商標権の存続期間と更新登録|19条の10年・20条の申請期間・分割納付
弁理士試験短答式の商標権の存続期間と更新登録(19条〜23条)を条文で整理。設定登録から10年、満了前6月から満了日までの申請、経過後6月の申請と割増登録料、故意でない場合の回復(21条)と効力の制限(22条)、分割納付と後期分の不納、更新で使用を審査しない点、防護標章・特許・意匠との違いをまとめます。
商標権は、四法の中でただ一つ、何度でも更新できる権利です。短答式では、この「更新できる」という一点だけでなく、起算点、申請できる期間、期間を過ぎた後の扱い、分割納付の後期分を払わなかったときの扱いまで、数字と起算点を入れ替えた枝が作られます。防護標章や特許権と混ぜた枝も定番です。
結論から言うと、商標権の存続期間の枝は「設定の登録の日から10年(19条1項)」「更新は申請で、審査はない(19条2項・23条)」「申請は満了前6月から満了の日まで、過ぎても6月は割増登録料を払って申請できる(20条2項・3項、43条1項)」「それも過ぎると満了の時に遡って消滅し、故意でなければ回復できる(20条4項・21条)」の4点で判断できます。分割納付は、後期分を「満了前5年まで」に払い、払わなければ6月の追納を経て「満了前5年の日」に遡って消滅する、という別の時計で動きます。
この記事では、19条の存続期間、20条の申請期間、21条・22条の回復、23条の更新の登録、分割納付、更新で審査されないこと、防護標章・国際登録との違い、特許権・意匠権との比較の順に整理します。条文と期間は、e-Gov法令検索の商標法と商標法施行規則の現行条文で確認しています。商標法全体の中での位置づけは「弁理士短答の商標法対策」で扱っています。
制度の位置づけ
特許法・実用新案法・意匠法は、創作を一定期間保護したあと、誰でも使える状態に戻すことを予定しています。だから存続期間には終わりがあります。

商標法が守るのは、標章そのものではなく、標章に蓄積された業務上の信用です(1条)。信用は事業が続く限り積み上がるので、期間が来たら保護をやめる理由がありません。そこで19条は、10年ごとに権利者の意思を確認しながら更新を認める仕組みを置いています。更新に費用と手続を求めるのは、使わなくなった商標を権利者自身の判断で手放させ、登録を整理するためでもあります。
存続期間と更新の申請(19条)
設定の登録の日から10年(1項)
19条1項は、商標権の存続期間は設定の登録の日から10年をもって終了すると定めています。特許・実用新案・意匠と違い、起算点は出願の日ではありません。
商標権は設定の登録により発生し(18条1項)、設定の登録は登録料の納付があったときにされます(18条2項)。登録料は、登録査定又は審決の謄本の送達から30日以内に納付します(41条1項)。審査が長引いても、商標権の存続期間は削られません。

存続期間の延長の制度は商標法にはありません。特許法67条2項・4項のような延長登録の出願は置かれておらず、期間を延ばす手段は更新だけです。特許権の延長は「特許権の存続期間と延長登録」で扱っています。
更新は「申請」でする(2項・3項)
19条2項は、商標権の存続期間は商標権者の更新登録の申請により更新することができると定めています。手続の名前は「申請」であり、「出願」ではありません。防護標章の「更新登録の出願」(65条の2第2項)との違いは、そのまま枝になります。
19条3項は、存続期間を更新した旨の登録があったときは、存続期間はその満了の時に更新されるものとすると定めています。早めに申請しても、新しい10年は満了の時から始まります。
申請書には申請人と登録番号などを記載します(20条1項)。商標を出し直すのではなく、登録番号で権利を特定して更新の意思を示す手続です。

更新登録の申請期間(20条2項〜4項)
原則は満了前6月から満了の日まで
20条2項は、更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならないと定めています。満了の1年前や2年前に申請することはできません。
期間を過ぎても6月は申請できる
20条3項は、商標権者は、前項の期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間が経過した後であっても、経済産業省令で定める期間内にその申請をすることができると定めています。この期間は、商標法施行規則10条2項で、20条2項の期間の経過後6月とされています。
この期間内に申請するときは、更新登録の登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付しなければなりません(43条1項本文)。ただし、申請をする者がその責めに帰することができない理由により20条2項の期間内に登録料を納付できなかったときは、割増登録料は要りません(43条1項ただし書)。理由を問わず申請できる点と、割増登録料がかかる点をセットで押さえます。
申請しなければ満了の時に遡って消滅
20条4項は、商標権者が20条3項の期間内に申請しないときは、その商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなすと定めています。
