商標登録異議の申立て|43条の2〜43条の15の手続を整理
弁理士試験短答式の商標登録異議の申立て(43条の2〜43条の15)を条文順に整理。何人も・商標掲載公報の発行の日から2月・異議理由、申立書の補正期間、合議体と書面審理、職権審理、取消理由通知と意見書、取消決定・維持決定の効果と不服申立て、特許異議・無効審判との違いを扱います。
商標登録異議の申立ては、商標法43条の2から43条の15までの14か条にまとまった手続です。特許異議の申立て(特許法113条〜120条の8)とほぼ同じ骨組みで書かれているため、短答では特許の知識をそのまま当てはめた枝が作られます。ところが、期間(2月と6月)、申立書の補正の期限、口頭審理の可否、訂正の請求の有無など、商標にしかない規定や特許と逆の規定がいくつもあり、そこで落とします。
結論から言うと、商標の登録異議は「何人も・2月・登録時の瑕疵だけ・指定商品ごと」で申し立て、「3人又は5人の合議体・原則書面審理・職権審理あり」で審理され、「取消決定は初めから存在しなかったものとみなす、維持決定には不服申立てができない」で終わると押さえれば、ほとんどの枝が切れます。特許との違いは、期間が2月であること、申立書の理由の補正が期間経過後30日まで認められること、口頭審理に切り替えられること、訂正の請求の制度がないことの4点です。
特許側の手続は「特許異議の申立て」、無効理由と除斥期間は「商標登録無効審判(46条)」で扱っているので、ここでは商標の異議の条文を順に読みます。
登録異議の申立ての位置づけ
商標登録を後から消す手続には、登録異議の申立て(43条の2)、無効審判(46条)、取消審判(50条ほか)があります。このうち登録異議は、登録された直後の短い期間に、誰でも登録の見直しを求められる制度です。

登録の後に公衆の目を通し、誤った登録を早期に是正して権利の信頼性を高める、というのが異議の役割です。当事者どうしの紛争を解決する無効審判とは、この点で性格が違います。
手続の流れは次のとおりです。
| 段階 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 申立て | 商標掲載公報の発行の日から2月以内に登録異議申立書を提出 | 43条の2、43条の4第1項 |
| 申立書の送付 | 審判長が副本を商標権者に送付。専用使用権者等に通知 | 43条の4第4項・第5項 |
| 審理 | 3人又は5人の審判官の合議体が、原則として書面で審理 | 43条の3第1項、43条の6 |
| 取消理由通知 | 取り消すときは、商標権者・参加人に理由を通知し意見書の機会を与える | 43条の12 |
| 決定 | 取消決定又は維持決定 | 43条の3第2項・第4項 |
| 不服 | 取消決定には東京高等裁判所に訴え。維持決定には不服申立て不可 | 63条、43条の3第5項 |
条文:商標法43条の2〜43条の15、63条(e-Gov法令検索)
登録を消す5つの手続の全体像は「弁理士短答の商標法対策」の比較表で一覧にしています。
申立ての要件(43条の2)
43条の2柱書は「何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる」と定めています。要件は、申立人・期間・理由・対象の単位の4つに分けて読みます。
申立人は「何人も」
申立人に制限はなく、利害関係の有無を問いません。この点は利害関係人に限られる無効審判(46条2項)と対照的で、短答では「登録異議の申立ては、利害関係人に限りすることができる」という誤りの枝が典型です。
期間は商標掲載公報の発行の日から2月
起算点は「設定の登録の日」ではなく「商標掲載公報の発行の日」です。商標掲載公報は、設定の登録があったときに商標権者や指定商品・役務などを掲載する商標公報です(18条3項・4項)。18条4項は、その発行の日から2月間、出願書類等を公衆の縦覧に供すると定めており、異議の期間と同じ長さです。

特許異議は特許掲載公報の発行の日から6月(特許法113条)です。商標は2月と短く、特許の数字を当てはめた「6月以内」の枝は誤りです。また、43条の2の期間そのものを延長する規定は置かれていません。
異議理由は43条の2第1号〜第3号
| 号 | 異議理由 |
|---|---|
| 1号 | 3条、4条1項、7条の2第1項、8条1項・2項・5項、51条2項(52条の2第2項で準用する場合を含む)、53条2項、77条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたこと |
| 2号 | 条約に違反してされたこと |
| 3号 | 5条5項に規定する要件を満たしていない商標登録出願に対してされたこと |
条文:商標法43条の2(e-Gov法令検索)
1号の中心は、識別力(3条)、不登録事由(4条1項)、地域団体商標の登録要件(7条の2第1項)、先願(8条)です。4条1項は号を限定せずに挙がっているので、4条1項のどの号の違反も異議理由になります。各号の中身は「商標法3条・4条のまとめ」で整理しています。3号は、新しいタイプの商標について、願書の記載や物件で商標が特定されていないという瑕疵です。
