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商標の専用使用権と通常使用権|30条・31条と特許の実施権の違い

商標法 読了 約13分

弁理士試験短答式の商標法30条(専用使用権)・31条(通常使用権)のまとめ。設定できない商標権、登録が効力発生要件となる専用使用権、登録が対抗要件となる通常使用権、移転の要件、商標権の移転・放棄と使用権、50条・53条の取消審判での使用権者の扱い、特許法の実施権との違いを条文で整理します。

商標の使用権は、商標権者が他人に登録商標を使わせるための制度です。条文は30条(専用使用権)と31条(通常使用権)の2か条が中心で、特許法の専用実施権・通常実施権(77条・78条)とよく似た形をしています。ところが、短答式で作られる誤りの枝の多くは、まさにその「似ている」ところを突いてきます。特許法の結論をそのまま商標法に当てはめると、移転の要件と通常使用権の対抗要件で必ず間違えます。

結論から言うと、商標の使用権の枝は「設定できない商標権(30条1項ただし書)」「専用使用権は登録しないと効力が生じない(30条4項)」「通常使用権は登録しないと後の取得者に対抗できない(31条4項)」「移転は承諾か一般承継だけで、事業とともにする移転はない(30条3項・31条3項)」の4点で判断できます。これに、不使用取消審判(50条)では使用権者の使用も数えられること、使用権者が誤認・混同を生ずる使用をすると53条の取消審判の対象になることを加えれば、使用権まわりの枝はひととおり処理できます。

特許法の実施権の全体像は「特許法の実施権」で扱っているので、ここでは商標法の使用権を主役にし、特許法とは違いが出るところだけを並べます。条文はe-Gov法令検索の商標法・特許法の原文で確認しています。

使用権の位置づけ

商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します(25条本文)。この専有の権利を他人に分け与える方法が使用権です。

専用使用権(30条)と通常使用権(31条)
専用使用権(30条)と通常使用権(31条)
権利 根拠 性格
専用使用権 30条 設定行為で定めた範囲で使用をする権利を「専有」する。登録で効力が生じる
通常使用権 31条 設定行為で定めた範囲で使用をする権利を「有する」。登録は対抗要件
団体構成員・地域団体構成員の権利 31条の2 団体の定めるところにより使用をする権利。移転できない
法律の規定による使用の権利 32条・32条の2・33条・33条の2・33条の3・60条 先使用権など。契約ではなく法律で発生する

条文:商標法25条、30条、31条、31条の2、32条〜33条の3、60条(e-Gov法令検索)

この記事で扱うのは、契約(設定行為)で生じる上の2つです。先使用権などの法律上の使用の権利は「商標法の先使用権(32条)」と「商標権の効力が及ばない範囲」で整理しています。

25条ただし書は、専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、商標権者の専有が及ばないと定めています。つまり、専用使用権を設定すると、その範囲では商標権者自身も登録商標を使えなくなります。通常使用権にはこの効果がなく、商標権者は許諾後も自ら使用でき、同じ範囲で別の者に重ねて通常使用権を許諾することもできます。

専用使用権(30条)

設定できない商標権(1項ただし書)

30条1項本文は、商標権者は専用使用権を設定できると定めています。ただし書で、次の2つの商標権は除かれます。

設定できない商標権 内容 譲渡の制限
4条2項に規定する商標登録出願に係る商標権 国・地方公共団体等、非営利の公益団体・公益事業を行う者が、自己を表示する著名な標章(4条1項6号)について出願して登録を受けたもの 24条の2第2項・3項で譲渡できない(公益事業は事業とともにする場合を除き移転できない)
地域団体商標に係る商標権 7条の2の地域団体商標 24条の2第4項で譲渡できない

条文:商標法4条2項、24条の2第2項〜4項、30条1項(e-Gov法令検索)

