第6章 第六章　審判

誤り。違うのは「利害関係を有する者であれば、拒絶査定不服審判を請求することができる」の部分である。121条1項が請求人として定めるのは拒絶をすべき旨の査定を受けた者であり、利害関係人ではない。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。拒絶査定不服審判は審査の続きとして査定の当否を審理する手続であり、査定を受けた出願人（特許を受ける権利の承継人を含む）だけが請求できる構造になっている。無効審判が123条2項で利害関係人に請求人適格を認めるのは、成立した特許権の効力が第三者に及ぶからであるが、拒絶査定は出願人の権利取得が拒まれただけで第三者の法的地位を直接左右するものではない。したがって、審判の結果について利害関係を有するにすぎない者には請求人適格がなく、利害関係があれば請求できるとする枝はずれている。

正しい。拒絶査定不服審判の請求期間は査定の謄本の送達があった日から3月であり（121条1項）、期間経過後の請求は補正によって治癒できない不適法な請求として審決をもって却下できる（135条）。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。そして135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができると定める。請求期間の経過は、請求書の記載を直しても解消できない瑕疵であるから、期間経過後の請求は補正をすることができない不適法な請求に当たり、審決による却下の対象となる。請求書の方式違反のように補正で直せる瑕疵は審判長が補正を命じ、応じなければ決定で却下する（133条）のと区別される。責めに帰することができない理由で期間内に請求できなかったときは、その理由がなくなった日から14日以内でかつ期間経過後6月以内に限り請求できる（121条2項）。

誤り。違うのは「願書に添付した要約書について補正をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できるのは46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間に限られ、要約書の補正の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。延長の対象は、実用新案登録に基づく特許出願の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の4つに限定して列挙されており、法定期間の一般的な延長を認めた規定ではない。これらは徒過すると権利の取得や維持を失う重い効果を持つため、遠隔地の者に限って救済を用意したものである。要約書の補正ができる期間は17条の3第1項が経済産業省令で定める期間と規定する期間であって、4条に掲げられていないから延長の対象にならない。本枝は、要約書の補正の期間を4条の延長の対象に含めている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許出願について出願審査の請求をすることができる期間を延長することができる」の部分である。4条で延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、48条の3の出願審査の請求の期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定める。列挙されているのは、実用新案登録に基づく特許出願の期間のうち他人の技術評価の請求に係る最初の通知から30日の期間、特許料の納付期間、拒絶査定不服審判の請求期間、再審の請求期間の四つであり、いずれも短い法定期間で、遠隔地の者が期間内に手続を整えることが難しい場合に備えたものである。出願審査の請求の期間は48条の3第1項により出願の日から3年と長く、延長を認める必要がないうえ、請求がなければ出願が取り下げられたものとみなされる第三者との関係で期限を動かすべきでないので、4条の対象に入れられていない。したがって、出願審査の請求の期間を4条で延長できるとする枝は誤りである。5条の指定期間の延長とも別の規定である。

誤り。違うのは「その理由が天災地変によるものであるときに限り」の部分である。121条2項の追完が認められるのは、請求する者の責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときであり、天災地変に限られない。

121条2項は、拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により1項の3月の期間内にその請求をすることができないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができると定める。審判の請求期間は査定の確定時期を早く定めるための制限であるが、請求人に落ち度がない事情で期間を守れなかった場合にまで請求の道を閉ざすのは酷なので、責めに帰することができない理由を要件として追完を認めるという理屈である。責めに帰することができない理由とは、通常の注意を払っても避けられなかった事情を指し、天災地変はその代表例ではあるが、それ以外の事情が排除されるわけではない。枝は追完の理由を天災地変によるものに限っており、121条2項が「その責めに帰することができない理由」と定めている点とずれる。14日（在外者は2月）と6月という期間の数字は枝のとおりである。

誤り。違うのは「拒絶査定不服審判を請求することができる期間の起算日は、当該特定承継の日である」の部分である。121条1項の期間は査定の謄本の送達があった日から3月であり、承継人が請求する場合も起算日は動かない。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。期間の起算点は査定の謄本の送達という手続上の事実に固定されており、誰が請求するかによって変わる定めはない。特許を受ける権利を出願後に特定承継した乙は、34条4項により特許庁長官に届け出て初めて承継の効力を生じ、出願人の地位をそのまま引き継ぐので、甲に送達された査定の効力も、そこから進んでいる3月の期間も、そのまま乙に及ぶ。承継のたびに期間が振り出しに戻るとすれば、権利の譲渡によって期間を際限なく延ばせることになり、査定の確定時期を定めた意味が失われる。乙が請求できるのは、甲への送達の日から3月以内に限られ、特定承継の日を起算日とする枝は条文とずれている。

正しい。4条で特許庁長官が延長できる期間は46条の2第1項3号、108条1項、121条1項、173条1項の期間に限られ、36条の2第4項の通知後に翻訳文を提出できる省令で定める期間は含まれない。

4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、46条の2第1項3号、108条1項、121条1項又は173条1項に規定する期間を延長することができると定め、延長できる期間をこの四つに限定している。36条の2第3項は、出願の日から1年4月以内に翻訳文の提出がなかったときに特許庁長官が出願人に通知しなければならないと定め、4項は、通知を受けた者は経済産業省令で定める期間内に限り翻訳文を提出できるとする。この期間は4条の列挙に無いから、出願人が遠隔又は交通不便の地にある者であっても延長の対象にならない。通知後の提出期間は1年4月を過ぎた出願人への最後の機会であり、取り下げられたものとみなされた後も6項の救済があるため、4条で重ねて延ばす必要がないという仕組みである。枝は、この期間を4条で延長できないとしており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「特許をすべき旨の査定を受けた者は、正当な理由があれば」の部分である。121条1項が審判の請求を認めるのは拒絶をすべき旨の査定を受けた者に限られ、特許査定の取消しを求める審判は特許法に置かれていない。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。査定に対する審判として特許法が用意しているのはこの拒絶査定不服審判だけであり、請求人は拒絶査定を受けた者に限られる。特許をすべき旨の査定は出願人の求めたとおりに特許を与える処分であり、出願人に不服の利益がない。特許請求の範囲が広すぎたり狭すぎたりしたと後で気づいた場合には、特許査定の後は補正ができないため、出願人は設定登録後に訂正審判で減縮するか、特許料を納めずに出願を終わらせるなどの方法を取るしかなく、正当な理由があっても査定そのものを取り消す審判は請求できない。枝は、特許査定を受けた者が正当な理由を条件に査定の取消しを求める審判を請求できるとしており、121条1項に存在しない制度を述べている点が条文と違う。

誤り。違うのは「その理由がなくなった日から60日（在外者にあっては、3月）以内」の部分である。121条2項の追完は、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内で、期間の経過後6月以内に限られる。

121条2項は、拒絶査定不服審判を請求する者がその責めに帰することができない理由により1項に規定する期間内にその請求をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができると定める。査定の謄本の送達から3月という請求期間を過ぎれば拒絶査定が確定して出願は終わるが、天災その他本人の責めに帰することができない理由で請求できなかった者にまでその結果を負わせるのは酷であるため、追完を認めたものである。一方で確定を長く不安定にしないため、理由がなくなった日からの期間を短く区切り、さらに本来の期間の経過後6月という上限を置いている。14日と在外者の2月という数字は、44条7項や46条5項など特許法の各所の追完規定と共通する。枝は、理由がなくなった日からの期間を60日（在外者は3月）としており、条文の数字と違う。

正しい。特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で121条1項の期間を延長することができるので（4条）、責めに帰することができない理由がなくても3月の経過後に請求できる場合がある。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者はその査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定め、同条2項は、その責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときは、理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内で期間の経過後6月以内に請求できると定める。これとは別に4条は、特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、121条1項に規定する期間を延長することができると定める。4条の延長は、地理的な事情で手続に時間がかかる者に対して期間そのものを伸ばす仕組みであり、本人に責めに帰することができない理由があることを要件にしていない。したがって、不責事由がなくても、延長を受けた者は査定の謄本の送達から3月を経過した後に拒絶査定不服審判を請求できる場合があり、枝はこのとおりである。

正しい。121条2項は、責めに帰することができない理由により3月以内に請求できないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求できると定め、14日以内かつ6月以内であれば請求人を問わず請求できる。

121条1項は、拒絶査定不服審判は拒絶をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から3月以内に請求しなければならないと定め、同条2項は、請求する者がその責めに帰することができない理由によりその期間内に請求をすることができないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内でその期間の経過後6月以内にその請求をすることができると定める。審判の請求期間を過ぎると拒絶査定が確定して出願は終わってしまうので、天災や通信の途絶のように本人の責めに帰することができない事情で期間を守れなかった場合に、理由が消えてから短い期間の追完を認めたものである。6月の上限は、拒絶査定の確定を無期限に不安定にしないための外枠である。枝は、理由がなくなった日から14日以内でかつ期間の経過後6月以内という2項の要件をいずれも満たす場合を述べており、在外者には2月の期間が与えられるが14日以内の請求はその中に当然含まれるから、いかなる場合であっても請求でき、枝は条文のとおりである。

誤り。違うのは「承継の届出の日から3月以内であれば、いかなる場合でも、拒絶査定不服審判を請求することができる」の部分である。121条1項の請求期間は査定の謄本の送達があった日から3月であり、特許を受ける権利を承継した者が請求する場合も起算日は変わらない。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。査定の後に特許を受ける権利を譲り受けた者は、34条4項の届出により出願人の地位を引き継ぎ、乙が受けた査定に対して審判を請求することができるが、請求期間は査定という処分に対する不服申立ての期間として定められたものであり、処分の相手方が誰に替わっても査定の謄本の送達の日から数える。承継のたびに期間が延びるとすれば、権利の譲渡を繰り返して査定の確定をいつまでも遅らせることができてしまう。したがって甲が請求できるのは、乙への送達から3月以内であり、届出の日から3月以内ではない。期間を過ぎた後は、121条2項により責めに帰することができない理由がある場合に理由がなくなった日から14日以内かつ期間の経過後6月以内の追完ができるだけで、いかなる場合でも請求できるわけではない。

正しい。特許無効審判は利害関係人に限り請求することができ（123条2項）、83条2項の裁定による通常実施権に基づいて特許発明を実施する者は、その特許の有効性によって地位が変わる利害関係人に当たる。

123条2項は、特許無効審判は利害関係人に限り請求することができると定め、冒認又は共同出願違反を理由とする場合に限って特許を受ける権利を有する者に請求人を絞る。平成26年改正で請求人適格が何人からも利害関係人に改められ、特許の有効性について法律上の利害を持つ者であれば請求できる。83条2項の裁定によって通常実施権を得た者は、裁定で定められた対価を支払って特許発明を実施している者であり、特許が無効になれば対価の負担なく自由に実施できる立場になるから、その特許の有効性に直接の利害関係を持つ。許諾による通常実施権者であっても同様に利害関係が認められるのであり、裁定による通常実施権者であることは請求を妨げる事情にならない。本枝は、裁定による通常実施権に基づいて特許発明を実施する者も特許無効審判を請求することができるとしており正しい。なお特許権の消滅後も無効審判は請求することができる（同条3項）。

正しい。123条1項1号は17条の2第3項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対する特許を無効理由とするが、かっこ書で外国語書面出願を除いている。

123条1項1号は、特許が17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたときを無効理由として挙げ、かっこ書でその特許出願から外国語書面出願を除く。外国語書面出願では、翻訳文が願書に添付した明細書等とみなされ、補正の基準となる願書に最初に添付した明細書等は17条の2第3項の読替えにより外国語書面になる。翻訳文が外国語書面の範囲を超えていればその時点で原文との不一致が生じており、補正によって明細書等が外国語書面の範囲を超えた場合も含めて、無効理由としては同項5号の、明細書等に記載した事項が外国語書面に記載した事項の範囲内にないときで捉える仕組みである。したがって、外国語書面出願について17条の2第3項違反そのものを理由に無効審判を請求することはできず、枝のとおりである。争うなら5号の原文新規事項を理由にする。

誤り。違うのは「その訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであることを理由として特許異議の申立てをすることができる場合がある」の部分である。訂正要件の違反は113条各号に掲げられておらず、特許異議の申立ての理由にならない。

113条は、特許異議の申立ての理由を各号に限定して列挙しており、1号の新規事項を追加する補正、2号の25条・29条・29条の2・32条・39条1項から4項までの違反、3号の条約違反、4号の36条4項1号又は6項（4号を除く）の記載要件違反、5号の外国語書面出願の原文新規事項だけである。訂正が126条6項に違反して実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであることは、123条1項8号で特許無効審判の無効理由とされているが、113条各号には挙げられていない。特許異議の申立ては、特許付与の段階での審査の誤りを公衆の協力で早期に正す制度であるため、理由は特許要件に関わる公益的なものに絞られ、訂正審判の審決という特許後の手続の瑕疵は無効審判で争わせるという切り分けである。したがって申立期間の経過前であっても、訂正要件の違反を理由とする特許異議の申立てはできない。

正しい。36条6項4号の委任省令要件の違反は49条4号で拒絶の理由とされるが、123条1項4号は「第六項（第四号を除く。）」として無効理由から外している。

49条4号は、特許出願が36条4項1号若しくは6項又は37条に規定する要件を満たしていないときは拒絶をすべき旨の査定をしなければならないと定め、6項の各号を区別していない。これに対して123条1項4号は、その特許が36条4項1号又は6項（4号を除く）に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたときを無効理由とし、6項4号を明示して除いている。36条6項4号は、特許請求の範囲の記載を経済産業省令で定めるところにより記載することを求める要件であり、請求項の区分や引用の形式など記載の形式を整えるためのものである。形式の不備は審査の段階で補正により直させれば足り、発明の実体に瑕疵があるわけではないから、いったん特許された後にまで遡って無効にする理由としては不適当であるという考えによる。113条4号の特許異議の申立ての理由からも同じく除かれている。本枝はこの区別と理由をそのまま述べている。

正しい。38条違反は123条1項2号の無効理由に掲げられているが、113条各号の特許異議の申立ての理由には掲げられていない。

123条1項2号は、特許が25条、29条、29条の2、32条、38条又は39条1項から4項までの規定に違反してされたときを無効理由とし、38条違反については74条1項の請求に基づく移転の登録があったときを除くとする。一方113条2号は、特許が25条、29条、29条の2、32条又は39条1項から4項までの規定に違反してされたことを申立ての理由とし、38条を列挙していない。共同出願違反や冒認は、本来の権利者が誰かという私人間の権利の帰属に関わる事由であり、何人も申し立てられる公衆審査の手続で取り上げるのは適当でないため、特許を受ける権利を有する者に限って無効審判で争わせることにしたものである（123条2項）。同じ理由で冒認（123条1項6号）も申立ての理由から外れている。本枝はこの違いをそのまま述べている。

誤り。違うのは「訴えを提起することができる場合はない」の部分である。特許無効審判は特許権の消滅後も請求でき（123条3項）、その無効審決に対して特許権者は当事者として178条の訴えを提起できる。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定める。存続期間の満了で特許権が消滅しても、存続期間中の実施について損害賠償や補償金の請求が残るため、第三者にはその特許を初めから存在しなかったものにする利益があり、無効審判の請求が認められている。満了後に請求された無効審判で特許を無効にすべき旨の審決がされれば、125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、過去の請求の根拠を失う特許権者には審決を争う利益がある。178条1項は審決に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄とし、2項は当事者、参加人又は参加を申請して拒否された者に限って提起できるとするから、被請求人である特許権者は存続期間の満了後でも審決の謄本の送達から30日以内に訴えを提起できる。枝は満了後に訴えを提起できる場合がないとする点で条文とずれる。

誤り。違うのは「新たに特許無効審判を請求できる場合はない」の部分である。123条1項7号を理由とする無効審決では特許権は該当するに至った時から存在しなかったものとみなされるにとどまり、それより前の期間について別の無効理由で請求できる場合がある。

125条本文は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかったものとみなすと定める。ただし書は、特許が123条1項7号（特許の後に権利を享有できない者になったこと又は条約に違反することとなったこと）に該当する場合は、その該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定める。後発的な無効理由はその時点より前の特許に瑕疵がないことを前提にするから、遡及の範囲を区切る理屈である。この場合、該当する前の期間については特許権が存在したものとして扱われ、その期間の侵害を理由とする損害賠償の請求などが残り得るから、新規性の欠如のように出願時からの無効理由を主張して、改めて特許無効審判を請求する利益がある。123条3項が特許権の消滅後も請求できると定めるのもこれを支える。すべての請求項について無効審決が確定しても請求できる場合があり、枝は言い切りすぎている。

誤り。違うのは「質権者にはかかる通知をしなくてもよい場合がある」の部分である。115条4項が準用する123条4項により、審判長は専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならず、登録した質権者もこれに含まれる。

123条4項は、審判長は、特許無効審判の請求があったときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならないと定め、115条4項はこれを特許異議の申立てがあった場合に準用する。特許を目的とする質権は98条1項3号により登録が効力の発生要件であるから、質権者は「その特許に関し登録した権利を有する者」に当たる。特許が取り消されれば専用実施権も質権も目的を失って消滅するから、登録によって特許庁が把握している権利者には申立てがあったことを知らせ、参加や意見の機会を確保する理屈である。通知は「しなければならない」と定められた義務であり、専用実施権者と質権者を分けて扱う根拠は条文にない。質権者について通知をしなくてもよい場合があるとする枝は、準用される123条4項に反する。

正しい。37条の発明の単一性と17条の2第4項の補正の要件の違反は49条の拒絶理由であるが、123条1項の無効理由には挙げられていない。

49条は、審査官が拒絶をすべき旨の査定をしなければならない場合を各号で定め、1号で補正が17条の2第3項又は4項の要件を満たしていないとき、4号で36条4項1号若しくは6項又は37条の要件を満たしていないときを挙げる。これに対して123条1項の無効理由は、1号で17条の2第3項（新規事項の追加）に違反する補正、4号で36条4項1号又は6項（4号を除く）の記載要件違反を挙げるにとどまり、17条の2第4項の特別な技術的特徴を変更する補正や37条の発明の単一性の違反は含まれていない。発明の単一性や補正における技術的特徴の維持は、審査を効率よく進めるための手続上の要件であって、成立した特許の実体的な瑕疵ではないから、特許になった後に第三者が無効審判で争う理由にはしない理屈である。ほかに36条4項2号の先行技術文献開示要件や36条6項4号の委任省令要件も拒絶理由だけである。

誤り。違うのは「違反以外の理由のすべてである」の部分である。49条5号の36条4項2号（先行技術文献開示要件）違反も拒絶理由でありながら123条1項の無効理由には入っていないから、本枝の三つ以外にも無効理由にならない拒絶理由がある。

49条の拒絶理由と123条1項の無効理由は大部分が重なるが、審査で直させれば足りる要件は無効理由から外されている。本枝が挙げる36条6項4号の委任省令要件は123条1項4号が明文で除き、37条の発明の単一性は4号に含まれず、17条の2第4項のシフト補正の禁止は1号が17条の2第3項だけを対象とするので、いずれも無効理由にならない。しかし49条5号は、48条の7の通知をしてもなお36条4項2号の先行技術文献開示要件を満たさないときを拒絶理由とするのに対し、123条1項にはこれに対応する号がない。先行技術文献の情報は審査を助けるための記載であって、発明の内容や権利の範囲を決めるものではないから、特許になった後に無効にしてまで問う必要がないという理屈である。したがって無効理由にならない拒絶理由は本枝の三つに尽きず、すべてであるとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「そのことを理由として特許異議の申立てをすることができる」の部分である。113条各号に冒認出願は掲げられておらず、特許を受ける権利を有しない者の出願に対する特許は無効審判でしか争えない。

113条1項は、何人も特許掲載公報の発行の日から6月以内に限り、特許が同項各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができると定め、各号には新規事項の追加、25条・29条・29条の2・32条・39条1項から4項までの違反、条約違反、記載要件違反、外国語書面出願の原文新規事項を挙げる。これに対し、特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたことは123条1項6号の無効理由であって、113条には置かれていない。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度であるから、その理由は公報を見れば誰でも判断できる公益的な特許要件に限られ、誰が真の権利者かという私人の間の権利の帰属の問題は、同条2項で特許を受ける権利を有する者だけが請求できる無効審判と、74条の移転請求に委ねられている。したがって冒認を理由とする特許異議の申立てはできず、本枝は誤りである。

誤り。違うのは「当該特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる」の部分である。123条1項1号は外国語書面出願を除いており、184条の18の読替えにより外国語特許出願も除かれる。

123条1項1号は、特許が17条の2第3項の要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたときを無効理由とするが、かっこ書で外国語書面出願を除いている。184条の18は、外国語特許出願に係る特許無効審判については123条1項1号及び5号の「外国語書面出願」を「184条の4第1項の外国語特許出願」と読み替えると定めるので、外国語特許出願も1号の対象から外れる。外国語特許出願では翻訳文が明細書等とみなされるが、翻訳文は原文から作ったものにすぎず、原文の範囲内にある事項を翻訳文の範囲を超えたという理由で特許の後まで無効にする必要はない。そこで翻訳文を基準にする17条の2第3項の違反は拒絶理由にとどめ、無効理由は5号を読み替えて、明細書等に記載した事項が国際出願日における国際出願の明細書等の範囲内にないときに限ることとした。枝は1号の無効理由を外国語特許出願にも認めており、かっこ書と読替えに反する。

誤り。違うのは「特許庁の審判を経ることなく、当該特許の無効を確認する訴えを東京高等裁判所に直接提起することができる」の部分である。178条6項により、審判を請求することができる事項に関する訴えは審決に対するものでなければ提起できない。

123条1項6号は、特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときを無効理由とし、同条2項はこの理由による特許無効審判を特許を受ける権利を有する者に限って請求できるとする。そして178条6項は、審判を請求することができる事項に関する訴えは、審決に対するものでなければ提起することができないと定める。特許の有効性は技術と特許法の専門的判断を要するため、まず特許庁の審判官の合議体に判断させ、裁判所はその審決の当否を審決取消訴訟で審理するという二段の構造を採っており、審判を飛ばして裁判所に特許の無効を確認させる道は閉ざされている。甲は特許を受ける権利の移転がなかったことを理由とする以上、特許を受ける権利を有する者として特許無効審判を請求し、不成立の審決を受けてから東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起するのが筋である。なお、冒認を理由とするなら74条1項の特許権の移転請求を裁判所に求める道もあり、これは審判事項ではないので直接訴えることができる。

正しい。123条2項は特許無効審判の請求人を利害関係人に限るが、79条の通常実施権を有する者はその特許権の存在によって実施の範囲を制限される者であり、利害関係人にあたる。

123条2項は、特許無効審判は利害関係人に限り請求することができると定め、冒認又は共同出願違反を理由とする場合だけは特許を受ける権利を有する者に限るとする。平成26年改正で異議申立制度が復活したことに伴い、何人も請求できた無効審判を、特許の有効性に法律上の利害を持つ者が当事者として争う手続に戻したものである。79条の先使用による通常実施権者は、特許出願の際に実施している発明及び事業の目的の範囲内でしか実施できず、事業の範囲を広げれば特許権の侵害になる立場にあるから、その特許が無効になるかどうかは自らの事業に直接かかわる。通常実施権を持つからといって特許を争う利益がなくなるわけではなく、先使用権者も裁定による通常実施権者も利害関係人として無効審判を請求できる。

正しい。無効理由は46条1項各号に限定して列挙されており、商標が共同で創作されたことは、4号の出願により生じた権利を承継しない者の出願にも当たらず、無効理由にならない。

46条1項は、商標登録が同項各号のいずれかに該当するときにその商標登録を無効にすることについて審判を請求することができると定め、無効理由を1号から7号に限定する。4号は、商標登録がその商標登録出願により生じた権利を承継しない者の商標登録出願に対してされたときである。特許法では発明者が特許を受ける権利を原始取得し、共有者全員で出願しなければ共同出願違反として無効理由になるが、商標は創作ではなく選択して使用することで保護される標識であり、商標法には創作者に権利を与える規定も共同出願を求める規定もない。二人で商標を考え出したとしても、そのことから出願前に権利が生じるわけではなく、一人が単独で出願して登録を受けても、他方は出願により生じた権利の承継人ではないので4号には当たらない。したがって共同で創作されたことのみを理由として無効審判を請求することはできないとする枝は正しい。

正しい。104条の3第3項は、123条2項の規定は無効審判を請求することができる者以外の者が無効の抗弁を提出することを妨げないと定めている。

104条の3第1項は、特許権の侵害に係る訴訟において当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は相手方に対しその権利を行使することができないと定め、同条3項は、123条2項の規定は、当該特許に係る発明について特許無効審判を請求することができる者以外の者が第1項の規定による攻撃又は防御の方法を提出することを妨げないと定める。123条2項は無効審判の請求人を利害関係人に限るが、それは特許庁で対世的に特許を消す手続の入口を絞るものである。侵害訴訟で被告が主張する無効の抗弁は、その訴訟の当事者間で権利行使を止めるだけの相対的な効果しかなく、しかも訴えられている以上は争う必要があるので、無効審判の請求人適格と切り離して誰でも提出できるようにしたという理屈である。したがって枝の攻撃又は防御の方法を提出することができる者は123条2項の利害関係人に限られない。

誤り。違うのは「いずれも特許の無効理由となる」の部分である。無効理由に挙げられているのは17条の2第3項の新規事項の追加の違反だけであり、4項の違反は拒絶理由にとどまる（123条1項1号・49条1号）。

49条1号は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が17条の2第3項又は4項に規定する要件を満たしていないときを拒絶の理由とする。これに対し123条1項1号は、その特許が17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたときだけを無効理由とし、4項を挙げていない。新規事項の追加は出願当初に開示していなかった発明に独占権を与えることになり、第三者の利益を害するので特許後も無効理由として争わせる必要がある。一方で4項が禁じる技術的特徴の異なる別発明への補正は、審査の負担を避けて先行技術調査の結果を有効に使うための審査上の規律であり、いったん特許された後にまで遡って無効にするほどの瑕疵ではないという理屈である。枝は3項と4項の違反をいずれも無効理由としており、123条1項1号が3項だけを挙げている点とずれる。なお5項・6項の違反は49条の拒絶理由にも挙がっておらず、53条の補正の却下で対応する。

誤り。違うのは「の規定による通知（いわゆる訂正拒絶理由通知）の対象となる」の部分である。165条の通知の対象は126条1項ただし書各号の目的に当たらないとき又は5項から7項までに適合しないときに限られ、4項の違反は無効理由でないだけでなく165条の通知の対象でもない。

165条は、審判長は、訂正審判の請求が126条1項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条5項から7項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。126条4項は、明細書又は図面の訂正をする場合に請求項ごとに訂正審判を請求しようとするときは、その訂正に係る請求項の全てについて行わなければならないと定めるが、165条はこの4項を挙げていない。123条1項8号の無効理由も126条1項ただし書と5項から7項までの違反に限られ、4項の違反は含まれない。4項は訂正の中身の要件ではなく、明細書の訂正と請求項の対応関係を揃えるための請求の仕方の要件であるから、訂正を認めるかどうかの実体判断である165条の通知や無効理由ではなく、133条2項の方式違反として補正命令で処理すれば足りる。したがって無効理由とならない点は正しいが、165条の通知の対象となるとする部分が誤りである。

