第2節 第二節　国際意匠登録出願に係る特例

正しい。二以上の意匠を包含する国際出願は60条の6第2項により意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされ、いずれも国際登録の日の出願となるから、互いに類似する意匠には9条2項が適用され、特許庁長官は同条4項により協議の結果を届け出るべき旨を命じる。

60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなし、同条2項は、二以上の意匠を包含する国際出願については「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」と読み替える。協定では一つの国際出願に複数の意匠を含められるが、日本の意匠法は7条の一意匠一出願を原則とするため、意匠ごとに別個の出願として扱うのである。意匠ごとの出願はいずれも同じ国際登録の日にされたものとみなされるから、二つの意匠が互いに類似するときは、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があった場合として9条2項が適用され、協議により定めた一の出願人のみが登録を受けることができる。同条4項は、特許庁長官はこの場合に協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないと定めるので、出願人が同一であっても協議命令が出される場合がある。

正しい。60条の6第1項は国際公表がされた国際出願を国際登録の日にされた意匠登録出願とみなし、同条2項は二以上の意匠を包含する国際出願について「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」と読み替える。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際登録について国際公表がされたものは、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定め、同条2項は、二以上の意匠を包含する国際出願については1項の「された意匠登録出願」を「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」と読み替える。ジュネーブ改正協定の国際出願は一つの出願に複数の意匠を含めることができるが、日本の意匠法は7条の一意匠一出願を原則とし、審査も意匠権も意匠ごとに成立させるので、国内の手続に乗せる段階で意匠ごとの出願に分けておく必要があるという理屈である。みなされる時点は国際登録の日であり、国際公表は日本の出願として扱い始める条件にすぎない。枝は国際公表がされた国際出願が国際登録の日に意匠ごとの意匠登録出願とみなされるとしており、1項と2項の文言どおりである。

正しい。60条の6第3項の表は、国際登録簿に記録された意匠を構成する製品を願書の「意匠に係る画像の用途」とみなすが、製品が建築物又は画像である場合は記録された事項からその用途を認識することができるときに限る。

60条の6第3項は、国際意匠登録出願に係る国際登録簿に記録された事項を6条1項の願書に記載された事項とみなす表を置き、国際登録の対象である意匠を構成する製品又は意匠が使用されることとなる製品を「意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途」に対応させたうえで、かっこ書きで「上欄に掲げる製品が建築物又は画像である場合において、当該製品に係る国際登録簿に記録された事項から当該建築物又は画像の用途を認識することができるときに限る」とする。物品なら製品の記載で足りるが、建築物や画像は令和元年改正で物品を離れて意匠になったものであるから、製品の記載からその用途が読み取れなければ願書の記載として扱えないという理屈である。枝は画像について用途を認識できるときに限って願書の「意匠に係る画像の用途」とみなされるとしており、表のかっこ書きの文言どおりである。

誤り。違うのは「協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じられない」の部分である。国際公表がされた国際出願Aは国際登録の日である4月6日にされた意匠登録出願とみなされ、同日の出願Bと類似する意匠について同日出願になるから、特許庁長官は協議を命じなければならない。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願の日ではなく国際登録の日を基準にするのは、国際事務局が方式を整えて国際登録簿に記録した日が、出願の内容と時点が確定する日だからである。国際出願Aは4月1日にされているが、不備を補った結果の国際登録の日は4月6日であり、出願Aは4月6日にされた意匠登録出願とみなされる。乙の出願Bも4月6日であるから、意匠イと意匠ロが類似する以上、同一又は類似の意匠について同日に二以上の出願があったという9条2項の場面になる。9条4項は、この場合に特許庁長官は相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないと定めており、命じるかどうかの裁量はない。国際出願の日の4月1日を基準に出願Aを先願と見ることはできない。