| 時期 | できること | 根拠 |
|---|---|---|
| 満了前6月より前 | 申請できない | 20条2項 |
| 満了前6月から満了の日まで | 申請できる。登録料のみ | 20条2項、40条2項 |
| 満了後6月以内 | 申請できる。登録料と同額の割増登録料が必要 | 20条3項、施行規則10条2項、43条1項 |
| 満了後6月を過ぎた | 満了の時に遡って消滅したものとみなす | 20条4項 |
| その後 | 故意でなければ回復の申請ができる | 21条1項 |
条文:商標法20条、21条、40条2項、43条1項、商標法施行規則10条(e-Gov法令検索)
商標権の回復(21条)と効力の制限(22条)
故意でなければ回復できる
21条1項は、20条4項により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、更新登録の申請をすることができると定めています。ただし、故意に、20条3項の期間内に申請しなかったと認められる場合は、この限りでありません。
回復の要件は、令和3年の法改正で「正当な理由」があることから「故意でないこと」に改められました(令和5年4月1日施行)。古い教材で「正当な理由があるときは」と覚えている人は、ここを入れ替えておきます。

回復の申請ができる期間は、商標法施行規則10条3項で、更新登録の申請をすることができるようになった日から2月とされています。ただし、その末日が20条3項の期間の経過後6月を超えるときは、経過後6月までです。満了から数えると、満了後6月の申請期間の後さらに最大6月、合計で満了後1年が外枠になります。回復の申請をするときは、施行規則10条4項により回復理由書を提出します。
回復の申請でも割増登録料は必要です(43条1項、23条2項)。
回復の効果は満了の時に遡る
21条2項は、回復の申請があったときは、存続期間はその満了の時にさかのぼって更新されたものとみなすと定めています。権利の空白は、法律上はなかったことになります。
空白期間の使用には効力が及ばない
一方で、消滅したと信じて使い始めた第三者を守る必要があります。22条は、回復した商標権の効力は、20条3項の申請期間の経過後、21条1項の申請により更新の登録がされる前における次の行為には及ばないと定めています。
- 当該指定商品又は指定役務についての当該登録商標の使用(1号)
- 37条各号に掲げる行為(2号)
効力が及ばないのは空白期間の行為だけで、回復の登録の後も使い続ければ侵害になります。商標権の効力が及ばない範囲の全体像は「商標権の効力が及ばない範囲(26条)」で扱っています。
更新の登録と審査がないこと(23条)
登録料の納付で更新の登録をする
23条1項は、40条2項の登録料(分割納付のときは41条の2第7項により申請と同時に納付すべき登録料)の納付があったときは、商標権の存続期間を更新した旨の登録をすると定めています。更新登録の登録料は、更新登録の申請と同時に納付しなければなりません(41条5項)。
23条2項は、20条3項(満了後6月の申請)又は21条1項(回復)の申請をする場合は、登録料に加えて43条の割増登録料の納付があったときに、更新の登録をすると定めています。更新の登録は商標公報に掲載されます(23条3項)。
申請と同時に登録料を納め、更新の登録がされ、満了の時に更新される(19条3項)という流れで、審査官の査定が入る段がありません。
使用も登録要件も審査されない
商標権の更新登録の申請には、拒絶の理由を定めた条文がありません。23条は登録料の納付があれば更新の登録をするとしているだけで、登録商標を使用しているか、識別力を失っていないか、4条1項の不登録事由に当たるようになっていないかは、更新の段階では問われません。

かつては更新も「出願」で行い、使用の事実などを審査していましたが、平成8年の改正で申請に改められ、実体審査はなくなりました。使われていない登録を整理する役割は、不使用取消審判(50条)が担います。更新されたからといって使用の事実が認められたわけではなく、更新の直後でも継続して3年以上の不使用があれば取消審判の対象になります。不使用取消審判の要件は「商標の不使用取消審判(50条)」で扱っています。
登録後に普通名称となった登録商標も更新は妨げられず、26条1項で効力が制限されます。登録後に公序良俗に反するものとなった場合などは、無効審判(46条1項6号)で争います。
登録料の分割納付(41条の2)
前期分と後期分
41条の2第1項は、商標権の設定の登録を受ける者は、登録料を分割して納付することができると定めています。10年分を一度に払う代わりに、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があった日から30日以内に前期分(前期分割登録料)を、商標権の存続期間の満了前5年までに後期分(後期分割登録料)を納付します。
5年の時点で権利を維持するかを判断できる仕組みです。41条の2第7項により、更新登録の申請のときも同じように分割して納付できます。
