第6章 第六章　再審及び訴訟

誤り。違うのは「再審の確定審決に対して改めて再審の請求をすることはできない」の部分である。53条1項の再審の対象は「確定審決」であり、再審の確定審決も確定審決として再審の対象になる。

53条1項は、「確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる」と定め、同条2項が民事訴訟法338条1項・2項と339条の再審の事由を準用する。条文は再審の対象を確定審決とだけ定めており、拒絶査定不服審判や無効審判の確定審決に限るとも、再審でされた確定審決を除くとも書いていない。再審は確定した判断を蒸し返す非常の不服申立てであるから事由は民事訴訟法338条1項の重大なものに限られるが、再審の審決であっても審判官が職務に関する罪を犯したり偽造された証拠が判断の基礎になったりすれば同じ事由が生じるのであり、その審決だけを放置する理由がないという理屈である。したがって再審の確定審決に再審の事由があれば、当事者又は参加人は改めて再審を請求できる。枝は前半で拒絶査定不服審判や無効審判の確定審決が再審の対象になるとする点は正しいが、再審の確定審決を対象から外している点がずれている。

誤り。違うのは「雑誌に掲載されている」という理由に基づいて新規性違反があるとして再審を申し立てることができる」の部分である。再審の事由は53条2項が準用する民事訴訟法338条1項各号に限られ、審判で主張しなかった別の無効理由があることは事由に当たらない。

53条2項は、「民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事由）の規定は、前項の再審の請求に準用する」と定める。民事訴訟法338条1項各号が挙げるのは、審判官の構成や関与の違法、代理権の欠缺、審判官の職務に関する罪、偽造された証拠、虚偽の陳述、判断の遺脱、確定判決との抵触など、手続や判断の基礎に重大な欠陥があった場合である。再審は確定審決の法的安定を例外的に破る手続であるから、事由をこれらに限り、審判で主張できたのにしなかった理由を後から持ち出す道は閉ざされているという理屈である。雑誌への掲載を理由とする新規性違反は、インターネット掲載を理由とする無効審判とは別の無効理由であり、請求人が思い至りながら主張しなかったにすぎず、338条1項のどの号にも当たらない。枝はこれを理由に再審を申し立てることができるとしている点がずれている。雑誌掲載を争うなら別の無効審判を請求すべきものである。

誤り。違うのは「専用実施権者は当該無効審判の確定審決に対し再審の請求をすることはできない」の部分である。54条1項により、共謀による詐害審決で権利又は利益を害された第三者は再審を請求できる。

54条1項は、「審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもつて審決をさせたときは、その第三者は、その確定審決に対し再審を請求することができる」と定め、同条2項はその再審では請求人と被請求人を共同被請求人とする。当事者同士が示し合わせて審決を得た場合には、当事者が自ら再審を求めることは期待できず、審判に加わっていない第三者が一方的に不利益を受けるので、その第三者に再審の道を開いたという理屈である。無効審決が確定すれば意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ（49条）、その意匠権に設定された専用実施権も失われるので、専用実施権者は無効審決により権利を害される第三者に当たる。請求人と被請求人が共謀して専用実施権者を害する目的で無効審決をさせたのであれば、専用実施権者は54条1項により再審を請求できる。枝はこの場合でも再審を請求できないとしている点がずれている。

誤り。違うのは「当事者及び参加人以外の者が再審請求をできる場合はない」の部分である。54条1項は、請求人と被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的で審決をさせたときに、その第三者が確定審決に対し再審を請求できると定める。

53条1項は、確定審決に対しては当事者又は参加人が再審を請求することができると定め、再審の請求人を審判に関与した者に限るのが原則である。しかし54条1項は、審判の請求人及び被請求人が共謀して第三者の権利又は利益を害する目的をもって審決をさせたときは、その第三者がその確定審決に対し再審を請求することができると定める。当事者どうしがなれ合いで審判を進めれば、審判に関与できなかった第三者の権利が確定審決によって害されるのに、その第三者には審決取消訴訟も再審も用意されないことになるため、詐害審決に限って当事者でも参加人でもない第三者に再審の請求を認めたのである。この場合の再審は、2項によりその当事者を共同被請求人として請求する。本枝は当事者及び参加人以外の者が再審を請求できる場合はないとしており、54条1項の詐害審決に対する再審を見落としている点で誤りである。