この3つの号は、無効審判の46条1項1号〜3号と同じ内容です。逆に言えば、無効理由のうち次のものは異議理由に入っていません。
- 46条1項4号(商標登録出願により生じた権利を承継しない者の出願に対する登録)
- 46条1項5号〜7号(登録後に生じた事情による後発的無効理由)
権利の帰属の争いは当事者どうしで解決すべき問題で、誰でも申し立てられる異議にはなじみません。「権利を承継しない者の出願に対してされた商標登録であることを理由として登録異議の申立てをすることができる」という枝は誤りです。
指定商品・役務ごとに申し立てられる
43条の2柱書後段は、二以上の指定商品・役務に係る商標登録については、指定商品・役務ごとに登録異議の申立てができると定めています。特許異議の「請求項ごと」に当たる規定です。異議理由が一部の指定商品にしかないときは、その指定商品についてだけ申し立てれば足ります。
申立書とその補正(43条の4)
申立てをする者は、申立人等の氏名、商標登録の表示、申立ての理由及び必要な証拠の表示を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出します(43条の4第1項)。
要旨変更の禁止と、理由の補正の期限
43条の4第2項本文は、申立書の補正は要旨を変更するものであってはならないと定めています。そのうえで、ただし書は「第四十三条の二に規定する期間の経過後三十日を経過するまでに」申立ての理由及び必要な証拠の表示(1項3号)についてする補正は、この限りでないとしています。
つまり、理由と証拠は、申立期間の2月が過ぎた後もさらに30日間は要旨を変更して追加・差し替えができます。43条の4第3項は、特許庁長官が、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、この30日の期間を延長できると定めています。

ここは特許と規定のしかたが違います。特許法115条2項ただし書は、期限を「113条に規定する期間が経過する時又は120条の5第1項の規定による通知がある時のいずれか早い時」までとしており、30日の上乗せはありません。「商標の登録異議申立書の理由の補正は、申立期間内に限り要旨を変更してすることができる」という枝は誤りです。
副本の送付と専用使用権者等への通知
審判長は、登録異議申立書の副本を商標権者に送付しなければなりません(43条の4第4項)。また、46条4項が準用され、審判長は、専用使用権者その他その商標登録に関し登録した権利を有する者に、申立てがあった旨を通知します(43条の4第5項)。商標登録が取り消されれば自分の権利も失う者に、参加の機会を与えるためです。
審理の規定(43条の3第1項・43条の5〜43条の11)
3人又は5人の審判官の合議体
43条の3第1項は、登録異議の申立てについての審理及び決定は「三人又は五人の審判官の合議体」が行うと定めています。特許異議(特許法114条1項)と同じ人数です。審査官が審理するのではなく、1人の審判官で行う規定もありません。審判官の指定や除斥・忌避は43条の5が審判の規定を準用しています。
原則は書面審理、口頭審理に切り替えられる
43条の6第1項本文は、審理は書面審理によると定めています。そのうえで、ただし書は、審判長は商標権者、登録異議申立人若しくは参加人の申立てにより、又は職権で、口頭審理によるものとすることができるとしています。
特許法118条1項は「書面審理による」とだけ定め、口頭審理への切替えの規定を置いていません。「商標の登録異議の申立てについての審理は、書面審理によるものとし、口頭審理によることはできない」という枝は誤りです。
参加は商標権者を補助するためだけ
43条の7第1項は、商標権についての権利を有する者その他商標権に関し利害関係を有する者は、決定があるまでは、商標権者を補助するため、審理に参加できると定めています。参加できるのは商標権者側だけで、申立人側に参加する規定はありません。取消しを求める側の者は、自分で異議を申し立てればよいからです。
職権審理と、その限界(43条の9)
43条の9第1項は、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても審理できると定めています。申立人が3条違反だけを主張していても、合議体が4条1項11号違反を見つければ、それを理由に取り消すことができます。
一方、43条の9第2項は、登録異議の申立てがされていない指定商品・役務については審理できないと定めています。理由は職権で広げられますが、対象は広げられません。この「理由は広げられる、指定商品は広げられない」の対比が、職権審理の枝の定番です。

併合と取下げの制限(43条の10・43条の11)
同一の商標権に係る二以上の登録異議の申立ては、特別の事情がある場合を除き、審理を併合します(43条の10第1項)。
43条の11第1項は、登録異議の申立ては、43条の12の取消理由の通知があった後は取り下げることができないと定めています。取り消すべきと判断された段階で申立人が手を引き、誤った登録が残るのを防ぐためです。
