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意匠権の効力(23条)|実施の定義・24条・26条と効力の制限を整理

意匠法 読了 約13分

弁理士試験短答式の意匠権の効力のまとめ。23条の類似範囲までの専有、2条2項の物品・建築物・画像ごとの実施の定義、24条の登録意匠の範囲、26条の利用・抵触、36条で準用する特許法69条、21条の存続期間25年、38条の侵害とみなす行為、29条の先使用権を、特許権の効力と比較して条文で整理します。

意匠権の効力は、条文の数は多くありませんが、特許法の知識をそのまま当てはめると間違える箇所が集中している分野です。権利が「類似する意匠」まで及ぶこと、実施の定義が物品・建築物・画像で別々に書かれていること、利用・抵触の条文が1項と2項で相手方の権利を変えていること、特許法69条の準用が一部に限られていることなど、短答式の枝はこうした細部の違いを狙って作られます。

結論から言うと、意匠権の効力の枝は「どこまで及ぶか(23条・24条)」「何をすれば実施か(2条2項)」「どこで止まるか(26条・36条・29条)」「いつまで続くか(21条)」の4つの箱で読めば判断できます。意匠権者は業として登録意匠とこれに類似する意匠の実施を専有し、その範囲は願書の記載と図面等で定まり、類否は需要者の視覚を通じた美感で判断します。ただし、先願の他人の権利を利用・抵触する場合は自分の登録意匠でも実施できず、試験研究のための実施などには効力が及びません。

この記事では、23条・24条の効力の範囲、2条2項の実施の定義、26条の利用・抵触、36条の準用と29条の先使用権、21条の存続期間、38条の侵害とみなす行為の順に整理し、最後に特許権の効力と比較します。類否判断の手順そのものは「意匠の類否判断」で扱っているので、ここでは権利の効力の側から深掘りします。条文はe-Gov法令検索の意匠法・特許法の現行条文で確認しています。

23条・24条:類似する意匠まで専有し、範囲は図面等で定まる

23条本文は、意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定めています。

23条・24条で意匠権の効力の範囲を読む
23条・24条で意匠権の効力の範囲を読む

効力が働き始める時点と特許法との対応

意匠権は、設定の登録により発生します(20条1項)。第1年分の登録料の納付があったときに設定の登録がされ(20条2項)、そこから効力の規定が働き始めます。

特許法では、68条の効力、69条の効力が及ばない範囲、70条の技術的範囲、72条の他人の特許発明等との関係が同じ役割を担っています。意匠法は特許法の構造を下敷きにしながら、「類似」と「物品等の種類」の要素を加えた形になっています。特許権の効力の側から整理したい場合は「特許権の効力(68条・69条)」とあわせて読んでください。

「類似する意匠」まで及ぶ

特許法68条は「業として特許発明の実施をする権利を専有する」としか書いていません。意匠法23条は、登録意匠と同一の意匠だけでなく、これに類似する意匠まで専有の範囲に含めています。細部を少し変えただけの模倣品を排除できなければ、意匠を保護する意味がないからです。

「業として」の実施に限られる

効力が及ぶのは「業として」の実施だけで、個人的・家庭的な実施には及びません(特許法68条と同じ)。

専用実施権を設定した範囲

23条ただし書は、専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、意匠権者の専有が及ばないとしています。27条2項は、専用実施権者は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定めています。

専用実施権を設定した範囲で意匠権者が自ら実施すると、専用実施権の侵害になります。なお、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について同一の者に同時に設定する場合に限り設定できます(27条1項ただし書)。詳しくは「関連意匠のまとめ」で扱っています。

24条1項:願書の記載と図面等で定める

24条1項は、登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならないと定めています。

特許法70条1項は、特許発明の技術的範囲を特許請求の範囲の記載に基づいて定めるとしています。意匠には特許請求の範囲がないので、図面等に現された意匠そのものが権利範囲の基礎になります。願書の記載(意匠に係る物品、意匠の説明など)も考慮される点に注意します。特許法70条3項のような要約書を考慮してはならないという規定は、意匠法24条にはありません。

24条2項:需要者の視覚を通じて起こさせる美感

24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うと定めています。判断の主体は「需要者」で、当業者ではありません。

2条2項:実施の定義は物品・建築物・画像で別々

23条の「実施」の中身は、2条2項が定めています。令和元年改正で建築物と、物品から離れた画像が意匠の対象に加わったため、実施の定義も3つの号に分かれています。

号 対象 実施行為
1号 物品 製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出
2号 建築物 建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出
3号イ 画像(プログラム等を含む) 作成、使用又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出
3号ロ 画像記録媒体等 譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出

