1日本国民又は日本国内に住所若しくは居所（法人にあつては、営業所）を有する外国人は、特許庁長官に意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ジュネーブ改正協定」という。）第一条（ｖｉｉ）に規定する国際出願（以下「国際出願」という。）をすることができる。この場合において、経済産業省令で定める要件に該当するときは、二人以上が共同して国際出願をすることができる。
2前項の規定による国際出願（以下「国際登録出願」という。）をしようとする者は、経済産業省令で定めるところにより外国語で作成した願書及び必要な物件を提出しなければならない。
この条文が問われた枝 1問
誤り。違うのは「日本国特許庁長官によって国際登録出願手続が却下されることはない」の部分である。60条の4は国際登録出願に特許法17条3項3号と18条1項を準用しており、手数料を納付せず補正命令にも応じないときは特許庁長官が手続を却下できる。
60条の3第1項は、日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は特許庁長官に国際出願をすることができると定め、60条の4は、68条2項において準用する特許法17条3項（3号に係る部分に限る。）及び18条1項の規定を国際登録出願に準用すると定める。準用される特許法17条3項3号は納付すべき手数料を納付しないときの補正命令であり、18条1項は補正命令に指定期間内に応じないときの手続の却下である。国際登録出願は特許庁長官が国際事務局へ送付する手続であり、実体審査は国際事務局と指定締約国が行うから、日本の特許庁での不備の処理は送付手数料に関するものに絞られている。しかし、その範囲では特許庁長官が手続を却下し得るのであり、いかなる不備があっても却下されることはないとする本枝は、60条の4の準用を見落としている点で誤りである。
第六十八条第二項において準用する特許法第十七条第三項（第三号に係る部分に限る。）及び第十八条第一項の規定は、国際登録出願に準用する。