取消理由通知・決定・不服申立て(43条の12〜43条の14・63条)
取消理由通知と意見書(43条の12)
43条の12は、審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならないと定めています。いきなり取り消すのではなく、商標権者に反論の機会を保障する規定です。
特許法120条の5と比べると、商標には次の2つがありません。

- 訂正の請求:特許権者は、指定期間内に限り明細書・特許請求の範囲・図面の訂正を請求できます(特許法120条の5第2項)。商標法には訂正の制度そのものがないので、取消理由通知に対しては意見書で反論することになります
- 申立人への意見書の機会:特許では、訂正の請求があったときに申立人にも意見書の機会が与えられます(特許法120条の5第5項)。商標には訂正がないので、これに当たる規定もありません
「取消理由の通知を受けた商標権者は、指定された期間内に限り、指定商品の範囲を減縮する訂正を請求することができる」という枝は、特許の規定を持ち込んだ誤りです。
取消決定と維持決定
審判官は、商標登録が43条の2各号のいずれかに該当すると認めるときは取消決定を(43条の3第2項)、該当すると認めないときは維持決定を(同条4項)しなければなりません。どちらも「しなければならない」で、裁量はありません。
取消決定の効果
43条の3第3項は、取消決定が確定したときは、その商標権は初めから存在しなかったものとみなすと定めています。異議理由はすべて登録時の瑕疵なので、効果は登録の時まで遡ります。無効審判のような「該当するに至った時から」の例外(46条の2第1項ただし書)は、後発的理由がない異議には必要ありません。
決定の方式と確定の範囲
決定は結論及び理由を記載した文書で行い、謄本は商標権者、申立人、参加人などに送達されます(43条の13)。43条の14は、決定は登録異議申立事件ごとに確定し、指定商品・役務ごとに申し立てられたときは指定商品・役務ごとに確定すると定めています。
維持決定には不服を申し立てられない
43条の3第5項は、維持決定に対しては不服を申し立てることができないと定めています。申立人は、利害関係人であれば無効審判(46条)で争うことになります。
ここで一事不再理との関係を確認しておきます。43条の15は特許法167条を準用していないので、維持決定の後に、同じ事実及び同じ証拠に基づいて無効審判を請求することは妨げられません。商標法で167条が働くのは、56条1項で準用される無効審判などの審判の審決が確定した場合だけです。一事不再理の考え方は「特許法167条の一事不再理」で扱っています。

取消決定には東京高等裁判所に訴え
63条1項は、取消決定に対する訴えは東京高等裁判所の専属管轄とすると定めています。63条2項が特許法178条2項〜6項と179条〜182条を準用しているので、訴えは決定の謄本の送達があった日から30日を経過した後は提起できず(178条3項)、この期間は不変期間です(同条4項)。
被告は特許庁長官です(179条本文)。179条ただし書で請求人・被請求人を被告とするのは、63条2項の読替えで挙がる46条1項・50条1項などの審判の審決に限られ、取消決定は入っていません。「取消決定に対する訴えは、登録異議申立人を被告として提起しなければならない」という枝は誤りです。
特許異議・無効審判との比較
特許異議の申立てとの比較
| 項目 | 商標登録異議(43条の2〜) | 特許異議(特許法113条〜) |
|---|---|---|
| 申立人 | 何人も | 何人も |
| 期間 | 商標掲載公報の発行の日から2月 | 特許掲載公報の発行の日から6月 |
| 単位 | 指定商品・役務ごと | 請求項ごと |
| 理由の補正の期限 | 申立期間の経過後30日まで(延長あり) | 申立期間の経過時又は取消理由通知時のいずれか早い時まで |
| 合議体 | 3人又は5人 | 3人又は5人 |
| 審理の方式 | 書面審理。口頭審理への切替えあり | 書面審理のみ |
| 職権審理 | 申し立てない理由も可。申し立てない指定商品は不可 | 申し立てない理由も可。申し立てない請求項は不可 |
| 取消理由通知への対応 | 意見書のみ | 意見書と訂正の請求 |
| 取下げの制限 | 取消理由通知の後は不可 | 取消理由通知の後は不可 |
| 取消決定の効果 | 初めから存在しなかったものとみなす | 初めから存在しなかったものとみなす |
| 維持決定 | 不服申立て不可 | 不服申立て不可 |
条文:商標法43条の2〜43条の15、特許法113条〜120条の8(e-Gov法令検索)
期間の2月と6月、補正期限の決め方、口頭審理、訂正の4行が、特許の類推で落とす場所です。
無効審判(46条)との比較
| 項目 | 登録異議の申立て | 無効審判 |
|---|---|---|
| 制度の性格 | 公益的な見直し(登録直後) | 当事者間の紛争解決 |