条文:意匠法2条2項(e-Gov法令検索)

物品は「製造」、特許は「生産」

1号は物品について「製造」という語を使っています。特許法2条3項1号は物の発明について「生産」です。語を入れ替えた枝に注意します。

1号の「輸入」には、外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為が含まれます(1号括弧書)。海外の事業者が日本国内の個人に模倣品を郵送するような場合も、輸入として意匠権の効力が及びます。「譲渡若しくは貸渡しの申出」には譲渡又は貸渡しのための展示が含まれます。

建築物には「輸出・輸入」がない

2号の建築物の実施は、建築、使用、譲渡、貸渡し、譲渡・貸渡しの申出です。物品にある「製造」は「建築」に置き換わり、「輸出」「輸入」は挙がっていません。建築物は土地に定着するものなので、国境を越えて移動させることを想定していないからです。「意匠に係る建築物の輸入は実施に当たる」という枝は誤りです。

建築物の実施は建築・使用・譲渡・貸渡しなどで、物品と違って輸出・輸入は挙がっていない
建築物の実施は建築・使用・譲渡・貸渡しなどで、物品と違って輸出・輸入は挙がっていない

画像は「作成」と「提供」

3号は画像についての実施で、画像を表示する機能を有するプログラム等を含みます。イは画像そのものの作成、使用、電気通信回線を通じた提供とその申出、ロは画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器(画像記録媒体等)の譲渡、貸渡し、輸出・輸入とその申出です。

画像意匠の保護対象(操作画像・表示画像に限られること)は「画像・建築物・内装の意匠」で整理しています。

26条:他人の登録意匠等との利用・抵触

26条は、自分の登録意匠であっても、先に出願された他人の権利と利用・抵触の関係にあるときは、業として実施できないとする規定です。

26条の利用・抵触は1項と2項で相手方が違う
26条の利用・抵触は1項と2項で相手方が違う

1項と2項で相手方の権利が違う

26条は、自分の登録意匠そのもの(1項)と、自分の登録意匠に類似する意匠(2項)を分けて書いています。

項目 1項(登録意匠) 2項(登録意匠に類似する意匠)
利用の相手方 先願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠、特許発明、登録実用新案 同じ
抵触の相手方 先願に係る他人の特許権、実用新案権、商標権、先に生じた他人の著作権 先願に係る他人の意匠権、特許権、実用新案権、商標権、先に生じた他人の著作権

条文:意匠法26条(e-Gov法令検索)

違いは、抵触の相手方に「意匠権」が入るかどうかです。1項の抵触の相手方には意匠権が挙がっていません。同一又は類似の意匠については9条の先願で後願が拒絶されるので、自分の登録意匠そのものが他人の意匠権と重なる事態は、本来は審査で排除されているからです。

これに対して2項は、自分の登録意匠に類似する意匠の部分が、他人の意匠権と重なる場合を挙げています。登録意匠Aに類似する意匠A'が、他人の登録意匠Bに類似する範囲にも入っていれば、類似の範囲どうしが重なります。この場合、A'の実施は他人の意匠権と抵触するので、業として実施できません。

「利用」と「抵触」

利用は他人の登録意匠等をその特徴を損なわずに自分の意匠の一部として取り込む関係(部品の意匠を組み込んだ完成品など)、抵触は一方を実施すると他方も実施することになる関係です。

時間の基準は「出願の日前」

相手方は、その意匠登録出願の日前の出願に係る他人の権利、又はその出願の日前に生じた他人の著作権です。後から出願された他人の権利との関係では、26条は働きません。著作権は出願を要しないので、「出願の日前に生じた」と書かれています。

実施できないときは協議と裁定

26条で実施できない意匠権者又は専用実施権者は、相手方に通常実施権の許諾について協議を求めることができ(33条1項)、協議が成立しないときは特許庁長官の裁定を請求できます(33条3項)。

36条・29条:効力が及ばない範囲と法定の通常実施権

意匠権の効力は、36条で準用する特許法69条と、29条などの法定の通常実施権によって制限されます。

36条:特許法69条の準用は1項・2項だけ

36条は、特許法69条1項及び2項(特許権の効力が及ばない範囲)を意匠権に準用しています。

特許法69条 内容 意匠法への準用
1項 試験又は研究のためにする実施 準用あり
2項1号 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶・航空機等 準用あり
2項2号 出願の時から日本国内にある物 準用あり
3項 医師等の処方せんによる調剤行為 準用なし

条文:意匠法36条、特許法69条(e-Gov法令検索)

36条が準用するのは特許法69条1項・2項だけで、処方せんによる調剤の3項は準用されない
36条が準用するのは特許法69条1項・2項だけで、処方せんによる調剤の3項は準用されない

