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実用新案法と特許法の違い｜無審査登録・技術評価書・訂正を整理

弁理士試験短答式の実用新案法を特許法との違いで整理。保護対象（物品の形状・構造・組合せ）、無審査登録と存続期間10年、実用新案技術評価書（12条）と権利行使の制限（29条の2・29条の3）、1回限りの訂正（14条の2）、実用新案登録に基づく特許出願（特許法46条の2）と出願の変更を扱います。