後期分を払わなかったとき
41条の2第5項は、後期分割登録料を納付すべき期間内に納付できないときは、その期間の経過後6月以内に追納することができると定めています。この6月は法律の条文に直接書かれています。追納するときは、後期分割登録料と同額の割増登録料が必要です(43条3項本文。責めに帰することができない理由があれば不要)。
41条の2第6項は、追納の期間内に後期分割登録料と割増登録料の納付がなかったときは、商標権は存続期間の満了前5年の日に遡って消滅したものとみなすと定めています。20条4項の「満了の時に遡って」と、遡る時点が違います。
回復と効力の制限
41条の3第1項は、41条の2第6項により消滅したものとみなされた商標権の原商標権者は、経済産業省令で定める期間内に限り、後期分割登録料と割増登録料を追納することができると定めています。故意に追納期間内に納付しなかったと認められる場合は除かれます。期間は施行規則18条の2第1項で、納付することができるようになった日から2月(ただし追納期間の経過後6月が限度)です。
追納があったときは、商標権は満了前5年の日の前日の経過の時に遡って存続していたものとみなされます(41条の3第2項)。41条の4は、22条と同じ形で、追納期間の経過後から回復の登録がされる前の使用と37条各号の行為には、回復した商標権の効力が及ばないとしています。
他の権利との比較
防護標章は「出願」で、審査がある
防護標章登録に基づく権利の存続期間も設定の登録の日から10年ですが(65条の2第1項)、更新は更新登録の出願で行い(65条の2第2項)、審査官の審査を受けます。登録防護標章が64条の要件を満たさなくなっていれば、拒絶をすべき旨の査定がされます(65条の4第1項1号)。

| 項目 | 商標権 | 防護標章登録に基づく権利 |
|---|---|---|
| 存続期間 | 設定の登録の日から10年(19条1項) | 設定の登録の日から10年(65条の2第1項) |
| 手続の名前 | 更新登録の申請(19条2項) | 更新登録の出願(65条の2第2項) |
| 時期 | 満了前6月から満了の日まで(20条2項) | 満了前6月から満了の日まで(65条の3第2項) |
| 審査 | なし | あり(65条の4) |
| 期間を過ぎたとき | 満了後6月は割増登録料を払って申請でき、その後は故意でなければ回復(20条3項・21条) | 故意でなければ、施行規則の期間内に出願できる(65条の3第3項) |
| 登録料 | 申請と同時に納付(41条5項) | 更新登録をすべき旨の査定等の謄本の送達後に納付(65条の8第2項) |
| 分割納付 | できる(41条の2第7項) | 規定なし |
条文:商標法19条〜23条、41条、41条の2、65条の2〜65条の8、商標法施行規則(e-Gov法令検索)
防護標章では、出願があれば存続期間は満了の時(期間経過後の出願はその出願の時)に更新されたものとみなされ、拒絶査定等が確定したときは除かれます(65条の3第4項)。防護標章の要件と従属性は「防護標章登録とは」で扱っています。
国際登録に基づく商標権
マドリッド協定議定書による国際登録に基づく商標権は、存続期間が国際登録の日(設定の登録前に更新されていれば直近の更新の日)から10年で(68条の21第1項)、更新は日本の特許庁への申請ではなく、国際登録の存続期間の更新によって行います(68条の21第2項)。国際登録の更新がなかったときは、存続期間の満了の時に遡って消滅したものとみなされます(68条の21第4項)。議定書の側の更新は「マドリッド協定議定書」で扱っています。
特許権・実用新案権・意匠権との比較
料金を払わなかったときの扱いは、四法で骨格が共通しています。期間を過ぎても6月は割増を払って納付でき、それも過ぎると遡って消滅し、故意でなければ回復できる、という三段構えです。違うのは、何を払うか(年分の料金か、10年分・5年分の登録料か)と、どこまで遡るかです。
| 項目 | 特許権 | 実用新案権 | 意匠権 | 商標権 |
|---|---|---|---|---|
| 存続期間 | 出願の日から20年(67条1項) | 出願の日から10年(実用新案法15条) | 出願の日から25年(意匠法21条1項) | 設定の登録の日から10年(19条1項) |
| 期間を延ばす手段 | 延長登録の出願(67条2項・4項) | なし | なし | 更新登録の申請(19条2項) |
| 料金の単位 | 各年分の特許料(107条1項) | 各年分の登録料(同31条1項) | 各年分の登録料(意匠法42条1項) | 10年分。分割すれば5年分ずつ(40条、41条の2) |
| 期間経過後 | 6月以内に割増特許料を払って追納(112条1項・2項) | 同じ(同33条1項・2項) | 6月以内に割増登録料を払って追納(意匠法44条1項・2項) | 満了後6月以内に割増登録料を払って更新登録の申請(20条3項、43条1項) |
| 追納もないとき | 納付期間の経過の時に遡って消滅(112条4項) | 同じ(同33条4項) | 納付期間の経過の時に遡って消滅(意匠法44条4項) | 満了の時に遡って消滅(20条4項) |