69条3項は医薬の発明に固有の規定なので、意匠法には持ち込まれていません。「意匠権の効力は、医師の処方せんにより調剤する行為には及ばない旨の規定が意匠法にある」という枝は誤りです。

36条はこのほか、特許法73条(共有)なども準用しています。

29条:先使用による通常実施権

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又はその創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、通常実施権を有すると定めています。

項目 意匠法29条 特許法79条
対象 その意匠又はこれに類似する意匠 その発明
基準時 意匠登録出願の際(要旨変更の補正で出願日が繰り下がった場合は、もとの出願の際又は手続補正書を提出した際) 特許出願の際
範囲 実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内 実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内

条文:意匠法29条、特許法79条(e-Gov法令検索)

意匠法の先使用権は、出願の際に類似する意匠の実施である事業をしていた者にも認められる
意匠法の先使用権は、出願の際に類似する意匠の実施である事業をしていた者にも認められる

29条も「類似する意匠」まで書かれている点が特許法79条との違いです。登録意匠に類似する意匠を先に実施していた者も、先使用権を主張できます。

29条の2とその他の法定通常実施権

意匠法には、29条の2の先出願による通常実施権もあります。自ら先に出願したものの、その出願が3条1項各号に該当して拒絶が確定した者が、他人の意匠権の設定の登録の際に実施の事業をしていた場合に、通常実施権を認める規定です。29条と違い、基準時は「意匠権の設定の登録の際」で、自ら先に出願して拒絶が確定したことが要件になります。特許法には対応する規定がありません。

このほか、無効審判の請求登録前の実施による通常実施権(30条)、存続期間満了後の通常実施権(31条・32条)もあります。先使用権の要件の詳しい読み方は「特許法の先使用権(79条)」で扱っています。

21条:存続期間は出願の日から25年

21条1項は、意匠権(関連意匠の意匠権を除く)の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定めています。21条2項は、関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了するとしています。

令和元年改正の前は設定の登録の日から20年でした(改正後の21条は施行日以後の出願に適用)。起算点を入れ替えた枝(「設定の登録の日から25年」など)に注意します。

意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年で、関連意匠は基礎意匠の出願の日から数える
意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年で、関連意匠は基礎意匠の出願の日から数える

特許権は特許出願の日から20年で、延長登録の出願による延長の制度があります(特許法67条)。意匠権には存続期間の延長の制度がありません。

38条:侵害とみなす行為

38条は、直接の実施に当たらない一定の行為を、意匠権又は専用実施権の侵害とみなしています。特許法101条の間接侵害に対応する規定で、物品・建築物・画像ごとに号が分かれているため、9号まであります。

対象 専用品型(「にのみ」用いるもの) 不可欠品型(知りながら) 所持・所有・保有型
物品 1号 2号 3号(譲渡・貸渡し・輸出のための所持)
建築物 4号 5号 6号(譲渡・貸渡しのための所有)
画像 7号 8号 9号(提供のための保有、画像記録媒体等の所持)

条文:意匠法38条(e-Gov法令検索)

不可欠品型と特許法との違い

2号・5号・8号は、登録意匠等の「視覚を通じた美感の創出に不可欠なもの」で、日本国内において広く一般に流通しているものを除き、登録意匠等であること及び実施に用いられることを知りながら行う行為が対象です。特許法101条2号の「課題の解決に不可欠なもの」が、意匠法では「美感の創出に不可欠なもの」に置き換わっています。

意匠法38条の不可欠品型は「美感の創出に不可欠なもの」が対象で、特許法の「課題の解決に不可欠なもの」に対応する
意匠法38条の不可欠品型は「美感の創出に不可欠なもの」が対象で、特許法の「課題の解決に不可欠なもの」に対応する

特許法101条は物・方法・生産方法という発明の種類で号を分けますが、意匠法38条は物品・建築物・画像という対象で分け、方法に対応する号はありません。建築物の6号は「所持」ではなく「所有」です。考え方そのものは「特許法の間接侵害(101条)」で詳しく扱っています。

秘密意匠の扱い

秘密意匠(14条1項)の意匠権者等は、特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告した後でなければ差止請求ができず(37条3項)、40条の過失の推定も及びません(40条ただし書)。制度全体は「秘密意匠(14条)」で整理しています。