専用使用権を設定できないのは4条2項の商標権と地域団体商標の商標権で、団体商標には設定でき、通常使用権はどれにも許諾できる
専用使用権を設定できないのは4条2項の商標権と地域団体商標の商標権で、団体商標には設定でき、通常使用権はどれにも許諾できる

どちらも主体と結びついた商標権なので、譲渡の制限と並んで専用使用権の設定も禁じられています。

ここで注意したいのが、団体商標(7条)は除かれていない点です。30条1項ただし書に挙がっているのは地域団体商標だけで、団体商標に係る商標権には専用使用権を設定できます。31条の2第1項ただし書も、団体商標に係る商標権について専用使用権が設定された場合を前提に、その範囲では団体構成員の使用の権利が及ばないと定めています。「団体商標・地域団体商標の商標権には専用使用権を設定できない」という枝は、団体商標を含めている点で誤りです。地域団体商標の登録後の制限は「地域団体商標とは」でまとめています。

また、ただし書が禁じているのは専用使用権の設定だけです。31条には同じような制限がないので、4条2項の商標権にも地域団体商標の商標権にも、通常使用権は許諾できます。

権利の内容(2項)

30条2項は、専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有すると定めています。範囲は、期間・地域・指定商品の一部などで区切れます。

差止請求(36条)や損害額の推定等(38条)は「商標権者又は専用使用権者」を主語にしており、通常使用権者は挙がっていません。

登録が効力発生要件(4項で特許法98条を準用)

30条4項は、特許法98条1項2号と2項を専用使用権に準用しています。その結果、専用使用権の設定、移転(相続その他の一般承継によるものを除く)、変更、消滅(混同又は商標権の消滅によるものを除く)、処分の制限は、登録しなければ効力を生じません。

契約を結んでも、登録するまで専用使用権は発生しません。ここが通常使用権との最大の違いです。一般承継による移転は登録なしで効力を生じますが、遅滞なく特許庁長官に届け出なければなりません(98条2項の準用)。

専用使用権は契約を結んだだけでは発生せず、設定の登録をして初めて効力を生じる
専用使用権は契約を結んだだけでは発生せず、設定の登録をして初めて効力を生じる

移転(3項)

30条3項は、専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り移転できると定めています。

特許法77条3項は、専用実施権の移転について「実施の事業とともにする場合」も認めています。商標法30条3項にはこれに当たる文言がありません。商標の専用使用権は、使用の事業とともにする場合でも、商標権者の承諾がなければ移転できません。誰が使うかで商標の信用が左右されるからです。

質権・通常使用権の許諾・放棄(4項)

30条4項は、特許法77条4項・5項と97条2項も準用しています。

  • 専用使用権者は、商標権者の承諾を得た場合に限り、専用使用権について質権を設定し、又は他人に通常使用権を許諾できる(77条4項の準用)
  • 専用使用権が共有に係るときは、特許法73条(共有)が準用される(77条5項の準用)
  • 専用使用権者は、質権者又は専用使用権についての通常使用権者があるときは、その承諾を得た場合に限り専用使用権を放棄できる(97条2項の準用)

専用使用権者だけの判断で再許諾できるとする枝は誤りです。

通常使用権(31条)

許諾と権利の内容(1項・2項)

31条1項は、商標権者は他人に通常使用権を許諾できると定め、2項は、通常使用権者は設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を「有する」と定めています。専用使用権の「専有する」との違いは、独占性の有無です。

商標権が共有に係るときは、35条で特許法73条が準用されるので、各共有者は他の共有者の同意を得なければ、専用使用権の設定も通常使用権の許諾もできません(73条3項)。

対抗要件は登録(4項)

31条4項は、通常使用権は、その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずると定めています。

裏返すと、登録していない通常使用権は、後から商標権を譲り受けた者などに対抗できません。通常使用権そのものは許諾契約で発生し、登録は対抗要件です。商標原簿には、通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限が登録されます(71条1項3号)。