正しい。60条の6第1項により国際意匠登録出願は国際登録の日である6月7日にされた意匠登録出願とみなされ、6月3日の出願Bの方が先願であるから、出願Bが国際意匠登録出願を理由に拒絶されることはない。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、ジュネーブ改正協定10条(2)に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願は国際事務局が方式を審査して国際登録簿に登録するものであり、日本の意匠法での出願日は国際事務局が国際出願を受理した日ではなく、国際登録の日で決まる。国際出願に不備があってそれを補った場合には、国際登録の日が国際出願の日より後になることがあり、本枝では6月1日の国際出願が補正を経て6月7日を国際登録の日として登録されている。したがって甲の国際意匠登録出願は6月7日にされた出願として扱われる。乙の出願Bは6月3日の出願であるから、意匠イと意匠ロが類似していても9条1項の先願は出願Bの方であり、出願Bが国際意匠登録出願を理由に拒絶されることはない。むしろ甲の国際意匠登録出願の側が出願Bを理由に拒絶され得る。

誤り。違うのは「意匠法第9条第1項（先願）を理由として拒絶されることはない」の部分である。60条の6第1項により国際意匠登録出願は国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、その日より前にされた出願Bが先願となる。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、ジュネーブ改正協定10条（2）に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願の日ではなく国際登録の日を出願日とするのは、ジュネーブ改正協定が国際登録の効果を国際登録の日から生じさせており、指定締約国での出願としての地位もその日を基準にそろえるためである。本枝では国際出願Aは令和元年10月1日にされたが国際登録の日は同月7日であり、国際意匠登録出願の出願日は10月7日となる。乙の出願Bはそれより前の10月3日にされているから、意匠イと意匠ロが類似する場合、9条1項の先願は出願Bであり、国際意匠登録出願は出願Bを引用されて9条1項を理由に拒絶され得る。本枝は国際出願の日を基準に先後を見ている点で誤りである。

誤り。違うのは「我が国において意匠ごとに出願を分割する手続をしなければならない」の部分である。二以上の意匠を包含する国際出願は、60条の6第2項により国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされる。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものを、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定め、同条2項は、二以上の意匠を包含する国際出願については、国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願とみなすと読み替える。ジュネーブ改正協定は一つの国際出願に複数の意匠を含めることを認めるが、我が国は7条の一意匠一出願の原則を採るので、法律の規定で当然に意匠ごとの出願に分けて扱い、出願人に我が国で改めて分割の手続をさせないという仕組みである。したがって二以上の意匠を含む国際出願について、出願人が我が国で意匠ごとに出願を分割する手続をしなければならないとする枝は誤りである。10条の2の分割は、国内の出願が二以上の意匠を包含して7条に反する場合に出願人の意思で行うものであり、国際意匠登録出願では法律上のみなしで意匠ごとの出願がすでに成立している点が違う。

誤り。違うのは「意匠ロは意匠登録を受けることができない」の部分である。国際意匠登録出願は60条の6第1項により国際登録の日にされた出願とみなされるので、出願Aの出願日は国際登録の日である8月7日となり、8月3日の出願Bの方が先願である。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、ジュネーブ改正協定10条(2)に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願が国際事務局に対してされた日や、国際公表の日ではなく、国際登録の日が我が国における出願日になるのである。甲の国際意匠出願Aは平成30年8月1日にされたが、国際登録は同年8月7日であるから、我が国では8月7日にされた意匠登録出願とみなされる。乙の出願Bは同年8月3日であり、意匠イに類似する意匠ロについて出願Aより先の日にされた出願である。9条1項は異なった日の二以上の出願について最先の出願人のみが登録を受けることができると定めるので、先願は出願Bであり、意匠ロが出願Aの存在を理由に9条で登録を受けることができないとはならない。

正しい。日本国を指定締約国としない国際出願Iは日本の意匠登録出願とみなされず9条や3条の2の先願にならず、意匠トが公知となった国際公表の日は出願Cの出願日とみなされる平成28年4月1日より後であるから、3条の引例にもならない。

60条の6第1項が国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすのは、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものに限られる。丁の国際出願Iは指定締約国に日本国を含まないので、日本では意匠登録出願として扱われず、9条1項の先願にも、3条の2の先の意匠登録出願にも当たらない。残るのは意匠トが公知の意匠として3条1項・2項の引例になるかであるが、意匠トが公知になったのは国際公表の平成28年4月5日であり、それより前に公知になっていないことは枝が示している。出願Cは特許出願Aからの分割と変更により平成28年4月1日にしたものとみなされるから、意匠トは出願C前に公然知られた意匠にも刊行物に記載された意匠にも当たらず、意匠イが意匠トに類似していても3条1項3号の問題は生じない。したがって出願Cが出願I又は意匠トの存在を理由として拒絶されることはない。