特許権の効力との比較

項目 意匠権 特許権
専有の範囲 登録意匠及びこれに類似する意匠(23条) 特許発明(68条)
範囲の定め方 願書の記載及び図面等(24条1項) 特許請求の範囲の記載(70条1項)
類否・解釈の基準 需要者の視覚を通じた美感(24条2項) 明細書・図面を考慮して用語を解釈、要約書は考慮しない(70条2項・3項)
実施の語 物品は「製造」、建築物は「建築」、画像は「作成」(2条2項) 物は「生産」(2条3項)
利用・抵触 26条(1項と2項で相手方の権利が違う) 72条
効力が及ばない範囲 特許法69条1項・2項を準用(36条) 69条1項〜3項
存続期間 出願の日から25年、延長なし(21条) 出願の日から20年、延長登録あり(67条)
侵害とみなす行為 38条1号〜9号(物品・建築物・画像) 101条1号〜6号(物・方法・生産方法)
過失の推定 あり、秘密意匠は除く(40条) あり(103条)
先使用権 29条(類似する意匠を含む) 79条

条文:意匠法2条2項、21条、23条、24条、26条、29条、36条、38条、40条、特許法2条3項、67条〜70条、72条、79条、101条、103条(e-Gov法令検索)

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 意匠権の効力に関し、正しいものはどれか。

  • イ 意匠権者は、業として登録意匠の実施をする権利を専有するが、登録意匠に類似する意匠の実施をする権利は専有しない。
  • ロ 意匠に係る建築物の輸入は、意匠法上の実施に当たる。
  • ハ 意匠権の効力は、医師の処方せんにより調剤する行為には及ばない旨が、特許法の規定の準用により定められている。
  • ニ 意匠権者は、その意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができない。
  • ホ 意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、意匠権の設定の登録の日から25年をもって終了する。

正しいのはニです。イは23条が類似する意匠まで専有の範囲に含めているので誤り、ロは2条2項2号の建築物の実施に輸入が挙がっていないので誤り、ハは36条が準用しているのは特許法69条1項・2項だけで3項は準用していないので誤り、ホは起算点が意匠登録出願の日なので誤り(21条1項)です。ニは26条2項のとおりです。

学習の進め方

まず23条を音読し、特許法68条との違いが「及びこれに類似する意匠」の一語であることを確認します。次に2条2項を号ごとに書き出し、物品の「製造」、建築物の「建築」と輸出入がないこと、画像の「作成」と「電気通信回線を通じた提供」を対照表にまとめます。

意匠法23条と特許法68条の違いは「及びこれに類似する意匠」の一語で、まず条文を音読して確かめる
意匠法23条と特許法68条の違いは「及びこれに類似する意匠」の一語で、まず条文を音読して確かめる

その次に26条1項・2項を並べ、抵触の相手方に意匠権が入るかどうかとその理由を説明できるようにし、最後に36条の準用範囲、21条の起算点、38条の号の構造を特許法の対応条文と並べて確認します。意匠法全体の中での優先順位は「意匠法の短答対策」で整理しているので、学習計画はそちらを基準に組んでください。

よくある質問

意匠権の効力は部分意匠にも同じように及びますか

及びます。2条1項は物品の部分を含めて意匠と定義しているので、部分意匠も登録意匠として23条の効力を持ち、類似する意匠まで及びます。部分意匠特有の類否の考え方は「部分意匠」で扱っています。

自分の登録意匠であれば、必ず自由に実施できますか

できない場合があります。26条により、出願の日前の出願に係る他人の登録意匠等を利用する場合や、他人の特許権・商標権などと抵触する場合は、業として実施できません。この場合は33条の協議・裁定で通常実施権を得る道があります。

試験又は研究のための実施には意匠権の効力が及びますか

及びません。36条で特許法69条1項が準用されているからです。69条2項の準用により、単に日本国内を通過するに過ぎない船舶・航空機等や、出願の時から日本国内にある物にも及びません。

まとめ

  • 意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する(23条)。専用実施権を設定した範囲は除かれる
  • 実施の定義は物品(製造・輸出入あり)、建築物(建築・輸出入なし)、画像(作成・電気通信回線を通じた提供)で別々(2条2項)
  • 登録意匠の範囲は願書の記載及び図面等で定め(24条1項)、類否は需要者の視覚を通じて起こさせる美感で判断する(24条2項)
  • 26条1項(登録意匠)の抵触の相手方に意匠権はなく、2項(類似する意匠)にはある。実施できないときは33条の協議・裁定
  • 36条で準用するのは特許法69条1項・2項だけで、3項(調剤)は準用しない
  • 存続期間は意匠登録出願の日から25年、関連意匠は基礎意匠の出願の日から25年で、延長の制度はない(21条)
  • 侵害とみなす行為は38条1号〜9号で、物品・建築物・画像ごとに専用品型・不可欠品型・所持等型がある
  • 先使用権(29条)は類似する意匠も対象。29条の2の先出願による通常実施権は特許法にない意匠法独自の規定

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