正しい。123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、存続期間の満了による消滅も含まれる。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定める。特許権が存続期間の満了で消滅しても、存続中にされた実施について損害賠償請求や不当利得返還請求が後から争われることがあり、その特許が初めから無効であったことを確定させる利益は残る。無効審決が確定すれば特許権は初めから存在しなかったものとみなされ（125条）、過去の権利行使の基礎が失われるから、消滅後の請求を認めた。請求できるのは123条2項により利害関係人であり、存続期間の満了後であっても、過去の実施について請求を受けるおそれのある者などは利害関係人に当たる。したがって利害関係人は存続期間の満了後においても特許無効審判を請求することができ、枝のとおりである。訂正審判も特許権の消滅後に請求できるが、無効審決の確定後は請求できない（126条8項）という点で対になる。

誤り。違うのは「いずれも利害関係人に限り請求することができる」の部分である。特許無効審判は123条2項により利害関係人に限られるが、実用新案登録無効審判は実用新案法37条2項により何人も請求することができる。

123条2項は、特許無効審判は利害関係人に限り請求することができると定め、冒認と共同出願違反を理由とする場合は特許を受ける権利を有する者に限る。これに対し実用新案法37条2項は、実用新案登録無効審判は何人も請求することができると定め、ただし書で冒認と共同出願違反を理由とするものだけを実用新案登録を受ける権利を有する者に限る。特許では、何人も申し立てられる特許異議の申立てが別に置かれているから、無効審判は紛争の当事者である利害関係人に絞った。実用新案には異議の申立てがなく、無審査で登録された権利の有効性を公衆が問える手段は無効審判しかないから、請求人を限らずに開いたままにしている。したがって29条違反を理由とする特許無効審判は利害関係人に限られるが、3条違反を理由とする実用新案登録無効審判は利害関係のない者も請求でき、いずれも利害関係人に限るとする枝は実用新案の側が誤りである。

正しい。123条1項1号が無効理由とするのは17条の2第3項の要件を満たしていない補正だけであり、5項4号のかっこ書の違反は無効理由ではない。

17条の2第5項4号は、最後の拒絶理由通知を受けた後の特許請求の範囲の補正の目的として、明りょうでない記載の釈明を、拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限って認める。この違反は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められれば53条1項により決定で補正が却下されるが、49条の拒絶理由には挙げられていない。そして123条1項1号は、17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対して特許がされたときだけを無効理由とする。5項の目的の制限は、最後の通知の後に審査の対象が大きく動くのを防いで審査を迅速に終えるための手続上の制限であり、新規事項の追加のように特許の実体に関わるものではないから、特許がされた後まで争わせる必要がないという理屈である。したがって特許査定の謄本の送達後に5項4号の違反が見つかっても、そのことを理由として特許が無効とされることはない。

正しい。特許異議の申立ては何人もできるが、特許無効審判は123条2項により利害関係人に限り請求できるので、異議申立人に利害関係がなければその請求は不適法として135条により審決で却下されることがある。

113条は特許異議の申立てを何人もすることができるとする一方、123条2項は特許無効審判を利害関係人に限り請求することができると定める。特許異議の申立ては特許庁が自らの判断を見直すきっかけを広く集める制度であるのに対し、特許無効審判は当事者が対立して争う手続であるから、請求人を特許の有効性に利害を持つ者に絞っているのである。そして135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。利害関係を欠く者の請求は補正で治せる瑕疵ではないので、この審決却下の対象になる。特許異議の申立てには167条のような一事不再理の定めがなく、異議申立人が同じ理由で特許無効審判を請求すること自体は妨げられないが、その者が利害関係人でなければ請求は却下される。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての理由と同一の理由に基づいて特許無効審判を請求することができない」の部分である。167条の一事不再理は無効審判等の確定審決に限られ、維持決定には及ばないから、利害関係人である申立人は同一の理由で無効審判を請求できる。

167条は、特許無効審判又は延長登録無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと定める。114条4項は、審判官は特許が113条各号に該当すると認めないときは特許を維持すべき旨の決定をしなければならないと定め、同条5項はこの決定に対して不服を申し立てることができないとするが、維持決定に167条のような効力を与える定めはない。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度で、申立人は当事者として攻撃防御を尽くす地位になく、維持決定を訴えで争う道もないから、その申立人に無効審判の請求まで封じるのは酷であり、維持決定には一事不再理が働かないとされている。123条2項により無効審判を請求できるのは利害関係人に限られるが、本枝の申立人は利害関係人であるから、異議の申立ての理由と同一の理由に基づいて無効審判を請求することができる。本枝は、無効審判の確定審決にだけ認められる一事不再理を維持決定に広げている点が条文と食い違う。

正しい。123条1項6号のかっこ書により、74条1項の請求に基づいて特許権の移転の登録があったときは、特許を受ける権利を有しない者の出願に対してされた特許であっても無効理由に該当しない。

123条1項6号は、その特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたときを無効理由とするが、かっこ書で、74条1項の規定による請求に基づき、その特許に係る特許権の移転の登録があったときを除いている。74条1項は、冒認出願又は共同出願違反に当たる特許について、特許を受ける権利を有する者がその特許権者に対して特許権の移転を請求できると定め、移転の登録があれば特許権は初めから真の権利者に帰属していたものとみなされる。真の権利者が移転請求で特許権を取り戻した以上、冒認を理由に無効にすれば救済の意味が失われる。そこで移転の登録の後は6号の無効理由から外し、特許を存続させる仕組みにしたものである。枝は、特許を受ける権利を有しない者の出願に対してされた特許が6号の無効理由に該当しないことがあるとしており、移転の登録があった場合がこれに当たる。

誤り。違うのは「その発明をした発明者でなければ」の部分である。冒認を理由とする特許無効審判を請求できるのは特許を受ける権利を有する者であり（123条2項）、発明者から特許を受ける権利を承継した者も含まれる。

123条2項は、特許無効審判は利害関係人に限り請求することができると定めたうえで、かっこ書で、1項2号のうち38条違反と同項6号に該当することを理由とする場合は特許を受ける権利を有する者に限ると定める。6号は、特許がその発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたとき、すなわち冒認出願に対する特許である。特許を受ける権利は発明の完成により発明者に生じるが、33条1項により移転することができ、承継した者も特許を受ける権利を有する者である。したがって発明者から特許を受ける権利を譲り受けた者や相続した者も冒認を理由に特許無効審判を請求でき、発明者でなければ請求できないとする枝は請求人の範囲を狭めている。

誤り。違うのは「その特許無効審判の請求は、審決をもって却下される」の部分である。特許無効審判は特許権の消滅後も請求できるので（123条3項）、係属中に特許権が放棄されても請求が不適法になることはなく、審理は続く。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定める。特許権の放棄は将来に向かって権利を消滅させるだけであり、放棄前の期間については特許権が存在し、その間の実施に対する損害賠償請求や補償金請求の根拠になり得る。無効審決が確定すれば125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされるので、消滅後でも過去の権利を消す実益がある。消滅後に新たに請求できる以上、請求の後に特許権が放棄されても請求の適法性が失われる理由はなく、審判は続いて本案の審決がされる。135条の審決による却下は、不適法な審判の請求であって補正をすることができないものに対するものであり、放棄によって請求が不適法になるわけではないから、この場面には当たらない。したがって、請求項1及び2に係る特許権が放棄されても無効審判の請求は却下されず、審決をもって却下されるとする枝は条文と食い違う。

誤り。違うのは「新たに特許無効審判を請求できる場合はない」の部分である。123条1項7号の後発的な理由で無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権はその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされるにとどまり（125条ただし書）、それより前の期間について別の理由で無効審判を請求する余地がある。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、枝の前半はこのとおりである。125条は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めるが、ただし書で、特許が123条1項7号に該当する場合、すなわち特許がされた後に特許権者が25条により特許権を享有できない者になったときや特許が条約に違反することとなったときは、その該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定める。そのため7号で無効審決が確定しても、該当するに至る前の期間については特許権が存在したことになり、新規性欠如など初めからの無効理由を根拠に、消滅後の請求として別の特許無効審判を請求する余地がある。167条の一事不再理は同一の事実及び同一の証拠に基づく請求を妨げるだけである。したがって無効審決の確定後でも新たに請求できる場合がある。

誤り。違うのは「特許権が存続している期間に限り請求することができる」の部分である。125条の2第3項が準用する123条3項により、延長登録無効審判は特許権の消滅後においても請求できる。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、125条の2第3項はこの規定を延長登録無効審判の請求に準用する。特許権が消滅した後でも、存続中の侵害を理由とする損害賠償の請求は残り、延長された期間中の実施について延長登録の効力が争われることがあるので、延長登録を初めからされなかったものとみなす審決を得る利益は権利の消滅後にもあるからである。延長登録無効審判の無効理由は125条の2第1項が、基準日以後にされていない出願に対する延長登録、延長可能期間を超える延長、特許権者でない者の出願に対する延長登録、67条の2第4項の要件を満たしていない出願に対する延長登録の四つに限っており、審判を請求できるのは同条2項により利害関係人である。請求の時期については特許無効審判と同じ扱いであり、存続している期間に限るという制限はない。

正しい。123条4項により、審判長は特許無効審判の請求があったときは、その旨を専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならず、登録された質権者はこれに当たる。

123条4項は、審判長は特許無効審判の請求があったときは、その旨を当該特許権についての専用実施権者その他その特許に関し登録した権利を有する者に通知しなければならないと定める。特許が無効にされれば、その特許権を目的とする専用実施権や質権も目的を失って消滅するので、審判の当事者ではないこれらの者にも審判が始まったことを知らせ、148条の参加によって被請求人を補助する機会を与えるためである。特許権を目的とする質権は98条1項3号により登録が効力発生の要件であり、特許原簿に設定が登録されている質権者は、その特許に関し登録した権利を有する者に当たる。したがって審判長は質権者に請求があった旨を通知しなければならない。通知の相手方は登録した権利を有する者に限られるので、登録のない通常実施権者には通知の義務はない。

誤り。違うのは「審決が確定した時点から存在しなかったものとみなされる」の部分である。後発的無効理由で無効審決が確定したときは、特許権はその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなす（125条ただし書）。

123条1項7号は、特許がされた後においてその特許権者が25条の規定により特許権を享有することができない者になったとき、又はその特許が条約に違反することとなったときを無効理由とし、125条は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めつつ、ただし書で、7号に該当する場合には、その特許が同号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすとする。後発的無効理由は特許がされた時点では瑕疵がなく、後から権利を保有できない状態になったものであるから、成立時に遡って消すのは行き過ぎであり、かといって審決の確定まで有効に扱えば享有できない者が権利を持ち続けた期間を認めることになる。そこで遡及の起点を該当するに至った時に置いたものである。本枝は無効理由としての記述は正しいが、効果の起点を審決の確定時としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「新たに特許無効審判を請求できる場合はない」の部分である。123条1項7号を理由とする無効審決では特許権は該当するに至った時から存在しなかったものとみなされるにとどまり、それより前の期間について別の無効理由で請求できる場合がある。

125条本文は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権は、初めから存在しなかったものとみなすと定める。ただし書は、特許が123条1項7号（特許の後に権利を享有できない者になったこと又は条約に違反することとなったこと）に該当する場合は、その該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定める。後発的な無効理由はその時点より前の特許に瑕疵がないことを前提にするから、遡及の範囲を区切る理屈である。この場合、該当する前の期間については特許権が存在したものとして扱われ、その期間の侵害を理由とする損害賠償の請求などが残り得るから、新規性の欠如のように出願時からの無効理由を主張して、改めて特許無効審判を請求する利益がある。123条3項が特許権の消滅後も請求できると定めるのもこれを支える。すべての請求項について無効審決が確定しても請求できる場合があり、枝は言い切りすぎている。

誤り。違うのは「新たに特許無効審判を請求できる場合はない」の部分である。123条1項7号の後発的な理由で無効にすべき旨の審決が確定したときは、特許権はその理由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなされるにとどまり（125条ただし書）、それより前の期間について別の理由で無効審判を請求する余地がある。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、枝の前半はこのとおりである。125条は、特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは特許権は初めから存在しなかったものとみなすと定めるが、ただし書で、特許が123条1項7号に該当する場合、すなわち特許がされた後に特許権者が25条により特許権を享有できない者になったときや特許が条約に違反することとなったときは、その該当するに至った時から存在しなかったものとみなすと定める。そのため7号で無効審決が確定しても、該当するに至る前の期間については特許権が存在したことになり、新規性欠如など初めからの無効理由を根拠に、消滅後の請求として別の特許無効審判を請求する余地がある。167条の一事不再理は同一の事実及び同一の証拠に基づく請求を妨げるだけである。したがって無効審決の確定後でも新たに請求できる場合がある。

誤り。違うのは「既納付の特許料の全額の返還を請求することができる」の部分である。無効審決が確定した場合に返還されるのは、審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料に限られる（111条1項2号）。

111条1項は、既納の特許料は各号に掲げるものに限り納付した者の請求により返還すると定め、1号に過誤納の特許料、2号に114条2項の取消決定又は特許を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の特許料を挙げる。125条により無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされるが、審決の確定までの間は特許権者は権利者として差止めや損害賠償の請求ができる地位を現に享受していたのであり、その期間の特許料まで返す理由はない。他方、確定した年の翌年以後の分は、存在しない権利に対して前納された料金になるから返還するという整理である。したがって返還の対象は確定した年の翌年以後の各年分であり、既納の特許料の全額を返還請求できるとする枝は条文と食い違う。返還の請求は、取消決定又は審決が確定した日から6月を経過した後はできない（同条2項）。

正しい。67条の3第1項の4つの拒絶理由は、125条の2第1項1号から4号までの無効理由にそれぞれ対応しており、無効理由とされていない拒絶理由はない。

67条の3第1項は、67条2項の延長登録の出願について、1号で特許権の設定の登録が基準日以後にされていないとき、2号で延長を求める期間が延長可能期間を超えているとき、3号で出願をした者が特許権者でないとき、4号で共有者全員による出願でないときに拒絶をすべき旨の査定をしなければならないと定める。125条の2第1項は、延長登録がこれらの各場合の出願に対してされたときに延長登録無効審判を請求することができるとしており、1号から4号までが67条の3第1項の各号とそのまま対応している。審査で見落とされた拒絶理由を事後に無効審判で正せるように、拒絶理由と無効理由をそろえているのである。67条4項の医薬品等の延長登録については67条の7第1項に5つの拒絶理由があり、125条の3第1項もこれに対応するので、どちらの延長登録でも無効理由から漏れる拒絶理由はない。

誤り。違うのは「特許権が存続している期間に限り請求することができる」の部分である。125条の2第3項が準用する123条3項により、延長登録無効審判は特許権の消滅後においても請求できる。

123条3項は、特許無効審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、125条の2第3項はこの規定を延長登録無効審判の請求に準用する。特許権が消滅した後でも、存続中の侵害を理由とする損害賠償の請求は残り、延長された期間中の実施について延長登録の効力が争われることがあるので、延長登録を初めからされなかったものとみなす審決を得る利益は権利の消滅後にもあるからである。延長登録無効審判の無効理由は125条の2第1項が、基準日以後にされていない出願に対する延長登録、延長可能期間を超える延長、特許権者でない者の出願に対する延長登録、67条の2第4項の要件を満たしていない出願に対する延長登録の四つに限っており、審判を請求できるのは同条2項により利害関係人である。請求の時期については特許無効審判と同じ扱いであり、存続している期間に限るという制限はない。

誤り。違うのは「延長された期間の一部が延長されなかったものとみなされることはない」の部分である。延長された期間が実施をすることができなかった期間を超えるときは、その超える期間についてだけ延長がされなかったものとみなす（125条の3第3項ただし書）。

125条の3第3項は、67条の7第3項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は初めからされなかったものとみなすと定めたうえで、ただし書で、延長登録が1項3号に該当する場合、すなわち延長された期間が特許発明の実施をすることができなかった期間を超えている場合に、その超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について延長がされなかったものとみなすとする。実施できなかった期間に相当する延長は本来正当なものであり、超過した部分だけを取り除けば足りるからである。125条の2第4項ただし書も、審査の遅れによる延長について延長可能期間を超える部分に同じ扱いを定める。本枝は、延長の全部が初めからされなかったものとみなされる場合しかないとしており、一部無効の定めを見落としている。

誤り。違うのは「先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。先の訂正の請求は120条の5第7項により取り下げられたものとみなされ、訂正の範囲は願書に添付した明細書等で決まる。

120条の5第7項は、訂正の請求がされた場合においてその特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は取り下げられたものとみなすと定める。一つの事件の中で訂正の請求が重なると、どの訂正を前提に特許の取消しの当否を判断するかが定まらなくなるから、最後の請求だけを生かし、先の請求はなかったものとして扱う仕組みである。同条9項が準用する126条5項により、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、誤記又は誤訳の訂正については願書に最初に添付した明細書等が基準になる。先の訂正の請求が取り下げられたものとみなされる以上、その請求書に添付された訂正した明細書等は訂正の基準にならず、審判長が先の訂正を認める旨を述べていても同じである。枝は先の訂正後の明細書等を範囲の基準としており、ずれている。

誤り。違うのは「請求項2については特許無効審判が請求されていないため、訂正審判を請求することができる」の部分である。126条2項は特許無効審判が係属している間の訂正審判の請求を特許の単位で禁じており、請求されていない請求項についても請求できない。

126条2項は、訂正審判は特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決が確定するまでの間は請求することができないと定め、かっこ書で、請求項ごとに申立て又は請求がされた場合はその全ての決定又は審決が確定するまでとする。無効審判が係属している間に別の手続で明細書等が書き換わると、無効審判の審理の対象が動いて審理が混乱するため、その間の訂正は無効審判の中の訂正の請求（134条の2）に一本化するという仕組みである。かっこ書は、請求項ごとに請求された無効審判が一部でも係属していれば訂正審判の全体を禁ずる趣旨であり、無効審判が請求されていない請求項2についても例外を認めていない。そして134条の2第1項の訂正の請求は、無効審判の請求がされていない請求項についてもすることができる。したがって請求項1について無効審判が係属している間は、請求項2についても訂正審判を請求することはできず、無効審判の中の訂正の請求で対応する。

正しい。126条8項は、訂正審判は特許権の消滅後においても請求することができるとしつつ、ただし書で特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後はこの限りでないと定める。

126条8項本文は、訂正審判は特許権の消滅後においても請求することができると定める。特許権が存続期間の満了や特許料の不納で消滅した後でも、存続中の実施について損害賠償や無効審判が争われることがあり、特許権者には過去の権利の範囲を適切に整えておく利益が残るからである。無効審判が特許権の消滅後にも請求できる（123条3項）のと対になっている。しかし同項ただし書は、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後はこの限りでないとする。取消決定や無効審決が確定すると特許権は初めから存在しなかったものとみなされ（114条3項・125条）、訂正すべき明細書等の載った特許自体が遡って消えるため、訂正の対象が無くなるからである。本枝は、消滅後の請求を認めつつ取消決定による取消し又は無効審判による無効の後は請求できないとしており、8項の本文とただし書をそのまま述べている。

誤り。違うのは「願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の範囲内であればすることができる」の部分である。誤記の訂正は願書に最初に添付した明細書等に記載した事項の範囲内でしなければならない（126条5項かっこ書）。

126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、1項ただし書2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）の範囲内とする。願書に添付した明細書等とは、補正や過去の訂正を経た現在の明細書等をいい、特許請求の範囲の減縮や明瞭でない記載の釈明はこの範囲内で行う。これに対し誤記の訂正は、本来書くつもりであった正しい記載に戻す訂正であるから、その正しい記載が出願当初の書面から読み取れることを要し、補正で書き換えられた後の書面ではなく出願時の書面を基準にする。出願時の開示の範囲を超えて誤記を理由に内容を書き換えることを防ぐための限定である。本枝は誤記の訂正の範囲を願書に添付した明細書等としており、最初に添付した明細書等に限るかっこ書と食い違う。

誤り。違うのは「その訂正が実質上特許請求の範囲を変更するものであることを理由として特許異議の申立てをすることができる場合がある」の部分である。訂正要件の違反は113条各号に掲げられておらず、特許異議の申立ての理由にならない。

113条は、特許異議の申立ての理由を各号に限定して列挙しており、1号の新規事項を追加する補正、2号の25条・29条・29条の2・32条・39条1項から4項までの違反、3号の条約違反、4号の36条4項1号又は6項（4号を除く）の記載要件違反、5号の外国語書面出願の原文新規事項だけである。訂正が126条6項に違反して実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであることは、123条1項8号で特許無効審判の無効理由とされているが、113条各号には挙げられていない。特許異議の申立ては、特許付与の段階での審査の誤りを公衆の協力で早期に正す制度であるため、理由は特許要件に関わる公益的なものに絞られ、訂正審判の審決という特許後の手続の瑕疵は無効審判で争わせるという切り分けである。したがって申立期間の経過前であっても、訂正要件の違反を理由とする特許異議の申立てはできない。

誤り。違うのは「特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないときは、当該補正は却下される」の部分である。独立特許要件（17条の2第6項）が課されるのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正だけで、明りょうでない記載の釈明のみを目的とする補正には課されない。

17条の2第5項は、最後の拒絶理由通知を受けた後の特許請求の範囲の補正を、請求項の削除、特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものに限り、同条6項は、126条7項の独立特許要件を前項2号の場合、すなわち減縮を目的とする補正に準用する。減縮は発明を特定する事項を限定して新たな発明にする補正であるから、補正後の発明が特許を受けられないのであれば改めて審査する実益がなく、却下して補正前の状態で審査を終えるのが合理的である。これに対し明りょうでない記載の釈明は、拒絶の理由に示された事項について記載を明確にするだけで発明の内容を変えないから、補正後の発明の特許性を改めて問う理由がない。53条1項が却下の対象とするのは3項から6項までの違反であり、本枝の補正は4号の目的に適合し6項の適用もないから、独立して特許を受けられないことを理由に却下されることはない。

正しい。明細書の訂正について請求項ごとに訂正審判を請求するときは、その明細書の訂正に係る請求項の全てについて行わなければならない（126条4項）。

126条4項は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をする場合であって請求項ごとに訂正審判を請求しようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全てについて行わなければならないと定める。特許請求の範囲の訂正は請求項ごとに独立して判断できるが、明細書や図面は複数の請求項に共通して引用される記載であり、一部の請求項についてだけ明細書を訂正したことにすると、同じ明細書が請求項によって内容の違うものとして扱われ、特許の記載が分裂してしまう。そこで明細書等の訂正と関係する請求項は一つにまとめて請求させ、全体として審理する。この要件は訂正の目的が何であるかを問わないから、誤記の訂正のみを目的とする場合でも、その明細書の訂正が複数の請求項に係る発明と関係するときは、関係する請求項の全てについて請求しなければならない。本枝はこの定めのとおりである。

正しい。134条の2第9項が準用する126条7項は、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る減縮・誤記又は誤訳の訂正に独立特許要件を課している。

126条7項は、1項ただし書1号（特許請求の範囲の減縮）又は2号（誤記又は誤訳の訂正）を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。134条の2第9項はこれを訂正の請求に準用し、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。無効審判が請求されている請求項は、無効理由の審理の中で訂正後の発明の特許要件が判断されるから重ねて独立特許要件を見ないが、請求されていない請求項は審理の対象外であり、訂正で特許要件を欠く発明に変わっても誰も確かめないため、訂正の段階で独立特許要件を課す理屈である。枝は請求されていない請求項の誤記の訂正であるから、条文どおり独立特許要件が要る。

正しい。126条8項は訂正審判を特許権の消滅後も請求できるとしつつ、ただし書で、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は請求できないと定めている。

126条8項は、訂正審判は、特許権の消滅後においても、請求することができると定め、ただし書で、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後は、この限りでないと定める。存続期間の満了や特許料の不納で特許権が消滅した後も、存続中の侵害についての損害賠償の請求などで特許の有効性が争われ得るから、訂正で無効理由を解消する利益は残り、本文で請求を認めている。これに対して取消決定や無効審決が確定した特許は、114条3項や125条により初めから存在しなかったものとみなされ、訂正すべき明細書等の土台そのものが無くなるため、ただし書で請求を閉ざしている。特許権の消滅後であっても、消滅の原因が取消決定や無効審決であれば請求できないから、消滅後に請求できない場合があるとする枝は正しい。

正しい。126条6項は実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正を禁じているが、補正の17条の2第5項2号にある発明特定事項の限定という要件は訂正審判にはない。

126条1項ただし書1号は特許請求の範囲の減縮を訂正の目的として認め、同条6項は、明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであってはならないと定める。これに対して、拒絶理由通知後の最後の補正を制限する17条の2第5項2号は、特許請求の範囲の減縮について、36条5項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、課題と利用分野が同一であるものに限るとかっこ書で絞っている。審査の段階の補正は、審査のやり直しを避けるために減縮の形まで限定するが、訂正審判は特許権者が成立した特許の瑕疵を自ら直す手続であり、訂正後の発明が独立して特許を受けられるか（7項）と拡張・変更に当たらないかで足りるとしている。訂正審判の減縮に発明特定事項の限定という要件を課す規定はなく、枝は正しい。

正しい。126条2項により、特許異議の申立てが特許庁に係属した時からその決定が確定するまでの間は訂正審判を請求できず、申立てがされていない請求項2についても同じである。

126条2項は、訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決が確定するまでの間は、請求することができないと定める。かっこ書は、請求項ごとに申立て又は請求がされた場合にはその全ての決定又は審決が確定するまでと定めており、係属中は特許の全体について訂正審判の道を閉ざす構造である。異議の申立てと訂正審判が並行すると、審理の対象となる明細書等が二つの手続で別々に動いて判断が食い違うおそれがあるから、係属中の訂正は申立ての手続の中で120条の5第2項の訂正の請求により行わせ、訂正審判は使わせない理屈である。訂正の請求は申立てがされていない請求項についてもできるため、請求項2を直す必要があれば訂正の請求で足りる。請求項1のみに申立てがあっても、決定の確定前は請求項2について訂正審判を請求できない。

誤り。違うのは「独立して特許を受けることができるものでなければ当該補正をすることができない」の部分である。17条の2第6項が126条7項を準用するのは5項2号の減縮の補正に限られ、誤記の訂正には独立特許要件が課されない。

17条の2第6項は、126条7項の規定は、前項第2号の場合に準用すると定める。126条7項は、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないという独立特許要件であり、補正については5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする場合にだけ準用される。減縮の補正は請求項の内容を実質的に変えるから、補正後の発明が特許を受けられるかを改めて確かめる必要があるが、誤記の訂正（3号）は本来の記載に戻すだけで発明の内容を変えないため、独立特許要件を課す必要がないという理屈である。請求項の削除（1号）と明りょうでない記載の釈明（4号）も同じく準用の対象外である。したがって誤記の訂正のみを目的とする補正には独立特許要件は課されず、枝は誤りである。訂正審判では126条7項が誤記又は誤訳の訂正にも及ぶ点と異なる。

誤り。違うのは「当該特許権を有する者が請求した訂正審判に参加することはできる」の部分である。166条は参加を定める148条・149条を訂正審判に適用しないとしており、専用実施権者は参加もできない。

126条1項は、特許権者は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができると定め、請求人を特許権者に限っている。専用実施権者は訂正審判を請求できず、127条により、特許権者が訂正審判を請求するには専用実施権者又は質権者の承諾を得なければならないという形で関与するにとどまる。参加については148条が請求人としての参加と補助参加を定めるが、166条は、134条1項から3項まで、134条の2、134条の3、148条及び149条の規定は訂正審判には適用しないと定める。訂正審判は特許権者が自らの特許を直す査定系の審判で、対立する当事者がいないため、当事者系の審判を前提とする答弁書や参加の規定を適用する必要がないからである。本枝は、専用実施権者が訂正審判を請求できないとする前半は正しいが、特許権者が請求した訂正審判に参加できるとする後半が166条に反する。令和3年改正前は127条で通常実施権者の承諾も要件であった。