| 請求人 | 何人も(43条の2) | 利害関係人(46条2項) |
| 期間 | 商標掲載公報の発行の日から2月 | 制限なし(47条の除斥期間あり)。商標権の消滅後も可(46条3項) |
| 理由 | 43条の2第1号〜3号 | 46条1項1号〜7号(4号と後発的理由を含む) |
| 審理の方式 | 原則書面審理 | 口頭審理が原則(56条1項で準用する特許法145条1項) |
| 終わり方 | 決定(取消決定・維持決定) | 審決 |
| 効果 | 初めから存在しなかったものとみなす | 原則初めから。5号〜7号は該当するに至った時から(46条の2) |
| 不服 | 取消決定のみ訴え。被告は特許庁長官 | 審決取消訴訟。被告は相手方当事者 |
条文:商標法43条の2、43条の3、46条、46条の2、47条、56条、63条(e-Gov法令検索)
異議は「誰でも・短期間・狭い理由」、無効審判は「利害関係人・長期間・広い理由」と逆になっています。取消審判は「商標の不使用取消審判(50条)」を参照してください。
短答の枝ではこう問われる
本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。
例題 商標登録異議の申立てに関し、正しいものはどれか。
- イ 登録異議の申立ては、商標権の設定の登録の日から2月以内に限り、利害関係人に限りすることができる。
- ロ 登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品についても、審理することができる。
- ハ 登録異議申立書に記載した登録異議の申立ての理由は、商標掲載公報の発行の日から2月を経過した後は、その要旨を変更する補正をすることが一切できない。
- ニ 登録異議の申立ては、取消しの理由の通知があった後は、取り下げることができない。
- ホ 商標登録を維持すべき旨の決定に対しては、登録異議申立人は、東京高等裁判所に訴えを提起することができる。
正しいのはニです(43条の11第1項)。イは起算点が商標掲載公報の発行の日であり、申立人は何人もできる(43条の2)ので誤り、ロは申し立てられていない指定商品は審理できない(43条の9第2項)ので誤り、ハは期間の経過後30日を経過するまでは理由の補正ができる(43条の4第2項ただし書)ので誤り、ホは維持決定には不服を申し立てられない(43条の3第5項)ので誤りです。
このほか「審理及び決定は審査官が行う」「商標権者は訂正の請求ができる」とする枝も誤りです。
学習の進め方
まず43条の2柱書を音読し、「何人も」「商標掲載公報の発行の日から」「二月以内」「指定商品又は指定役務ごと」の4語に印をつけます。次に1号〜3号を46条1項1号〜3号と並べ、異議に入っていない4号と5号〜7号を確認します。
続いて43条の3から43条の15までを、四法対照の条文集で特許法113条〜120条の8と1条ずつ並べます。商標にだけある規定(43条の4第2項ただし書の30日、43条の6第1項ただし書の口頭審理)と、商標にない規定(120条の5第2項以下の訂正)が浮かび上がります。最後に63条と特許法178条・179条で訴えの期間と被告を確認します。
よくある質問
商標の登録異議の申立ては登録からいつまでできますか
商標掲載公報の発行の日から2月以内です(43条の2)。過ぎた後は、利害関係人であれば無効審判(46条)で争います。
維持決定が出た後、同じ証拠で無効審判を請求できますか
できます。維持決定には不服を申し立てられませんが(43条の3第5項)、異議の手続には特許法167条が準用されていないので、同じ事実・同じ証拠に基づく無効審判の請求は妨げられません。請求人が利害関係人であることは必要です。
取消理由通知を受けた商標権者は何ができますか
指定された期間内に意見書を提出できます(43条の12)。特許のような訂正の請求の制度はありません。
まとめ
- 何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に、指定商品・役務ごとに申し立てられる(43条の2)。特許は6月
- 異議理由は43条の2第1号〜3号で、46条1項1号〜3号と同じ。4号(権利を承継しない者の出願)と後発的理由は入らない
- 申立書の要旨変更は禁止だが、理由と証拠は申立期間の経過後30日まで補正できる(43条の4第2項ただし書)。この30日は延長がある
- 審理は3人又は5人の審判官の合議体が行い(43条の3第1項)、原則書面審理だが口頭審理に切り替えられる(43条の6)
- 申し立てない理由も審理できるが、申し立てない指定商品は審理できない(43条の9)
- 取消理由通知に対しては意見書のみ。訂正の請求の制度はない(43条の12)。通知後は取下げ不可(43条の11)
- 取消決定が確定すると初めから存在しなかったものとみなす(43条の3第3項)。決定は指定商品ごとに確定しうる(43条の14)
- 維持決定には不服申立て不可(43条の3第5項)。取消決定には送達から30日以内に東京高等裁判所へ訴え、被告は特許庁長官(63条、特許法178条・179条)

