令和9年度から弁理士試験の選択科目が変わる｜15の選択問題が9に再編

特許庁（工業所有権審議会）は、令和9年度の弁理士試験から論文式筆記試験の選択科目を見直すことを公表しました。現在15ある選択問題が、統合と廃止によって9に再編されます。

結論から言うと、この改正で影響を受けるのは「選択科目の免除を持たず、廃止・統合される選択問題で受験する予定だった人」です。必須科目（特許・実用新案、意匠、商標）と短答式には変更がなく、免除制度の対象分野も変わりません。この記事では、再編の内訳、改正の理由、免除制度への影響、受験時期別の対応を整理します。

再編の内訳

特許庁が公表したリーフレットによると、現行の15の選択問題は次のように扱われます。

令和9年度以降の選択問題は、材料力学・熱力学・基礎物理学・電磁気学・一般化学・生物学一般・生物化学・情報基礎・民法の9つになります。

改正の理由

特許庁のFAQによると、見直しの理由は受験者が5人に満たない選択問題が散見されていたことです。受験者が少ない選択問題は、問題作成に対するフィードバックが乏しく、選択問題間の難易度の公平性を担保することが難しくなります。

受験者の少なさは、公表されている統計からも読み取れます。令和8年度の論文式（選択科目）の受験者は全体で180人で、科目別では法律91人、理工Ⅰ25人、理工Ⅱ21人、理工Ⅴ20人、理工Ⅲ15人、理工Ⅳ8人でした。統計は科目単位なので選択問題ごとの人数は分かりませんが、たとえば理工Ⅲの15人を物理化学・有機化学・無機化学の3つで分けると、1つあたりの受験者はごく少数になります。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験論文式筆記試験（選択科目）受験者統計」（令和8年8月14日掲載）

そこで、各選択問題の受験者を一定数確保するために、次の2つの措置を取ることになりました。

1. 各科目の基礎的な分野への統合：物理化学・有機化学・無機化学を「一般化学」に、情報理論・計算機工学を「情報基礎」に統合
2. 他の選択問題で代替できる選択問題の廃止：流体力学・土質工学・回路理論は、同じ科目内の他の選択問題で技術的知識を測れるとして廃止

難易度は上がるのか

統合によって試験範囲が広がるため、「難しくなるのではないか」という懸念が出るのは当然です。特許庁のFAQはこの点について、見直しの対象となった選択問題については、基礎的な内容を中心にすることで難易度を調整すると回答しています。

つまり、「一般化学」は物理化学・有機化学・無機化学のすべてを従来の深さで問うのではなく、各分野の基礎的な内容を中心に出題される見込みです。「情報基礎」も同様に、情報理論・計算機工学・通信工学の基礎が中心になります。

ただし、「基礎的な内容」の具体的な水準は、令和9年度の実際の出題を見るまで確定しません。統合後の選択問題で受験する人は、令和9年度の受験案内と、公表される出題範囲を必ず確認してください。

免除制度への影響

論文式（選択科目）には、修士・博士の学位や他の公的資格に基づく免除制度があります。特許庁のリーフレットは、今回の改正による免除対象分野の変更はないと明記しています。

学位に基づく免除は、「科目」（理工Ⅰ〜Ⅴおよび法律）に関する研究により学位を取得し、論文審査に合格した人が対象です。選択問題の統廃合は「科目」の下の区分の変更であり、「科目」自体は変わらないため、免除の判定には影響しません。ただし、免除認定対象分野の例示については「わかりやすさの観点等から適宜追加や整理を行う」とされており、細部の表現は変わる可能性があります。

なお、選択科目の免除は一度合格すれば永続するため、令和8年度までに選択科目に合格した人（令和8年度の合格発表は令和8年9月18日）は、令和9年度以降も免除が続きます。

受験時期別の対応

令和8年度に選択科目を受験した人

現行の15の選択問題で行う最後の試験は、令和8年度でした。令和8年度の選択科目は令和8年7月26日に行われ、論文式の合格発表は令和8年9月18日にありました。選択科目で合格基準を満たした人には、論文式の合格通知と科目免除資格通知、または選択科目免除資格通知が送られます（令和8年度は9月30日発送予定）。選択科目の合格による免除は永続するので、この人たちは令和9年度以降、再編後の選択問題を受ける必要はありません。

出典：特許庁「令和8年度弁理士試験受験案内」（令和8年1月）、特許庁「令和8年度弁理士試験合格者発表」（令和8年9月18日更新）

令和8年度に選択科目を受けて合格基準に届かなかった人、欠席した人は、令和9年度からは再編後の9つの選択問題から選んで受験することになります。廃止・統合された選択問題で受験を続けることはできません。

令和9年度以降に選択科目を受験する人

統合後の選択問題（一般化学・情報基礎）で受験する場合、範囲は広がりますが基礎的な内容が中心になります。対策としては、統合前の3分野（または2分野）それぞれの基礎を、大学の教養課程レベルで押さえておくことです。

廃止される選択問題を予定していた人は、同じ科目内の存置される選択問題への変更を検討します。たとえば流体力学を予定していた人は、理工Ⅰの材料力学か熱力学、回路理論を予定していた人は、理工Ⅱの基礎物理学か電磁気学です。

免除資格の取得を検討している人

技術士・情報処理技術者・薬剤師・電気主任技術者などの資格による免除は、今回の改正で変更されていません。選択科目の対策に時間を割くより、これらの資格で免除を取る方が早い場合があります。

情報処理技術者試験の応用情報技術者試験は、令和8年度からCBT方式に変わり、前期と後期に分けて行われます。令和8年度前期は科目Aが令和8年10月28日〜11月10日、科目Bが11月24日〜12月6日で、合格発表は令和9年2月ごろの予定です。後期の合格発表は令和9年6月ごろの予定なので、令和9年度の弁理士試験の願書（令和8年度の受付は3月5日〜4月2日）には間に合いません。令和9年度の試験で免除を使いたいなら前期が候補になりますが、証明書面の発行日の条件は令和9年度の試験公告（例年1月中旬）で示されるので、公告が出たら合格証明書を取り寄せられる時期と突き合わせます。

出典：情報処理推進機構「令和8年度 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験の申込受付期間及び試験実施期間について」（令和8年9月17日更新）

変わらない部分

今回の改正で変わらないものを確認しておきます。

• 短答式筆記試験の科目・問題数・合格基準
• 論文式筆記試験の必須科目（特許・実用新案、意匠、商標）
• 口述試験
• 選択科目の免除制度の対象分野
• 短答式・論文式の免除期間（各2年）

つまり、大半の受験生にとって学習計画への影響はありません。影響があるのは、選択科目の免除を持たず、かつ廃止・統合される選択問題で受験する予定だった人に限られます。

まとめ

• 令和9年度から論文式（選択科目）の選択問題が15から9に再編される
• 流体力学・土質工学・回路理論は廃止。物理化学・有機化学・無機化学は一般化学に、情報理論・計算機工学は情報基礎に統合
• 理由は受験者5人未満の選択問題があり、難易度の公平性を保てないため
• 統合後は基礎的な内容が中心。免除制度の対象分野は変わらない
• 現行の選択問題で受ける試験は令和8年度（選択科目は7月26日、合格発表は9月18日）で終わった。合格した人の免除は令和9年度以降も続き、それ以外の人は再編後の9つの選択問題から選ぶ

弁理士試験全体の構成と免除制度は「弁理士試験とは」で整理しています。