誤り。違うのは「要約書の訂正をすることについて訂正審判を請求することができる場合がある」の部分である。126条1項が訂正審判の対象とするのは願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に限られ、要約書は含まれない。

126条1項は、特許権者は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができると定め、訂正の対象をこの三つに限っている。36条2項により願書には要約書も添付されるが、要約書は発明の概要を検索や分類のために示す技術情報の文書であり、70条3項が特許発明の技術的範囲を定めるにあたって要約書の記載を考慮してはならないとするとおり、特許権の内容や効力を左右するものではない。訂正審判が特許権の設定の登録後に明細書等を直す道を特許権者に認めているのは、無効理由を取り除いて権利を維持するためであり、権利の内容に影響しない要約書について審判で訂正を認める必要がない。出願中の要約書は17条の3により経済産業省令で定める期間内に限り補正できるが、登録後に要約書を訂正する手続はどこにも置かれていない。本枝は、訂正審判の対象に要約書が含まれる場合があるとしている点で、126条1項の限定とずれている。

正しい。120条の5第9項が読み替えて準用する126条7項により、特許異議の申立てがされていない請求項に係る誤記の訂正を目的とする訂正には独立特許要件が課される。

126条7項は、特許請求の範囲の減縮（1項ただし書1号）又は誤記若しくは誤訳の訂正（同2号）を目的とする訂正について、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。120条の5第9項はこの規定を特許異議の申立てにおける訂正の請求に準用し、その際「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。申立てのある請求項は異議の審理で特許要件が判断されるから重ねて見ないが、申立てのない請求項は審理の対象にならないため、訂正の要件として特許性を確かめる必要がある。誤記の訂正は2号に当たるから申立てのない請求項に係る誤記の訂正にも独立特許要件が及び、枝はそのとおりである。134条の2第9項の無効審判における読替えと同じ仕組みである。

正しい。126条1項ただし書は訂正の目的を減縮・誤記又は誤訳の訂正・明瞭でない記載の釈明・引用関係の解消に限るだけで、請求項の数を増やさないことは要件にしていない。

126条1項は、特許権者は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができると定め、ただし書でその訂正を特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることの四つを目的とするものに限る。第三者の監視の負担を考えて目的を絞り、6項で実質上の拡張・変更を禁じているが、請求項の数そのものは制限していない。たとえば複数の請求項を択一的に引用する請求項を引用先ごとに独立の請求項に書き改める訂正や、一つの請求項を発明特定事項を加えた複数の請求項に分けて減縮する訂正は、いずれも目的要件を満たしつつ請求項の数を増やす。請求項が増えても特許請求の範囲が実質上拡張されなければ認められるから、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合があるという枝は正しい。

誤り。違うのは「特許無効審判により無効にされた場合であっても、請求することができる」の部分である。126条8項ただし書は、特許が無効審判により無効にされた後は訂正審判を請求できないと定める。

126条8項は、訂正審判は特許権の消滅後においても請求することができると定めつつ、ただし書で特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後はこの限りでないとする。存続期間の満了や放棄で特許権が消滅しても、存続中の実施に対する損害賠償請求などで特許の有効性が後から争われることがあり、そのときに特許権者が特許請求の範囲を減縮して無効理由を取り除く利益は残るから、本文は消滅後の訂正審判を認めている。これに対し無効審決が確定すれば125条により特許権は初めから存在しなかったものとみなされ、訂正すべき特許請求の範囲そのものが存在しなくなるので、訂正審判を認める余地がない。無効の理由が進歩性違反であるか他の理由であるかで扱いは変わらない。特許権の消滅後という点だけを見れば本文にあたるが、無効審判により無効にされた後であるからただし書が適用され、訂正審判を請求することはできない。

誤り。違うのは「独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない旨が規定されている」の部分である。実用新案法14条の2の訂正要件は目的の制限、記載した事項の範囲内、実質上の拡張・変更の禁止であり、独立登録要件は置かれていない。

実用新案法14条の2第2項は1項の訂正を実用新案登録請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明、引用関係の解消を目的とするものに限り、3項は明細書等に記載した事項の範囲内ですることを求め、4項は実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し又は変更するものであってはならないと定める。特許法126条7項は減縮又は誤記の訂正を目的とする訂正について訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであることを求めるが、実用新案法はこれに当たる項を置いていない。実用新案は登録の段階で新規性や進歩性の実体審査をしないので、訂正の段階でも登録要件を審査する仕組みをとらず、権利の有効性は技術評価書と無効審判に委ねるという制度の整合である。したがって、独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない旨の規定があるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「特許異議の申立てがされた請求項以外の請求項について、特許法第120条の5第2項の規定による訂正の請求をすることはできない」の部分である。120条の5第9項が読み替えて準用する126条7項は申立てのない請求項の訂正を前提に独立特許要件を課しており、申立てのない請求項についても訂正の請求はできる。

120条の5第2項は、特許権者は取消理由の通知で指定された期間内に限り願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定め、訂正できる請求項を特許異議の申立てがされた請求項に限ってはいない。同条9項は126条7項を準用するにあたり、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許異議の申立てがされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替え、申立てのない請求項の減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正には独立特許要件を課している。申立てのある請求項は取消理由の審理で特許要件が判断されるので重ねて見ず、申立てのない請求項は審理の対象外なので訂正の場面で見るという区分であり、この読替えは申立てのない請求項の訂正の請求ができることを前提にしている。請求項ごとの申立てでは請求項ごとに訂正の請求をしなければならないが、これは単位の定めであって対象の制限ではない。

誤り。違うのは「請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない」の部分である。126条3項は二以上の請求項に係る訂正を請求項ごとに請求することができると定めるもので、特許権全体を単位とする請求を排除していない。

126条3項は、二以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに訂正審判の請求をすることができると定め、後段で、その請求項の中に一群の請求項があるときは当該一群の請求項ごとに請求をしなければならないとする。請求項ごとの請求を認めたのは、一部の請求項の訂正が認められないときに他の請求項の訂正まで失敗する不利益を避け、請求項ごとに審決を確定させるためであるが、それは特許権者の選べる道を広げる制度であり、請求項ごとに請求する義務を課したものではない。したがって特許権者は特許全体を一つの単位として訂正審判を請求することもできる。後段の一群の請求項ごとという義務は、請求項ごとに請求する道を選んだときに引用関係でつながる請求項を切り離してはならないという限定であり、特許権単位の請求を禁じる趣旨ではない。枝は「することができる」を「しなければならない」と置き換えている点で条文と異なる。

誤り。違うのは「外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。134条の2第9項が準用する126条5項のかっこ書により、外国語書面出願に係る特許の誤記又は誤訳の訂正は外国語書面に記載した事項の範囲内でしなければならない。

126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしなければならないと定め、かっこ書で、誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合は願書に最初に添付した明細書等の範囲内とし、外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面の範囲内とする。134条の2第9項はこれを特許無効審判における訂正の請求に準用する。外国語書面出願では出願時の開示内容は外国語書面そのものであり、翻訳文は36条の2第8項で明細書等とみなされるにすぎないので、翻訳の誤りを直す誤訳の訂正は、翻訳文ではなく原文である外国語書面に書かれていた範囲で認めなければ意味がない。翻訳文の範囲内に限ると、翻訳で落ちた記載を元に戻すことができなくなり、誤訳の訂正という目的と矛盾する。枝は誤記又は誤訳の訂正の範囲を翻訳文の範囲内とする点で条文と異なる。減縮や明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であれば、願書に添付した明細書等とみなされる翻訳文の範囲内であり、目的によって基準となる書面が変わる。

誤り。違うのは「当該補正が却下される場合がある」の部分である。53条1項の却下は17条の2第3項から6項までの規定に違反する補正に限られ、枝の補正はその全部を満たしているから却下の根拠がない。

53条1項は、最後の拒絶理由通知を受けた後にした明細書、特許請求の範囲又は図面の補正が17条の2第3項から第6項までの規定に違反していると特許をすべき旨の査定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。却下の事由はこの4つの項に限られており、審査官の裁量で広げることはできない。最後の拒絶理由通知の後は審査がほぼ尽くされているので、新規事項の追加、別発明への変更、目的外の補正、独立して特許を受けられない減縮だけを排して、再度の審査の負担を抑えるという理屈である。枝の補正は、当初の明細書等の範囲内で（3項）、4項を満たし、発明特定事項を限定し課題と利用分野が同一の減縮であり（5項2号）、補正後の発明が独立して特許を受けることができる（6項が準用する126条7項）とされているから、却下すべき事由がどこにもなく、却下される場合があるとはいえない。

誤り。違うのは「に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は審理の対象とならない」の部分である。134条の2第9項が読み替えて準用する126条7項により、独立特許要件は特許無効審判の請求がされていない請求項に係る減縮の訂正に課され、請求項3はまさにその請求項である。

134条の2第9項は126条4項から8項までを訂正の請求に準用し、126条7項の「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。126条7項は、減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正を目的とする訂正について、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとする要件である。無効審判の請求がされている請求項については、訂正後の発明の特許要件は無効理由の審理の中で判断されるから、訂正の要件として重ねて問う必要がなく、読替えで除いた。反対に、無効審判の請求がされていない請求項は無効理由の審理の対象にならないため、減縮後の発明を独立特許要件として審理しなければ、特許要件を欠く発明が訂正を通じて確定してしまう。請求項3は無効審判が請求されていない請求項であるから、その減縮を目的とする訂正の請求には独立特許要件が審理され、対象とならないとする枝は読替えの向きが逆である。

誤り。違うのは「当該補正が誤記の訂正のみを目的とするとき、審判官は、補正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができるか否か判断しなければならない」の部分である。独立特許要件が課されるのは17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮の場合だけである。

17条の2第6項は、126条7項の規定を前項2号の場合に準用すると定め、126条7項は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。準用の対象は5項2号の特許請求の範囲の減縮に限られ、1号の請求項の削除、3号の誤記の訂正、4号の明りょうでない記載の釈明には独立特許要件は課されない。減縮の補正は発明の範囲を実質的に動かすので、補正後の発明が特許を受けられるかを改めて確かめさせるが、誤記の訂正は発明の内容を変えないので、その確認を要しないという理屈である。拒絶査定不服審判の請求と同時の補正は1項4号の場合として5項と6項の適用を受けるが、誤記の訂正のみを目的とする補正であれば6項の準用は働かず、審判官が独立特許要件を判断しなければならないわけではない。

正しい。126条2項が訂正審判を請求できない時期として定めるのは特許異議の申立て又は特許無効審判の係属中だけであり、先の訂正審判の係属中に別の訂正審判を請求することを禁ずる規定はない。

165条1項は、審判長は訂正審判の請求が126条1項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は同条5項から7項までの規定に適合しないときは、請求人にその理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。補正をせずに別の訂正審判を請求することを禁ずる定めは特許法にない。126条2項が訂正審判を請求できない時期として定めるのは、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決が確定するまでの間だけであり、訂正審判の係属中は含まれていない。訂正審判は特許権者が自らの特許の内容を整える手続であって相手方がいないので、同じ特許について複数の請求が並んでも第三者の手続を妨げることがなく、重ねて請求することを制限する理由がないからである。

正しい。126条8項ただし書は特許無効審判により無効にされた後の訂正審判を禁じるが、185条により請求項ごとに特許があるものとみなされるので、無効とされなかった請求項については訂正審判を請求できる。

126条8項は、訂正審判は特許権の消滅後においても請求することができると定め、ただし書で、特許が取消決定により取り消され、又は特許無効審判により無効にされた後はこの限りでないとする。無効にされた特許は125条により初めから存在しなかったものとみなされ、訂正する対象がなくなるからである。そして185条は、二以上の請求項に係る特許については、126条8項の適用について請求項ごとに特許がされたものとみなすと定める。したがって一部の請求項に係る特許を無効にすべき旨の審決が確定しても、無効にされたのはその請求項に係る特許だけであり、無効とされなかった他の請求項に係る特許は依然として存在する。これらの請求項については126条8項ただし書の無効にされた後に当たらず、特許権者は訂正審判を請求して特許請求の範囲の減縮などをすることができる。

誤り。違うのは「特許異議の申立てがされていない請求項については、その特許異議の申立てが特許庁に係属した時からその決定が確定するまでの間であっても、訂正審判を請求することが、特許法上、認められている」の部分である。126条2項の制限は特許全体に及び、申立てのない請求項についても訂正審判は請求できない。

126条2項は、訂正審判は特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決（請求項ごとに申立て又は請求がされた場合にあっては、その全ての決定又は審決）が確定するまでの間は請求することができないと定める。特許異議の申立ての係属中に別の手続で特許の内容を変えることを許すと、申立ての審理の対象が動いてしまうので、その間の訂正は120条の5第2項の訂正の請求に一本化し、訂正審判は閉ざしたのである。かっこ書は請求項ごとに申立てがされた場合にその全ての決定が確定するまでとしており、申立てのない請求項を制限から外す定めは置かれていない。185条が請求項ごとに特許があるものとみなす規定を列挙するなかにも126条2項は含まれていないので、この制限は特許を単位として働く。申立てのない請求項の訂正は訂正の請求のなかで行うことになる。本枝は申立てのない請求項に訂正審判の道があるとしている点で誤りである。

誤り。違うのは「決定をもってその補正を却下しなければならない」の部分である。17条の2第6項が独立特許要件を課すのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正だけで、誤記の訂正のみを目的とする補正には及ばない。

17条の2第6項は、126条7項の規定は前項第2号の場合に準用すると定める。126条7項は、訂正後の特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないという独立特許要件であり、これが準用されるのは5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とする補正に限られる。減縮の補正は請求項の内容を実質的に変えて審査をやり直させるから、補正後の発明がそのまま特許になり得るものに限って認める趣旨であり、記載の誤りを本来の意味に直すだけの誤記の訂正には独立特許要件は課されない。53条1項は、最後の拒絶理由通知の後の補正が17条の2第3項から6項までの規定に違反するときに決定をもって却下しなければならないと定めるが、誤記の訂正のみを目的とする補正は6項の適用対象でないから、独立特許要件を理由に却下されることはない。本枝は、6項の対象を誤記の訂正にまで広げている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「明瞭でない記載の釈明を目的とする特許請求の範囲の訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない」の部分である。126条7項の独立特許要件は、減縮と誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正にだけ課される。

126条7項は、1項ただし書1号又は2号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。独立特許要件は、訂正で発明の内容が変わる場合に、変わった後の発明が特許要件を満たすことを審判の中で確かめ、特許要件を欠く発明が訂正を通じて存続することを防ぐための要件である。減縮と誤記又は誤訳の訂正は発明の内容を動かし得るから対象になるが、3号の明瞭でない記載の釈明と4号の引用関係の解消は、発明の内容を変えずに記載を整えるだけの訂正であるから、訂正後の発明を改めて審査する必要がなく、7項の対象から外されている。枝は、3号を目的とする訂正に独立特許要件を課している点が条文と違う。無効審判における訂正の請求では、134条の2第9項の読替えにより、審判の請求がされていない請求項についてだけこの要件が働く。

誤り。違うのは「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の部分である。134条の2第9項で準用する126条5項により、減縮を目的とする訂正は願書に添付した明細書等の範囲内で足り、願書に最初に添付したものが基準になるのは誤記又は誤訳の訂正だけである。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人が指定された期間内に限り明細書等の訂正を請求できると定め、同条9項は126条4項から8項までをこの訂正の請求に準用する。126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、1項ただし書2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合に限って、願書に最初に添付した明細書等（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）を基準とする。第三者は設定登録後の明細書等を見て権利範囲を判断しているから、減縮の訂正はその範囲内であればよい。誤記や誤訳は出願当初の記載に照らして初めて誤りと分かるから、2号だけは当初の明細書等や外国語書面まで遡って基準にしたのである。枝は、減縮を目的とする訂正の請求に、2号にしか当てはまらない願書に最初に添付した明細書等という基準を当てている点が条文と違う。

誤り。違うのは「特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、明瞭でない記載の釈明」の部分である。126条1項ただし書2号の目的は誤記又は誤訳の訂正であり、誤記の訂正だけではない。

126条1項は、特許権者は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正について訂正審判を請求することができると定め、ただし書で、その訂正は特許請求の範囲の減縮（1号）、誤記又は誤訳の訂正（2号）、明瞭でない記載の釈明（3号）、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること（4号）を目的とするものに限るとする。誤訳の訂正は外国語書面出願に係る特許について翻訳の誤りを外国語書面に合わせて直すものであり、外国語書面出願の導入にあわせて2号に加えられた。そのため5項は、2号を目的とする訂正に限って、願書に添付した明細書等ではなく願書に最初に添付した明細書等（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）の範囲内という基準を置いている。枝は、2号の目的を誤記の訂正だけに縮めて列挙しており、誤訳の訂正を落としている点が条文と違う。

正しい。訂正の請求には126条7項の独立特許要件が134条の2第9項で読み替えて準用され、特許無効審判が請求されていない請求項に係る減縮又は誤記・誤訳の訂正は、訂正後の発明が出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

126条7項は、特許請求の範囲の減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。134条の2第9項はこの規定を訂正の請求に準用し、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。請求されている請求項は無効理由の有無として本案で特許要件を判断するから重ねて見ず、請求されていない請求項は本案の審理の対象にならないので、訂正の段階で独立特許要件を見ることにしたものである。枝は、請求されていない請求項について減縮を目的とする訂正の請求をする場合を取り上げており、読替え後の126条7項のとおりである。

正しい。誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしなければならない（126条5項かっこ書）。先の訂正審判の審決が確定していても基準は変わらない。

126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正の場合は願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（外国語書面出願に係る特許は外国語書面）に記載した事項の範囲内とする。誤記の訂正は出願当初の記載から本来の意味を読み取って直す手続であるから、基準を最初に添付した明細書等に置いたものである。先の減縮を目的とする訂正審判で訂正を認める審決が確定すると、128条により訂正後の明細書等で出願がされたものとみなされるが、126条5項かっこ書は誤記の訂正の基準を最初に添付した明細書等と明示しているので、後の誤記の訂正を目的とする訂正審判でも基準は最初に添付した明細書等である。枝はこのとおりである。

正しい。126条2項は、特許無効審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は訂正審判を請求できないと定めるから、無効審決に対する訴えの係属中に訂正審判を請求する流れは不適法であることが明らかである。

126条2項は、訂正審判は、特許異議の申立て又は特許無効審判が特許庁に係属した時からその決定又は審決が確定するまでの間は請求することができないと定める。無効審判と訂正審判が並行すると、審決取消訴訟の途中で訂正審判により特許請求の範囲が書き換わり、裁判所が審理していた審決の前提が失われて差戻しが繰り返されるため、平成23年改正で無効審判の係属中は訂正を無効審判の中の訂正の請求（134条の2）に一本化し、訂正審判の請求を審決の確定まで閉ざした。無効とする旨の審決がされても、それに対する訴えが提起されて判決が出ていない段階では審決は確定していないから、訂正審判の請求は認められない。訂正したい特許権者は、無効審判の中で訂正の請求をするか、取消判決の確定後に134条の3の期間の指定を申し立てることになる。枝の流れは訂正審判の請求を禁じられた期間にしており不適法であることが明らかである。

誤り。違うのは「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず」の部分である。126条5項で願書に最初に添付した明細書等が基準になるのは誤記又は誤訳の訂正だけで、引用関係の解消を目的とする訂正は願書に添付した明細書等の範囲内である。

126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、1項ただし書2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とする訂正の場合に限って願書に最初に添付した明細書等（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）を基準とする。訂正の基準は補正を経て特許された現在の明細書等であるのが原則で、誤記又は誤訳の訂正だけは出願当初の記載に戻す必要があるため最初に添付した明細書等まで遡ることを認めている。他の請求項の記載を引用する請求項の記載を引用しないものとすることは1項ただし書4号の目的であり、かっこ書の対象ではないから、願書に添付した明細書等の範囲内でなければならない。実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものであってはならないとする後半は6項のとおりであるが、範囲の基準を取り違えている点で誤っている。

誤り。違うのは「その者の承諾を得る必要がある」の部分である。127条が訂正審判の請求に承諾を求めるのは専用実施権者と質権者であり、通常実施権者の承諾は独占的通常実施権者であっても要らない。

127条は、特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り訂正審判を請求することができると定める。訂正によって特許請求の範囲が減縮されると、その特許権に権利を持つ者の利益が損なわれるおそれがあるため、承諾を求めているのである。承諾を要する者を専用実施権者と質権者に限ったのは、通常実施権者は特許発明を実施できる地位を持つにすぎず、訂正で範囲が狭まっても実施を続けること自体は妨げられないこと、そして多数の通常実施権者の承諾を集める負担が訂正をためらわせ、特許の瑕疵が放置される原因になっていたことによる。条文は通常実施権の種類を区別していないから、契約上独占的な通常実施権であっても承諾を要する者には含まれない。出題当時も現在と同じ条文である。令和3年改正前は通常実施権者の承諾も要したので、改正の前後で結論が変わる枝である。

誤り。違うのは「質権者及び特許法第80条第1項（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）の規定による通常実施権者があるときは、両者の承諾を得た場合に限り」の部分である。134条の2第9項が準用する127条が承諾を求めるのは専用実施権者又は質権者であり、80条1項の通常実施権者の承諾は要らない。出題当時は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も必要であったが（令和3年改正前）、80条1項の通常実施権者は当時も含まれていない。

127条は、特許権者は専用実施権者又は質権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限り訂正審判を請求することができると定め、134条の2第9項はこれを特許無効審判における訂正の請求に準用する。訂正は特許請求の範囲を減縮するなど権利の内容を縮める方向に働き、特許権を目的とする専用実施権や質権の価値を直接左右するので、これらの権利者の承諾を要件としたものである。令和3年改正前は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も求められていたが、通常実施権者は訂正後も実施を続けられ、承諾を集める負担が特許権者の防御を遅らせていたため、改正で承諾を要する者から外された。80条1項の通常実施権は無効審判の請求の登録前から実施していた者に無効後の実施を保障する法定の権利であり、改正の前後を通じて127条に挙げられたことはない。枝は質権者とともに80条1項の通常実施権者の承諾を要件とする点で条文と異なり、専用実施権者を挙げていない点でも127条の列挙と合わない。

誤り。違うのは「特許法第79条（いわゆる先使用による通常実施権）の規定による通常実施権者があるときは、この者の承諾を得た場合に限り」の部分である。127条が訂正審判の請求に承諾を求めるのは専用実施権者又は質権者であり、79条の先使用権者は含まれない。出題当時の127条は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も求めていた（令和3年改正前）が、先使用権者が含まれない点は同じである。

127条は、特許権者は、専用実施権者又は質権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、訂正審判を請求することができると定める。訂正は特許権の内容を狭める方向に働くため、その特許権を基礎に権利を持つ者が不利益を受けないよう承諾を要件にしたものである。79条の先使用による通常実施権は、特許出願の際に発明の実施である事業をしていた者に法律上当然に認められる権利であり、特許権者の許諾に基づくものではなく、訂正で特許請求の範囲が狭くなっても自己の実施が侵害とされなくなる方向に働くだけであるから、承諾を求める理由がない。枝は、127条に挙げられていない先使用権者の承諾を訂正審判の請求の要件としている点が条文と違う。令和3年改正前の127条は許諾による通常実施権者等の承諾も求めていたが、その当時も先使用権者は列挙されていなかった。

誤り。違うのは「その者の承諾がなければ当該特許の特許権者は訂正審判を請求することはできない」の部分である。127条が訂正審判の請求に承諾を求めるのは専用実施権者又は質権者であり、79条の2第1項の通常実施権者は含まれない。出題当時は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も要ったが、79条の2の通常実施権者は当時も含まれていない（令和3年改正前）。

127条は、特許権者は専用実施権者又は質権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限り訂正審判を請求することができると定める。訂正によって特許請求の範囲が減縮されると、その特許権を基礎とする権利を持つ者の利益が縮むため、登録によって権利を得た専用実施権者と質権者には拒否の機会を与えたものである。79条の2第1項は、74条1項の請求に基づく特許権の移転の登録の際に現に専用実施権などを有していた者が、冒認であることを知らずに国内で事業をしていたときに通常実施権を有すると定めるが、この法定の通常実施権者は127条に挙げられていない。新しい特許権者にとって旧専用実施権者は契約の相手方ではなく、法が事業の継続のために与えた実施権にすぎないからである。本枝が挙げる者は、移転の登録の際に専用実施権を有していたとしても、登録後は79条の2の通常実施権者であって専用実施権者ではなく、その承諾は要らない。

誤り。違うのは「審査官は、請求人に対し、相当の期間を指定して、その審判請求書について補正をすべきことを命じなければならない」の部分である。審判請求書の方式違反について補正を命ずるのは133条1項の審判長であり、前置審査の審査官にその権限は準用されていない。

133条1項は、審判長は、請求書が131条の規定に違反しているときは、請求人に対し相当の期間を指定して請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定める。請求の趣旨及びその理由は131条1項3号の必要的記載事項なので、その記載が無い請求書は補正命令の対象になるが、命ずる主体は審判長である。前置審査の審査官に準用されるのは、163条1項の48条、53条、54条、同条2項の50条、50条の2、同条3項の51条、52条に限られ、審判請求書の方式を扱う133条は含まれていない。前置審査は審判の請求に係る特許出願の内容を審査官に見させる手続であり、審判の請求そのものが適式かどうかは審判手続の問題として審判長が扱うという役割分担である。審判請求書の不備は、前置審査に付される前後を問わず審判長が補正を命じ、補正が無ければ133条3項により決定で請求書を却下する。

正しい。131条3項は訂正審判の請求の趣旨及びその理由を経済産業省令で定めるところにより記載すべきものとし、131条の2第1項1号は特許無効審判以外の審判の請求の理由の補正を要旨の変更の禁止から外している。

131条3項は、訂正審判を請求する場合における請求の趣旨及びその理由は経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならないと定める。一方、131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないとしつつ、ただし書1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における請求の理由についてされるときを除いている。要旨の変更の禁止は、無効審判で請求の理由が後から入れ替わって被請求人の防御が不安定になることを防ぐためのものである。訂正審判は特許権者が自らの特許を直す査定系の審判で対立する相手方がいないから、請求の理由を要旨を変える形で補正しても害される者がなく、1号で一律に許されている。請求の趣旨の補正は1号の対象外である。本枝は、請求の理由についての補正に限って要旨の変更を認めており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「当該補正は許可されることがある」の部分である。131条の2第3項により、要旨を変更する補正の許可は、手続補正書が請求書の副本の送達の前に提出されたときはすることができない。

131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、同条2項は、特許無効審判の請求の理由の補正が要旨を変更するものである場合でも、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかで、かつ所定の事由があると認めるときは審判長が決定をもって許可することができるとする。この許可は、答弁や訂正の請求を受けて請求人が理由を補充する必要が生じた場合に、別の審判を請求し直す無駄を省くためのものである。同条3項は、その補正に係る手続補正書が134条1項による請求書の副本の送達の前に提出されたときは許可をすることができないと定める。副本の送達前は被請求人がまだ請求の内容を知らず、答弁もしていない段階であり、請求人は請求書を取り下げて出し直せば足りるから、要旨の変更を許す理由がない。枝は副本の送達前に提出された補正が許可されることがあるとしており、3項とずれている。

誤り。違うのは「合理的な理由がある限り、審判長は、当該補正を許可することができる」の部分である。131条の2第2項2号は、請求書に記載しなかったことに合理的な理由があることに加え、被請求人が補正に同意したことを求める。

