弁理士試験の合格率と難易度｜令和7年度6.4%と段階別の壁

「弁理士試験の合格率は6%」という数字だけを見ると、途方もなく難しい試験に感じられます。しかしこの6%には、短答式免除者や複数回受験者が含まれており、数字の意味を正しく読まないと学習計画を誤ります。

結論から言うと、弁理士試験は「1年で受かる試験」ではなく「2〜4年かけて段階的に受かる試験」です。合格率の低さは、1回あたりの突破率の低さと、複数の関門があることの掛け算で生まれています。逆に言えば、各関門を分解して対策すれば、合格率の数字ほど絶望的な試験ではありません。

この記事では、特許庁の公表値だけを使って合格率の推移と段階ごとの絞られ方を整理し、難易度の要因と「何年で受かるのか」をまとめます。試験制度の全体像は「弁理士試験とは？試験科目と短答・論文・口述の1年の流れ」で確認できます。

令和7年度の合格率

特許庁が公表した令和7年度弁理士試験の結果は次のとおりです。

出典：特許庁・工業所有権審議会「令和7年度弁理士試験の結果について」（令和7年11月17日）

志願者と受験者の差（約300人）は、願書を出したものの当日欠席した人です。同じ資料では受験率（受験者数÷志願者数）が90.9%で、志願者のおよそ1割が受験を見送っています。

出典：特許庁・工業所有権審議会「令和7年度弁理士試験の結果について」（令和7年11月17日）

過去の年度の数値は、特許庁の「過去の試験結果」ページで年度ごとに公表されています。推移は次の見出しで表にまとめています。

合格率の推移

特許庁の「弁理士試験の結果について」から、令和以降の数値を並べると次のとおりです。合格率は最終合格者数÷受験者数です。

出典：特許庁・工業所有権審議会「令和元年度弁理士試験の結果について」「令和2年度弁理士試験の結果について」「令和3年度弁理士試験の結果について」「令和6年度弁理士試験の結果について」（令和6年11月18日。令和5年度の数値は同資料の前年度欄による）「令和7年度弁理士試験の結果について」（令和7年11月17日）

令和4年度は最終合格者193人で、志願者数・受験者数は特許庁の「過去の試験結果」ページで確認してください。

出典：特許庁「令和4年度弁理士試験最終合格者統計」

表からは、受験者数は3,000人前後でほぼ横ばいなのに対し、合格者数が280人台から200人前後に減り、合格率が令和3年度以降は6%台に下がっていることが読み取れます。「合格率は1割弱」という以前の感覚で計画を立てると、見込みが甘くなります。

合格率の「読み方」

分母には免除者も含まれる

受験者3,183人の中には、前年・前々年に短答式に合格して短答式が免除されている人が含まれています。免除者は論文式から受験するため、「短答式を初めて受ける人の合格率」は全体の6.4%とは異なります。

段階別の合格者数は、特許庁が毎年公表する「弁理士試験の結果について」と各段階の合格者統計で確認できます。構造としては、最も厳しい関門が短答式で、次が論文式です。口述試験は、論文式を突破した人にとっては最終確認に近い位置づけで、不合格になる人は少数です。

「合格率が低い＝運の要素が大きい」ではない

合格率が一桁の試験には、母集団のレベルが高い試験と、そもそも対策が不十分な受験者が多い試験があります。弁理士試験は後者の性格がかなり強く、短答式の受験者には「とりあえず出願した」層が一定数含まれます。基準点（39点かつ各科目40%）を確実に取れる水準まで仕上げた人の合格率は、全体の数字よりずっと高くなります。

短答式・論文式・口述の各段階の通過状況

ここでは、特許庁が統計で公表している短答式と口述の合格率、各段階の合格者数を手がかりに、どの段階で人数が絞られるのかを説明します。論文式の合格率は、分母に短答式の免除者が入るため、合格者数から読み取れる範囲にとどめます。

