弁理士短答の商標法対策｜3条4条・不使用取消・異議の頻出論点

商標法は短答式で10問出題され、足切りラインは4点です。意匠法と同じく特許法の規定を準用していますが、意匠法よりも独自制度が多く、「特許法の理解があれば短期で仕上がる」とは言い切れない科目です。

結論から言うと、商標法は「創作の保護」ではなく「業務上の信用の保護」という目的の違いを軸に、登録要件・不使用取消・更新といった独自制度を理解する科目です。この記事では、その制度設計の違いと頻出論点、目標7点への手順を整理します。

あわせて、出願から登録までの手続で特許法と違う点、登録を消す5つの手続（登録異議・無効審判・各種の取消審判）の比較、短答で狙われる論点の一覧、枝（イ〜ホ）の形の例題、よくある誤りを扱います。条文はe-Gov法令検索の原文で確認しています。

商標法は「使用」の法律

特許法・意匠法は、発明や意匠という「創作」を保護します。一方、商標法は商標に化体した「業務上の信用」を保護します（1条）。この目的の違いが、制度設計の随所に現れます。

「使用していないと取り消される」「更新すれば半永久」という2点は、創作法にはない発想です。この違いを腹落ちさせておくと、個別の制度が「なぜそうなっているか」で理解でき、暗記量が減ります。

頻出論点

登録要件（3条・4条）

商標法で最も出題が多いのが、3条（自他商品識別力）と4条（不登録事由）です。

3条1項各号は識別力のない商標を列挙しています。普通名称（1号）、慣用商標（2号）、産地・品質等の記述的表示（3号）、ありふれた氏・名称（4号）、極めて簡単でありふれた標章（5号）、その他識別力のないもの（6号）です。3条2項の「使用による識別力の獲得」が3号〜5号にのみ適用され、1号・2号・6号には適用されないことは繰り返し問われます。

4条1項各号は、識別力があっても登録できない事由を列挙しています。出題頻度が高いのは次の号です。

• 8号：他人の肖像、他人の氏名（商品・役務の分野で需要者の間に広く認識されている氏名に限る）、名称、著名な雅号・芸名・筆名やこれらの著名な略称を含む商標（承諾があれば可）。令和6年4月1日施行の改正で、氏名に知名度の要件が加わり、政令で定める要件に該当しない他人の氏名を含む商標も不登録とされた
• 10号：他人の周知商標と同一・類似で、同一・類似の商品役務に使用するもの
• 11号：他人の先願登録商標と同一・類似で、同一・類似の商品役務に使用するもの
• 15号：他人の業務と混同を生ずるおそれがある商標
• 19号：他人の周知商標と同一・類似で、不正の目的をもって使用するもの

各号について、「周知」が要件か、「不正の目的」が要件か、商品役務の類似が要件か、判断時点はいつか（出願時と査定時の両方か、査定時のみか）を整理します。4条3項は、8号・10号・15号・17号・19号について「出願時に該当していなければ適用しない」と定めており、この判断時点の違いは頻出です。

11号には、令和6年4月1日施行の改正でコンセント制度が入りました。4条4項により、先願登録商標の権利者の承諾を得ており、かつ出所の混同を生ずるおそれがないときは、11号に該当しても登録を受けられます。先願（8条）にも同じ趣旨のただし書が置かれています。各号の要件と判断時点は「商標法3条・4条の登録要件まとめ」で号ごとに表にしています。

不使用取消審判（50条）

継続して3年以上、日本国内で商標権者・専用使用権者・通常使用権者のいずれもが登録商標を使用していないとき、何人も取消審判を請求できます。

• 請求人適格が「何人も」であること
• 使用の立証責任が商標権者側にあること
• 審判請求前3か月から審判請求の登録の日までの「駆け込み使用」が、請求されることを知った後であると請求人が証明したときは、使用と認められないこと（50条3項）
• 取消しの効果が審判請求の登録の日に遡ること（54条2項）

立証の対象は、審判の請求の登録前3年以内に、請求に係る指定商品・指定役務の「いずれか」について使用をしていることです（50条2項）。複数の指定商品について一括して請求された場合、そのうち1つでも使用を証明すれば、請求に係る指定商品全体について取消しを免れます。審判の実務と論点の全体は「不使用取消審判の要件と効果」で扱っています。