131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、同条2項は、審判長は、特許無効審判の請求の理由の補正が要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもって補正を許可することができると定める。1号は訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたことであり、2号は、1号のほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したことである。無効理由の追加は被請求人である特許権者の防御の負担を増やすため、1号のように特許権者自身の訂正が原因である場合を除き、特許権者の同意を要件に加えて利益の均衡を図っている。本枝は2号から被請求人の同意を落とし、合理的な理由だけで許可できるとしている点が条文と食い違う。

正しい。56条1項は特許法131条の2第1項を2号及び3号を除いて準用し、残る1号も46条1項の審判以外の審判の請求の理由に読み替えているため、無効審判では請求の理由の要旨を変更する補正が認められる場面がない。

特許法131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、ただし書で、特許無効審判以外の審判における請求の理由の補正であるとき（1号）、同条2項の審判長の許可があったとき（2号）、補正命令を受けた事項についてされるとき（3号）を例外とする。商標法56条1項はこの1項を2号及び3号を除いて準用し、1号についても「商標法46条1項の審判以外の審判を請求する場合における」請求の理由と読み替えている。審判長の許可で要旨変更を認める同条2項も商標法は準用していない。無効審判の請求の理由は被請求人の防御の対象を定めるものであり、特許の無効審判のように訂正と絡んで理由を組み替える必要が乏しいため、商標登録の無効審判では請求の理由の要旨変更を一切認めず、別の理由は改めて審判を請求させることにしたものである。本枝は正しい。

誤り。違うのは「変更する補正は、認められない」の部分である。特許無効審判以外の審判では請求の理由についての補正は要旨の変更に当たっても認められ（131条の2第1項1号）、訂正の目的を改める補正はこれに当たる。

131条の2第1項は、審判の請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めつつ、ただし書の1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における131条1項3号の請求の理由についてされる補正をその例外とする。無効審判では請求の理由を自由に差し替えさせると被請求人の防御の負担が際限なく広がるため、審判長の許可を要するなど厳しい制限が置かれているが、訂正審判は特許権者が自らの特許を直すための査定系の審判であり、相手方となる当事者がいないので、請求の理由の補正を制限する必要がない。訂正審判の請求書において、求める訂正が誤記の訂正を目的とするものか明瞭でない記載の釈明を目的とするものかは、請求の理由の記載に当たるから、誤記の訂正から明瞭でない記載の釈明へ改める補正は、要旨の変更であっても1号により認められる。本枝は、無効審判における請求の理由の補正に対する制限を訂正審判にも当てはめている点で条文とずれている。

正しい。審判請求書の補正は要旨を変更してはならないが、無効審判以外の審判では請求の理由の補正は要旨の変更に当たっても認められ、拒絶査定不服審判はこれに当たる。

52条で準用する特許法131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めつつ、ただし書1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における請求の理由についてされる補正を除いている。意匠登録無効審判では請求の理由が相手方である意匠権者の防御の範囲を決めるので、要旨の変更を許すと審理の対象が動いて被請求人に不利になるが、拒絶査定不服審判は出願人と特許庁の間の手続であって対立する相手方がおらず、審判合議体が出願全体を審理し直すものであるから、請求の理由を後から広げても害がない。むしろ請求期間が査定の謄本の送達から3月と短いため、理由を簡単に書いて請求し、後から充実させることを認める必要がある。したがって拒絶査定不服審判では、審判請求書の請求の理由の補正は要旨の変更に当たるものであっても認められる。

誤り。違うのは「請求項ロに係る特許を無効にすべき旨の審決を求めて、特許無効審判Xに参加することができる」の部分である。請求人としての参加は係属中のその審判に加わるものであり、審判Xの請求の趣旨にない請求項ロの無効を求めることはできない。

148条1項は、132条1項により審判を請求することができる者は、審理の終結に至るまでは請求人としてその審判に参加することができると定める。参加の対象は甲が請求した特許無効審判Xそのものであり、審判Xの請求の趣旨は請求項イに係る特許の無効であるから、参加人は請求項イの無効を求める請求人の側に加わることになる。153条3項は、審判においては請求人が申し立てない請求の趣旨については審理することができないと定めており、請求項ロの無効は審判Xで審理できる範囲の外にある。また131条の2第1項は請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないとしており、参加によって無効を求める請求項を増やすことは、請求の趣旨の要旨を変える補正を参加人に許すのと同じになってしまう。したがって乙が審判Xに参加しても請求項ロの無効を求めることはできず、請求項ロを争いたければ乙が別に特許無効審判を請求するほかない。

正しい。131条の2第2項1号の訂正の請求に起因する補正は、2号と違って被請求人の同意を要件としておらず、訂正の請求をした被請求人は補正に同意したものと擬制できることがその理由の一つである。

131条の2第2項は、審判長は特許無効審判の請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合でも、審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかで、かつ各号のいずれかの事由があると認めるときは、決定をもって許可することができると定め、1号で、134条の2第1項の訂正の請求がありその訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたことを、2号で、前号に掲げるもののほか請求時に記載しなかったことに合理的な理由があり被請求人が補正に同意したことを挙げる。被請求人の同意は2号だけの要件であり、1号の事由があれば同意なしに許可できる。訂正の請求は被請求人自身の行為であり、それに応じて請求人が無効理由を組み直す必要が生じることは当然に予期できるので、訂正の請求をしたことをもって補正への同意があったものと擬制することができ、改めて同意を求める必要がないという理屈である。

誤り。違うのは「審判官の合議体は、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかであると認めるときは、当該補正を許可することがある」の部分である。131条の2第2項の許可は審判長の権限であり、不当遅延のおそれがないことに加えて同項各号の事由があることが要る。

131条の2第2項は、審判長は、特許無効審判を請求する場合における請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、同項各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもって当該補正を許可することができると定める。各号の事由は、1号が訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと、2号が請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかったことにつき合理的な理由があり、被請求人が補正に同意したことである。特許無効審判で請求の理由の要旨変更を原則として禁じるのは、後から無効理由を足されると特許権者の防御が追いつかず審理が長引くからであり、例外は訂正によって反論の必要が生じた場合と、特許権者自身が同意した場合に絞られている。本枝は、許可の主体を審判官の合議体とし、要件も不当遅延のおそれがないことだけに絞っている点が条文と食い違う。

正しい。131条の2第1項ただし書1号により、特許無効審判以外の審判である延長登録無効審判では、請求の理由の補正は要旨を変更するものであっても許され、新たな無効理由を追加することができる。

131条の2第1項は、審判の請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めつつ、ただし書1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における請求の理由についてされるときはこの限りでないと定める。特許無効審判は無効理由ごとに争点が大きく変わり、請求の理由の要旨の変更を自由に認めると被請求人である特許権者の防御の負担が重くなり審理が長引くため、2項の審判長の許可がある場合などに限って要旨の変更を認める。これに対して延長登録無効審判は、無効理由が125条の2第1項各号の延長登録の要件に限られて争点の幅が狭く、審理が不当に遅れるおそれが小さいから、特許無効審判と同じ制限を課す必要がないとして、請求の理由の要旨変更を一般に許している。したがって延長登録無効審判の請求人は、請求書の補正において新たな延長登録の無効理由を追加することができ、本枝は条文のとおりである。拒絶査定不服審判や訂正審判の請求の理由の補正も、同じ1号により要旨の変更が許される。

正しい。131条の2第2項の要旨変更の補正の許可は、訂正の請求により補正の必要が生じたこと（1号）か、合理的な理由があり被請求人が同意したこと（2号）のいずれかの事由があるときに限られるから、副本の送達の後に手続補正書が出されただけで審判長が許可する流れは不適法であることが明らかである。

131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定め、同条2項は、特許無効審判の請求の理由の補正が要旨を変更するものである場合に、その補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかで、かつ、訂正の請求があり補正の必要が生じたこと（1号）、又は請求時に記載しなかったことに合理的な理由があり被請求人が同意したこと（2号）のいずれかの事由があると認めるときに限り、審判長が決定をもって許可できると定める。無効理由の追加は審理を長引かせるので原則として禁じ、被請求人に原因がある場合か被請求人が受け入れた場合にだけ例外を開いている。枝の流れでは、請求書の副本の送達と手続補正書の提出の間に訂正の請求も被請求人の同意もなく、同条3項の時期の要件は満たしても2項各号の事由がないまま審判長が許可の決定をしているから、不適法であることが明らかである。

正しい。131条3項は訂正審判の請求の趣旨及びその理由を経済産業省令で定めるところにより記載すべきものとし、131条の2第1項1号は特許無効審判以外の審判の請求の理由の補正を要旨の変更の禁止から外している。

131条3項は、訂正審判を請求する場合における請求の趣旨及びその理由は経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならないと定める。一方、131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないとしつつ、ただし書1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における請求の理由についてされるときを除いている。要旨の変更の禁止は、無効審判で請求の理由が後から入れ替わって被請求人の防御が不安定になることを防ぐためのものである。訂正審判は特許権者が自らの特許を直す査定系の審判で対立する相手方がいないから、請求の理由を要旨を変える形で補正しても害される者がなく、1号で一律に許されている。請求の趣旨の補正は1号の対象外である。本枝は、請求の理由についての補正に限って要旨の変更を認めており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「甲及び乙が共同して請求する必要がある」の部分である。61条で準用する特許法174条3項が再審に準用するのは特許法132条1項・2項・4項であり、共有者全員の共同請求を定める同条3項は準用されていないから、甲又は乙は単独で再審を請求できる。

61条は、特許法173条並びに174条3項及び5項の規定を再審に準用すると定め、同条3項中の特許無効審判又は延長登録無効審判を46条1項などの審判と読み替える。準用される特許法174条3項は、無効審判の確定審決に対する再審に準用する規定として132条1項、2項及び4項を掲げ、特許権の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同して請求しなければならないとする同条3項を掲げていない。無効審判の確定審決に対する再審は、商標権を失った共有者が自らの権利を回復するための保存行為に当たり、一人の共有者が勝てば全員の利益になるから、全員の足並みがそろわなくても請求を認めてよいという考えである。無効審判そのものには56条1項で132条の全部が準用されるが、再審には及ばない。したがって甲及び乙の共有に係る商標権についての無効審決に対する再審は、甲又は乙が単独で請求することができる。

正しい。特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならず（132条3項）、拒絶査定不服審判の請求もこれに当たる。

132条3項は、特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。拒絶査定不服審判は、共有に係る特許出願について拒絶をすべき旨の査定を受けた共有者が、特許を受ける権利について請求する審判であるから、この規定がそのまま当てはまる。審判の結果である審決は共有者の全員に合一にしか確定し得ず、一部の共有者だけの請求で特許を受ける権利の帰すうが決まると他の共有者の利益を害するため、固有必要的共同審判としたものである。したがって、共有者の一人が単独で請求した拒絶査定不服審判は不適法であり、代表者の届出があっても代表者だけでは請求できない。特許出願そのものについても、各共有者は他の共有者と共同でなければ出願できない（38条）。

正しい。52条で準用する特許法132条3項により共有者は全員が共同して審判を請求しなければならず、一部の者による請求は補正できない不適法な請求として同法135条により審決をもって却下される。

52条は特許法132条及び135条を意匠の審判に準用し、準用される特許法132条3項は、特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。拒絶査定不服審判の審決は出願全体について一つに定まり、共有者の一人だけで争わせると他の共有者の意思に反して結論が確定するおそれがあるため、固有必要的共同審判としたものである。一部の共有者だけでした請求は請求人の要件を欠く不適法な請求であり、請求後に他の共有者を加える補正は請求人の変更に当たるため、補正をすることができないものとして扱われる。準用される特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。したがって本枝は正しい。

誤り。違うのは「出願人全員が共同して審判の請求をしなくとも、代表者が審判の請求をすることができる」の部分である。拒絶査定不服審判の請求は14条の各人が全員を代表する手続から除かれ、132条3項により共有者の全員が共同して請求しなければならない。

14条は、二人以上が共同して手続をしたときは、出願の変更・放棄・取下げ、請求等の取下げ、国内優先権の主張とその取下げ、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求以外の手続について各人が全員を代表するものとし、ただし書で代表者を定めて特許庁に届け出たときはこの限りでないとする。ただし書の代表者の届出は、各人が全員を代表するものとされる手続について代表者だけが手続をできるようにする趣旨であり、本文で列挙された不利益行為や審判の請求について代表者単独の手続を認めるものではない。132条3項はこれを受けて、特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。共有者の一人の判断で全員の権利の運命を左右させないための規律である。したがって、代表者を届け出ていても共有者全員で請求しなければならず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「審判手続を続行することができる場合はない」の部分である。148条2項により、請求人として参加した参加人は被参加人が審判の請求を取り下げた後も審判手続を続行することができる。

148条は二種類の参加を定めている。1項は、132条1項により審判を請求することができる者が審理の終結に至るまで請求人として参加するもので、2項は、この参加人は被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても審判手続を続行することができると定める。請求人として参加した者は自分でも無効審判を請求できる立場にあり、参加は自ら請求したのと同じ地位を得る行為であるから、被参加人が取り下げても参加人の請求の意思は残っており、手続を続けさせる理屈である。これに対し3項は、審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するために参加するもので、この補助のための参加人は自分の請求を持たないので、被参加人が請求を取り下げれば続行することができない。本枝の乙がどちらの参加人かは示されていないが、乙が1項の参加人であれば続行できるのであるから、続行することができる場合はないと言い切る本枝は誤りである。

正しい。52条が準用する特許法132条2項により、共有に係る意匠権について意匠権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。

52条は特許法131条から134条まで、135条から154条までなどの審判の規定を意匠法の審判に準用する。準用される特許法132条2項は、共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならないと定める。意匠登録無効審判は意匠権を遡って消滅させる手続であり、その審決の効力は共有者の全員に一律に及ばなければ権利関係が分裂してしまう。一部の共有者だけを相手にして審理を進めれば、相手にされなかった共有者は手続に関与できないまま権利を失うことになるので、全員を被請求人とすることで審決の合一を確保し、各共有者の手続上の地位を守るのである。したがって共有に係る意匠権について意匠登録無効審判を請求する者は、共有者の全員を被請求人としなければならず、一部の者だけを相手にした請求は不適法になる。共有者の側から拒絶査定不服審判を請求するときに全員が共同しなければならないのも、同じ合一確定の要請による。

誤り。違うのは「共有者全員でしなければならない」の部分である。実用新案技術評価は何人も請求できるので、共有者の一人でも、権利者でない第三者でも請求できる。

実用新案法12条1項は、実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に実用新案技術評価を請求することができると定める。技術評価書は、無審査で登録された実用新案の有効性について審査官が客観的な評価を示す報告書であり、権利を処分する手続ではなく、権利者以外の者が権利の実力を見極めるためにも使われるから、請求人の資格を限らず何人にも開いている。特許法132条3項は、共有に係る特許権について共有者が審判を請求するときは共有者全員で請求しなければならないと定めるが、これは審判の結果が合一に確定すべき権利の存否にかかわるからであり、評価書の請求にはこのような定めがない。評価の結果は共有者全員に等しく及ぶが、権利そのものを動かす効果がないから、一人の請求で足りる。本枝は、審判の共同請求の定めを技術評価の請求に持ち込んでいる点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「各共有者は単独でその審決に対する訴えを提起することができる」の部分である。共有者が共同で請求した拒絶査定不服審判の請求不成立審決に対する訴えは、判例により共有者全員で提起すべき固有必要的共同訴訟とされている。

132条3項は、特許権又は特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。特許を受ける権利の共有者が共同で請求した拒絶査定不服審判で請求は成り立たない旨の審決を受けた場合、その審決に対する訴えを共有者の一人が単独で提起できるかは条文に書かれていないが、判例（磁気治療器事件、最判平成7年3月7日）は、実用新案登録を受ける権利の共有者の事案で、共有者全員で提起すべき固有必要的共同訴訟であるとした。審判の請求が共有者全員によるものとされているのは、特許を受けることができるかどうかを共有者全員について合一に確定する必要があるからであり、その審決の取消しを求める訴訟でも同じく全員について一つに結論を出さなければならないという理屈である。特許を受ける権利の共有者の場合も同じに考えられており、各共有者が単独で訴えを提起することはできない。

誤り。違うのは「その特許無効審判の請求をした者全員が共同して提起しなければならない」の部分である。132条1項の共同請求は任意であり、共同請求人に対する請求不成立審決の取消しは各請求人が単独で求めることができる。

132条1項は、同一の特許権について特許無効審判を請求する者が二人以上あるときは、これらの者は共同して審判を請求することができると定める。特許無効審判は利害関係人であれば各自が単独で請求できるのであって、共同して請求するかどうかは請求人の選択に委ねられており、共有者の審判請求のように全員でしなければならない（132条3項）ものではない。共同して請求した場合も各請求人は自分の請求について当事者であるから、請求は成り立たない旨の審決を受けたときは、178条2項の当事者として各自が審決に対する訴えを提起できる。もともと別々に請求できた者が一緒に請求したにすぎないので、その後の訴訟でも一人だけで争うことが妨げられないという理屈である。したがって請求人全員が共同して提起しなければならないものではない。共有者が共同で請求した拒絶査定不服審判の不成立審決の場合とは前提が異なる。

誤り。違うのは「審査官は、請求人に対し、相当の期間を指定して、その審判の請求書について補正をすべきことを命ずることができる」の部分である。審判請求書の補正を命ずるのは133条の審判長であり、前置審査の審査官にその権限はない。

133条1項は、審判長は請求書が131条の規定に違反しているときは請求人に対し相当の期間を指定して請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定め、請求の趣旨が不明であるといった請求書の方式の不備を正す権限を審判長に置いている。前置審査は162条により、審判請求と同時に明細書等の補正があったときに審査官が出願を改めて審査する手続であり、163条1項が審査官に準用するのは48条、53条及び54条にとどまる。審査官が見るのは補正後の出願が特許にできるかであって、審判請求書そのものの適法性は審判の合議体が判断する事項である。したがって、前置審査の審査官が請求書の補正を命ずることはできず、枝はずれている。請求書の不備は、前置審査の結果が特許庁長官に報告されて審判に戻った後、審判長が133条により補正を命ずる。

誤り。違うのは「補正をすべきことを命ずることができない」の部分である。特別の授権を欠く拒絶査定不服審判の請求は9条に違反する手続であり、審判長は133条2項1号により補正を命ずることができる。

9条は、国内に住所又は居所を有する者の委任による代理人は、特別の授権を得なければ拒絶査定不服審判の請求をすることができないと定める。拒絶査定不服審判の請求は本人の負担で新たな手続を始める重い行為であるから、包括的な委任だけでは足りず、本人の明示の授権を求めるという理屈である。そして133条2項1号は、審判長は審判事件に係る手続が9条の規定に違反しているときは、相当の期間を指定してその補正をすべきことを命ずることができると定める。代理権の欠缺は追認や委任状の追完で治せる瑕疵であるから、直ちに却下するのではなく、まず補正の機会を与える仕組みになっている。本枝は特別の授権を得ない請求について補正を命ずることができないとしており、9条違反を補正命令の事由に掲げる133条2項の定めと食い違う。補正命令に応じないときに初めて133条3項の決定による却下に進む。

誤り。違うのは「当該請求書について補正をすることができる期間内に」の部分である。審判請求書の補正を命じられた期間は、44条1項1号の明細書等について補正をすることができる期間ではないから、最初の拒絶査定の謄本の送達から3月を過ぎた後は分割できない。

44条1項は、分割ができる場合を、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時又は期間内（1号）、特許査定の謄本の送達から30日以内（2号）、拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達から3月以内（3号）に限る。133条1項の補正命令は、審判請求書が131条の方式に違反しているときに審判長が請求書について補正を命じるものであり、明細書等の補正の機会ではない。17条の2第1項は拒絶査定不服審判の段階では、審判の請求と同時にするとき（4号）と、審判で拒絶理由通知を受けてその指定期間内にするときに明細書等の補正を限っており、請求書の補正命令の指定期間はどちらにも当たらない。分割は明細書等を書き分ける手続であるから、明細書等を直せる時期と歩調を合わせたという理屈であり、請求書の不備を直す期間をそれに流用することはできない。枝では拒絶査定の謄本の送達から3月が経過しているので3号も使えず、分割はできない。

正しい。審判事件に係る手続については、補正命令に応じない手続を審判長が決定をもって却下することができる（133条3項）。

18条1項は、特許庁長官が17条3項により手続の補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができると定める。これが手続の却下の基本の形であるが、審判の手続については133条が別に定めを置く。同条1項・2項は、審判請求書が131条に違反しているときや審判事件に係る手続が7条1項から3項まで若しくは9条に違反し、又は方式に違反しているときに、審判長が相当の期間を指定して補正を命じると定め、3項は、審判長が補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が131条の2第1項に違反するときは、審判長が決定をもってその手続を却下することができると定める。審判は特許庁長官から独立した合議体が進める手続であるから、その事件に係る手続の方式の整理も審判長に委ねたという理屈である。したがって特許庁長官以外の者である審判長が手続を却下することができるときがあり、枝は条文のとおりである。

正しい。133条1項は方式違反の請求書について補正を命じなければならないと定め、同条3項は指定期間内に補正しないときは決定をもって却下することができると定めている。

133条1項は、審判長は、請求書が131条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定める。131条は審判請求書の記載事項を定めた方式の規定であり、請求書に不備があっても直せるものはまず補正の機会を与える仕組みである。そして133条3項は、補正をすべきことを命じた者が指定した期間内にその補正をしないとき、又はその補正が131条の2第1項（要旨変更の禁止）に違反するときは、決定をもってその手続を却下することができると定める。補正命令は「命じなければならない」で義務、却下は「却下することができる」で裁量という組合せが条文どおりである。却下の決定は文書で行い理由を付す（同条4項）。補正ができない不適法な請求を審決で却下する135条とは、補正の余地の有無で分かれる。

誤り。違うのは「前置審査においては、特許庁長官は請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならない」の部分である。請求書の補正命令は133条1項の審判長の権限であり、前置審査に準用する規定はない。

131条1項は、審判を請求する者は同項各号の事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならないと定め、133条1項は、審判長は、請求書が131条の規定に違反しているときは、請求人に対し、相当の期間を指定して、請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定める。一方、162条の前置審査は、拒絶査定不服審判の請求と同時に明細書等の補正があったときに特許庁長官が審査官に請求を審査させる手続であり、163条が前置審査に準用するのは48条、53条、54条、50条、50条の2、51条及び52条に限られ、133条は含まれていない。前置審査は審判の請求を受けた特許庁長官が審査官にその審査をさせるものであるから、請求書の記載の不備は、前置審査の中でなく審判の手続として審判長が133条1項により補正を命じることになる。特許庁長官が請求書の補正を命じる規定は特許法にない。

誤り。違うのは「その決定に対しては、不服を申し立てることができない」の部分である。補正命令に応じないことを理由とする登録異議申立書の却下の決定に対する訴えは、63条1項により東京高等裁判所の専属管轄とされており、不服を申し立てることができる。

43条の15第1項は、56条1項で準用する特許法133条などを登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。特許法133条3項は、補正を命じた者が指定した期間内に補正をしないときは決定をもってその手続を却下することができると定めるから、決定で却下できる点までは本枝のとおりである。しかし63条1項は、取消決定又は審決に対する訴えとともに、登録異議申立書の却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定めており、この却下の決定には訴えで不服を申し立てることができる。補正で直せる不備を理由に申立ての機会を奪う決定であるから、裁判所の審査を受けさせる理屈である。不服を申し立てられないのは、43条の15第2項により43条の3第5項が準用される、補正できない不適法な申立てを特許法135条で却下する決定である。本枝は誤りである。

誤り。違うのは「相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。手数料の不納付は120条の8で準用する133条2項3号の補正命令の事由であり、指定期間内に補正がなければ同条3項により決定で却下でき、弁明書の機会は要らない。

120条の8第1項は、133条、133条の2などの規定を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。133条2項は、審判長は手続について195条1項又は2項により納付すべき手数料を納付しないときは相当の期間を指定してその補正をすべきことを命ずることができると定め、同条3項は、補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは決定をもってその手続を却下することができると定める。手数料の不納付は納めれば直る欠陥であるから、まず補正命令で納付の機会を与え、それでも納付しないときに却下するという二段構えになっており、この補正命令が弁明の機会に当たる。これに対し133条の2第2項が理由を通知して弁明書を提出する機会を与えることを求めるのは、同条1項の不適法な手続であってその補正をすることができないものを却下する場合であり、手数料の不納付のように補正で直せる手続はその対象ではない。

正しい。71条3項が判定に準用する審判の規定に、参加を定める148条と参加の申請を定める149条は含まれていない。

71条3項は、131条1項、133条、135条、139条、145条2項から8項まで、150条1項から5項まで、151条から154条までなど審判の規定を列挙して判定について準用するが、参加を定める148条と参加の申請を定める149条はこの列挙に無い。判定は特許発明の技術的範囲について特許庁が求めに応じて見解を示す手続であり、審決のように当事者や第三者の権利関係を確定する効力を持たないから、審判のように利害関係人を手続に引き入れて争わせる必要がなく、参加の規定を準用しなかった。審判では148条3項により審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加できるが、判定にはその入口がない。したがって判定の結果について利害関係を有する者であっても判定の審理に参加することはできないという枝は、準用の範囲のとおりである。

誤り。違うのは「審査官は、請求人に対し、相当の期間を指定して、その審判請求書について補正をすべきことを命じなければならない」の部分である。審判請求書の方式違反について補正を命ずるのは133条1項の審判長であり、前置審査の審査官にその権限は準用されていない。

133条1項は、審判長は、請求書が131条の規定に違反しているときは、請求人に対し相当の期間を指定して請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定める。請求の趣旨及びその理由は131条1項3号の必要的記載事項なので、その記載が無い請求書は補正命令の対象になるが、命ずる主体は審判長である。前置審査の審査官に準用されるのは、163条1項の48条、53条、54条、同条2項の50条、50条の2、同条3項の51条、52条に限られ、審判請求書の方式を扱う133条は含まれていない。前置審査は審判の請求に係る特許出願の内容を審査官に見させる手続であり、審判の請求そのものが適式かどうかは審判手続の問題として審判長が扱うという役割分担である。審判請求書の不備は、前置審査に付される前後を問わず審判長が補正を命じ、補正が無ければ133条3項により決定で請求書を却下する。

誤り。違うのは「その審査官は、請求人に対し、審判請求書の補正を命じなければならない」の部分である。審判請求書の補正を命じるのは133条1項により審判長であり、前置審査の審査官にその権限はない。

133条1項は、審判長は、請求書が131条の規定に違反しているときは、請求人に対し相当の期間を指定して請求書について補正をすべきことを命じなければならないと定める。審判請求書の方式の審査は審判事件の手続の一部であり、指定された期間内に補正がされなければ同条3項により審判長が決定で手続を却下するという流れになっているから、補正を命じる主体は審判長とされている。163条が前置審査に準用するのは48条、53条、54条のほか50条、50条の2、51条、52条であり、133条は含まれていない。前置審査の審査官に委ねられているのは、審判の請求と同時にした補正の後の明細書等について特許にできるかどうかを審査することであって、審判請求書の適否を判断することではない。審査官が請求書の不備に気づいても、自ら補正を命じることはできず、審判長が133条1項の命令をする。本枝は審判長の権限を前置審査の審査官に置き換えている点が条文と食い違う。