正しい。国際意匠登録出願は60条の6第1項で国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、5条3号の不登録事由がそのまま適用される。

5条3号は、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠を、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠とする。その機能を果たすためには必然的にその形状にならざるを得ない形態を一人に独占させると、技術的な思想そのものを意匠権で押さえることになり、特許法・実用新案法との役割分担を崩すからである。60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定め、国際意匠登録出願は国内出願と同じく3条・5条の登録要件の審査を受ける。ジュネーブ改正協定は出願の方式を国際事務局に一本化するだけで実体審査は各指定締約国に委ねており、意匠法も5条について国際意匠登録出願の特例を置いていない。したがって国際意匠登録出願に係る場合であっても、機能確保に不可欠な形状のみからなる意匠は登録を受けられず、枝のとおりである。

誤り。違うのは「意匠ロを本意匠、意匠イを関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。国際意匠登録出願Aは国際登録の日（平成27年6月1日）にされた出願とみなされ、出願B（同年10月1日）より先であるから、後願の意匠ロを本意匠にして先願の意匠イを関連意匠にすることはできない。

10条1項は、関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項の規定にかかわらず関連意匠の登録を受けることができると定める。関連意匠は本意匠のバリエーションを後から保護する制度であり、本意匠より前の出願を関連意匠にする余地はない。60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすので、国際意匠登録出願Aの出願日は国際登録の日である平成27年6月1日であり、国際公表の日ではない。出願Bは同年10月1日の出願であるから、出願Aの方が先である。したがって意匠ロを本意匠として先願の意匠イを関連意匠にすることはできず、できるのは意匠イを本意匠として意匠ロを関連意匠にする組合せである。枝は本意匠と関連意匠の先後を逆にしている点がずれている。

正しい。登録意匠イに類似する意匠ロが、先願に係る乙の登録意匠ハに類似しているときは、意匠ロの実施が乙の意匠権と抵触するので、甲は業として意匠ロを実施できない（26条2項）。国際出願に係る登録意匠も国際登録の日の出願として先願になる。

26条2項は、意匠権者等は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができないと定める。意匠権の効力は類似する意匠にも及ぶ（23条）が、先願の意匠権の類似範囲と重なる部分では先願の意匠権者が優先する。乙の登録意匠ハは国際出願に係るものだが、60条の6第1項により国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされるので、その日が意匠イの出願日より前なら先願に当たる。意匠ロは登録意匠イに類似すると同時に登録意匠ハにも類似するので、その実施は乙の意匠権と抵触する。したがって甲は業として意匠ロを実施することができない場合があり、枝のとおりである。

正しい。60条の7第1項は、4条2項の適用を受けようとする国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面と証明書を国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に提出できると定める。

4条3項本文は、新規性喪失の例外の適用を受ける旨の書面を意匠登録出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならないと定めるが、60条の7第1項は、国際意匠登録出願の出願人について、同項本文にかかわらず、その旨を記載した書面と証明書を国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。国際出願は国際事務局に対してされ、日本国特許庁には国際公表によって初めて内容が届くため、出願と同時という国内出願の手続をそのまま当てはめることができず、国際公表の日を起点に期間を置き直したものである。前提では出願人が国際登録出願の際に新規性喪失の例外の手続をしていないが、この特例によって国際公表の日後の所定の期間内であれば、フォークの意匠について書面と証明書を提出して4条2項の適用を受けることができる。国際出願と同時に証明書を国際事務局に提出していた場合は、国際登録の日に特許庁長官へ提出したものとみなされる（同条2項）。