令和7年度の統計で見る段階別の数字

特許庁は段階ごとに受験者統計と合格者統計を公表しています。令和7年度の数字のうち、段階ごとの難しさを直接示すものを並べると次のとおりです。

出典：特許庁「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験受験者統計」「令和7年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計」「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」

短答式を受けた2,775人のうち合格したのは8人に1人程度で、前年度も同じ12.8%でした。一方、口述試験は9割以上が合格しています。難しさの大部分は短答式と論文式の2つの筆記試験にあり、口述は「落とさないための試験」だと数字からも読み取れます。

段階ごとに何が難しいのかを、試験の形式と合格基準から整理すると次のようになります。

出典：特許庁「弁理士試験の案内」

3つの段階すべてに「1科目の失敗で全体が不合格になる」仕組みが入っている点が、弁理士試験の難易度を理解するうえでの要点です。

短答式：受験者全体から数百人に絞られる

令和8年度の短答式筆記試験は、合格点が39点、科目別の合格基準点が特許・実用新案8点、意匠4点、商標4点、条約4点、著作権法及び不正競争防止法4点で、合格者は459名でした。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験短答式筆記試験合格発表」（令和8年6月9日）

受験者全体は毎年3,000人規模で、短答式の免除者も含まれるので単純な割り算はできませんが、短答式を受ける人の大半がここで不合格になり、合格者は数百人規模に絞られます。人数の減り方で見れば、3段階の中で最も大きく絞られるのは短答式です。

1科目でも基準点を割れば総合39点を超えていても不合格になる、法域別の足切りの仕組みと得点戦略は「短答式の合格基準と科目別足切りの攻略法」で詳しく扱っています。

論文式：短答式合格者と免除者が同じ土俵で競う

論文式（必須科目）を受けるのは、その年の短答式合格者に、前年・前々年の短答式合格で免除を受けている人が加わった集団です。令和8年度の論文式筆記試験の合格者は201名でした。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験合格発表」（令和8年9月18日）

分母に免除者が入るため段階別の合格率としては読めませんが、短答式を突破した人でも、論文式で多くの人が次に進めないことは人数から読み取れます。条文知識の水準がそろった集団の中で差がつくのは、事例に条文を当てはめて書く力です。

同じ発表で、令和8年度の必須科目の合格点は54.5点とされました。論文式の合格点は「54点を基準として工業所有権審議会が相当と認めた得点」で、受験者の中での相対的な位置で決まる性格が強い試験です。得点調整の仕組みと47点の科目別基準は「弁理士試験 論文式の合格基準」で詳しく扱っています。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験合格発表」（令和8年9月18日）

口述：最終確認の段階

論文式の合格者は10月の口述試験（予定）に進みます。例年、口述まで進んだ人の大半が最終合格しており、人数が大きく減る段階ではありません。

令和7年度の口述試験の合格率は91.3%でした。ただし、合格基準は「C評価が2つ以上ないこと」なので、3科目のうち2科目で答えが不十分と判定されれば、論文式を突破していても不合格です。論文式の合格発表から口述までは1か月ほどしかなく、準備の期間が短いことも難しさの一つです。練習の進め方は「弁理士試験 口述試験の対策」でまとめています。

出典：特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」、特許庁「弁理士試験の案内」

最終合格者の多くは「免除」を持って受けている

特許庁は最終合格者を「免除者」と「非免除者」に分けて公表しており、令和7年度は免除者191人（93.2%）、非免除者14人（6.8%）でした。

出典：特許庁・工業所有権審議会「令和7年度弁理士試験の結果について」（令和7年11月17日）

この免除には選択科目の学位・資格による免除なども含まれるので「191人が段階型」という意味ではありませんが、免除を何も持たずに1年で通り切る人はごく一部だと読み取れます。

平均受験回数と合格までの年数

特許庁が公表する合格者統計には、最終合格者の平均受験回数と受験回数別の内訳が載っています。例年、複数回受験して合格した人が多数派で、初回受験での最終合格は少数です。