正しい。195条の4が行政不服審査法の審査請求を排除する処分に、133条の2による答弁書の却下の決定は含まれていない。

195条の4は、査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは訂正の請求書の却下の決定並びに特許法の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができないと定める。これらは審判や審決取消訴訟という特許法独自の不服申立ての道が用意されているか、法が明文で不服申立てを封じたものであるから、行政不服審査法の一般的な審査請求と重ならないようにしている。被請求人が提出した答弁書が不適法で補正できないとして133条の2第1項の決定で却下された場合、その決定は審判の請求書の却下でも訂正の請求書の却下でもなく、特許法に不服を申し立てることができないとする規定もない。したがって195条の4の列挙に当たらず、行政不服審査法の審査請求をすることができる。

誤り。違うのは「審判長はすべて決定をもってその手続を却下することができる」の部分である。133条の2の決定による却下は審判の請求を除いた手続が対象で、不適法な審判の請求は135条により審決で却下する。

133条の2第1項は、審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、決定をもってその手続を却下することができると定める。かっこ書で審判の請求が除かれているのは、不適法で補正できない審判の請求については135条が、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると別に定めているからである。審判の請求は審判事件そのものを成り立たせる手続であり、その却下は事件を終わらせる判断であるから、合議体の審決という形式で行い、178条の審決等取消訴訟で争えるようにしている。これに対し請求以外の個別の手続の却下は審判長の決定で足りる。拒絶査定不服審判でも、例えば121条1項の期間を過ぎた請求は135条の審決で却下され、審判長の決定で却下することはできない。本枝は「すべて」決定で却下できるとしており、審判の請求が除かれている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「相当の期間を指定して、弁明書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。手数料の不納付は120条の8で準用する133条2項3号の補正命令の事由であり、指定期間内に補正がなければ同条3項により決定で却下でき、弁明書の機会は要らない。

120条の8第1項は、133条、133条の2などの規定を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。133条2項は、審判長は手続について195条1項又は2項により納付すべき手数料を納付しないときは相当の期間を指定してその補正をすべきことを命ずることができると定め、同条3項は、補正を命じた者が指定した期間内にその補正をしないときは決定をもってその手続を却下することができると定める。手数料の不納付は納めれば直る欠陥であるから、まず補正命令で納付の機会を与え、それでも納付しないときに却下するという二段構えになっており、この補正命令が弁明の機会に当たる。これに対し133条の2第2項が理由を通知して弁明書を提出する機会を与えることを求めるのは、同条1項の不適法な手続であってその補正をすることができないものを却下する場合であり、手数料の不納付のように補正で直せる手続はその対象ではない。

誤り。違うのは「審決をもってその手続を却下することができる」の部分である。審判の請求を除く審判事件に係る手続が不適法で補正できないときは、審判長が決定をもって却下する（133条の2第1項）。審決で却下するのは不適法な審判の請求である（135条）。

133条の2第1項は、審判長は、審判事件に係る手続（審判の請求を除く。）において、不適法な手続であってその補正をすることができないものについては、決定をもってその手続を却下することができると定め、2項は却下しようとするときに理由を通知して弁明書を提出する機会を与えなければならないとする。これに対し135条は、不適法な審判の請求であって補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。審決は審判事件そのものを終わらせる判断であるから、審判の請求を退けるときに用い、請求以外の個々の手続、たとえば参加の申請や証拠の申出などを退けるときは事件を終わらせない決定で足りるという使い分けである。枝は審判の請求を除く手続について審決で却下できるとしている点で、135条と133条の2の対象を取り違えており誤りである。

誤り。違うのは「そのときは口頭審理によりしなければならない」の部分である。134条4項の審尋に方式の限定はなく、拒絶査定不服審判は145条2項により書面審理が原則である。

134条4項は、審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができると定めるだけで、審尋を口頭審理で行うべきとは定めていない。審尋は審判長が審理に必要な事項を当事者に尋ねて答えさせる手続であり、審判事件の審理方式とは別の問題である。審理方式については145条2項が、特許無効審判及び延長登録無効審判以外の審判は書面審理によると定め、審判長が申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができるにとどめる。拒絶査定不服審判は相手方のいない査定系の審判で、審査の続きとして書面で進めるのが原則であり、審尋も審尋書を送って回答書を出させる形で書面により行える。したがって、審尋するときは口頭審理によらなければならないとする枝はずれており、口頭審理にするかどうかは審判長の判断に委ねられている。

誤り。違うのは「答弁書の提出に関する規定」の部分である。答弁書の提出を定める134条1項は、161条により拒絶査定不服審判には適用されず、前置審査にも準用されていない。

134条1項は、審判長は審判の請求があったときは請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定める。答弁書は被請求人が請求人の主張に反論する書面であり、特許無効審判のように請求人と被請求人が向き合う当事者系の審判のための手続である。拒絶査定不服審判は、拒絶査定を受けた出願人が特許庁の判断を争う査定系の審判であって被請求人が存在しないから、副本を送達する相手も答弁書を出す者もいない。そのため161条は、134条1項から3項まで、134条の2、134条の3、148条及び149条の規定を拒絶査定不服審判には適用しないと定めている。前置審査は162条により審査官が行う審査であり、163条が準用するのは48条、53条、54条、50条、50条の2、51条、52条であって、134条1項は含まれない。したがって答弁書の提出の規定はどちらの手続にも準用又は適用されておらず、枝は数に入らない。

誤り。違うのは「特許異議申立書の副本を特許権者に送達しなければならない」の部分である。審判長が特許異議申立書の副本について求められるのは特許権者への送付であり、送達ではない（115条3項）。

115条3項は、審判長は特許異議申立書の副本を特許権者に送付しなければならないと定める。これに対し特許無効審判では、134条1項が、審判長は請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定めている。送達は190条以下の手続により書類が相手方に到達したことを公証する行為で、答弁書の提出期間などの法律上の効果の起算点になるため当事者系の審判で用いられる。特許異議の申立ては特許権者と申立人が対立する構造をとらず、特許権者が反論する機会は取消理由通知に対する意見書の提出（120条の5第1項）として別に保障されているから、申立書の副本は特許権者に内容を知らせるための送付で足りるとされている。本枝は無効審判の請求書の副本と同じく送達としている点が条文と食い違う。

正しい。17条の5第2項が訂正明細書等の補正を認める指定期間は、134条の2第1項が訂正を請求できるとする指定期間を全て含んでいるので、訂正を請求できる期間内であれば補正もできる。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。一方17条の5第2項は、被請求人は134条1項若しくは2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。補正ができる期間は訂正を請求できる四つの指定期間に、訂正を認めない旨の通知に対する意見の期間（134条の2第5項）を加えたものである。したがって訂正を請求することができる期間は全て補正ができる期間に含まれ、枝のとおり、その期間内であれば訂正した明細書等を補正することができる。

誤り。違うのは「当該補正後においても無効審判請求に理由がないと認められる場合であっても」「答弁書を提出する機会を与えなければならない」の部分である。134条2項ただし書により、答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは送達と機会の付与を要しない。

134条2項は、審判長は131条の2第2項により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して答弁書を提出する機会を与えなければならないと定め、ただし書で、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときはこの限りでないとする。要旨を変更する補正は新しい無効理由を持ち込むのと同じなので、反論の機会を保障するのが本文の趣旨である。しかし補正後の請求の理由を見ても無効審判の請求に理由がないと認められるときは、被請求人が答弁しなくても不利益を受けることはなく、答弁書を待つことはかえって審理を遅らせるだけになる。このような場合がただし書の特別の事情に当たり、審判長は副本の送達と答弁書の提出の機会の付与を省くことができる。本枝はただし書の例外を無視して、理由がないと認められる場合であっても機会を与えなければならないとしている点で誤っている。

誤り。違うのは「当事者又は参加人が申し立てている理由により、当該訂正の請求が認められないときは」の部分である。134条の2第5項の通知は、当事者又は参加人が申し立てない理由で訂正の請求を認めないときのものである。

134条の2第5項は、審判官が訂正の請求について当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、その理由により訂正の請求を認めないときは、審判長が審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないと定める。この通知が訂正拒絶理由通知と呼ばれるものである。職権で見つけた理由は被請求人がまだ知らず反論の機会もないから、不意打ちを避けるために通知を義務づけたという理屈である。これに対して当事者又は参加人が申し立てている理由は、請求人の主張として書面で被請求人に示され、答弁の機会が既にあるから、改めて通知する定めは置かれていない。枝は通知の義務を申立てのある理由の場合に置き換えており、条文は申し立てない理由の場合に限っている。

誤り。違うのは「当該一群の請求項についての訂正の請求は取り下げられたものとみなされる」の部分である。訂正の請求の取下げ擬制は、同じ審判事件で新たな訂正の請求がされたときのものである（134条の2第6項）。

134条の2第6項は、訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は取り下げられたものとみなすと定める。取下げ擬制はこの新たな訂正の請求がされた場面に限られる。同一の審判事件で複数の訂正の請求が並び立つと、どの明細書等を対象に審理するかが定まらないから、後の請求で先の請求を置き換えるという理屈である。審決取消訴訟で一部の請求項についての審決の取消しの判決が確定したときは、181条2項により審判官が更に審理を行って審決をするが、その際に訂正の請求が当然に取り下げられたものとみなされる定めはない。134条の3が、判決の確定の日から1週間以内に被請求人の申立てがあった場合に限り、審判長が訂正を請求するための期間を指定することができると定めるにとどまる。枝は取下げ擬制の場面を取り違えている。

正しい。134条の2第9項が準用する126条7項は、特許無効審判の請求がされていない請求項に係る減縮・誤記又は誤訳の訂正に独立特許要件を課している。

126条7項は、1項ただし書1号（特許請求の範囲の減縮）又は2号（誤記又は誤訳の訂正）を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。134条の2第9項はこれを訂正の請求に準用し、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。無効審判が請求されている請求項は、無効理由の審理の中で訂正後の発明の特許要件が判断されるから重ねて独立特許要件を見ないが、請求されていない請求項は審理の対象外であり、訂正で特許要件を欠く発明に変わっても誰も確かめないため、訂正の段階で独立特許要件を課す理屈である。枝は請求されていない請求項の誤記の訂正であるから、条文どおり独立特許要件が要る。

誤り。違うのは「当該一部の請求項について請求されていた訂正審判の請求は取り下げられたものとみなされる」の部分である。134条の2第8項で取り下げられたものとみなされるのは無効審判の中でされた訂正の請求であり、別に係属する訂正審判には及ばない。

134条の2第8項は、155条3項により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、同条1項の訂正の請求は当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは訂正の請求は全て取り下げられたものとみなすと定める。訂正の請求は無効審判の手続の中で被請求人がする防御の手段であり、無効審判の請求がなくなればその請求項について訂正の請求を続ける土台が失われるため、取下げを擬制したものである。これに対し訂正審判は、特許権者が126条に基づいて独立に請求する別の審判事件であり、無効審判に付随するものではない。無効審判の請求が一部の請求項について取り下げられても、その請求項について先に請求されていた訂正審判の請求を取り下げたものとみなす規定はなく、訂正審判はそのまま審理される。本枝は、無効審判の中の訂正の請求についての取下げの擬制を、別に係属している訂正審判の請求にまで広げている点で条文とずれている。

正しい。17条の5第2項が訂正明細書等の補正を認める指定期間は、134条の2第1項が訂正を請求できるとする指定期間を全て含んでいるので、訂正を請求できる期間内であれば補正もできる。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。一方17条の5第2項は、被請求人は134条1項若しくは2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。補正ができる期間は訂正を請求できる四つの指定期間に、訂正を認めない旨の通知に対する意見の期間（134条の2第5項）を加えたものである。したがって訂正を請求することができる期間は全て補正ができる期間に含まれ、枝のとおり、その期間内であれば訂正した明細書等を補正することができる。

誤り。違うのは「当該一群の請求項のすべての請求項について訂正の請求が取り下げられたものとみなされる」の部分である。134条の2第8項により、無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、訂正の請求は当該請求項ごとに取り下げられたものとみなされる。

155条3項は、二以上の請求項について特許無効審判を請求したときはその請求は請求項ごとに取り下げることができると定め、134条の2第8項は、こうして無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは訂正の請求は当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは訂正の請求は全て取り下げられたものとみなすと定める。無効審判における訂正の請求は、無効審判の防御として請求されている請求項について認められるものであるから、無効審判の請求が消えた請求項についてだけ訂正の請求も消えるのが筋であり、残る請求項の無効審判と訂正の請求はそのまま続く。一群の請求項ごとに訂正の請求をしなければならない3項は請求の単位を定めるだけで、取下げのみなしの範囲を一群の全部に広げる規定ではない。枝は一部の請求項の取下げで一群の全部の訂正の請求が消えるとしている点で8項とずれている。

誤り。違うのは「及び職権審理の審理結果に対する意見提出期間（特許法第153条第2項）に限り」の部分である。134条の2第1項は、審決の予告に伴って指定された期間（164条の2第2項）にも訂正の請求を認めている。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。無効審判の係属中は訂正審判を請求できない（126条2項）代わりに、審判の中で特許権者が防御のため特許請求の範囲を直す機会を与えるのがこの訂正の請求であり、その時期は請求人や審判体から新しい攻撃が示された直後に限って認められる。答弁書の提出期間と請求理由の補正があったときの期間、審決取消判決の後に審判長が指定する期間、職権で審理した理由について意見を述べる期間に加えて、平成23年改正で設けられた審決の予告の後に審判長が指定する期間がある。枝はこの164条の2第2項の期間を落として三つの期間に限ると述べている点で条文の列挙とずれている。

誤り。違うのは「先にした訂正の請求と後にした訂正の請求の両者がともに認められることがある」の部分である。134条の2第6項により、訂正の請求がされたときはその審判事件で先にした訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。

134条の2第6項は、1項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は取り下げられたものとみなすと定める。訂正の請求は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面をどう直すかを一通の請求で示すものであり、複数の訂正の請求が並び立つと、どの明細書等を前提に無効理由を審理するのかが定まらなくなる。そこで後の請求がされた時点で先の請求を当然に取り下げたものと扱い、常に最後の一通だけを審理の対象にしている。条文は訂正の対象となる請求項が重なるかどうかを区別しておらず、先の請求が一群の請求項A、後の請求が別の一群の請求項Bについてのものであっても、同じ審判事件での訂正の請求である以上、先の請求は取り下げられたものとみなされる。両方の訂正を望むなら、両方を含めた一通の訂正の請求を改めてしなければならない。

誤り。違うのは「質権者及び特許法第80条第1項（無効審判の請求登録前の実施による通常実施権）の規定による通常実施権者があるときは、両者の承諾を得た場合に限り」の部分である。134条の2第9項が準用する127条が承諾を求めるのは専用実施権者又は質権者であり、80条1項の通常実施権者の承諾は要らない。出題当時は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も必要であったが（令和3年改正前）、80条1項の通常実施権者は当時も含まれていない。

127条は、特許権者は専用実施権者又は質権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限り訂正審判を請求することができると定め、134条の2第9項はこれを特許無効審判における訂正の請求に準用する。訂正は特許請求の範囲を減縮するなど権利の内容を縮める方向に働き、特許権を目的とする専用実施権や質権の価値を直接左右するので、これらの権利者の承諾を要件としたものである。令和3年改正前は35条1項・77条4項・78条1項の通常実施権者の承諾も求められていたが、通常実施権者は訂正後も実施を続けられ、承諾を集める負担が特許権者の防御を遅らせていたため、改正で承諾を要する者から外された。80条1項の通常実施権は無効審判の請求の登録前から実施していた者に無効後の実施を保障する法定の権利であり、改正の前後を通じて127条に挙げられたことはない。枝は質権者とともに80条1項の通常実施権者の承諾を要件とする点で条文と異なり、専用実施権者を挙げていない点でも127条の列挙と合わない。

誤り。違うのは「外国語書面の翻訳文に記載した事項の範囲内においてしなければならない」の部分である。134条の2第9項が準用する126条5項のかっこ書により、外国語書面出願に係る特許の誤記又は誤訳の訂正は外国語書面に記載した事項の範囲内でしなければならない。

126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でしなければならないと定め、かっこ書で、誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合は願書に最初に添付した明細書等の範囲内とし、外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面の範囲内とする。134条の2第9項はこれを特許無効審判における訂正の請求に準用する。外国語書面出願では出願時の開示内容は外国語書面そのものであり、翻訳文は36条の2第8項で明細書等とみなされるにすぎないので、翻訳の誤りを直す誤訳の訂正は、翻訳文ではなく原文である外国語書面に書かれていた範囲で認めなければ意味がない。翻訳文の範囲内に限ると、翻訳で落ちた記載を元に戻すことができなくなり、誤訳の訂正という目的と矛盾する。枝は誤記又は誤訳の訂正の範囲を翻訳文の範囲内とする点で条文と異なる。減縮や明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であれば、願書に添付した明細書等とみなされる翻訳文の範囲内であり、目的によって基準となる書面が変わる。

誤り。違うのは「に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は審理の対象とならない」の部分である。134条の2第9項が読み替えて準用する126条7項により、独立特許要件は特許無効審判の請求がされていない請求項に係る減縮の訂正に課され、請求項3はまさにその請求項である。

134条の2第9項は126条4項から8項までを訂正の請求に準用し、126条7項の「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。126条7項は、減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正を目的とする訂正について、訂正後の発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとする要件である。無効審判の請求がされている請求項については、訂正後の発明の特許要件は無効理由の審理の中で判断されるから、訂正の要件として重ねて問う必要がなく、読替えで除いた。反対に、無効審判の請求がされていない請求項は無効理由の審理の対象にならないため、減縮後の発明を独立特許要件として審理しなければ、特許要件を欠く発明が訂正を通じて確定してしまう。請求項3は無効審判が請求されていない請求項であるから、その減縮を目的とする訂正の請求には独立特許要件が審理され、対象とならないとする枝は読替えの向きが逆である。

誤り。違うのは「訂正の請求をすることができる期間内に限り、取り下げることができる」の部分である。134条の2第7項により、取り下げることができるのは訂正した明細書等について17条の5第2項の補正をすることができる期間内であり、訂正の請求ができる期間とは一致しない。

134条の2第7項は、1項の訂正の請求は、訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について17条の5第2項の補正をすることができる期間内に限り取り下げることができると定める。17条の5第2項が補正を認める期間は、134条1項・2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項、164条の2第2項の指定期間である。一方、訂正の請求ができる期間は134条の2第1項が定める134条1項・2項、134条の3、153条2項、164条の2第2項の指定期間であり、訂正を認めない理由についての意見申立ての期間である134条の2第5項の期間は含まれない。訂正を認めない旨の審理結果を通知された後に、訂正を手直しする補正とともに請求自体を引っ込める道を開くため、取下げの期間は補正の期間に合わせたのであって、訂正の請求ができる期間より広い。したがって取下げの期間を訂正の請求ができる期間と同じとする枝は、基準にする条文を取り違えている。

誤り。違うのは「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」の部分である。134条の2第9項で準用する126条5項により、減縮を目的とする訂正は願書に添付した明細書等の範囲内で足り、願書に最初に添付したものが基準になるのは誤記又は誤訳の訂正だけである。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人が指定された期間内に限り明細書等の訂正を請求できると定め、同条9項は126条4項から8項までをこの訂正の請求に準用する。126条5項は、訂正は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならないと定め、かっこ書で、1項ただし書2号の誤記又は誤訳の訂正を目的とする場合に限って、願書に最初に添付した明細書等（外国語書面出願に係る特許にあっては外国語書面）を基準とする。第三者は設定登録後の明細書等を見て権利範囲を判断しているから、減縮の訂正はその範囲内であればよい。誤記や誤訳は出願当初の記載に照らして初めて誤りと分かるから、2号だけは当初の明細書等や外国語書面まで遡って基準にしたのである。枝は、減縮を目的とする訂正の請求に、2号にしか当てはまらない願書に最初に添付した明細書等という基準を当てている点が条文と違う。

正しい。訂正の請求には126条7項の独立特許要件が134条の2第9項で読み替えて準用され、特許無効審判が請求されていない請求項に係る減縮又は誤記・誤訳の訂正は、訂正後の発明が出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

126条7項は、特許請求の範囲の減縮又は誤記若しくは誤訳の訂正を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないと定める。134条の2第9項はこの規定を訂正の請求に準用し、「第一項ただし書第一号又は第二号」を「特許無効審判の請求がされていない請求項に係る第一項ただし書第一号又は第二号」と読み替える。請求されている請求項は無効理由の有無として本案で特許要件を判断するから重ねて見ず、請求されていない請求項は本案の審理の対象にならないので、訂正の段階で独立特許要件を見ることにしたものである。枝は、請求されていない請求項について減縮を目的とする訂正の請求をする場合を取り上げており、読替え後の126条7項のとおりである。

誤り。違うのは「一群の請求項である請求項3〜5に対する訂正の請求は取り下げられたものとみなされる」の部分である。無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときに取り下げられたものとみなされるのは当該請求項に係る訂正の請求だけであり（134条の2第8項）、一群の請求項の全体ではない。

134条の2第8項は、155条3項の規定により特許無効審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、訂正の請求は当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、その審判事件に係る訂正の請求は全て取り下げられたものとみなすと定める。訂正の請求は無効審判の係属を前提にするから審判の請求に応じて消えるが、条文は単位を「当該請求項ごと」としており、一群の請求項について訂正の請求がされている場合に、その一群の全体が取り下げられたものとみなす定めは置いていない。特許庁の審判便覧も、一群の請求項を構成していても、無効審判の請求が取り下げられた請求項に係る訂正の請求のみが取り下げられたものとみなされるとしている。したがって請求項4についてのみ無効審判の請求が取り下げられた場合に取り下げられたものとみなされるのは請求項4に係る訂正の請求であり、請求項3及び5に係る訂正の請求は残る。

正しい。134条の2第5項の通知に対して指定される意見を申し立てる期間は、同条1項が訂正の請求をできる期間として挙げる期間に含まれていないので、被請求人はその期間内に新たな訂正の請求をすることはできず、できるのは訂正した明細書等の補正である（17条の5第2項）。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り訂正を請求することができると定める。同条5項は、審判官が当事者の申し立てない理由で訂正の請求を認めないときは、審判長は審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないと定めるが、この5項の期間は1項の列挙に入っていない。訂正の請求のたびに反論と審理のやり直しが要るので、できる期間を限定列挙にしたものである。5項の通知を受けた被請求人は、17条の5第2項により、その指定期間内に訂正請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができ、これで訂正の内容を直す道が用意されている。したがって意見の申立ての機会は与えられるが新たな訂正の請求はできないとする枝は条文のとおりである。

誤り。「当事者が申し立てない理由について審理」した結果を審判長が通知するときは、153条2項により意見を申し立てる期間が指定され、134条の2第1項はその期間内の訂正の請求を認めているから、この流れは適法である。

153条1項は、審判においては当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、同条2項は、審判長がその理由について審理したときは審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなければならないと定める。そして134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。職権で新たな無効理由が審理されると被請求人に防御の必要が生じるので、意見の申立てと同じ期間に訂正の請求という防御の手段を認めたものである。枝の流れは、職権審理の結果の通知で指定された期間内に訂正の請求をするものと読めるから、不適法であることが明らかとはいえない。

誤り。違うのは「特許法第134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定に対しては、行政不服審査法による不服申立てをすることができる」の部分である。195条の4は、審判の請求書の却下の決定と並べて訂正の請求書の却下の決定も行政不服審査法の審査請求の対象から外している。

195条の4は、査定、取消決定若しくは審決及び特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書若しくは120条の5第2項若しくは134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定並びにこの法律の規定により不服を申し立てることができないこととされている処分又はこれらの不作為については、行政不服審査法の規定による審査請求をすることができないと定める。これらの処分は審判や審決取消訴訟という特許法独自の不服申立ての道に乗せるのが適切で、一般法の審査請求を重ねて認める必要がないという考え方である。訂正審判の請求書の却下の決定は審判の請求書の却下の決定として、特許無効審判における訂正の請求書の却下の決定は134条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定として、どちらも同じ条文に列挙されており、扱いに差はない。本枝は、訂正の請求書の却下の決定についてだけ行政不服審査法の不服申立てができるとしている点で195条の4と食い違う。

誤り。違うのは「副本を当該訴訟の被告に送達しなければならない」の部分である。134条の2第4項が訂正の請求書等の副本の送達先として定めるのは審判の請求人であり、侵害訴訟の被告に送達する定めはない。

134条の2第4項は、審判長は訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならないと定める。訂正の請求は無効審判の中で被請求人がする防御の手段であり、審判の相手方である請求人に反論の機会を与えるために副本を送達するのであって、送達先は審判の当事者である請求人に限られる。侵害訴訟の被告は、審判の請求人でなければ審判の当事者ではなく、訂正の請求の副本を受け取る立場にない。訴訟と審判の関係は168条が定めるが、裁判所と特許庁長官の間で訴えの提起や審判の請求の有無を通知し合う仕組みであり、審判長が訴訟の被告に訂正の請求書を送達する仕組みはない。

正しい。17条の5第2項が訂正明細書等の補正を認める指定期間は、134条の2第1項が訂正を請求できるとする指定期間を全て含んでいるので、訂正を請求できる期間内であれば補正もできる。

134条の2第1項は、特許無効審判の被請求人は、134条1項若しくは2項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができると定める。一方17条の5第2項は、被請求人は134条1項若しくは2項、134条の2第5項、134条の3、153条2項又は164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができると定める。補正ができる期間は訂正を請求できる四つの指定期間に、訂正を認めない旨の通知に対する意見の期間（134条の2第5項）を加えたものである。したがって訂正を請求することができる期間は全て補正ができる期間に含まれ、枝のとおり、その期間内であれば訂正した明細書等を補正することができる。

誤り。違うのは「その判決の確定の日から一週間以内に限り、被請求人は」の部分である。134条の3は、判決の確定の日から1週間以内に被請求人から申立てがあった場合に審判長が訂正を請求するための期間を指定できると定めており、1週間は申立ての期限であって訂正の請求の期限ではない。

134条の3は、審判長は、特許無効審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する取消しの判決が確定し、181条2項により審理を開始するときは、その判決の確定の日から1週間以内に被請求人から申立てがあった場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができると定める。請求不成立の審決が取り消されて審判に戻った場面では、特許権者は裁判所の判断を踏まえて特許請求の範囲を直す必要に迫られるが、訂正の請求はもともと134条の2第1項が指定された期間内に限って認めるものであるから、ここでも審判長が期間を指定するという形をとり、その指定を求める申立てを判決の確定から1週間以内と区切った。訂正の請求そのものは、申立てを受けて審判長が指定した相当の期間内にすることになる。

誤り。違うのは「決定をもってこれを却下することができる」の部分である。補正をすることができない不適法な審判の請求は、135条により審決をもって却下する。

135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができると定める。審判の請求は審判事件そのものを起こす手続であり、その当否についての特許庁の最終判断は審決の形式でされるため、期限の徒過のように補正では治癒できない不適法な請求を退けるときも、審判の結論として審決で却下し、不服があれば178条の審決取消訴訟で争わせることにしている。これに対し決定による却下は、133条3項が補正命令に応じない場合などの審判事件に係る手続の却下、133条の2が審判の請求を除く手続の却下について定めるもので、審判の請求そのものを決定で却下する定めはない。本枝は、審判請求の却下を決定の形式で行うとしており、135条の審決という形式と食い違う。実務上も審決却下と呼ばれる。

正しい。拒絶査定不服審判の請求期間は査定の謄本の送達があった日から3月であり（121条1項）、期間経過後の請求は補正によって治癒できない不適法な請求として審決をもって却下できる（135条）。

