第7章 第七章　雑則

誤り。違うのは「審理結果が通知されるまでは、さらに図面の補正を行うことはできない」の部分である。60条の24は事件が審査、審判又は再審に係属している間の補正を認めており、補正却下決定不服審判の係属中も図面の補正はできる。

60条の24は、意匠登録出願その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができると定める。補正ができるのは事件が特許庁に係属している間であり、係属していればその間のどの時点でもよい。補正の却下の決定を受けて47条の補正却下決定不服審判を請求したときは、17条の2第4項により審査官はその審決が確定するまで出願の審査を中止するが、中止されるのは審査官の審査であって、事件は審判に係属し続けている。したがって出願人は、審判で先の補正の要旨変更の有無が審理されている間でも、改めて図面の補正をすることができ、却下された補正を要旨の範囲に収めた別の補正を出す道が残る。審理結果の通知を待たなければ補正できないという定めはない。補正ができないのは、拒絶査定の謄本の送達から審判請求までのように事件がどこにも係属していない時期だけである。

正しい。60条の24は手続の補正を事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限って認めており、拒絶査定の謄本の送達から審判請求までの間はどの手続にも係属していないから補正をすることができない。

60条の24は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができると定める。補正は係属中の手続の中で書類の不備や内容を直すものであり、どの手続にも係属していない間に書類を直しても判断する主体がいないから、係属を要件としたものである。拒絶をすべき旨の査定の謄本が送達されると審査官の審査は終わり、46条1項の拒絶査定不服審判は請求によって初めて係属するから、送達の日から審判を請求する日の前までは審査にも審判にも係属していない期間となる。この間にした補正は60条の24の要件を欠く。本枝はこの空白の期間に補正をすることができないとしており、正しい。特許法17条1項が拒絶査定不服審判の請求と同時にする補正を認めるのに対し、意匠法では審判請求後に係属中の補正としてすればよい。

誤り。違うのは「補正の却下の決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間内に限り」の部分である。60条の24により補正は事件が審査、審判又は再審に係属している間はできるのであり、却下の後の再度の補正をその期間内に限る規定はない。

60条の24は、意匠登録出願その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができると定める。意匠法が補正に置く時期の制限はこの係属中という要件だけであり、特許法17条の2のように拒絶理由通知への応答期間などで補正の時期を区切る規定はない。補正が要旨変更を理由に却下されても、出願はなお審査に係属しているので、出願人は却下された補正とは別に、要旨を変更しない範囲で図面について再度の補正をすることができる。17条の2第3項の三月は、審査官が査定をしてはならない期間であり、また17条の3第1項の三月は補正後の意匠について新たな出願をして出願日の利益を受けるための期間であって、いずれも再度の補正ができる期間を定めたものではない。したがって謄本の送達から定められた期間内に限り再度の補正ができるとする枝は誤りである。

正しい。手続の補正は事件が審査に係属している限りできるから、補正の却下の決定の謄本の送達から3月を経過しても査定がされていなければ、出願人は内容を改めて再度手続補正書を提出することができる。

60条の24は、意匠登録出願その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限りその補正をすることができると定める。補正ができる時期を区切るのはこの係属の要件だけであり、補正の却下の決定を受けたことや、その後に一定の期間が経過したことは補正を妨げる事由になっていない。17条の2第3項は、却下の決定があったときは決定の謄本の送達があった日から3月を経過するまで査定をしてはならないと定めるが、これは出願人が補正却下決定不服審判の請求や17条の3の新出願を選ぶ時間を確保するための規定であり、3月を過ぎた後に補正を禁じる趣旨ではない。枝の出願は拒絶理由の通知も査定も受けておらず審査に係属したままであるから、出願人は却下された補正の内容を変更して、改めて手続補正書を提出することができる。

誤り。違うのは「願書の記載又は願書に添付した図面について補正をすることができない」の部分である。60条の24は事件が審査、審判又は再審に係属している場合に補正を認めており、補正却下決定不服審判に係属している間も審判に係属している場合に当たる。

60条の24は、意匠登録出願、請求その他意匠登録に関する手続をした者は、事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、その補正をすることができると定める。補正を認める時期を特許庁に事件が係属している間に限るのは、審査官や審判官が内容を審理できる段階でなければ補正を受け止めることができないからであり、審判の種類を限定する文言はない。補正却下決定不服審判は、審査官が17条の2第1項でした補正の却下の決定に対して47条により請求する審判で、事件はその審判に係属している。したがって出願人は、この審判の係属中も願書の記載や図面について補正をすることができ、却下された補正とは別に要旨を変更しない範囲で直すことが妨げられない。ただし、拒絶査定不服審判を請求できる期間のように、査定の後で審判の請求前という審査にも審判にも係属していない時期には補正ができない。係属の有無で決まるのであって、補正却下決定不服審判であることが補正を禁じる理由にはならない。