誤り。違うのは「当該意匠の善意の業としての実施にも及ぶ」の部分である。55条2項1号により、再審で回復した意匠権の効力は、審決の確定後再審の請求の登録前における当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施には及ばない。

55条2項は、無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したときは、意匠権の効力は、当該審決が確定した後再審の請求の登録前における同項各号の行為には及ばないと定め、1号に当該意匠又はこれに類似する意匠の善意の実施を掲げる。無効審決が確定すると49条により意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、第三者はその意匠を自由に実施できると信じて事業を始める。後に再審で意匠権が回復したからといって、その間の実施を遡って侵害とすれば、確定審決を信頼した者に不測の損害を与えるので、再審の請求が登録されて権利の復活があり得ることを知り得るようになる時までの善意の実施を効力の外に置いたのである。したがって審決の確定後再審の請求の登録前の善意の業としての実施に意匠権の効力が及ぶとする枝は誤りである。再審の請求の登録後の実施には、善意であっても効力が及ぶ。

正しい。56条は、再審により回復した意匠権について、審決確定後再審の請求の登録前に善意に当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者に、その実施をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を与える。

56条は、無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶審決があった出願について再審により設定登録があったときは、「当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有する」と定める。無効審決が確定すれば意匠権は初めからなかったものとみなされ、第三者はその意匠を自由に実施できると信じて事業を始めるから、後の再審で意匠権が回復したからといって善意で始めた事業を侵害として止めさせるのは酷であり、先使用権と同じ発想で事業の継続を認めるという理屈である。枝は56条の要件と効果をそのまま述べており正しい。55条が善意の実施行為に回復した意匠権の効力を及ぼさないのと対になる。

誤り。違うのは「当事者が申し立てていない再審の請求の理由を職権で審理することが許されている」の部分である。58条1項が準用する特許法174条5項により民事訴訟法348条1項が準用され、再審の審理は不服申立ての限度で行う。

58条1項は特許法173条と174条5項を再審に準用し、特許法174条5項は「民事訴訟法第三百四十八条第一項（審理の範囲）の規定は、再審に準用する」と定める。民事訴訟法348条1項は、裁判所は不服申立ての限度で本案の審理及び裁判をすると定めるので、再審の審理は請求人が申し立てた再審の理由の範囲に限られる。また58条4項が無効審判の確定審決に対する再審に準用する特許法174条3項の列挙からは、当事者が申し立てない理由についても審理できるとする特許法153条が外されている。通常の審判では公益のために職権審理が認められるが、再審は一度確定した判断を民事訴訟法338条1項の限られた事由で例外的に覆す手続であり、申し立てられていない事由まで職権で探して確定審決を揺るがすのは法的安定を損なうという理屈である。枝は再審でも申し立てていない理由を職権で審理できるとしている点がずれている。

正しい。補正却下決定不服審判の対象は審査官がした17条の2第1項の却下の決定であり、拒絶査定不服審判で50条1項により準用された同項の却下の決定に対する不服は59条1項の東京高等裁判所への訴えによる。

47条1項は、17条の2第1項の規定による却下の決定を受けた者がその決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求することができると定める。これは審査官の決定を審判で見直す仕組みである。拒絶査定不服審判の審理中にした補正については、50条1項が17条の2を準用し、審判官の合議体が決定をもって補正を却下する。この決定はすでに審判の段階でされたものだから、これを改めて審判で争わせる意味はなく、50条1項の読替えは17条の2第4項の「補正却下決定不服審判を請求したとき」を「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と置き換えている。59条1項は、50条1項において準用する17条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定める。したがって審判請求人は補正却下決定不服審判を請求することができず、本枝は正しい。