令和7年度の最終合格者統計では、最終合格者205人の平均受験回数は2.93回（前年度2.41回）でした。受験回数の内訳は次のとおりです。

出典：特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」（受験回数は同統計の区分による。11回以上は「11回〜15回」「16回〜20回」「21回以上」の合計）

初回受験で最終合格した人は2割に届かず、合格者の多くは数回の受験を経ています。同じ統計の合格者種別では、205人のうち「一般」が77人、「短答免除者」が107人、「筆記試験免除者」が15人、「工業所有権法免除者」が6人で、短答式の免除を使って論文式から受けた人が最も多い区分でした。

出典：特許庁「令和7年度弁理士試験最終合格者統計」

典型的な合格パターンは次のような形です。

短答式の免除が2年間あることが、段階型を成立させています。1年目に短答式だけ合格すれば、2年目と3年目は論文式の学習に専念できます。学習時間が限られる社会人にとって、この戦略は現実的です。

他の国家資格との難易度比較

法律系国家資格の合格率と学習量の水準を並べると、おおむね次の位置関係になります（各資格の正確な合格率は所管官庁・実施機関の公表資料で確認してください）。

弁理士試験は、合格率と学習時間の両面で司法書士試験とほぼ同じ難易度帯にあります。違いは試験の性格で、司法書士試験が「膨大な暗記と記述の正確さ」を問うのに対し、弁理士試験は「条文の論理構造の理解」と「事例への当てはめ」に重心があります。

理工系出身者が多いのも弁理士試験の特徴です。特許実務が技術と密接に関わるため、特許庁の合格者統計でも理工系の学部・大学院出身者が大きな割合を占めています。令和7年度の最終合格者205人のうち、出身系統が理工系の人は168人でした。

出典：特許庁・工業所有権審議会「令和7年度弁理士試験の結果について」（令和7年11月17日）

法律の学習経験がない理系出身者でも、条文の読み方を最初に身につければ十分に合格できる試験です。

理系・文系それぞれの有利不利と選択科目の選び方は「弁理士試験は理系と文系どちらが有利か」で整理しています。

難しさの正体：難易度を決める4つの要因

弁理士試験が難しい理由は、主に4つに分解できます。

1. 短答式の科目別足切りと個数問題

総合39点だけでなく、5科目それぞれで40%以上が必要です。特許法が得意でも、条約で10問中3問しか取れなければ不合格になります。苦手科目を作れないという制約が、学習範囲の広さとして効いてきます。

条約や著作権法・不正競争防止法は論文式にも口述にも出てこない科目ですが、短答式では足切りの対象です。後に使わない科目にも時間を割かなければならない点が、学習の効率を下げます。

本試験では60問を3時間30分で解くので、特許法に時間を使いすぎると最後の科目が足切りの危険にさらされます。科目ごとの時間の割り方は「弁理士短答の時間配分」で扱っています。

さらに、枝イ〜ホのうち正しいものの数を答える個数問題が混ざります。全枝の正誤を判断しないと正解できず消去法が効かないので、あいまいな知識では点数が安定しません。個数問題への向き合い方は「個数問題対策」で整理しています。

2. 特許法の準用構造

意匠法・商標法は特許法の規定を大量に準用しています。「特許法第○条を準用する。この場合において…」という読み替え規定を正確に追えないと、意匠・商標の問題が解けません。この構造を理解するまでに時間がかかります。

特許法を理解すれば意匠法・商標法の多くの手続規定は「特許法と同じ」と整理できる一方、短答式が狙うのは準用されていない規定や、読み替えで要件が変わる規定です。条文を特許法と並べて読み、「どこが準用で、どこが独自規定か」を一つずつ確かめる作業量が、学習時間を押し上げています。

3. 論文式の「当てはめ」

論文式では、事例に対して条文の要件を一つずつ当てはめ、結論を導く論述が求められます。条文を暗記しているだけでは書けず、判例や審査基準の理解も必要です。短答式の合格者でも論文式で多くの人が不合格になるのは、この「書く力」の壁があるためです。