正しい。60条の7第1項により、国際意匠登録出願の出願人は4条2項の適用を受けようとする旨の書面と証明書を、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者に、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に提出することを求める。しかしジュネーブ改正協定に基づく国際出願は国際事務局に対してされ、日本国特許庁には国際公表の後に国際意匠登録出願として届くので、出願と同時という国内出願の手続をそのまま当てはめることができない。そこで60条の7第1項は、国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面と証明書を、4条3項本文の規定にかかわらず、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。期間は意匠法施行規則1条の2で30日とされる。甲は意匠イの公開から3月後に国際出願をしており、国際意匠登録出願は国際登録の日にされた出願とみなされるから（60条の6第1項）、公開から1年以内の出願でもある。したがって甲は国際公表後の省令で定める期間内に書面を提出して4条2項の適用を受けられる。

誤り。違うのは「国際出願と同時に」の部分である。国際意匠登録出願では60条の7第1項により、4条2項の適用を受けようとする旨の書面と証明書を国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に提出することができ、国際出願と同時に出す必要はない。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者は旨の書面を意匠登録出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならないと定める。しかし60条の7第1項は、国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面及び証明書を、4条3項本文の規定にかかわらず、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。ジュネーブ改正協定に基づく国際出願は国際事務局に対してするもので、日本国特許庁は国際公表によって初めてその出願を審査の対象として扱うから、国際出願と同時に日本国特許庁へ書面を出させる手続は成り立たず、国際公表の後に期間を置き直したのである。したがって甲は国際出願と同時に書面と証明書を提出しなくても、国際公表後の省令の期間内に提出すれば4条2項の適用を受けられ、同時に提出しなければ登録を受けられないという枝は誤りである。国内の意匠登録出願と比べて、書面の提出時期だけが後ろにずれている点が違いである。

誤り。違うのは「秘密にすることを請求することができる場合がある」の部分である。60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については秘密意匠を定める14条を適用しないと定めている。

60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については、第十四条の規定は、適用しないと定める。14条の秘密意匠は、意匠権の設定の登録の日から3年以内の期間を指定して意匠を秘密にすることを請求し、その間は意匠公報に願書と図面等の内容を掲載しない制度であるが、ジュネーブ改正協定による国際出願は国際登録の後に国際事務局が国際公表を行い、60条の6により国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす仕組みである。意匠がすでに国際公表で世の中に出ている以上、日本の意匠公報だけ図面等を伏せても秘密にする意味がなく、国際公表を前提にした制度と両立しないため、秘密意匠の規定を丸ごと適用しないこととしたものである。したがって国際意匠登録出願の出願人が14条の請求をできる場合はない。

誤り。違うのは「その出願に係る意匠について秘密にすることを請求することができる」の部分である。60条の9により、国際意匠登録出願の出願人には14条が適用されず、秘密にすることを請求できない。

60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については14条の規定は適用しないと定める。国際意匠登録出願は、ジュネーブ改正協定に基づく国際出願のうち日本を指定したものが国際公表を経て60条の6により意匠登録出願とみなされたものである。国際登録された意匠は国際事務局が国際公表を行い、その内容は国際公表の時点で公になるから、日本で設定の登録の後に図面等の内容を秘密にする余地がそもそもない。協定上は国際公表の延期を求める仕組みが別にあり、日本の秘密意匠制度はそれと重なるので適用を外したのである。したがって、登録査定の謄本の送達後に所定の期間内で秘密の請求ができるとする本枝は誤りである。通常の意匠登録出願では、出願と同時又は第1年分の登録料の納付と同時に請求する（14条2項）。

正しい。国際意匠登録出願の出願人については14条の規定は適用しないと60条の9が定めており、日本国において秘密にすることを請求することはできない。

60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については、14条の規定は適用しないと定める。国際意匠登録出願は、日本国を指定締約国とする国際出願のうち国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすものである（60条の6第1項）。ジュネーブ改正協定の下では、国際登録された意匠は国際事務局が国際公表するのであり、公表を先送りしたければ協定の定める公表の延期を国際出願の段階で求めることになる。日本の特許庁が意匠公報への掲載を差し控えるという14条の仕組みは、国際事務局による公表と両立しないから、国際意匠登録出願には適用を除外した。優先権の主張の書面の同時提出（60条の10）や登録料の納付（60条の21第3項）も同じ理由で適用が除外されている。