121条1項は、拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達があった日から3月以内に拒絶査定不服審判を請求することができると定める。そして135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができると定める。請求期間の経過は、請求書の記載を直しても解消できない瑕疵であるから、期間経過後の請求は補正をすることができない不適法な請求に当たり、審決による却下の対象となる。請求書の方式違反のように補正で直せる瑕疵は審判長が補正を命じ、応じなければ決定で却下する（133条）のと区別される。責めに帰することができない理由で期間内に請求できなかったときは、その理由がなくなった日から14日以内でかつ期間経過後6月以内に限り請求できる（121条2項）。

誤り。違うのは「不服を申し立てることができる場合がある」の部分である。120条の8第2項が114条5項を準用しており、135条の準用による却下の決定には不服を申し立てることができない。

120条の8第1項は135条を特許異議の申立てについての審理及び決定に準用し、不適法な特許異議の申立てであってその補正をすることができないものは、決定により却下することができる。そして同条2項は、114条5項の規定を前項において準用する135条の規定による決定に準用すると定める。114条5項は、特許を維持すべき旨の決定に対しては不服を申し立てることができないと定めた規定であり、却下の決定にも同じ扱いが及ぶ。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の制度であって、申立人は自らの権利を争っているわけではなく、申立てが却下されても利害関係があれば特許無効審判を請求する道が残るから、却下の決定について争う手続を認めない理屈である。したがって不服を申し立てることができる場合はなく、枝の後半が条文に反する。特許無効審判の135条による審決却下には審決取消訴訟があり、ここが異なる。

誤り。違うのは「いかなる場合であっても、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができない」の部分である。52条が準用する特許法135条により、補正をすることができない不適法な請求は答弁書の機会を与えずに審決で却下できる。

52条は特許法135条を審判に準用し、同条は「不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる」と定める。特許法134条1項は、審判の請求があったときは審判長が請求書の副本を被請求人に送達して答弁書を提出する機会を与えなければならないとしているが、請求人適格のない者による請求や無効理由にならない事由を掲げた請求のように、補正しても適法にならない請求にまで答弁の手続を踏ませるのは被請求人に無用の負担をかけるだけであり、審理に入らずに却下できるようにしたという理屈である。補正ができる不適法な請求であれば、まず補正を命じてから判断するので、答弁書の機会を与えないで却下できるのは補正をすることができないものに限られる。枝は補正ができない場合を含めて一切却下できないとしている点がずれている。

正しい。52条で準用する特許法132条3項により共有者は全員が共同して審判を請求しなければならず、一部の者による請求は補正できない不適法な請求として同法135条により審決をもって却下される。

52条は特許法132条及び135条を意匠の審判に準用し、準用される特許法132条3項は、特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。拒絶査定不服審判の審決は出願全体について一つに定まり、共有者の一人だけで争わせると他の共有者の意思に反して結論が確定するおそれがあるため、固有必要的共同審判としたものである。一部の共有者だけでした請求は請求人の要件を欠く不適法な請求であり、請求後に他の共有者を加える補正は請求人の変更に当たるため、補正をすることができないものとして扱われる。準用される特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。したがって本枝は正しい。

正しい。訂正が認められて削除される請求項に対する無効審判の請求は対象を失い、補正で直すこともできない不適法な請求となるので、135条により審決をもって却下される。

135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもってこれを却下することができると定める。特許無効審判は請求項ごとに請求でき、審決も請求項ごとにされるので、審判の対象は請求に係る各請求項の特許である。訂正の請求が認容されて請求項が削除されると、その請求項に係る特許はもはや存在せず、削除された請求項について無効にすべきかどうかを判断する余地がない。請求の対象がなくなった以上、その請求項に対する審判の請求は審判の要件を欠く不適法なものとなり、請求人が請求書を補正して別の請求項を対象に加えることは131条の2第1項の要旨変更に当たって許されないから、補正をすることができない不適法な請求として却下されることになる。訂正が認められて請求項が減縮されただけのときは対象が残るので本案で審理され、削除の場合と扱いが異なる。

正しい。71条3項が判定に準用する審判の規定に、参加を定める148条と参加の申請を定める149条は含まれていない。

71条3項は、131条1項、133条、135条、139条、145条2項から8項まで、150条1項から5項まで、151条から154条までなど審判の規定を列挙して判定について準用するが、参加を定める148条と参加の申請を定める149条はこの列挙に無い。判定は特許発明の技術的範囲について特許庁が求めに応じて見解を示す手続であり、審決のように当事者や第三者の権利関係を確定する効力を持たないから、審判のように利害関係人を手続に引き入れて争わせる必要がなく、参加の規定を準用しなかった。審判では148条3項により審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加できるが、判定にはその入口がない。したがって判定の結果について利害関係を有する者であっても判定の審理に参加することはできないという枝は、準用の範囲のとおりである。

正しい。不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができる。

52条で準用する特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができると定める。審判の請求が不適法でも、請求書の記載の不備のように補正で直せるものは審判長が補正を命じ、応じなければ決定で却下する（特許法133条）。これに対し、請求期間を過ぎてからの請求や、既に消滅した意匠権についての対象を欠く請求のように、補正によっては適法にできない請求は、審理を進めても結論が変わらないため、答弁書の提出を求めて被請求人の手間をかけさせることなく、合議体が審決で却下できるようにしている。審決で却下するのは、不服があれば59条の審決取消訴訟で争う道を残すためである。枝は却下できる場合があると述べており、補正をすることができない不適法な請求がこれに当たる。

誤り。違うのは「その申立人は当該却下に対して不服を申し立てることができる」の部分である。43条の15第2項は、準用する特許法135条の決定に43条の3第5項を準用しており、この却下の決定には不服を申し立てることができない。

43条の15第1項は、56条1項で準用する特許法135条の規定を登録異議の申立てについての審理及び決定に準用する。特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定めるので、登録異議の申立てでは、申立ての期間を過ぎているなど補正で直せない不適法な申立てを、決定をもって却下することができる。そして43条の15第2項は、43条の3第5項の規定をこの特許法135条の規定による決定に準用すると定めるので、却下の決定に対しては不服を申し立てることができない。維持決定と同じく、申立人には無効審判の道が残っているからである。これに対して、補正命令に応じないために特許法133条3項で登録異議申立書が却下されたときは、63条1項が登録異議申立書の却下の決定に対する訴えを挙げているので東京高等裁判所に訴えを提起できる。枝はこの二つの却下を取り違えている。

正しい。特許異議の申立ては何人もできるが、特許無効審判は123条2項により利害関係人に限り請求できるので、異議申立人に利害関係がなければその請求は不適法として135条により審決で却下されることがある。

113条は特許異議の申立てを何人もすることができるとする一方、123条2項は特許無効審判を利害関係人に限り請求することができると定める。特許異議の申立ては特許庁が自らの判断を見直すきっかけを広く集める制度であるのに対し、特許無効審判は当事者が対立して争う手続であるから、請求人を特許の有効性に利害を持つ者に絞っているのである。そして135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。利害関係を欠く者の請求は補正で治せる瑕疵ではないので、この審決却下の対象になる。特許異議の申立てには167条のような一事不再理の定めがなく、異議申立人が同じ理由で特許無効審判を請求すること自体は妨げられないが、その者が利害関係人でなければ請求は却下される。

正しい。149条3項は、参加の申請があったときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定め、審判は136条1項により3人又は5人の審判官の合議体が行う。

149条1項は参加を申請する者は参加申請書を審判長に提出しなければならないと定め、2項で審判長が副本を当事者及び参加人に送達して意見を述べる機会を与えた上で、3項は、参加の申請があったときはその申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定める。136条1項は、審判は3人又は5人の審判官の合議体が行うと定めるから、参加を許すかどうかの決定は、審判長が単独で行うのではなく、その特許無効審判を担当する3人又は5人の合議体が行うことになる。参加人は審判の手続に加わって当事者と同様に手続をし、審判の進行と結論に影響するため、事件を審理する合議体自身に判断させる趣旨である。この決定は文書で理由を付して行い（4項）、決定又はその不作為に対して不服を申し立てることはできない（5項）。枝は149条3項と136条1項を組み合わせたとおりの内容であり、正しい。

正しい。審判は3人又は5人の審判官の合議体が行い、合議は過半数により決する（136条1項・2項）。訂正審判も審判である以上この規定に従う。

136条1項は、審判は三人又は五人の審判官の合議体が行うと定め、2項は、前項の合議体の合議は過半数により決すると定める。審査が審査官一人の判断で行われるのに対し、審判は査定や特許の当否を改めて判断する手続であるから、複数の審判官の合議によって判断の慎重さと公正さを確保するのがこの規定の趣旨であり、合議体の構成を奇数にしているのは過半数で結論を出せるようにするためである。136条は第6章の審判の通則として置かれているので、拒絶査定不服審判、特許無効審判、延長登録無効審判だけでなく、特許権者が自ら明細書等を訂正するために請求する訂正審判にも適用される。訂正審判は相手方のいない査定系の審判であるが、合議体の構成と合議の方法について別段の定めはない。したがって、訂正審判は3人又は5人の審判官の合議体が行い合議は過半数により決するとする枝は正しい。

誤り。違うのは「審判長は、合議体を構成すべきその他の審判官を指定しなければならない」の部分である。合議体を構成する審判官も審判長も、特許庁長官が指定する（137条1項・138条1項）。

137条1項は、特許庁長官は各審判事件について136条1項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならないと定め、138条1項は、特許庁長官はその指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならないと定める。審判は3人又は5人の審判官の合議体が行う準司法的な手続であり、誰がその事件を審理するかは審判の公正に直結するため、合議体の構成を個々の審判長の裁量に委ねず、行政庁の長である特許庁長官が一括して指定する仕組みにしているという理屈である。審判長は合議体の中で審判事件に関する事務を総理する立場であるが（138条2項）、合議体の構成員を自ら選ぶ権限は持たない。枝は審判長がその他の審判官を指定するとしており、審判官の指定権者を特許庁長官とする137条1項とずれる。なお拒絶査定不服審判で前置審査に付された事件では、164条3項の報告があった後に審判官が指定される。

誤り。違うのは「審判長は、合議体を構成すべきその他の審判官を指定しなければならない」の部分である。合議体を構成する審判官も審判長も、特許庁長官が指定する（137条1項・138条1項）。

137条1項は、特許庁長官は各審判事件について136条1項の合議体を構成すべき審判官を指定しなければならないと定め、138条1項は、特許庁長官はその指定した審判官のうち一人を審判長として指定しなければならないと定める。審判は3人又は5人の審判官の合議体が行う準司法的な手続であり、誰がその事件を審理するかは審判の公正に直結するため、合議体の構成を個々の審判長の裁量に委ねず、行政庁の長である特許庁長官が一括して指定する仕組みにしているという理屈である。審判長は合議体の中で審判事件に関する事務を総理する立場であるが（138条2項）、合議体の構成員を自ら選ぶ権限は持たない。枝は審判長がその他の審判官を指定するとしており、審判官の指定権者を特許庁長官とする137条1項とずれる。なお拒絶査定不服審判で前置審査に付された事件では、164条3項の報告があった後に審判官が指定される。

誤り。違うのは「改めて拒絶の理由を通知することなく拒絶をすべき旨の査定をすることができる」の部分である。除斥の原因のある審査官甲がした拒絶理由通知は効力を持たず、丙は改めて拒絶の理由を通知しなければならない。

48条は139条（6号及び7号を除く）を審査官に準用し、139条2号は、当事者の四親等内の血族であるときはその職務の執行から除斥されると定める。叔父は三親等の血族であるから、審査官甲は出願Aの審査から除斥される。除斥は審査の公正を担保するために法律上当然に職務の執行から排除する制度であり、除斥の原因のある者がした職務行為は、本人がそれに気づいていたかどうかにかかわらず効力を持たない。したがって甲がした拒絶理由通知も出願Aの審査手続としては存在しなかったことになる。一方で50条は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し拒絶の理由を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。除斥の原因のない審査官丙が査定をするには、自ら拒絶の理由を通知して乙に意見書を出す機会を与えるほかなく、通知なしに拒絶査定をすることはできない。

誤り。違うのは「判定をする審判官の除斥又は忌避の申立をすることはできない」の部分である。28条3項で準用する特許法71条3項は、審判官の除斥・忌避に関する特許法139条（6号・7号を除く。）及び140条から144条までを判定に準用しており、法的拘束力がなくても当事者は除斥又は忌避の申立てをすることができる。

28条1項は、登録商標の範囲について特許庁に判定を求めることができると定め、同条3項は特許法71条3項及び4項を判定に準用する。準用される特許法71条3項は、判定について準用する規定として、審判官の除斥の原因を定める139条（6号及び7号を除く。）、除斥の申立てを定める140条、忌避を定める141条から144条までを掲げている。判定は特許庁が3名の審判官の合議体で行う鑑定的な性質の手続であり、裁判所や当事者を法的に拘束する力はないが、特許庁の公式の見解として侵害訴訟の証拠や交渉の基礎に使われるため、その手続の公正を保つ必要があることに変わりはない。そこで審判官が当事者と関係するなどの事情があれば、除斥や忌避で手続から外す仕組みが置かれたのである。したがって法律的な拘束力がないことは除斥・忌避の申立てを否定する理由にならず、当事者は判定をする審判官について除斥又は忌避の申立てをすることができる。

誤り。違うのは「これを忌避することができる」の部分である。忌避は141条が審判官について定める制度であり、審査官には48条が139条の除斥を準用するだけで、忌避の規定は準用されていない。

141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人はこれを忌避することができると定める。一方、審査官については48条が139条の除斥の規定を準用するにとどまり、141条の忌避は準用されていない。前置審査には163条1項により48条が準用されるから、前置審査をする審査官にも除斥の事由があれば職務の執行から外れるが、忌避の申立ては認められない。審判は当事者の対立構造を持つ準司法的な手続であり、合議体の構成員の公正さを当事者が争う手段として忌避が置かれているのに対し、審査は査定に向けた一方的な手続であり、審査官の公正に疑いがあっても、その結果には拒絶査定不服審判という是正の道が用意されている。そのため審査官については、法定の事由で当然に外れる除斥だけで足りるとされている。本枝は、審判官の忌避の制度を前置審査の審査官に及ぼしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許出願Aの審査の職務の執行から除斥される」の部分である。48条が準用する139条の除斥事由は配偶者・親族・後見人・証人・代理人・直接の利害関係などに限られ、代理人の親友であることは含まれない。

48条は、139条（6号及び7号を除く）の規定を審査官について準用する。139条1項は、審判官又はその配偶者が事件の当事者であるとき（1号）、当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき（2号）、後見人等であるとき（3号）、証人又は鑑定人となったとき（4号）、当事者の代理人であるとき又はあったとき（5号）、事件について直接の利害関係を有するとき（8号）に職務の執行から除斥されると定める。除斥は、公正な判断が期待できない類型的な事情を法が限定して列挙し、該当すれば当然に職務から外す制度であるから、各号は限定列挙であり、審査官自身が代理人であるときは5号に当たるが、代理人と親しい間柄にあることはどの号にも当たらない。個別の事情で公正を疑わせる場合に備えた忌避の制度（141条）は審判官についてのもので、審査官には準用されていない。枝は除斥事由に無い事情を挙げている。

誤り。違うのは「職務の執行から除斥されることはない」の部分である。139条2号は三親等内の姻族であったときも除斥の原因としており、請求人の子の元の配偶者は一親等の姻族であった者にあたる。

139条2号は、審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったときを除斥の原因と定める。除斥は、審判の公正を疑わせる定型的な事情がある審判官を、申立てを待たずに当然に職務の執行から外す制度であり、親族関係はその代表的な事情である。子の配偶者は一親等の姻族であり、離婚によって姻族関係は終了するが、条文は「あつたとき」として過去に親族関係があった場合も含めている。かつての親族関係が情実や感情となって判断に影響するおそれは、関係が終わった後も消えないからである。審判請求人の子の離婚した元の配偶者が審判官であるときは、その審判官は請求人の三親等内の姻族であった者にあたり、139条2号により除斥される。1号が審判官の配偶者であった者が当事者であるときも除斥とするのと同じ考え方である。

誤り。違うのは「その職務の執行から除斥される」の部分である。174条が再審に準用する139条の除斥原因に、再審の対象である確定審決に審判官として関与したことは挙げられていない。

139条は審判官の除斥原因を1号から8号まで限定して列挙し、174条の各項がこれを再審に準用する。前の手続への関与に関する除斥原因は、審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき（6号）と、延長登録の出願に係る事件についてその特許出願の審査で査定に審査官として関与したとき（7号）であり、いずれも審査官として関与した場合を指す。再審の対象となった確定審決に審判官として関与したことは、どの号にも書かれていない。除斥は当然に職務の執行から除かれる強い効果を持つから、その原因は条文に列挙されたものに限られ、類推して広げることはできない。確定審決に関与した審判官が再審を担当することに公正を妨げる事情があると考える当事者又は参加人は、141条の忌避を申し立てる道がある。枝は、除斥原因に無いものを除斥として扱っている点がずれている。

正しい。71条3項が判定に準用する審判の規定に、参加を定める148条と参加の申請を定める149条は含まれていない。

71条3項は、131条1項、133条、135条、139条、145条2項から8項まで、150条1項から5項まで、151条から154条までなど審判の規定を列挙して判定について準用するが、参加を定める148条と参加の申請を定める149条はこの列挙に無い。判定は特許発明の技術的範囲について特許庁が求めに応じて見解を示す手続であり、審決のように当事者や第三者の権利関係を確定する効力を持たないから、審判のように利害関係人を手続に引き入れて争わせる必要がなく、参加の規定を準用しなかった。審判では148条3項により審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加できるが、判定にはその入口がない。したがって判定の結果について利害関係を有する者であっても判定の審理に参加することはできないという枝は、準用の範囲のとおりである。

正しい。163条1項が前置審査に準用する48条は、139条（6号及び7号を除く）を審査官について準用しており、事件について直接の利害関係を有するときは139条8号の除斥事由に当たる。

48条は、139条（6号及び7号を除く）の規定を審査官について準用すると定め、163条1項は48条を前置審査に準用する。139条は審判官の除斥事由を列挙し、8号で審判官が事件について直接の利害関係を有するときを挙げる。48条が除くのは6号の不服を申し立てられた査定に審査官として関与したときと、7号の延長登録の出願に係る事件でその特許出願の査定に審査官として関与したときであり、いずれも審査官であれば当然に関与しうる事由だから除かれている。事件について直接の利害関係を有することは、判断の公正を保つために審査官でも審判官でも等しく除斥事由にする必要があり、8号はそのまま準用される。前置審査は拒絶査定をした審査官が担当するのが通例であり、6号が除かれているからこそ原査定に関与した審査官が前置審査に当たれるが、直接の利害関係を有する審査官はその職務の執行から除斥される。

誤り。違うのは「これを忌避することができる」の部分である。前置審査に準用される48条は審査官について除斥の139条だけを準用しており、忌避の141条は準用されていない。

163条1項は、前置審査に48条、53条及び54条を準用すると定め、48条は、139条（6号及び7号を除く）の規定を審査官について準用すると定める。139条は審判官の除斥、すなわち当事者との身分関係や事件への関与など定型的な事情がある場合に法律上当然に職務の執行から外れる仕組みであり、141条の忌避、すなわち当事者の申立てによって審判の公正を妨げるべき事情を個別に判断して外す仕組みとは別である。審査官については除斥の規定だけが準用され、忌避の規定は審査にも前置審査にも準用されていない。したがって、前置審査をする審査官について審査の公正を妨げるべき事情があっても、請求人がこれを忌避することはできず、枝は審判官の忌避を審査官に広げている。

誤り。違うのは「これを忌避することができる」の部分である。忌避は141条が審判官について定める制度であり、審査官には48条が139条の除斥を準用するだけで、忌避の規定は準用されていない。

141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人はこれを忌避することができると定める。一方、審査官については48条が139条の除斥の規定を準用するにとどまり、141条の忌避は準用されていない。前置審査には163条1項により48条が準用されるから、前置審査をする審査官にも除斥の事由があれば職務の執行から外れるが、忌避の申立ては認められない。審判は当事者の対立構造を持つ準司法的な手続であり、合議体の構成員の公正さを当事者が争う手段として忌避が置かれているのに対し、審査は査定に向けた一方的な手続であり、審査官の公正に疑いがあっても、その結果には拒絶査定不服審判という是正の道が用意されている。そのため審査官については、法定の事由で当然に外れる除斥だけで足りるとされている。本枝は、審判官の忌避の制度を前置審査の審査官に及ぼしている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「当該申立てをした日から14日以内に疎明しなければならない」の部分である。除斥又は忌避の原因は申立てをした日から3日以内に疎明しなければならない（142条2項）。

142条1項は、除斥又は忌避の申立をする者はその原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならないと定め、ただし書で口頭審理においては口頭をもってすることができるとする。この部分は本枝のとおりである。同条2項は、除斥又は忌避の原因は前項の申立をした日から3日以内に疎明しなければならないと定め、141条2項ただし書の忌避の原因を知らなかった事実等についても同様とする。除斥又は忌避の申立てがあると143条により審判手続が原則として中止されるため、原因の疎明を長く待つと審判の進行が止まったままになり、申立てを審判の引き延ばしに使われるおそれがある。そこで申立てから3日という短い期間で原因を疎明させ、申立ての当否を速やかに決定できるようにしている。本枝は疎明の期間を14日としているが、特許法が14日を置くのは責めに帰することができない理由がなくなった日からの追完（121条2項など）であり、除斥又は忌避の疎明の期間とは異なる。

正しい。116条が準用する141条2項ただし書により、陳述をした後でも忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは審判官を忌避することができる。

116条は、136条2項及び137条から144条までの規定を特許異議の申立てを審理する114条1項の合議体とこれを構成する審判官に準用する。141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは当事者又は参加人はこれを忌避することができると定め、同条2項本文は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもって陳述をした後は忌避することができないとする。遅延目的の申立てを防ぐためである。しかし同項ただし書は、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでないと定める。知らなかった事情や後から生じた事情まで封じるのは忌避の目的に反するからである。取消理由通知に対する意見書の提出は書面による陳述に当たるが、その後に忌避の原因を知り又は原因が生じれば、特許権者又は参加人は忌避することができる。

誤り。違うのは「忌避の申立を口頭をもってすることができる場合はない」の部分である。除斥又は忌避の申立ては書面が原則であるが、口頭審理においては口頭をもってすることができる（142条1項ただし書）。

141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは当事者又は参加人がこれを忌避することができると定め、142条1項は、除斥又は忌避の申立てをする者はその原因を記載した書面を特許庁長官に提出しなければならないとしつつ、ただし書で口頭審理においては口頭をもってすることができると定める。忌避の原因は申立ての日から3日以内に疎明しなければならないから、原因を書面で特定させるのが原則であるが、口頭審理の場では審判官を前にして直ちに申し立てる必要があり、その場で口頭ですることを許したものである。拒絶査定不服審判は145条2項により書面審理が原則であるものの、ただし書で審判長が当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができるので、口頭審理が開かれれば請求人は口頭で忌避を申し立てることができる。したがって口頭でできる場合はないとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「答弁書提出後の口頭審理の際に、忌避の申立てを口頭で行うことができる」の部分である。141条2項により、事件について書面で陳述をした後は、忌避の原因を知らなかったとき又は原因がその後に生じたときを除き、審判官を忌避することができない。

141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは、当事者又は参加人はこれを忌避することができると定めるが、同条2項は、当事者又は参加人は、事件について審判官に対し書面又は口頭をもって陳述をした後は審判官を忌避することができないとし、ただし書で、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでないとする。原因を知りながら陳述をした当事者はその審判官による審理を受け入れたものとみられ、審理が進んだ後の忌避を認めれば手続を遅らせる手段に使われかねないため、陳述の後の忌避を原則として閉ざしたのである。被請求人の答弁書の提出は事件についての書面による陳述であり、枝は答弁書の提出前から忌避の原因を知っていた場合であるから、ただし書のどちらにも当たらず、口頭審理の際であっても忌避を申し立てることはできない。142条1項ただし書の口頭による申立ては方式の定めであり、失われた忌避の権利を復活させるものではない。

誤り。違うのは「これを忌避することができる」の部分である。前置審査に準用される48条は審査官について除斥の139条だけを準用しており、忌避の141条は準用されていない。

163条1項は、前置審査に48条、53条及び54条を準用すると定め、48条は、139条（6号及び7号を除く）の規定を審査官について準用すると定める。139条は審判官の除斥、すなわち当事者との身分関係や事件への関与など定型的な事情がある場合に法律上当然に職務の執行から外れる仕組みであり、141条の忌避、すなわち当事者の申立てによって審判の公正を妨げるべき事情を個別に判断して外す仕組みとは別である。審査官については除斥の規定だけが準用され、忌避の規定は審査にも前置審査にも準用されていない。したがって、前置審査をする審査官について審査の公正を妨げるべき事情があっても、請求人がこれを忌避することはできず、枝は審判官の忌避を審査官に広げている。

誤り。違うのは「これを認める決定がされることはない」の部分である。141条2項ただし書により、陳述の後でも忌避の原因があることを知らなかったとき又は原因がその後に生じたときは忌避でき、認める決定がされる場合がある。

141条1項は、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときは当事者又は参加人がこれを忌避できると定め、審判官が一方の当事者を補助する参加人と婚約関係にあることは、139条の除斥事由には当たらないが、公正を妨げるべき事情として忌避の原因になりうる。同条2項本文は、当事者又は参加人が事件について審判官に対し書面又は口頭をもって陳述をした後は忌避できないとする。審理が進んでから忌避で手続を覆すことを防ぐ趣旨である。しかし同項ただし書は、忌避の原因があることを知らなかったとき、又は忌避の原因がその後に生じたときはこの限りでないとする。請求人が陳述の後に婚約関係を知った場合や、婚約が陳述の後に成立した場合には忌避の申立てができ、公正を妨げるべき事情と認められれば忌避を認める決定がされる。

正しい。144条は、除斥又は忌避の申立てがあったときはその申立てについての決定があるまで審判手続を中止しなければならないとし、急速を要する行為だけを例外とする。口頭審理による審判手続でも変わらない。

144条は、除斥又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての決定があるまで審判手続を中止しなければならないと定め、ただし書で急速を要する行為についてはこの限りでないとする。除斥は139条各号の事由があれば当然に審判官が職務から外れ、忌避は審判の公正を妨げるべき事情があるときに当事者又は参加人が申し立てる仕組み（141条）であるが、いずれも申立てに係る審判官以外の審判官が決定する（143条1項）までは、その審判官が職務を執れるかどうかが定まらない。公正が疑われている審判官を加えたまま手続を進めてしまうと、決定の後にやり直しが必要になるので、決定が出るまでは手続を止め、証拠の散逸を防ぐような急速を要する行為だけを許すという理屈である。口頭審理による審判か書面審理による審判かで144条の扱いは分かれておらず、口頭審理の期日が入っていても、急速を要する行為を除いて手続は中止される。

誤り。違うのは「全ての審判事件について、各審判事件に審判書記官を指定しなければならない」の部分である。前置審査に付された審判事件は、164条3項の報告があったものに限って審判書記官を指定する（144条の2第1項かっこ書）。