防護標章登録（64条）

著名な登録商標について、非類似の商品役務にまで出所混同のおそれがある場合に、防護標章として登録できる制度です。防護標章には使用義務がなく、不使用取消審判の対象にならない点が問われます。

存続期間は原登録商標とは別に、防護標章登録の設定の登録の日から10年です（65条の2第1項）。更新は申請ではなく「更新登録の出願」で行い、登録防護標章が64条の要件を満たさなくなっていれば更新できません（65条の2第2項ただし書）。一方で権利の帰属は原商標権と一体で、商標権を分割すると消滅し、移転すると商標権に従って移転し、商標権が消滅すると消滅します（66条1項〜3項）。

地域団体商標（7条の2）

「地域名＋商品名」のような、本来3条で登録できない商標を、一定の団体が出願する場合に登録を認める制度です。出願人適格（事業協同組合・商工会・NPO法人など）、周知性の要件、移転の制限が頻出です。

出願人適格は、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合（加入の自由が法律で保障されているものに限る）、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人と、これらに相当する外国の法人です。3条1項1号・2号（普通名称・慣用商標）に当たる場合は7条の2でも登録できない点、地域団体商標に係る商標権は譲渡できない点（24条の2第4項）が枝になります。

更新登録と分割・移転

商標権の存続期間は登録から10年で、更新登録の申請により何度でも更新できます。更新申請の時期（存続期間満了前6か月から満了日まで、満了後6か月以内は割増料金で可）、更新に審査がないことが問われます。

満了後の申請期間は、条文上は「経済産業省令で定める期間」（20条3項）とされ、その期間内に申請しないと商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされます（20条4項）。

商標権の移転では、類似関係にある商標を別々に移転した場合の混同防止表示請求（24条の4）や、団体商標・地域団体商標の移転制限が出題されます。

出願から登録までの手続の特徴

特許法の手続を土台にしつつ、商標法には独自の規定がいくつもあります。特許法との違いが枝になるので、対比で押さえます。

金銭的請求権は商標法では警告が必須で、行使は設定登録後に限られます（13条の2第2項）。

登録を消す手続を比べる

商標登録を消す手続は、請求できる人、期間、効果がそれぞれ違います。短答では、この3点を入れ替えた枝が繰り返し作られます。

除斥期間（47条1項）の対象は3条、4条1項8号・11号〜14号、8条などの違反で、10号・15号・17号は不正の目的等がない場合に限られます。19号は対象外です。

商標権の効力が及ばない範囲と先使用権

26条1項は、自己の肖像・氏名・名称などを普通に用いられる方法で表示する商標、指定商品の普通名称・産地・品質などを普通に用いられる方法で表示する商標、慣用されている商標、需要者が出所を認識できる態様で使用されていない商標などには、商標権の効力が及ばないと定めます。ただし自己の氏名等（1号）は、商標権の設定登録後に不正競争の目的で用いた場合には適用されません（26条2項）。

32条の先使用権は、特許法79条と要件が大きく違います。他人の出願前から不正競争の目的でなく使用をしていた結果、その出願の際に現に「需要者の間に広く認識されている」ことが必要です。特許法の先使用権に周知性の要件はありません。

短答で狙われる論点の表

短答の枝ではこう問われる

本試験と同じ形の枝を、条文から書き起こしました（過去問そのものではありません）。

例題1 商標登録の取消し・無効に関し、正しいものの数はいくつか。

• イ　50条1項の不使用取消審判は、利害関係人に限り請求することができる。
• ロ　50条1項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなされる。
• ハ　登録異議の申立ては、商標掲載公報の発行の日から6月以内に限りすることができる。
• ニ　3条1項6号に該当する商標であっても、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものについては、商標登録を受けることができる。
• ホ　防護標章登録に基づく権利は、当該商標権を分割したときは、消滅する。

正しいのはロ・ホの2つです。イは「何人も」（50条1項）、ハは2月（43条の2）、ニは3条2項の対象が1項3号〜5号に限られるので誤りです。

例題2 商標法に関し、誤っているものはどれか。

• イ　先使用権が認められるには、他人の商標登録出願の際に、現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることを要する。
• ロ　地域団体商標に係る商標権は、譲渡することができない。
• ハ　商標登録出願人は、警告をしなくても、出願に係る商標であることを知って使用した者に対しては、13条の2第1項の金銭の支払を請求することができる。
• ニ　4条1項11号に該当する商標であっても、先願登録商標の商標権者の承諾を得ており、かつ、混同を生ずるおそれがないものは、同号の規定の適用を受けない。
• ホ　商標権の存続期間の更新登録の申請は、存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければならない（満了後の申請の特例を除く）。