| 回復 | 故意でなければ追納できる(112条の2) | 同じ(同33条の2) | 故意でなければ追納できる(意匠法44条の2) | 故意でなければ更新登録の申請ができる(21条) |
条文:特許法67条、107条、112条、112条の2、実用新案法15条、31条、33条、33条の2、意匠法21条、42条、44条、44条の2、商標法19条〜21条、40条、41条の2、43条(e-Gov法令検索)
短答の枝ではこう問われる
本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。
例題 商標権の存続期間及び存続期間の更新登録に関し、正しいものはどれか。
- イ 商標権の存続期間は、商標登録出願の日から10年をもって終了する。
- ロ 商標権の存続期間の更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前1年から満了の日までの間にしなければならない。
- ハ 商標権の存続期間の更新登録の申請があった場合において、登録商標が指定商品について継続して3年以上使用されていないときは、更新登録を受けることができない。
- ニ 商標権者は、商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間に更新登録の申請をすることができなかったときは、その期間の経過後6月以内であれば、登録料のほか、その登録料と同額の割増登録料を納付して更新登録の申請をすることができる。
- ホ 商標権の設定の登録を受ける者が登録料を分割して納付した場合において、後期分割登録料を存続期間の満了前5年までに納付しなかったときは、商標権は、直ちに存続期間の満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされる。
正しいのはニです(20条3項、商標法施行規則10条2項、43条1項)。イは起算点が設定の登録の日なので誤り(19条1項)、ロは満了前6月からなので誤り(20条2項)、ハは更新では使用の有無を審査しないので誤り、ホはその期間の経過後6月以内に割増登録料とともに追納できるので「直ちに」消滅するわけではなく誤りです(41条の2第5項・6項、43条3項)。
このほか、「申請の時から10年更新される」(満了の時に更新)、「回復は正当な理由があるときに限る」(故意でないかで判断)という枝もよく作られます。
学習の進め方
まず19条〜23条を続けて音読し、20条3項の「経済産業省令で定める期間」が施行規則10条2項で6月であること、割増登録料が43条1項にあることを条文集の余白に書き込みます。
次に、時間軸の表を白紙に再現します。満了前6月、満了日、満了後6月、回復の外枠(満了後1年)の4つの点を一本の線に並べ、それぞれの区間で「申請できるか」「割増は要るか」「権利はどうなっているか」を書き入れます。分割納付は、同じ線の上に「満了前5年」の点を加えて、後期分の追納6月と遡る時点を書き込みます。
最後に、防護標章の65条の2〜65条の4と特許法112条・112条の2を並べ、「申請と出願」「審査の有無」「遡る時点」の3点で違いを言えるようにします。
よくある質問
商標権の更新は満了の何か月前からできますか
存続期間の満了前6月からです(20条2項)。満了の日までが本来の期間で、それを過ぎても満了後6月以内なら割増登録料を納付して申請できます(20条3項、施行規則10条2項、43条1項)。
使っていない商標でも更新できますか
できます。更新登録の申請では使用の有無を審査しません。ただし、継続して3年以上使用していなければ、更新の前後を問わず不使用取消審判(50条)を請求されるおそれがあります。
分割納付で後期分を払い忘れたらどうなりますか
満了前5年の納付期限を過ぎても、その後6月以内なら割増登録料とともに追納できます(41条の2第5項、43条3項)。追納もしなかったときは、満了前5年の日に遡って消滅したものとみなされますが(41条の2第6項)、故意でなければ41条の3により回復の追納ができます。
まとめ
- 商標権の存続期間は設定の登録の日から10年(19条1項)。起算点は出願の日ではなく、延長の制度もない
- 更新は商標権者の「更新登録の申請」で行い(19条2項)、更新の登録があれば満了の時に更新される(19条3項)
- 申請は満了前6月から満了の日まで(20条2項)。過ぎても経過後6月は割増登録料を払って申請できる(20条3項、施行規則10条2項、43条1項)
- その期間も過ぎると満了の時に遡って消滅し(20条4項)、故意でなければ回復できる(21条)。空白期間の使用等には効力が及ばない(22条)
- 更新の登録は登録料の納付で行われ(23条)、使用の有無も登録要件も審査しない。不使用は50条の取消審判で整理する
- 分割納付は前期分と後期分。後期分は満了前5年までに納付し、不納なら6月の追納を経て満了前5年の日に遡って消滅(41条の2)
- 防護標章は「更新登録の出願」で審査あり(65条の2〜65条の4)。国際登録に基づく商標権は国際登録の更新で更新する(68条の21)