144条の2第1項は、特許庁長官は各審判事件について審判書記官を指定しなければならないと定めるが、かっこ書で、162条の規定により審査官がその請求を審査する審判事件にあっては164条3項の規定による報告があったものに限るとする。前置審査に付された事件は、審査官が特許をすべき旨の査定をすればそこで終わり、審判官の合議体による審理に進まないから、審判の記録の作成などを担う審判書記官を初めから付ける必要がない。審査官が特許査定をせず審査の結果を特許庁長官に報告して初めて事件が審判に戻るので、その時点で書記官を指定すれば足りる。したがって拒絶査定不服審判の請求があった全ての審判事件に書記官を指定するのではなく、前置審査に付された事件については報告があったものに限られる点で枝は誤りである。審判官の指定を定める137条1項にも同じかっこ書があり、前置審査の事件は報告後に合議体が構成される。

誤り。違うのは「当該審判事件について審判書記官を指定した上で」の部分である。162条は審判の請求と同時に明細書等の補正があったときは特許庁長官が審査官にその請求を審査させなければならないと定めるだけで、審判書記官の指定を前置審査の前提とする定めはない。

162条は、特許庁長官は、拒絶査定不服審判の請求があった場合において、その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があったときは、審査官にその請求を審査させなければならないと定める。審判の請求と同時に補正がされた出願は、補正後の内容を査定をした審査官に見直させれば拒絶の理由が解消して特許にできることが多く、審判官の合議体に回す前に審査官に再審査させる方が早く解決できるため、前置審査を義務づけたものである。審判書記官は144条の2により特許庁長官が審判事件ごとに指定し、審判の手続に関する調書の作成などを担うが、前置審査は審判官の審理に入る前に審査官が行う審査であり、162条は審判書記官の指定を要件にしていない。特許庁長官が前置審査に付すかどうかを選ぶ裁量もなく、補正があれば必ず審査官に審査させる。本枝は審判書記官の指定を前置審査の手続の前提として付け加えている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「そのときは口頭審理によりしなければならない」の部分である。134条4項の審尋に方式の限定はなく、拒絶査定不服審判は145条2項により書面審理が原則である。

134条4項は、審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができると定めるだけで、審尋を口頭審理で行うべきとは定めていない。審尋は審判長が審理に必要な事項を当事者に尋ねて答えさせる手続であり、審判事件の審理方式とは別の問題である。審理方式については145条2項が、特許無効審判及び延長登録無効審判以外の審判は書面審理によると定め、審判長が申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができるにとどめる。拒絶査定不服審判は相手方のいない査定系の審判で、審査の続きとして書面で進めるのが原則であり、審尋も審尋書を送って回答書を出させる形で書面により行える。したがって、審尋するときは口頭審理によらなければならないとする枝はずれており、口頭審理にするかどうかは審判長の判断に委ねられている。

正しい。拒絶査定不服審判でも審判長の裁量で口頭審理によることができ（145条2項ただし書）、その調書を作成する審判書記官は、審判長の命令による作成を正当でないと認めるときは自己の意見を書き添えることができる（147条2項）。

拒絶査定不服審判は書面審理が原則であるが、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができる（145条2項）。147条1項は、145条1項又は2項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならないと定め、同条2項は、審判書記官が調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができると定める。調書は期日に何が行われたかを証明する公文書であり、審判長の指揮に従いつつも、記録の正確さについては作成者である審判書記官の責任を残す趣旨である。拒絶査定不服審判の口頭審理も145条2項ただし書によるものであるから、147条がそのまま適用され、書き添えることができる場合がある。

誤り。違うのは「ウェブ会議システムを利用して当該期日における手続を行うことはできない」の部分である。審判長は、当事者の申立てにより又は職権で、映像と音声の送受信により通話をすることができる方法によって口頭審理期日の手続を行うことができる（145条7項）。

145条7項は、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭審理の期日における手続を行うことができると定める。そして同条8項により、期日に出頭しないでこの手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなされる。遠隔地の当事者の負担を減らし審理を迅速にする趣旨であり、無効審判に限らず、145条2項ただし書によって口頭審理とされた拒絶査定不服審判の期日にも適用される。行うかどうかは審判長の判断であって、申立てがあっても義務ではないが、行うこと自体はできる。本枝は、審判長の判断で行う場面を正しく描きながら、できないと結んでいる点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての審理は原則として書面審理による」の部分である。特許異議の申立てについての審理は例外なく書面審理によるのであって（118条1項）、口頭審理に切り替える余地はない。

145条1項は、特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によると定め、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができるとするから、無効審判が原則として口頭審理によるという前半は正しい。これに対し118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定めるだけで、口頭審理に移す例外を置いていない。特許異議の申立ては、特許付与の当否を特許庁が自ら見直す簡易で迅速な手続として設計されており、申立人は当事者ではなく、審判官の合議体が書面に基づいて判断することで足りるとされたためである。145条2項が拒絶査定不服審判などについて書面審理を原則としつつ口頭審理への切替えを認めているのと異なり、特許異議の申立てには切替えの定めがないので、原則として書面審理によると述べる本枝は条文の書き方と食い違う。

誤り。違うのは「特許無効審判の口頭審理の期日における手続を行わなければならない」の部分である。145条7項は、審判長が申立てにより又は職権でこの方法によることができると定めるにとどまる。

145条7項は、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭審理の期日における手続を行うことができると定める。遠隔地の当事者の負担を減らし審理を迅速にするための仕組みであるが、事件の性質や設備の状況によっては出頭を求める方が適切なこともあるため、方法の選択は審判長の裁量に委ねられている。だから当事者双方から申立てがあっても、審判長がこの方法によることを義務づけられるわけではない。枝は条文の方法の記述をそのまま用いながら、「行うことができる」を「行わなければならない」に置き換えている。なお、この方法で期日に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなされる（同条8項）。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての審理を口頭審理によるものとすることができる」の部分である。特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとだけ定められ、口頭審理に移す規定はない（118条1項）。

118条1項は、特許異議の申立てについての審理は書面審理によると定める。特許無効審判については145条1項が口頭審理を原則とし、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができると定めているが、特許異議の申立てにはこれに対応する定めがない。特許異議の申立ては、特許権者と申立人が対立する当事者系の手続ではなく、特許庁が特許処分の見直しをする手続であり、何人も申し立てられる代わりに審理を簡易かつ迅速に進める必要があるから、書面審理だけで完結させる建て付けになっている。本枝は、無効審判の145条1項ただし書の構造を裏返して、審判長が申立て又は職権で口頭審理に切り替えられるとしているが、118条1項にはそのような選択の余地がない点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「口頭審理によるものとしなければならない」の部分である。拒絶査定不服審判は書面審理が原則で、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができるにとどまる（145条2項）。

145条1項は、特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によると定め、同条2項は、前項に規定する審判以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で、審判長は当事者の申立により又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。拒絶査定不服審判は無効審判等以外の審判であるから2項が適用され、書面審理が原則である。当事者系の審判では対立する当事者の主張を口頭で突き合わせる必要が高いため口頭審理を原則にしているが、査定系の審判は審査の続きとして書面で進めれば足りることが多いため、口頭審理に移すかどうかを審判長の判断に委ねている。ただし書の文言は「することができる」であり、請求人から申立てがあっても審判長がこれに拘束されることはない。本枝の前半の職権で口頭審理にできるという部分は条文のとおりであるが、後半で請求人の申立てがあれば口頭審理にしなければならないとしている点が、審判長の裁量とした条文と食い違う。

誤り。違うのは「その期日に出頭したものと推定する」の部分である。映像と音声の送受信による方法で口頭審理の期日の手続に関与した当事者及び参加人は、その期日に出頭したものとみなされる（145条8項）。

145条7項は、審判長は、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、経済産業省令で定めるところにより、審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって口頭審理の期日における手続を行うことができると定め、同条8項は、期日に出頭しないで前項の手続に関与した当事者及び参加人はその期日に出頭したものとみなすと定める。令和3年改正で口頭審理をウェブ会議の方式で行えるようにした際、出頭しなかったことによる不利益が生じないように、法律上の効果として出頭と同じに扱うことを確定させたものである。推定であれば反証により覆る余地が残るが、みなすという規定は反証を許さず、期日に出頭した者として手続上の地位を一律に与える。本枝は条文の「みなす」を「推定する」に置き換えており、効果の強さが条文と食い違う。

誤り。違うのは「審判長が必要があると認めるときは、公開しないで行うことができる」の部分である。145条6項により口頭審理を公開しないことができるのは、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときに限られる。

145条1項は特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によると定め、6項は、口頭審理は公開して行い、ただし公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときはこの限りでないと定める。無効審判は当事者が対立して特許の有効性を争う手続であり、判断の公正を担保するために裁判と同じく審理を公開するのが原則で、非公開にできる場合は条文に明記された公序良俗を害するおそれがあるときだけである。審判長が必要があると認めるときという基準は、判定に145条6項を準用する際の読替え（71条3項）として置かれているものであり、判定は権利の範囲について特許庁が見解を示すだけの手続で、営業秘密に触れる資料が出ることも多いため審判長の判断で非公開にできるが、無効審判の口頭審理にはこの読替えは及ばない。枝は判定の読替えの基準を無効審判に持ち込んでいる点で誤りである。

正しい。25条3項が準用する特許法71条3項により、特許法145条2項が「判定の審理」と読み替えて準用されるから、判定の審理は書面審理が原則で、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によることができる。

25条3項は、特許法71条3項及び4項を判定に準用すると定める。特許法71条3項は、判定について審判の手続に関する多くの規定を準用し、その中に145条2項から8項までが含まれ、同条2項の「前項に規定する審判以外の審判」を「判定の審理」と読み替える。特許法145条2項は、当事者系の審判以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。判定は当事者の対立構造を持つが、意匠の類否という専門的な判断を書面で効率よく行うことを原則とし、必要があれば審判長の判断で口頭審理に切り替えられるようにしている。したがって判定の審理は原則として書面審理により、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができる。無効審判が口頭審理を原則とするのとは逆の扱いである。

正しい。145条2項により、特許無効審判と延長登録無効審判以外の審判は書面審理によるが、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができる。

145条1項は、特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によるとし、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができると定める。2項は、それ以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で審判長が当事者の申立により又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。無効審判は請求人と特許権者が対立する当事者系の審判であり、双方の主張を直接ぶつけて争点を整理するために口頭審理を原則とするのに対し、拒絶査定不服審判は出願人と特許庁の間の査定系の審判で、争点は審査で既に書面に現れているから書面審理を原則とし、必要なときだけ審判長の判断で口頭審理に切り替える仕組みである。拒絶査定不服審判は145条1項に掲げられていないので2項の審判に当たり、枝は原則と例外の双方を条文どおりに述べている。

誤り。違うのは「その口頭審理は必ず公開して行われる」の部分である。口頭審理は公開が原則であるが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときは公開しないことができる（145条6項ただし書）。出題当時は同じ内容が145条5項に置かれていた。

145条2項は、特許無効審判及び延長登録無効審判以外の審判は書面審理によるとしつつ、ただし書で審判長が当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定め、6項は、1項又は2項ただし書の規定による口頭審理は公開して行うが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるときはこの限りでないと定める。審判は行政手続でありながら裁判に準じた争訟の性格を持つので、裁判の公開と同じく手続の公正を外から確かめられるように公開を原則とするが、審理の内容が公序良俗を害するおそれがある場合まで公開を強いる必要はないので例外を置いたものである。拒絶査定不服審判で審判長が口頭審理によることにした場合も2項ただし書の口頭審理であるから6項が適用され、公序良俗を害するおそれがあれば非公開にできる。したがって、必ず公開して行われるとする枝は誤りである。ウェブ会議方式の口頭審理も同じ公開の規律に服する。

正しい。5条2項により、審判長はこの法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権でその期日を変更することができる。

5条2項は、審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができると定める。145条3項により、審判長は口頭審理による審判をするときはその期日及び場所を定めて当事者及び参加人に期日の呼出しを行わなければならず、この期日が5条2項の指定した期日に当たる。交通機関の災害のように当事者が出頭できない事情が生じたときにそのまま期日を開いても、当事者の手続保障を欠いた審理になる。そこで当事者の請求を待つまでもなく、審判長が自らの判断で変更できるとしたものである。枝は、口頭審理の期日の当日に交通機関の災害があって当事者の出頭が困難と判断される場合に審判長が職権で期日を変更できるとしており、5条2項のとおりである。

正しい。145条3項は口頭審理による審判をするときに審判長が期日及び場所を定めて当事者及び参加人を呼び出すことを定め、同条4項がその呼出しは呼出状の送達、出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。出題当時は151条が準用する民事訴訟法94条1項が同じ内容を定めていた（令和3年改正前）。

145条3項は、審判長は、1項又は2項ただし書により口頭審理による審判をするときは、その期日及び場所を定め、当事者及び参加人に対し、期日の呼出しを行わなければならないと定める。同条4項は、その期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってすると定める。口頭審理は当事者が期日に出て主張や証拠を出す場であるから、いつどこで開くかを当事者に確実に知らせる必要があり、他方で呼出状の送達だけに限ると手続が重くなるので、出頭した者への告知や電話などの相当な方法も認めている。ただし、呼出状の送達と出頭した者に対する告知以外の方法で呼び出したときは、期日に出頭しない者に対して法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない（同条5項）。呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。枝は3項と4項の内容をそのまま述べている。

正しい。145条2項は、特許無効審判及び延長登録無効審判以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で審判長が当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。訂正審判はこの「以外の審判」に当たる。

145条1項は、特許無効審判及び延長登録無効審判は口頭審理によるとし、ただし書で審判長が当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で書面審理によるものとすることができると定める。同条2項は、1項に規定する審判以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で審判長が当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。無効審判は請求人と被請求人が対立する当事者系の審判であり、双方の主張を期日でぶつけ合わせる口頭審理が原則にふさわしいのに対し、訂正審判や拒絶査定不服審判は特許権者や出願人だけが特許庁に対して求める査定系の審判であり、争う相手方がいないので書面で審理するのが原則であるという理屈である。訂正審判は特許権者が請求する査定系の審判であるから、2項の「以外の審判」に当たり、書面審理が原則で、審判長の判断で口頭審理に切り替えることができる。

正しい。拒絶査定不服審判でも審判長の裁量で口頭審理によることができ（145条2項ただし書）、その調書を作成する審判書記官は、審判長の命令による作成を正当でないと認めるときは自己の意見を書き添えることができる（147条2項）。

拒絶査定不服審判は書面審理が原則であるが、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができる（145条2項）。147条1項は、145条1項又は2項ただし書の規定による口頭審理による審判については、審判書記官は期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならないと定め、同条2項は、審判書記官が調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができると定める。調書は期日に何が行われたかを証明する公文書であり、審判長の指揮に従いつつも、記録の正確さについては作成者である審判書記官の責任を残す趣旨である。拒絶査定不服審判の口頭審理も145条2項ただし書によるものであるから、147条がそのまま適用され、書き添えることができる場合がある。

正しい。147条2項は、審判書記官は口頭審理の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができると定める。

147条1項は、審判書記官が口頭審理の期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならないと定め、同条2項は、審判書記官は、前項の調書の作成又は変更に関して審判長の命令を受けた場合において、その作成又は変更を正当でないと認めるときは、自己の意見を書き添えることができると定める。調書は口頭審理の経過を公証する書面であり、審判書記官が作成の責任を負う。審判長の命令に従うだけでは、命令によって調書の記載が実際の経過と食い違ったときに書記官の責任が問われることになるため、命令には従いつつ、正当でないと認める場合には自己の意見を書き添えて違いを記録に残せるようにしたものである。枝は、調書の変更について命令を受けた審判書記官が意見を書き添えることができるとしており、条文のとおりである。

正しい。147条3項が準用する民事訴訟法160条3項により、調書の内容について当事者その他の関係人が異議を述べたときは、審判書記官はその異議があった旨を調書に明らかにしなければならない。出題当時は民事訴訟法160条2項の準用により「調書にその旨を記載しなければならない」と定められていた（令和4年改正前）。

147条1項は、口頭審理による審判について、審判書記官が期日ごとに審理の要旨その他必要な事項を記載した調書を作成しなければならないと定め、同条3項は民事訴訟法160条3項及び4項並びに160条の2第1項をこの調書に準用する。準用される民事訴訟法160条3項は、記録された調書の内容に当事者その他の関係人が異議を述べたときは、その異議があった旨を明らかにする措置を講じなければならないとし、特許法147条3項の読替えにより経済産業省令で定めるところによる。調書は口頭審理の方式と経過を公証する文書であり、160条4項の準用で口頭審理の方式に関する規定の遵守は調書によってのみ証明できるので、当事者が記載を争ったという事実そのものも調書に残しておかなければ後から検証できないという理屈である。したがって、異議があればその旨を調書に残すことが審判書記官の義務であり、記載しなくてよいとする余地はない。

誤り。違うのは「当該特許無効審判の参加人が審判手続を続行することができる場合はない」の部分である。請求人として参加した者は、被参加人が審判の請求を取り下げた後も審判手続を続行することができる（148条2項）。

148条1項は、132条1項により審判を請求することができる者は審理の終結に至るまで請求人としてその審判に参加することができると定め、同条2項は、この参加人は被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても審判手続を続行することができると定める。請求人としての参加人は自ら無効審判を請求できる立場にある者であり、被参加人の請求に乗る形をとっているにすぎないから、被参加人が取り下げても自分の請求として審理を続けさせるのが合理的だという理屈である。これに対し同条3項の、審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するためにする参加は、被参加人の手続を助けるものにとどまるから、被参加人の請求が取り下げられれば続行の余地がない。本枝は、請求が取り下げられた後に参加人が続行できる場合はないとしているが、請求人としての参加人には続行の道があるから、条文と食い違う。

誤り。違うのは「特許異議申立人を補助するためその審理に参加することができる」の部分である。特許異議の申立てで認められる参加は特許権者を補助するための参加だけであり（119条1項）、申立人を補助する参加はない。

148条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定めるから、特許無効審判では請求人を補助する参加も被請求人を補助する参加もできる。これに対し119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、決定があるまでは特許権者を補助するためその審理に参加することができると定め、参加できる側を特許権者側に限っている。特許異議の申立ては何人もできる特許庁の見直し手続であり、申立人は当事者として特許権者と対立する地位にないので、申立人側を補助する参加を認める必要がなく、専用実施権者や通常実施権者のように特許の維持に利害を持つ者を特許権者側に加える仕組みだけを置いたものである。本枝の前半は148条3項のとおりであるが、後半で申立人を補助する参加を認めている点が119条1項と食い違う。

誤り。違うのは「参加に関する規定」の部分である。参加を定める148条は、161条により拒絶査定不服審判には適用されず、前置審査にも準用されていない。

148条1項は、132条1項により審判を請求することができる者が請求人として審判に参加できると定め、3項は、審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加できると定める。参加は、無効審判のように請求人と被請求人が対立する当事者系の審判を前提にした制度であり、共同で請求できる者が後から加わる1項の参加も、一方を補助する3項の参加も、相手方当事者の存在を想定している。拒絶査定不服審判は出願人が特許庁の査定を争う査定系の審判で、対立する当事者がいないから、161条は134条1項から3項まで、134条の2、134条の3、148条及び149条の規定を拒絶査定不服審判には適用しないと明記している。前置審査は審査官による審査であり、163条が準用する規定にも148条は含まれていない。したがって148条は拒絶査定不服審判にも前置審査にも準用又は適用されておらず、枝は数に入らない。

誤り。違うのは「その審判に参加することができる」の部分である。148条の参加は当事者が対立する審判を前提とした制度であり、特許権者だけが請求する訂正審判には参加できない。

148条1項は、132条1項の規定により審判を請求することができる者は、審理の終結に至るまでは、請求人としてその審判に参加することができると定め、3項は、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは、当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定める。1項の参加は、同一の特許について無効審判を請求できる者が共同請求人として加わるもので、3項の参加は、請求人と被請求人という対立する当事者の一方を補助するものである。訂正審判は特許権者が自己の明細書等を直すために請求する査定系の審判であり、請求人に対立する被請求人がいないから、補助すべき「当事者の一方」が存在せず、132条1項の共同請求の場面もない。利害関係を有する第三者が訂正に反対したいのであれば、訂正の確定後に無効審判を請求して争う道が用意されている。訂正審判に148条の参加を認める余地はない。

誤り。違うのは「審判の結果について利害関係を有する者であれば、審理の終結に至るまでは、当該審判に参加することができる」の部分である。148条の参加は当事者系の審判を前提にした制度で、相手方のいない拒絶査定不服審判には適用がない。

148条1項は、132条1項の規定により審判を請求することができる者は審理の終結に至るまでは請求人としてその審判に参加することができると定め、同条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定める。1項の当事者参加は同一の特許権について無効審判等を請求できる者の共同請求（132条1項）を前提にし、3項の補助参加も当事者の一方を補助する制度であるから、いずれも請求人と被請求人が対立する当事者系の審判の仕組みである。拒絶査定不服審判は出願人が審査官の査定の当否を争う査定系の審判で、相手方となる当事者がなく、補助すべき当事者の一方も存在しないため、148条の参加は適用されないと解されている。また参加は149条により参加申請書を審判長に提出し、審判官の決定を受けて初めて認められるもので、利害関係があれば当然に参加できるわけでもない。本枝は利害関係を有する者であれば参加できるとしている点が制度の構造と食い違う。

正しい。119条1項は特許権に関し利害関係を有する者が決定があるまで特許権者を補助するため審理に参加できると定め、同条2項が準用する148条4項により、その参加人は一切の手続をすることができる。

119条1項は、特許権についての権利を有する者その他特許権に関し利害関係を有する者は、特許異議の申立てについての決定があるまでは、特許権者を補助するためその審理に参加することができると定める。特許異議の申立ては何人もできる公衆審査の手続であり、申立人の側に参加する仕組みはないが、特許が取り消されると専用実施権者や通常実施権者など特許権者の側の利害関係人も権利を失うので、特許権者を補助する参加だけが認められている。参加できる期限は、審判の148条が審理の終結までとするのに対し、特許異議の申立てでは決定があるまでである。同条2項は148条4項及び5項並びに149条を参加人に準用しており、148条4項により参加人は一切の審判手続をすることができる。本枝は参加の要件、時期、参加人の権限をいずれも条文どおりに述べている。

誤り。違うのは「被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても、審判手続を続行することができる」の部分である。取下げ後に続行できるのは148条1項の請求人としての参加人であり、3項の補助のための参加人は続行できない。

148条は参加人を二つに分ける。1項は、132条1項により審判を請求することができる者が請求人として参加するものであり、2項は、この参加人が被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても審判手続を続行することができると定める。3項は、審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加するものであり、4項で一切の審判手続をすることができるとされるにとどまり、取下げ後の続行は認められていない。請求人としての参加人は自ら審判を請求できる立場にあるから、被参加人が抜けても自分の請求として審判を続ける理由があるが、補助参加人は被参加人の手続を助ける立場にすぎず、被参加人の請求がなくなれば補助の対象も消えるという理屈である。枝は3項の補助参加人に2項の効果を結びつけている点がずれている。

誤り。違うのは「請求項ロに係る特許を無効にすべき旨の審決を求めて、特許無効審判Xに参加することができる」の部分である。請求人としての参加は係属中のその審判に加わるものであり、審判Xの請求の趣旨にない請求項ロの無効を求めることはできない。

148条1項は、132条1項により審判を請求することができる者は、審理の終結に至るまでは請求人としてその審判に参加することができると定める。参加の対象は甲が請求した特許無効審判Xそのものであり、審判Xの請求の趣旨は請求項イに係る特許の無効であるから、参加人は請求項イの無効を求める請求人の側に加わることになる。153条3項は、審判においては請求人が申し立てない請求の趣旨については審理することができないと定めており、請求項ロの無効は審判Xで審理できる範囲の外にある。また131条の2第1項は請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないとしており、参加によって無効を求める請求項を増やすことは、請求の趣旨の要旨を変える補正を参加人に許すのと同じになってしまう。したがって乙が審判Xに参加しても請求項ロの無効を求めることはできず、請求項ロを争いたければ乙が別に特許無効審判を請求するほかない。

正しい。請求人として参加した甲は請求人と同じ地位で審判手続をすることができ、補助のために参加した乙も148条4項により一切の審判手続をすることができる。

148条1項は、132条1項により審判を請求することができる者は審理の終結に至るまでは請求人としてその審判に参加することができると定める。甲は審判Xに係る特許権と同一の特許権について特許無効審判を請求することができる者であるから、この請求人としての参加に当たり、参加後は請求人そのものとして審判手続をすることができ、2項により被参加人が請求を取り下げた後も続行できる。一方、3項は審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定め、4項はこの参加人は一切の審判手続をすることができるとする。補助のための参加人は自分の請求を持たないが、当事者を助けるために証拠の申出や主張など手続上の行為を制限なくすることができる。したがって甲も乙も審判Xにおいて一切の審判手続をすることができ、本枝は正しい。

誤り。違うのは「審判手続を続行することができる場合はない」の部分である。148条2項により、請求人として参加した参加人は被参加人が審判の請求を取り下げた後も審判手続を続行することができる。

148条は二種類の参加を定めている。1項は、132条1項により審判を請求することができる者が審理の終結に至るまで請求人として参加するもので、2項は、この参加人は被参加人がその審判の請求を取り下げた後においても審判手続を続行することができると定める。請求人として参加した者は自分でも無効審判を請求できる立場にあり、参加は自ら請求したのと同じ地位を得る行為であるから、被参加人が取り下げても参加人の請求の意思は残っており、手続を続けさせる理屈である。これに対し3項は、審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するために参加するもので、この補助のための参加人は自分の請求を持たないので、被参加人が請求を取り下げれば続行することができない。本枝の乙がどちらの参加人かは示されていないが、乙が1項の参加人であれば続行できるのであるから、続行することができる場合はないと言い切る本枝は誤りである。

正しい。52条が準用する特許法148条3項により、審判の結果について利害関係を有する者は当事者の一方を補助するため審判に参加でき、意匠登録が無効になれば実施の根拠を失う通常実施権者は利害関係を有するから、意匠権者を補助するため参加できる。

52条は特許法148条を意匠法の審判に準用する。特許法148条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定める。同条1項の当事者としての参加が無効審判を請求できる者に認められるのに対し、3項の補助参加は請求人になれるかどうかを問わず、審決の結果に利害関係があれば足りる。通常実施権者は意匠権者から28条により実施を許諾された者であり、意匠登録が無効にされて意匠権が初めから存在しなかったものとみなされれば、許諾の基礎を失って実施の地位が揺らぐ。審判の結果に直接の利害関係を有するから、意匠権者を補助するため参加することができる。補助参加人は被参加人の行為と抵触しない限り一切の審判手続をすることができ、意匠権者が十分に反論しないときに証拠を出して登録の維持を支えることができる。専用実施権者も同様に利害関係を有する者として参加できる点で、実施権の種類による違いはない。

誤り。違うのは「当該決定に対して、不服を申し立てることができる」の部分である。149条5項により、参加の申請についての決定に対しては不服を申し立てることができない。

149条3項は、参加の申請があったときはその申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定め、同条5項は、その決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。参加の許否は審判の進行上の中間的な判断であり、これに独立の不服申立てを認めると本案の審理が止まってしまうから、不服は審決に対する訴えの中で争わせる仕組みになっている。参加を拒否された者には178条2項が審決取消訴訟の原告適格を与えており、許可された側の当事者も審決を争う訴えの中で参加の当否を主張できる。したがって、通常実施権を有すると自称する者の148条3項による補助のための参加が許可されても、被請求人はその決定自体に不服を申し立てることはできず、枝はずれている。

誤り。違うのは「当該決定に対し、裁判所に訴えを提起することができる」の部分である。参加の申請についての決定には149条5項で不服を申し立てることができず、拒否された者は178条2項により審決に対する訴えで争う。