論文式では、論点を自分で見つけ、条文を挙げ、要件を順に検討して時間内に書き切る必要があります。この力は答案を他人に見てもらう経験を重ねないと身につきにくく、短答式を独学で突破した人が論文式で足踏みしやすい理由です。どこまで独学で進め、どこから外部の添削を使うかの線引きは「弁理士試験は独学で合格できるか」で整理しています。

4. 口述試験の位置づけ

口述試験は、特許・実用新案、意匠、商標の3科目を試験官との質疑応答で問う試験です。論文式合格者の大半が最終合格に至るため、難易度を押し上げる要因としては他の3つより小さいといえます。

ただし、口述は即答が求められます。論文式の合格発表から口述までの期間は短いので、論文式の学習の段階から条文の要件や趣旨を「声に出して説明する」練習を組み込んでおくと安心です。

何年で受かるのか：働きながら合格するための現実的な計画

受験者の大半は特許事務所や企業の知財部で働いている社会人です。平日2時間・休日5時間で週に20時間、年間1,000時間を確保できれば、3年で3,000時間に届きます。

現実的な3年計画は次のような形です。

• 1年目：特許法・実用新案法を軸に、意匠法・商標法・条約・著作権法/不競法の5科目を一周。短答式の過去問を肢別で回し、短答式合格を目指す
• 2年目：短答式免除を使い、論文式必須科目の答案練習に専念。選択科目の免除がなければ並行して対策
• 3年目：論文式合格・口述合格。論文式に落ちた場合は短答式免除の最終年として再挑戦

短答式に受かるかどうかで、その後の2年間の過ごし方が大きく変わります。だからこそ、最初の1年は短答式に全力を注ぐのが合理的です。

平日と休日の時間の作り方は「社会人が働きながら弁理士試験に合格する方法」で具体的に扱っています。

何年で受かるのかの考え方

「何年で受かるのか」には、平均の年数よりも免除制度を使ってどの型の計画を組むかで答えるのが実用的です。免除は次の3つです。

• 短答式に合格：翌年から2年間、短答式が免除
• 論文式（必須科目）に合格：翌年から2年間、必須科目が免除
• 論文式（選択科目）に合格：以後ずっと免除（学位・資格による免除もある）

これを前提にすると、計画は3つの型に整理できます。

1年型は、短答式の1〜2か月後に論文式（必須科目）がある日程で両方を仕上げる必要があり、前年から答案練習を並行できる人向けです。2年型は、2年目に条約と著作権法・不正競争防止法を学習範囲から外せるので、働きながら受ける人の標準形です。3年型は、2年目に選択科目だけでも合格しておけば、3年目は必須科目に集中できます。

科目免除を前提にした複数年計画

注意したいのは免除の期限です。3年型の3年目に論文式で不合格になると、翌年は短答式の5科目から仕上げ直しになります。逆に選択科目の合格は期限なく有効です。使える時間と免除の期限を並べて、どの科目をどの年に仕上げるかを決めてください。年間の学習時間の配分は「弁理士試験に必要な勉強時間」で具体的に扱っています。

まとめ

• 令和7年度の合格率は6.4%（受験者3,183人、合格者205人）
• 合格率は令和元年度・令和2年度の8〜9%台から、令和3年度以降は6%台で推移
• 分母には短答式免除者が含まれ、人数が最も大きく絞られるのは短答式
• 最終合格者は複数回受験での合格が多数派で、免除を持って受けている人が大半
• 難易度は司法書士試験と同水準。足切り・準用構造・当てはめ・口述の4要因が重なる
• 最初の1年は短答式に集中し、免除を確保してから論文式に進む2年型・3年型が定石
• 令和7年度の段階別では、短答式の合格率が12.8%、口述が91.3%。最終合格者の平均受験回数は2.93回

短答式の合格基準と足切りの仕組みは「短答式の合格基準と科目別足切りの攻略法」で、3,000時間の配分は「弁理士試験に必要な勉強時間」で、それぞれ具体的に扱っています。

合格までにかかる年数に見合う仕事かどうかは、「弁理士の年収と仕事内容」で働き方とあわせて確認できます。