正しい。出願の分割は意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限りできる（10条の2第1項）が、これは手続の補正ができる時期（60条の24）と一致するので、二以上の意匠を包含する出願であれば補正ができる時期には常に分割できる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。他方、60条の24は、意匠登録出願その他の手続をした者は事件が審査、審判又は再審に係属している場合に限りその補正をすることができると定めており、分割ができる時期と手続の補正ができる時期は同じ文言で定められている。特許法44条1項が分割の時期を補正ができる時期のほか拒絶査定の謄本送達後3月以内などに広げているのと違い、意匠法は補正の時期と分割の時期を一致させている。したがって二以上の意匠を包含する出願について、手続の補正をすることができる時期であれば、その一部を新たな出願にすることが常にでき、枝のとおりである。分割できるのは二以上の意匠を包含する出願に限られる。

誤り。違うのは「質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限は、国際登録簿に登録されたところによる」の部分である。60条の19第2項が国際登録簿によるとするのは意匠権の移転と存続期間の満了以外の消滅だけで、質権は61条1項3号により特許庁の意匠原簿に登録する。

60条の19第2項は、国際登録を基礎とした意匠権の移転又は消滅（存続期間の満了によるものを除く。）は、国際登録簿に登録されたところによると定め、同条1項は、61条1項1号の適用について意匠原簿に登録する事項を意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によるものに限る。）又は処分の制限に読み替える。権利者の変更や国際登録の消滅は国際事務局の国際登録簿で一元的に公示されるため、日本の意匠原簿への登録に代えたものである。これに対し、意匠権を目的とする質権は国際登録簿に記録される事項ではなく、61条1項3号の質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限について60条の19は何も読み替えていないので、通常の意匠権と同じく特許庁に備える意匠原簿に登録する。枝は移転と消滅だけの特例を質権にまで広げており、同条の範囲と異なる。

誤り。違うのは「回復又は処分の制限は、いずれも特許庁に備える意匠原簿に登録される事項である」の部分である。60条の19第1項の読み替えにより、国際登録を基礎とした意匠権について意匠原簿に登録するのは設定、信託による変更、存続期間の満了による消滅、処分の制限であり、回復は含まれない。

61条1項1号は、意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限を特許庁に備える意匠原簿に登録すると定めるが、60条の19第1項は、国際登録を基礎とした意匠権についてはこれを「意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によるものに限る。）又は処分の制限」と読み替える。同条2項のとおり、国際登録を基礎とした意匠権の移転と存続期間の満了以外の消滅は国際登録簿に登録されたところによるので、意匠原簿の登録事項から移転と一般の消滅が外れる。回復は、登録料の追納による意匠権の回復（44条の2）のように消滅した権利を元に戻す登録であるが、国際登録を基礎とした意匠権は登録料ではなく個別指定手数料を納め、その更新は国際事務局で行われるため、日本の意匠原簿で回復を登録する場面が無く、読み替え後の列挙から落とされている。したがって、回復も意匠原簿の登録事項であるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「その請求を認めるか否かに関わらず」の部分である。63条2項が提出者への通知を求めるのは、特許庁長官が秘密意匠に関する書類等の閲覧の請求を認めるときに限られる。

63条1項は、何人も特許庁長官に書類等の閲覧を請求できるとしつつ、ただし書で、14条1項により秘密にすることを請求した意匠に関する書類、ひな形又は見本については、長官が秘密を保持する必要があると認めるときはこの限りでないと定める。14条4項2号は、その意匠又はこれと同一若しくは類似の意匠に関する審査の当事者から請求があったときは長官が秘密意匠を示さなければならないとするから、イに類似することを理由に拒絶理由を通知された甲の閲覧請求は認められる。63条2項は、長官が1項1号から7号までの書類等について閲覧の請求を認めるときは、提出した者に対しその旨及びその理由を通知しなければならないと定める。通知は、秘密にしていた内容が他人に示されることを提出者に知らせる趣旨であるから、認めない場合には通知を要しない。認めるか否かに関わらず通知しなければならないとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「特許庁長官は乙に閲覧の請求があった旨を通知しなければならない」の部分である。63条2項の通知は閲覧の請求を認めるときに、認める旨とその理由を提出者に通知するものであり、請求があった旨を通知する定めではない。