誤っているのはハです。商標法13条の2第1項は、書面を提示して警告をした後の使用に限って請求を認めています。

よくある誤り

特許法の感覚で数字を当てはめる。登録異議は特許6月に対して商標2月、出願公開は特許の1年6月に対して商標は1年6月の待ち期間なし（出願があったときに公開。12条の2）、存続期間は特許の出願から20年に対して商標の設定登録から10年です。

請求人適格の取り違え。「何人も」は登録異議・不使用取消・不正使用取消の3つ。無効審判は利害関係人、53条の2は外国の権利者です。

防護標章を独立した権利として扱う。存続期間は防護標章登録の設定から10年と独自ですが、分割・移転・消滅は原商標権に従います。「防護標章登録に基づく権利だけを譲渡できる」とする枝は誤りです。

マドリッド協定議定書との接続

商標法には、マドリッド協定議定書に基づく国際登録出願の特例（68条の2以下）があります。条約科目と重なる部分ですが、商標法の問題としても出題されます。

• 国際登録出願は日本の特許庁を本国官庁として行うこと
• 国際登録の日から5年間は基礎出願・基礎登録に従属すること（セントラルアタック）
• セントラルアタックで国際登録が取り消された場合、3か月以内に国内出願に変更できること（68条の32）

国際登録出願の基礎にできるのは、特許庁に係属している自己の商標登録出願・防護標章登録出願か、自己の商標登録・防護標章登録です（68条の2第1項）。

目標7点への手順

第1段階：目的の違いから制度を理解する（2週間）

「使用」を軸にした商標法の制度設計を、特許法・意匠法との対比で理解します。上の表を自分の言葉で作り直します。

第2段階：3条・4条を号ごとに潰す（3週間）

3条1項各号と4条1項各号を、号ごとに「要件・判断時点・例外」の3点で整理し、過去問を号ごとにまとめて解きます。ここが商標法の得点源です。

第3段階：独自制度を過去問で固める（3週間）

不使用取消審判・防護標章・地域団体商標・更新・移転の過去問を制度ごとに解きます。各制度の「期間」と「請求人適格」を確実に覚えます。

第4段階：肢別で回す（継続）

商標法全体を肢別で回し、×の枝を潰します。10問中7点を安定させるには、肢別正答率85%以上が目安です。

学習順序の考え方

特許法を一通り学んだ後に入り、準用していない規定と独自の規定を拾います。順序は、目的（1条）と定義（2条）→ 3条・4条 → 出願手続（5条〜13条の2）→ 商標権（18条〜35条）→ 登録異議・審判（43条の2〜56条の2）→ 防護標章（64条〜68条）→ 国際登録（68条の2以下）を勧めます。条文を読むときは、特許法の対応条文の番号を余白に書き込み、準用の有無を確認します。条文の覚え方の全体は「弁理士試験の条文の覚え方」、過去問の回し方は「短答式の過去問は肢別で回す」で扱っています。

まとめ

• 商標法は「業務上の信用の保護」が目的。新規性不要、使用義務あり、更新で半永久
• 3条（識別力）と4条（不登録事由）が最頻出。号ごとに要件・判断時点・例外を整理する
• 不使用取消審判は「何人も」請求可、立証責任は商標権者側、駆け込み使用は不可
• 防護標章・地域団体商標・更新・移転の各制度で「期間」と「請求人適格」を押さえる
• マドリッド協定議定書の国際登録出願は条約と商標法の両方から出題される
• 登録を消す手続は請求人・期間・効果の3点で比べる。登録異議は何人も2月、無効審判は利害関係人
• 金銭的請求権は警告が必須、先使用権は周知性が必要、出願公開に1年6月の待ち期間はない。特許法との違いが枝になる
• 防護標章は設定登録から10年だが、分割・移転・消滅は原商標権に従う

条約科目としてのマドリッド協定議定書、パリ条約、PCTは「条約の短答対策」で扱っています。