求人として審判を請求する場面を前提にした3項は、無効審判の確定審決を争う再審にはそのまま当てはまらないからである。これに対して、取消決定に対する再審（1項）、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審（2項）、訂正審判の確定審決に対する再審（4項）では、132条3項が準用され、共有者全員で請求しなければならない。枝は再審の種類による準用の違いを見落としている点がずれている。

誤り。違うのは「その職務の執行から除斥される」の部分である。174条が再審に準用する139条の除斥原因に、再審の対象である確定審決に審判官として関与したことは挙げられていない。

139条は審判官の除斥原因を1号から8号まで限定して列挙し、174条の各項がこれを再審に準用する。前の手続への関与に関する除斥原因は、審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき（6号）と、延長登録の出願に係る事件についてその特許出願の審査で査定に審査官として関与したとき（7号）であり、いずれも審査官として関与した場合を指す。再審の対象となった確定審決に審判官として関与したことは、どの号にも書かれていない。除斥は当然に職務の執行から除かれる強い効果を持つから、その原因は条文に列挙されたものに限られ、類推して広げることはできない。確定審決に関与した審判官が再審を担当することに公正を妨げる事情があると考える当事者又は参加人は、141条の忌避を申し立てる道がある。枝は、除斥原因に無いものを除斥として扱っている点がずれている。

誤り。違うのは「当事者が申し立てない理由についても、審理することができる」の部分である。174条2項は拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に153条を準用しておらず、申し立てない理由は審理できない。

153条1項は、審判においては、当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、審判一般に職権審理を認める。しかし174条2項は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する規定を131条1項から170条までの中から個別に列挙しており、150条から152条までの証拠調べと職権探知は含めるが、153条は含めていない。174条3項の無効審判の確定審決に対する再審は135条から152条までと154条を準用するが、こちらも153条を外している。再審は確定審決を再審の事由がある場合に限って取り消す非常の不服申立てであり、174条5項が準用する民事訴訟法348条1項により審理は不服申立ての限度で行うから、職権審理は再審の性質になじまない。枝は、再審の審判官が申し立てない理由についても審理できるとしており、153条が準用されていない点が条文と違う。

正しい。175条1項は、無効にした特許に係る特許権が再審により回復した場合、無効審決の確定後再審の請求の登録前に善意に輸入し、生産し、又は取得した当該物には特許権の効力が及ばないと定めている。

175条1項は、取り消し、若しくは無効にした特許に係る特許権が再審により回復した場合において、その特許が物の発明についてされているときは、特許権の効力は、当該取消決定又は審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に輸入し、又は日本国内において生産し、若しくは取得した当該物には及ばないと定める。無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされるから、第三者がその状態を信頼して物を輸入し、生産し、取得することは自由であり、再審で回復した特許権の効力をすでに手元にある物にまで及ぼすと取引の安全を害する。そこで確定から再審の請求の登録までの間に善意で手に入れた物には、回復後も効力が及ばないとしたものである。終点が再審の請求の登録なのは、登録後は再審が公示されるためである。本枝は条文の要件と効果をそのまま述べており正しい。同条2項は、同じ期間の善意の実施などの行為についても効力が及ばないと定める。

誤り。違うのは「再審によって回復するまでの期間における実施が侵害となることはない」の部分である。175条2項で回復した特許権の効力が及ばないのは、審決が確定した後再審の請求の登録前の善意の実施であり、請求の登録後の実施には効力が及ぶ。

175条2項は、無効にした特許に係る特許権が再審により回復したときは、特許権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における当該発明の善意の実施などの行為には及ばないと定める。無効審決が確定すれば125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、第三者はその発明を自由に実施できると信じて事業を始めるので、再審で特許権が回復したからといってその間の実施まで侵害とするのは酷である。もっとも、再審の請求が登録されれば特許権が回復する可能性は公示されるので、それ以後に実施を始めたり続けたりする者を保護する理由は無くなる。そこで効力の制限は再審の請求の登録前の行為に限られ、登録後から回復までの実施には回復した特許権の効力が及ぶ。枝は効力の及ばない期間を回復の時まで延ばしている点が条文とずれている。1項は物の発明について、同じ期間に善意に輸入し、生産し、取得した物にも効力が及ばないとする。

正しい。176条により、無効審決の確定後再審の請求の登録前に善意に国内で発明の実施である事業をしていた者は、その発明及び事業の目的の範囲内で通常実施権を有し、回復後も製造を続けることができる。

176条は、無効にした特許に係る特許権が再審により回復したときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有すると定める。175条が回復前に手に入れた物や回復前の行為について効力を制限するのに対し、176条は回復後の将来の実施を法定の通常実施権として認めるもので、特許権が消滅したと信じて事業を始めた者が回復によって事業を止めさせられる不利益を避ける趣旨である。先使用権と同じく、通常実施権の範囲は実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内に限られる。本枝は、製造方法の特許について、無効審決の確定後再審の請求の登録前に善意にその方法を事業として実施していた者が通常実施権を有するとしており、同条の要件と効果に沿っている。方法の発明でも適用に違いはない。

正しい。176条は再審により回復した特許権について善意の実施者に通常実施権を与えるが、79条の2第2項や80条2項のような相当の対価を受ける権利の定めは置いていない。

176条は、無効にした特許に係る特許権が再審により回復したときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有すると定める。無効審決の確定により特許権は初めから無かったものとされ、公衆は自由に実施できると信頼して事業を始めるから、再審で特許権が復活しても、その信頼を保護して事業を続けさせる趣旨である。同じ法定通常実施権でも、特許権の移転の登録前の実施による通常実施権（79条の2）と無効審判の請求登録前の実施による通常実施権（80条）には、それぞれ2項で特許権者が相当の対価を受ける権利を有すると定められている。しかし176条にはこれにあたる項がなく、再審により回復した特許権者は善意の実施者から対価を受ける権利を持たない。枝はこの条文の有無を正しく述べている。