63条1項は、何人も特許庁長官に対し意匠登録に関する書類の閲覧を請求できると定めつつ、ただし書で、14条1項により秘密にすることを請求した意匠に関する書類等は特許庁長官が秘密を保持する必要があると認めるときはこの限りでないとする。そして63条2項は、特許庁長官がこれらの書類について閲覧の請求を認めるときは、当該書類を提出した者に対し、その旨及びその理由を通知しなければならないと定める。通知の契機は請求を認めることであり、通知の内容は認める旨とその理由である。提出者に通知する理由は、秘密にしていた書類が開かれることを提出者に知らせるためであるから、認めるかどうかが決まる前に請求があった事実だけを通知する仕組みにはなっていない。甲は意匠ロと類似する意匠の審判の当事者であるから、14条4項2号により特許庁長官は意匠ロを甲に示さなければならず、閲覧は認められるのが通常であるが、その場合に乙へ通知されるのも認める旨と理由である。

正しい。9条2項後段により拒絶査定が確定した出願Aは66条3項により意匠公報に掲載されるから3条の2の先の意匠登録出願になり、出願人が甲と乙で異なる以上ただし書も働かないので、出願Bは拒絶される。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。66条3項は、9条2項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときに、願書及び図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないとする。協議が成立せず拒絶された出願でも、その内容が公報で公開される以上、その一部と同一又は類似の意匠を他人に独占させる理由はないからである。出願Bは出願Aの出願後、拒絶査定の確定前にされているので、出願Aの公報掲載は出願Bの後になり、出願人も甲と乙で異なるからただし書の除外もない。したがって出願Bは3条の2により拒絶される。

誤り。違うのは「出願Bのみについて、当該2年の経過後に意匠ロの内容が意匠公報に掲載される」の部分である。66条3項は、協議不成立で拒絶が確定した出願の中に秘密意匠の請求をした出願があるときは、全ての出願の願書・図面等の内容を指定した期間の経過後に掲載するとしている。

66条3項は、9条2項後段に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した出願について、願書及び図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないと定め、その出願の中に秘密にすることを請求した出願があるときは、「全ての意匠登録出願に関する第三号に掲げる事項は、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日から同項の規定により指定した期間（秘密にすることを請求した意匠登録出願が二以上ある場合には、そのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載する」とする。先願の地位が残る出願を第三者に知らせるために公報に載せるが、互いに類似する意匠のうち一方だけを先に載せれば秘密にした他方の意匠の内容も推し量れてしまい、秘密意匠の請求の意味がなくなるという理屈である。出願Bに2年の秘密の請求があれば、出願Aの意匠イの内容も拒絶確定の日から2年の経過後に掲載される。枝は出願Bだけが2年後の掲載になるとしている点がずれている。

正しい。同日出願の協議不成立で拒絶が確定した出願の中に秘密の請求をした出願があるときは、全ての出願の願書・図面等の内容が、指定した期間のうち最も長い期間の経過後に掲載される（66条3項）。

66条3項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の出願があり、協議が成立しないこと（9条2項後段）により拒絶査定又は審決が確定したときは、その出願について願書と図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないと定める。協議不成立で拒絶された出願は9条3項ただし書によって先願の地位を失わず、その意匠は誰も登録を受けられなくなるので、公報で内容を示して第三者に知らせる必要があるからである。同項後段は、その出願の中に14条1項の秘密の請求をした出願があるときは、全ての出願に関する願書・図面等の内容を、確定の日から指定した期間（二以上あるときは最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するとする。秘密の請求のない出願Cの内容だけを先に載せれば、類似する出願A・Bの意匠が事実上明らかになり秘密の意味が失われるからである。したがって出願Cの内容も、最も長い出願Bの2年の経過後に掲載される。

正しい。秘密にすることを請求できるのは意匠登録出願人に限られる（14条1項・2項）から、43条の2により登録料を納付できる利害関係人であっても、出願人でなければ第1年分の登録料の納付と同時に請求することはできない。

14条1項は秘密にすることを請求できる者を意匠登録出願人と定め、2項はその請求の書面を意匠登録出願と同時に、又は第1年分の登録料の納付と同時に提出しなければならないと定める。一方、43条の2第1項は、利害関係人は納付すべき者の意に反しても登録料を納付することができると定めており、登録料を納付できる者の範囲は意匠権の設定の登録を受ける者より広い。秘密にするかどうかは、出願に係る意匠をいつ公表するかという出願人自身の判断に属する事項であり、登録料を立て替えて納付できることと、意匠の公表の時期を決められることは別である。したがって、実施権の許諾を受ける予定の者のような利害関係人が第1年分の登録料を納付する場合、その納付と同時に秘密にすることを請求することはできず、枝のいう「請求することができない場合」がある。