登録していない通常使用権は、後から商標権を譲り受けた者に対抗できず、特許法99条の当然対抗とは違う
登録していない通常使用権は、後から商標権を譲り受けた者に対抗できず、特許法99条の当然対抗とは違う

特許法では、平成23年改正で当然対抗制度が入り、99条により通常実施権は登録なしで、発生後に特許権等を取得した者に対しても効力を有します。特許原簿の登録事項(特許法27条1項)にも、通常実施権は挙がっていません。商標法は当然対抗を採らず、登録による対抗の制度を残しています。「通常使用権は、その発生後に商標権を取得した者に対しても、登録なくして効力を有する」という枝は、特許法99条の結論を持ち込んだ誤りです。

移転等の対抗(5項)

31条5項は、通常使用権の移転、変更、消滅又は処分の制限も、登録しなければ第三者に対抗できないとしています。ここも対抗要件です。

移転(3項)

31条3項は、通常使用権は、商標権者(専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り移転できると定めています。

特許法94条1項にある「実施の事業とともにする場合」は、ここにもありません。専用使用権と1つにまとめて覚えます。

質権・放棄・共有(6項)

31条6項は特許法73条1項(共有)、94条2項(質権の設定)、97条3項(放棄)を準用しています。質権の設定には商標権者(等)の承諾が要り、その質権の設定等は登録しなければ第三者に対抗できません(34条2項)。

商標権の移転・放棄と使用権

商標権が移転したとき

専用使用権は登録によって発生しているので、商標権が移転しても、新しい商標権者に対して存続します。通常使用権は、登録していれば31条4項により新しい商標権者に対抗できますが、登録していなければ対抗できません。短答では「商標権の移転後も、登録していない通常使用権者は新商標権者に使用の継続を主張できる」とする枝が作られます。特許法なら99条で正しくなる結論が、商標法では誤りになります。

商標権の移転などで、類似の登録商標が別々の商標権者に属することがあります(24条の4各号)。このとき、一方の商標権者・専用使用権者・通常使用権者の使用で他方の業務上の利益が害されるおそれがあれば、他方の商標権者又は専用使用権者は混同防止表示を請求できます(24条の4)。相手方には通常使用権者も入りますが、請求する側には入りません。

商標権を放棄するとき

34条の2は、商標権者は、専用使用権者、質権者又は通常使用権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り商標権を放棄できると定めています。

特許法97条1項が承諾を求めているのは専用実施権者と質権者で、通常実施権者は挙がっていません。商標法34条の2は通常使用権者も挙げています。放棄の承諾の範囲は、特許法と商標法で結論が分かれる数少ない箇所の1つです。

商標権を放棄するには、専用使用権者・質権者に加えて通常使用権者の承諾も必要になる
商標権を放棄するには、専用使用権者・質権者に加えて通常使用権者の承諾も必要になる

不使用取消審判(50条)での使用権者の使用

50条1項は、継続して3年以上日本国内において「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが」各指定商品・指定役務について登録商標の使用をしていないときに、何人も取消審判を請求できるとしています。

つまり、商標権者が自ら使っていなくても、使用権者が使っていれば取消しを免れます。50条2項の使用の証明でも、3項の駆け込み使用でも、使用の主体は「商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれか」です。

不使用取消審判では使用権者の使用も数えられ、商標権者が使っていなくても使用権者が使っていれば取消しを免れる
不使用取消審判では使用権者の使用も数えられ、商標権者が使っていなくても使用権者が使っていれば取消しを免れる
論点 結論 条文
使用権者の使用 商標権者の使用と同じく数えられる 50条1項・2項
通常使用権の登録 条文は登録した通常使用権者に限っていない 50条1項
団体構成員・地域団体構成員の使用 50条の適用では通常使用権者とみなされる 31条の2第3項
使用の証明の負担 被請求人が負う 50条2項
請求前3月からの使用 請求を知った後の使用は、請求人が証明すれば使用に当たらない 50条3項

条文:商標法31条の2第3項、50条(e-Gov法令検索)