149条3項は、参加の申請があったときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定め、同条5項は、その決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。参加の許否を独立に争わせると本案の審判が止まってしまうので、この決定自体への不服申立てを封じたものである。また178条1項が東京高等裁判所の専属管轄とする訴えの対象は、取消決定又は審決と、特許異議申立書、審判若しくは再審の請求書又は訂正の請求書の却下の決定に限られており、参加の申請を拒否する決定は含まれていない。その代わりに178条2項は、参加を申請してその申請を拒否された者に審決に対する訴えの原告適格を与えており、通常実施権者であると認められなかったという参加拒否の当否は、審決に対する訴えの中で判断される。したがって拒否の決定に対して直接に訴えを提起することはできない。

誤り。違うのは「審判の結果について利害関係を有する者であれば、審理の終結に至るまでは、当該審判に参加することができる」の部分である。148条の参加は当事者系の審判を前提にした制度で、相手方のいない拒絶査定不服審判には適用がない。

148条1項は、132条1項の規定により審判を請求することができる者は審理の終結に至るまでは請求人としてその審判に参加することができると定め、同条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定める。1項の当事者参加は同一の特許権について無効審判等を請求できる者の共同請求（132条1項）を前提にし、3項の補助参加も当事者の一方を補助する制度であるから、いずれも請求人と被請求人が対立する当事者系の審判の仕組みである。拒絶査定不服審判は出願人が審査官の査定の当否を争う査定系の審判で、相手方となる当事者がなく、補助すべき当事者の一方も存在しないため、148条の参加は適用されないと解されている。また参加は149条により参加申請書を審判長に提出し、審判官の決定を受けて初めて認められるもので、利害関係があれば当然に参加できるわけでもない。本枝は利害関係を有する者であれば参加できるとしている点が制度の構造と食い違う。

正しい。119条2項が準用する149条5項により、参加の申請についての決定に対しては不服を申し立てることができない。

119条2項は、148条4項及び5項並びに149条の規定を特許異議の申立ての参加人に準用する。149条は参加の申請の手続を定め、同条3項で参加の申請があったときは審判により決定をしなければならないとし、同条5項でその決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。参加を認めるかどうかは審理を進める上での付随的な判断であり、これに独立の不服申立てを認めると本体の審理が止まるため、不服があれば本体の決定に対する取消訴訟の中で争わせれば足りると考えられている。178条1項が訴えの対象として挙げるのも取消決定又は審決と申立書等の却下の決定であって、参加の申請についての決定は入っていない。本枝は準用後の149条5項を正しく述べている。

誤り。違うのは「当該特許権を有する者が請求した訂正審判に参加することはできる」の部分である。166条は参加を定める148条・149条を訂正審判に適用しないとしており、専用実施権者は参加もできない。

126条1項は、特許権者は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正をすることについて訂正審判を請求することができると定め、請求人を特許権者に限っている。専用実施権者は訂正審判を請求できず、127条により、特許権者が訂正審判を請求するには専用実施権者又は質権者の承諾を得なければならないという形で関与するにとどまる。参加については148条が請求人としての参加と補助参加を定めるが、166条は、134条1項から3項まで、134条の2、134条の3、148条及び149条の規定は訂正審判には適用しないと定める。訂正審判は特許権者が自らの特許を直す査定系の審判で、対立する当事者がいないため、当事者系の審判を前提とする答弁書や参加の規定を適用する必要がないからである。本枝は、専用実施権者が訂正審判を請求できないとする前半は正しいが、特許権者が請求した訂正審判に参加できるとする後半が166条に反する。令和3年改正前は127条で通常実施権者の承諾も要件であった。

正しい。149条3項は、参加の申請があったときは、その申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定め、審判は136条1項により3人又は5人の審判官の合議体が行う。

149条1項は参加を申請する者は参加申請書を審判長に提出しなければならないと定め、2項で審判長が副本を当事者及び参加人に送達して意見を述べる機会を与えた上で、3項は、参加の申請があったときはその申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定める。136条1項は、審判は3人又は5人の審判官の合議体が行うと定めるから、参加を許すかどうかの決定は、審判長が単独で行うのではなく、その特許無効審判を担当する3人又は5人の合議体が行うことになる。参加人は審判の手続に加わって当事者と同様に手続をし、審判の進行と結論に影響するため、事件を審理する合議体自身に判断させる趣旨である。この決定は文書で理由を付して行い（4項）、決定又はその不作為に対して不服を申し立てることはできない（5項）。枝は149条3項と136条1項を組み合わせたとおりの内容であり、正しい。

誤り。違うのは「当事者が参加について異議を述べたときに限り参加の許否の決定をする」の部分である。149条3項は、参加の申請があったときは審判官が審判により決定をすると定めており、異議の有無を要件にしていない。

149条は、参加を申請する者は参加申請書を審判長に提出しなければならないとし（1項）、審判長は参加の申請があったときは参加申請書の副本を当事者及び参加人に送達して相当の期間を指定し意見を述べる機会を与えなければならないとし（2項）、参加の申請があったときはその申請をした者が参加しようとする審判の審判官が審判により決定をすると定める（3項）。参加は、請求人としての参加であれば審判の請求をできる者であること、補助参加であれば審判の結果について利害関係を有することが要件であり、その有無は当事者が異議を述べるかどうかとは関係なく合議体が判断すべき事柄である。意見を述べる機会は判断の材料を集めるためのものであり、異議がなければ参加が当然に認められる仕組みではない。参加の申請があれば異議の有無にかかわらず必ず許否の決定がされ、その決定は文書で理由を付して行い（4項）、これに対して不服を申し立てることはできない（5項）。

正しい。71条3項が判定に準用する審判の規定に、参加を定める148条と参加の申請を定める149条は含まれていない。

71条3項は、131条1項、133条、135条、139条、145条2項から8項まで、150条1項から5項まで、151条から154条までなど審判の規定を列挙して判定について準用するが、参加を定める148条と参加の申請を定める149条はこの列挙に無い。判定は特許発明の技術的範囲について特許庁が求めに応じて見解を示す手続であり、審決のように当事者や第三者の権利関係を確定する効力を持たないから、審判のように利害関係人を手続に引き入れて争わせる必要がなく、参加の規定を準用しなかった。審判では148条3項により審判の結果について利害関係を有する者が当事者の一方を補助するため参加できるが、判定にはその入口がない。したがって判定の結果について利害関係を有する者であっても判定の審理に参加することはできないという枝は、準用の範囲のとおりである。

誤り。違うのは「口頭ですることができる」の部分である。149条1項は、参加を申請する者は参加申請書を審判長に提出しなければならないと定めており、参加の申請は書面による。

149条1項は、参加を申請する者は参加申請書を審判長に提出しなければならないと定める。同条2項は審判長がその申請書の副本を当事者及び参加人に送達して意見を述べる機会を与えなければならないとし、3項はその審判の審判官が審判により参加の許否を決定するとする。副本を送達して当事者の意見を聴き、合議体が許否を決定するという手続は、申請の内容が書面で固定されていることを前提にしており、口頭の申請ではこの流れが成り立たない。参加は第三者が係属中の審判に当事者と同じ地位で加わる重大な行為であるから、誰がどの審判にどの立場で参加するかを申請書で明らかにさせているのである。特許法で口頭によることが認められている手続は、口頭審理での陳述などに限られ、参加の申請を口頭ですることを認める規定はない。したがって参加の申請は参加申請書の提出によってしなければならず、本枝は誤りである。

正しい。149条5項は、参加の申請についての決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないと定める。

149条は、審判への参加の申請があったときは審判長が申請書の副本を当事者及び参加人に送達して意見を述べる機会を与え、審判官の合議体が参加の許否を決定すると定め、同条5項は、第3項の決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないとする。参加の許否は審判の進行の中で合議体がする中間的な判断であり、これに対して行政不服審査法による審査請求や訴えを個別に認めると、本案の審判が止まって手続が遅れる。参加を拒否された者が審決の結果に不満があるなら、その者が利害関係人であれば自ら無効審判を請求する道があり、審判の当事者や参加人であれば審決に対する訴えで争えるから、参加の申請についての決定だけを独立して争わせる必要はないという考えである。本枝は、参加の申請を拒否された者が行政不服審査法による不服申立てをすることができないと述べており、条文のとおりである。特許法で不服申立てができないとされるものには、ほかに特許を維持すべき旨の決定や審判官の除斥又は忌避の申立てについての決定がある。

正しい。実用新案法41条が準用する特許法149条5項により、参加の申請についての決定に対しては不服を申し立てることができず、実用新案法47条1項の訴えの対象も審決と請求書の却下の決定に限られる。

特許法149条3項は、参加の申請があったときはその審判の審判官が審判により決定をすると定め、同条5項は、この決定又はその不作為に対しては不服を申し立てることができないとする。実用新案法41条はこの規定を実用新案登録無効審判に準用する。参加の申請についての決定は審判の進行上の中間的な判断であり、不服は審決に対する訴えの中で主張させることにしたものである。実用新案法47条1項が東京高等裁判所の専属管轄とするのも、審決に対する訴えと審判又は再審の請求書の却下の決定に対する訴えだけであり、参加を許さない旨の決定はそのどちらでもない。参加を申請して拒否された者は、同条2項が準用する特許法178条2項により審決に対する訴えを提起する資格を持つので、甲が争う道は決定そのものではなく、後にされる審決に対する訴えである。したがって決定に対して訴えを提起することはできない。

正しい。150条2項は、審判請求前は利害関係人の申立てにより証拠保全をすることができると定め、同条3項は、その審判請求前の申立ては特許庁長官に対してしなければならないと定める。

150条2項は、審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立てにより、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができると定める。証拠保全は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使うことが困難になる事情があるときに、本来の証拠調べの時期を待たずに証拠を確保しておく手続である。審判の請求前にはまだ当事者も審判官の合議体も存在しないため、申立てができる者は利害関係人とされ、職権による証拠保全はなく、同条3項により申立ての相手方は特許庁長官とされる。特許庁長官は4項により証拠保全をすべき審判官を指定し、特許庁書記官を指定して手続を行わせる。審判の係属中であれば、当事者又は参加人の申立てにより審判官の合議体が行い、職権でもできる点が請求前との違いである。本枝は審判請求前の証拠保全について、申立てをする者を利害関係人、申立ての相手方を特許庁長官としており、2項と3項の定めのとおりである。

正しい。120条は150条及び151条を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用しており、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができる。

150条1項は、審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定める。審判は当事者の主張に縛られず公益の観点から真実を探る手続であるから、申立てがなくても職権で証拠調べができる仕組みになっている。そして120条は、150条及び151条の規定を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定める。特許異議の申立ては審判ではなく審判官の合議体が行う決定の手続であるが、特許の瑕疵を早期に見直して権利の安定を図るという目的は無効審判と共通であり、証拠調べの仕組みをそのまま借りている。異議の手続では当事者に当たるのが特許権者と特許異議申立人であるから、150条1項の当事者若しくは参加人を読み替えると、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができることになる。本枝はこの準用の結果をそのまま述べている。

誤り。違うのは「特許異議の申立ての前に証拠保全を申し立てることができない」の部分である。120条が150条を準用するので、特許異議の申立ての前でも利害関係人は証拠保全を申し立てることができる。

150条2項は、審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立てにより、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができると定める。証拠保全は、審理で使う証拠があらかじめ調べておかなければ使用が困難になるおそれがあるときに、手続の開始を待たずに証拠調べをしておく制度であり、審判請求前に認める必要があるのは特許異議の申立てでも変わらない。そこで120条は、150条及び151条の規定を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定めており、申立て前は利害関係人の申立てにより、申立ての係属中は特許権者、申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができる。本枝は無効審判について請求前の証拠保全を正しく述べたうえで、特許異議の申立てについてはできないとしており、150条2項が準用されている点を見落としている。

誤り。違うのは「審判の係属中、当事者又は参加人のいずれにも該当しない利害関係人の特許庁長官に対する申立てにより」の部分である。利害関係人が特許庁長官に申し立てる証拠保全は審判請求前に限られ、係属中は当事者若しくは参加人の申立て又は職権による（150条2項・3項）。

150条2項は、審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立てにより、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠保全をすることができると定め、同条3項は、審判請求前の申立ては特許庁長官に対してしなければならないと定める。証拠保全は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使うことが困難になる事情があるときに、本来の証拠調べに先立って証拠を確保する手続である。審判の請求前はまだ事件も合議体も存在しないため、利害関係人が特許庁長官に申し立て、長官が審判官を指定して行わせる（同条4項）。係属後は当事者と参加人がいて合議体も定まっているから、申立てができる者はこれらの者に限られ、それ以外の利害関係人は参加（148条）をして初めて申立てができる。本枝は、係属中に当事者でも参加人でもない利害関係人が特許庁長官に申し立てるとしており、時期と申立人と相手方のいずれも条文と食い違う。

誤り。違うのは「当事者又は参加人に該当しない場合であっても、審判の係属中、証拠保全の申立てをすることができる」の部分である。150条2項により、審判の係属中に証拠保全を申し立てることができるのは当事者又は参加人である。

150条2項は、審判に関しては、審判請求前は利害関係人の申立てにより、審判の係属中は当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で、証拠保全をすることができると定める。証拠保全は、審判で使う証拠をあらかじめ調べておかなければ使うことが困難になる事情があるときに証拠調べを先に行う手続であり、審判の請求前は誰が当事者になるか決まっていないので利害関係人に申立てを認め、審判が係属した後は手続に加わっている当事者と参加人に申立てを認めつつ、職権でもできるという構造になっている。審判の係属中に、当事者でも参加人でもない利害関係人が自ら申立てをする道は条文にない。審判の結果について利害関係を有する者が係属中に手続に関わりたいのであれば、148条の参加を申請して参加人になるのが筋である。枝は審判請求前の申立人の範囲を係属中にも当てはめている点で150条2項とずれる。

正しい。被請求人が同一である二以上の審判は154条1項により審理を併合でき、併合後は153条1項の職権審理により、当事者が申し立てない刊行物aと刊行物bの組合せによる進歩性欠如の無効理由を各請求項について審理することができる。

154条1項は、当事者の双方又は一方が同一である二以上の審判についてはその審理の併合をすることができると定める。甲の審判と乙の審判は請求人が異なるが、被請求人である特許権者が同一であるから併合の要件を満たす。153条1項は、審判においては当事者又は参加人が申し立てない理由についても審理することができると定め、150条1項は職権で証拠調べをすることができるとする。無効審判は特許の当否を対世的に決める手続であるから、請求人の主張に縛られず職権で理由を探る権限を審判官に与えている。併合されれば刊行物aと刊行物bはいずれも同じ事件の証拠になり、請求項1についても請求項2についても、両刊行物に記載された発明の組合せから容易に発明できたという無効理由を職権で審理することができる。ただしこの場合には153条2項により審理の結果を当事者に通知し、意見を申し立てる機会を与えなければならない。

正しい。120条が準用する150条1項により、特許異議の申立てについての審理では、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができる。

120条は、150条及び151条の規定は特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定め、150条1項は、審判に関しては当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定める。この準用を特許異議の申立てに当てはめると、当事者に当たるのは特許権者と特許異議申立人であり、参加人は119条で認められる特許権者を補助する参加人である。異議の審理は書面審理であるが、申立人が挙げた刊行物の成立や公知の時期などを審判官が確かめる必要はあるので、証人尋問や書証の取調べといった証拠調べの手段は審判と同じく用意されており、申立てを待たずに職権で行うこともできるという理屈である。150条2項以下により、証拠調べには民事訴訟法の規定が準用され、職権で証拠調べをしたときはその結果を当事者及び参加人に通知して意見を申し立てる機会を与えなければならない。枝は準用の結果をそのまま述べており正しい。

誤り。違うのは「宣誓を拒むことができない」の部分である。151条が準用する民事訴訟法201条4項により、配偶者の関係にあった者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は宣誓を拒むことができる。

151条は、特許無効審判の証拠調べに民事訴訟法の証人尋問の規定を準用しており、同法201条4項は、証人が自己又は自己と同法196条に規定する関係にある者に著しい利害関係のある事項について尋問を受けるときは宣誓を拒むことができると定める。196条が挙げる関係は、配偶者、四親等内の血族若しくは三親等内の姻族の関係にあり又はあったこと、及び後見人と被後見人の関係にあることである。近い身内の利害に直結する事項では、宣誓の上で真実を述べる義務と身内をかばいたい気持ちとの板挟みになり、偽証の罪に問われる危険にさらすのは酷であるから、宣誓だけを拒んで証言は宣誓なしでさせる仕組みである。離婚した元配偶者は、配偶者の関係にあった者として196条の関係に含まれる。したがって、元配偶者に著しい利害関係のある事項について尋問を受ける証人は宣誓を拒むことができ、拒むことができないとする枝はずれている。

正しい。審判の証拠調べには151条により民事訴訟法228条が準用され、文書は成立の真正を証明しなければならないが、外国の官庁又は公署の作成に係る文書で方式及び趣旨により外国の公務員が職務上作成したと認めるべきものは真正に成立した公文書と推定される。

151条は、民事訴訟法の証拠に関する規定のうち179条から181条まで、228条などを150条の証拠調べ又は証拠保全に準用すると定める。民事訴訟法228条1項は、文書はその成立が真正であることを証明しなければならないと定め、2項は、文書はその方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認めるべきときは真正に成立した公文書と推定すると定め、5項は、2項及び3項の規定を外国の官庁又は公署の作成に係るものと認めるべき文書について準用する。文書が証拠として意味を持つのは作成者とされる者が実際に作成した場合に限られるから、提出者は成立の真正を証明しなければならないが、公務員が職務上作成した文書は形式が整っており偽造の可能性が低いため、方式と趣旨から公文書と認められれば真正の推定が働く。外国の公文書にも同じ扱いが準用される。審判における証拠調べは民事訴訟の規定をこのように借りて行われるから、本枝は準用される条文のとおりである。

正しい。151条は民事訴訟法236条から238条までを審判の証拠保全に準用しており、同法238条により証拠保全の決定に対しては不服を申し立てることができない。

151条は、民事訴訟法の証拠保全に関する236条から238条までの規定を150条の証拠保全に準用すると定める。民事訴訟法238条は、証拠保全の決定に対しては不服を申し立てることができないと定める。証拠保全は、そのままでは証拠を使うことが困難になる事情があるときに急いで証拠を確保する手続であり、決定に対して不服申立てを認めて手続を止めると、その間に証拠が失われて制度の目的が果たせなくなるからである。証拠保全が認められた側にとっては証拠が確保されるだけで不利益がなく、相手方にとっても証拠調べが前倒しされるにすぎず、証拠の評価そのものは本来の審理で争えるため、決定の段階で不服を申し立てさせる必要はない。審判においても同じ理由が当てはまるため、この規定がそのまま準用される。なお不服を申し立てることができないのは証拠保全を認める決定であり、申立てを却下する決定については民事訴訟法328条の抗告の問題として別に扱われる。

誤り。違うのは「当事者が申し出た証拠は、取り調べなければならない」の部分である。審判の証拠調べに準用される民事訴訟法181条1項により、当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは取り調べることを要しない。

151条は、民事訴訟法179条から181条までの規定を150条の証拠調べに準用すると定める。民事訴訟法181条1項は、裁判所は当事者が申し出た証拠で必要でないと認めるものは取り調べることを要しないと定め、審判ではこの裁判所を審判官の合議体と読み替えて適用する。どの証拠を取り調べるかは、争点の判断に必要かどうかを基準に審理を主宰する者が決める事項であり、当事者が申し出た証拠を全て取り調べなければならないとすると、争点と関係のない証拠や重複する証拠によって審理が長引くため、必要性の判断を審判官に委ねている。もとより150条1項は職権による証拠調べも認めており、審判官は必要な証拠を自ら取り調べる一方、必要でない証拠は当事者の申出があっても取り調べなくてよい。本枝は、審判官が必要でないと認める証拠であっても取り調べなければならないとしており、取り調べることを要しないとする181条1項と食い違う。

正しい。120条は150条及び151条を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用しており、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができる。

150条1項は、審判に関しては、当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定める。審判は当事者の主張に縛られず公益の観点から真実を探る手続であるから、申立てがなくても職権で証拠調べができる仕組みになっている。そして120条は、150条及び151条の規定を特許異議の申立てについての審理における証拠調べ及び証拠保全に準用すると定める。特許異議の申立ては審判ではなく審判官の合議体が行う決定の手続であるが、特許の瑕疵を早期に見直して権利の安定を図るという目的は無効審判と共通であり、証拠調べの仕組みをそのまま借りている。異議の手続では当事者に当たるのが特許権者と特許異議申立人であるから、150条1項の当事者若しくは参加人を読み替えると、特許権者、特許異議申立人若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができることになる。本枝はこの準用の結果をそのまま述べている。

誤り。違うのは「当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる」の部分である。151条が準用するのは民事訴訟法223条1項から6項までの文書提出命令であり、不提出の効果を定める同法224条は準用されていない。

151条は、150条の証拠調べ又は証拠保全に民事訴訟法の証拠の規定を準用するが、準用の対象は条文ごとに列挙されており、文書提出命令については同法223条1項から6項までが挙げられている一方、当事者が文書提出命令に従わないときに裁判所が当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができるとする同法224条は列挙に含まれていない。審判は当事者の主張に縛られず職権で証拠調べができる手続であり（150条1項）、特許の有効性という対世的な効力を持つ判断を、当事者が命令に従わなかったという態度だけを理由に一方の主張どおりに決めることは、審判の目的になじまない。そのため、文書の提出を命じることはできても、不提出を相手方の主張の真実擬制に結びつける仕組みは審判には持ち込まれていない。本枝は、前段の提出命令は条文に合うが、後段で準用されていない224条の効果を審判官に認めている点が条文と食い違う。

正しい。151条が準用する民事訴訟法179条は読み替えにより顕著な事実だけを証明不要とするから、審判官は証拠調べをせずに顕著な事実を審決の基礎にできる。

151条は、民事訴訟法179条を証拠調べに準用し、その際に「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのを「顕著な事実」と読み替える。その結果、審判では顕著な事実は証明することを要しないという規定になる。顕著な事実とは、世間一般に知れ渡っている公知の事実や、審判官が職務上当然に知っている事実であり、証拠調べをして確かめなくても真実性に疑いがないため、立証の手間を省く趣旨である。150条1項は職権で証拠調べができると定めるが、証明を要しない事実についてまで証拠調べを義務づける規定はなく、審判官は顕著な事実をそのまま審決の基礎にすることができる。一方、自白した事実は読み替えで落とされているから、当事者が争わない事実でも審判官は証拠に基づいて認定しなければならない。本枝は、この読み替え後の179条の内容をそのまま述べており、条文のとおりである。

誤り。違うのは「請求人の主張する無効理由の存在を被請求人側が認めたものとみなされる」の部分である。審判には民事訴訟法159条の擬制自白は準用されておらず、151条は同法179条の「当事者が自白した事実」の部分を落として準用している。

151条は民事訴訟法179条を準用するにあたり、「裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実」とあるのを「顕著な事実」と読み替えており、自白した事実を証明不要とする部分を審判に持ち込んでいない。相手方の主張を争わないときに自白したものとみなす同法159条も、151条の列挙に含まれていない。特許無効審判の審決は特許権を初めから無かったものにする対世的な効力を持ち（125条）、当事者の処分に委ねることができない事項であるから、被請求人が答弁書を出さず期日に出頭しなくても、無効理由の存在は審判官が証拠に基づいて判断しなければならない。被請求人の不作為に対して法が用意しているのは、152条により審判長が手続を進行できるという効果にとどまる。本枝は、民事訴訟の擬制自白の効果を特許無効審判に当てはめている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「することができない」の部分である。151条が準用する民事訴訟法183条により、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合にもすることができる。

151条は民事訴訟法183条を証拠調べに準用しており、同条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。さらに152条は、審判長は、当事者又は参加人が法定若しくは指定の期間内に手続をせず、又は145条3項の規定により定めるところに従って出頭しないときであっても、審判手続を進行することができると定める。当事者が期日に来ないからといって手続を止めれば、当事者の怠慢や引き延ばしによって対世的な権利の有効性の審理が左右されてしまうため、双方が出頭せず出頭したものともみなされないときでも、審判長は期日を開いて証拠調べをし、手続を進めることができる。もっとも145条5項により、正規の呼出しによらずに期日を定めたときは、不出頭の当事者に不利益を帰することはできない。本枝は、双方の不出頭を証拠調べの障害としている点が条文と食い違う。

誤り。違うのは「審判官は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる」の部分である。151条は民事訴訟法223条1項から6項までを準用するが、文書を滅失させた場合の真実擬制を定める同法224条は準用していない。

151条は、150条の規定による証拠調べ又は証拠保全に民事訴訟法の証拠の規定を準用し、文書提出命令については同法219条から222条まで、223条1項から6項までを挙げる。これにより審判でも当事者の申立てで文書の所持者に提出を命じることはできるが、当事者が文書提出命令に従わないとき又は相手方の使用を妨げる目的で提出の義務がある文書を滅失させたときに裁判所が文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができると定める同法224条は、準用の対象に含まれていない。審判は特許処分の当否を判断する行政手続で、150条1項により職権で証拠調べをすることができるから、当事者の不誠実な行為に対する制裁として事実を擬制する民事訴訟の仕組みをそのまま持ち込む必要がなく、審判官は職権で真実を探ればよいという整理である。本枝は224条の効果を審判官に認めており、151条の準用の範囲と食い違う。

誤り。違うのは「簡易裁判所が行うことはない」の部分である。151条が準用する民事訴訟法185条により、審判官は地方裁判所又は簡易裁判所に証拠調べを嘱託することができ、簡易裁判所が行うことがある。

150条1項は、審判に関しては当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定め、151条は証拠調べ又は証拠保全について民事訴訟法の規定を準用し、その中に同法185条1項及び2項を含める。同法185条1項は、裁判所は相当と認めるときは裁判所外において証拠調べをすることができ、この場合においては合議体の構成員に命じ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託することができると定める。151条の読替えにより審判についてこの規定が適用され、審判官の合議体は証拠調べを地方裁判所又は簡易裁判所に嘱託することができる。証人が遠隔地にいる場合などに特許庁の審判官が出向くより、所在地の裁判所に尋問を委ねる方が合理的だからである。嘱託を受けた簡易裁判所が証人尋問などを行えば、それは審判における証拠調べを簡易裁判所が行う場合に当たる。本枝は簡易裁判所が行うことはないとしており、準用された185条の嘱託の仕組みと食い違う。

誤り。違うのは「当事者が期日に出頭しない場合においては、することができない」の部分である。151条が準用する民事訴訟法183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。

150条1項は、審判に関しては当事者若しくは参加人の申立てにより又は職権で証拠調べをすることができると定め、151条は民事訴訟法の証拠に関する規定を広く準用する。その中の民事訴訟法183条は、証拠調べは当事者が期日に出頭しない場合においてもすることができると定める。審判は職権で進められ、153条1項により当事者が申し立てない理由についても審理でき、152条により当事者が期日に出頭しなくても手続を進行できるのであるから、当事者の一方が証拠調べの期日に出てこないことを理由に証拠調べを止めると、手続を引き延ばす手段を与えることになる。当事者には145条3項の期日の呼出しによって立ち会う機会が保障されていれば足り、不出頭は証拠調べの妨げにならないという理屈である。したがって、当事者が期日に出頭しない場合でも証拠調べをすることができ、できないとする枝は条文と逆である。自白や擬制自白の規定は準用されないので、不出頭により相手方の主張を認めたものとみなされることもない。