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弁理士試験の学習法と法域別の攻略法。全68本。／ カテゴリ: 特許法・実用新案法
特許法の拡大先願（29条の2）｜要件と39条との違いを短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法29条の2（拡大先願）のまとめ。先願の日前出願・後願出願後の公開・当初明細書等との同一という要件、発明者同一と出願人同一の除外とその判断時点、39条との違い、分割・優先権・国際出願での基準日、実用新案法3条の2・意匠法3条の2との比較を整理します。
特許法の実施権｜専用・通常・法定・裁定を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許法の実施権を条文で整理。専用実施権（77条）と通常実施権（78条）の移転・質権・登録、当然対抗（99条）、法定通常実施権（35条・79条・79条の2・80条・81条・82条・176条）、裁定実施権（83条・92条・93条）、仮専用実施権・仮通常実施権、商標の使用権との違いまで扱います。
特許異議の申立て｜113条〜120条の8の手続を短答用に整理
弁理士試験短答式の特許異議の申立てを条文順に整理。何人も・特許掲載公報の発行から6月・理由の制限（113条）、申立書の補正、書面審理と職権審理、取消理由通知と訂正の請求（120条の5）、取下げの制限、取消決定と維持決定、無効審判との違いまで扱います。
特許法167条の一事不再理｜当事者・参加人と同一の事実・証拠を整理
弁理士試験短答式の一事不再理（特許法167条）を整理。対象は無効審判と延長登録無効審判の確定審決、拘束されるのは当事者及び参加人（平成23年改正で「何人も」から変更）、同一の事実及び同一の証拠の意味、確定審決の登録が要件でなくなった点、異議申立てに準用がないこと、意匠法52条・商標法56条の準用まで扱います。
特許法の補正の時期的制限｜17条の2まとめとシフト・目的外補正
特許法17条の2の補正の時期的制限を短答用にまとめます。1項各号の時期、最初と最後の拒絶理由通知で変わる制限、新規事項の判断基準、シフト補正と目的外補正の判断、違反したときの拒絶理由・補正却下・無効理由の違い、53条の却下への不服申立てと前置審査まで整理します。
分割出願の時期的要件｜特許法44条の3つの窓と遡及効を短答用に整理
分割出願の時期的要件は特許法44条1項の3つ。補正ができる時又は期間内（1号）、特許査定の謄本送達から30日以内（2号、前置審査等の査定は除く）、最初の拒絶査定の謄本送達から3月以内（3号）です。主体・実体の要件、出願日の遡及とその例外（29条の2・30条3項）、審査請求と50条の2の通知まで整理します。
冒認出願と特許権の移転請求（74条）｜38条・123条・79条の2を整理
弁理士試験短答式の冒認出願と共同出願違反を整理。発明者主義（29条1項柱書）と38条、拒絶理由（49条2号・7号）、無効理由（123条1項2号・6号）と真の権利者に限られる請求人適格、平成23年改正で新設された74条の移転請求権と遡及効、冒認出願人等の法定通常実施権（79条の2）、先願の地位（39条6項）の変更まで扱います。
実用新案法と特許法の違い｜無審査登録・技術評価書・訂正を整理
弁理士試験短答式の実用新案法を特許法との違いで整理。保護対象（物品の形状・構造・組合せ）、無審査登録と存続期間10年、実用新案技術評価書（12条）と権利行使の制限（29条の2・29条の3）、1回限りの訂正（14条の2）、実用新案登録に基づく特許出願（特許法46条の2）と出願の変更を扱います。
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