31条4項の登録は後の取得者に対抗するための要件で、使用の事実とは関係がありません。社会通念上同一の商標の範囲や駆け込み使用の詳細は「商標の不使用取消審判」に譲ります。

使用権者の不正使用による取消審判(53条)

要件

53条1項は、専用使用権者又は通常使用権者が、指定商品・指定役務又はこれらに類似する商品・役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であって、商品の品質・役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品・役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も取消審判を請求できると定めています。

ただし、商標権者がその事実を知らなかった場合において、相当の注意をしていたときは取り消されません(1項ただし書)。「知らなかった」だけでは足りません。

使用権者が誤認や混同を生ずる使用をしたとき、商標権者が知らず、かつ相当の注意をしていなければ取り消される
使用権者が誤認や混同を生ずる使用をしたとき、商標権者が知らず、かつ相当の注意をしていなければ取り消される

51条との違い

項目 51条(商標権者の不正使用) 53条(使用権者の不正使用)
行為者 商標権者 専用使用権者又は通常使用権者
主観 故意が必要 使用権者の故意は要件でない。商標権者が知らず、かつ相当の注意をしていれば取り消されない
対象となる使用 登録商標に類似する商標の使用、又は類似の商品・役務についての使用 指定商品・指定役務についての登録商標の使用も含む
請求人 何人も 何人も
除斥期間 使用の事実がなくなった日から5年(52条) 同上(53条3項で52条を準用)
再登録の制限 商標権者であった者は審決確定の日から5年(51条2項) 商標権者であった者と、不正な使用をした使用権者であった者の双方に5年(53条2項)
取消しの効果 その後消滅(54条1項) その後消滅(54条1項)

条文:商標法51条〜54条(e-Gov法令検索)

51条は登録の範囲内の使用を対象にしませんが、53条は使用権者による指定商品についての登録商標の使用も含みます。

また、53条2項の再登録の制限は、使用をした使用権者であった者にもかかります。この制限に違反してされた登録は、46条1項1号により無効理由になります。無効審判の側からの整理は「商標登録無効審判(46条)」で扱っています。

特許法の実施権との比較

特許法の実施権と結論が分かれる4点
特許法の実施権と結論が分かれる4点
項目 商標法の使用権 特許法の実施権
専用の権利の設定制限 4条2項の商標権と地域団体商標の商標権は設定できない(30条1項ただし書) 制限なし(77条1項)
専用の権利の効力発生 登録が要件(30条4項で98条1項2号を準用) 登録が要件(98条1項2号)
専用の権利の移転 商標権者の承諾、一般承継(30条3項) 実施の事業とともにする場合、特許権者の承諾、一般承継(77条3項)
通常の権利の対抗 登録したときに、後の取得者に効力を生ずる(31条4項) 登録なしで、後の取得者に効力を有する(99条)
通常の権利の移転 商標権者(等)の承諾、一般承継(31条3項) 実施の事業とともにする場合、承諾、一般承継(94条1項)
通常の権利の移転等の対抗 登録しなければ第三者に対抗できない(31条5項) 原簿に登録する制度がない(27条1項)
権利者の放棄に要る承諾 専用使用権者・質権者・通常使用権者(34条の2) 専用実施権者・質権者(97条1項)
差止請求 商標権者又は専用使用権者(36条) 特許権者又は専用実施権者(100条)
裁定による権利 なし あり(83条・92条・93条)

条文:商標法30条、31条、34条の2、36条、特許法77条、94条、97条〜99条(e-Gov法令検索)

違いは「移転に事業とともにする場合がない」「通常の権利は登録で対抗する」「放棄に通常使用権者の承諾も要る」の3つに集約できます。

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました(過去問そのものではありません)。

例題 商標法上の使用権に関し、正しいものはどれか。

  • イ 地域団体商標に係る商標権については、専用使用権を設定することはできないが、他人に通常使用権を許諾することはできる。
  • ロ 団体商標に係る商標権については、専用使用権を設定することができない。
  • ハ 専用使用権は、その登録商標の使用の事業とともにする場合には、商標権者の承諾を得なくても移転することができる。
  • ニ 通常使用権は、登録をしなくても、その発生後にその商標権を取得した者に対して効力を有する。
  • ホ 商標登録の取消しの審判(50条1項)において、登録をしていない通常使用権者による登録商標の使用は、登録商標の使用として認められることはない。

正しいのはイです。30条1項ただし書が禁じるのは専用使用権の設定だけで、31条に同様の制限はありません。ロは、ただし書に挙がるのは地域団体商標で、団体商標は含まれないので誤りです(31条の2第1項ただし書も参照)。ハは、30条3項に事業とともにする移転の定めがないので誤りです。ニは、31条4項により登録が必要なので誤りで、特許法99条との混同を狙った枝です。ホは、50条1項は使用の主体を通常使用権者とだけ定め、登録を要件にしていないので誤りです。

このほか、「商標権者がその事実を知らなかったときは、53条の審判で取り消されない」(相当の注意も必要なので誤り)という枝もよく作られます。

学習の進め方

まず30条と31条を1項ずつ並べて音読し、「専有する/有する」「効力を生じない/対抗できない」の違いを言えるようにします。次に、四法対照の条文集で特許法77条・78条・94条・97条〜99条を横に置き、商標法に「実施の事業とともにする場合」の文言がないこと、99条に当たる規定がなく31条4項があることを、自分の目で確かめます。

そのうえで、30条1項ただし書を24条の2の譲渡制限と結びつけ、団体商標が入っていないことを確認します。最後に50条・53条の「専用使用権者又は通常使用権者」を拾って表にしておきます。商標法全体の中での優先順位は「弁理士短答の商標法対策」を参照してください。

よくある質問

通常使用権は登録しないと無効になりますか

無効にはなりません。通常使用権は許諾契約で発生し、登録しなくても商標権者との間では有効です。登録が必要になるのは、その後に商標権や専用使用権を取得した者に効力を及ぼす場合(31条4項)と、移転・変更・消滅・処分の制限を第三者に対抗する場合(31条5項)です。

専用使用権を設定した後も、商標権者は登録商標を使えますか

専用使用権者が専有する範囲では使えません(25条ただし書)。設定行為で定めた範囲の外であれば、商標権者は引き続き使用できます。全範囲に専用使用権を設定すると、商標権者が使えば専用使用権の侵害になります。

使用権者が使っていれば、商標権者が使っていなくても不使用取消を免れますか

免れます。50条1項は3者の「いずれもが」使用していないことを要件にしています。その使用は被請求人が証明します(50条2項)。

まとめ

  • 専用使用権(30条)は設定行為で定めた範囲で使用を専有する権利。設定・移転・変更・消滅・処分の制限は登録が効力発生要件(30条4項で特許法98条1項2号を準用)
  • 4条2項の商標権と地域団体商標の商標権には専用使用権を設定できない(30条1項ただし書)。団体商標は設定でき、通常使用権はどの商標権にも許諾できる
  • 通常使用権(31条)は登録したときに、その後に商標権等を取得した者に対しても効力を生ずる(4項)。特許法99条の当然対抗とは違う
  • 移転は、商標権者(等)の承諾か一般承継に限る(30条3項・31条3項)。特許法にある「実施の事業とともにする場合」はない
  • 専用使用権者が通常使用権を許諾し、質権を設定するには商標権者の承諾が必要(30条4項で特許法77条4項を準用)
  • 商標権の放棄には、専用使用権者・質権者・通常使用権者の承諾が必要(34条の2)
  • 50条の不使用取消審判では使用権者の使用も数えられ、団体構成員等も通常使用権者とみなされる(31条の2第3項)
  • 使用権者の誤認・混同を生ずる使用は53条の取消審判の対象。商標権者が知らず、かつ相当の注意をしていたときは取り消されない

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