誤り。違うのは「請求することができる」の部分である。60条の9は国際意匠登録出願の出願人について14条を適用しないと定めるから、我が国における秘密意匠を請求することはできない。

60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については、秘密意匠を定める14条の規定は適用しないと定める。ジュネーブ改正協定に基づく国際出願は国際登録の後に国際事務局が国際公表することを前提とし、日本を指定した国際出願は60条の6により国際公表がされた後に国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされる。願書や図面の内容がすでに国際公表で公になっている以上、設定の登録後に図面等の掲載を遅らせる秘密意匠の制度を適用する余地がない。これは請求の時期や手続の問題ではなく、制度そのものが国際意匠登録出願に及ばないという定めである。したがって、国際意匠登録出願の出願人が我が国における秘密意匠とすることを請求できるとする本枝は誤りである。国内出願から国際登録出願をする60条の3の場合とは別の話である。

正しい。国際意匠登録出願の出願人には14条が適用されないので、我が国における秘密意匠とすることを請求できない。

60条の9は、「国際意匠登録出願の出願人については、第十四条の規定は、適用しない」と定める。ジュネーブ改正協定に基づく国際出願は、国際登録の後に国際事務局が国際公表を行い、我が国では国際公表がされた国際出願が国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされる（60条の6第1項）。すなわち国際意匠登録出願は、国際公表によって意匠の内容がすでに公衆に明らかになった状態で我が国の審査に入るので、設定の登録後に図面等を公報に載せないという秘密意匠の仕組みを働かせる余地がない。国際出願の段階で公表の延期を求める制度は協定の側にあるが、我が国の14条の請求とは別のものである。したがって、国際意匠登録出願の出願人は、出願と同時にも登録料の納付と同時にも、我が国における秘密意匠を請求することができない。枝はこの特例のとおりである。国際意匠登録出願には登録料の規定も適用されず、設定の登録は登録査定又は審決によってされる（60条の13）のと並ぶ特例である。

誤り。違うのは「その意匠を秘密にすることを請求することができる」の部分である。国際意匠登録出願の出願人については、60条の9が秘密意匠を定める14条の規定を適用しないと定めている。

60条の9は、国際意匠登録出願の出願人については14条の規定は適用しないと定める。秘密意匠は、設定の登録の後も指定した期間は願書と図面の内容を意匠公報に載せず、意匠を秘密にしておく制度である。これに対して国際意匠登録出願は、国際登録の後に国際事務局が国際公表を行い、その内容は指定締約国に通知されて誰でも見られる状態になる。すでに世界に公表された意匠を日本でだけ秘密にすることはできず、秘密にする実益もないため、法は14条の適用を初めから外した。枝は、国際公表があった日後の省令で定める期間内に秘密の請求ができるとするが、その期間に手続が認められているのは新規性喪失の例外の書面と証明書の提出（60条の7）であって、秘密意匠の請求ではない。適用のない制度を国際意匠登録出願に持ち込んでいる点がずれている。

正しい。60条の10第2項は、特許法43条2項から9項までをジュネーブ改正協定の規定による優先権の主張をした者に準用するので、優先権書類の不提出の通知（6項）とその後の提出（7項）も準用される。

60条の10第2項は、「特許法第四十三条第二項から第九項までの規定は、ジュネーブ改正協定第六条（１）（ａ）の規定による優先権の主張をした者に準用する」と定め、同条2項の優先権証明書類等の提出期間を経済産業省令で定める期間内と読み替える。主張そのものは国際出願の際に協定に従ってされるので、主張の書面の提出を求める特許法43条1項は準用されないが、優先権書類を日本の特許庁に出させ、出さなかったときに特許庁長官が通知し、通知を受けた者が省令で定める期間内に提出できるという2項以下の仕組みは、国内の出願と同じように働かせる必要があるという理屈である。特許法43条6項の注意喚起のための通知と7項の通知後の提出は、2項から9項の範囲に含まれる。枝はこの6項と7項がジュネーブ改正協定の規定による優先権の主張をした者に準用されるとしており、60条の10第2項の文言どおりである。

誤り。違うのは「国際意匠登録出願についても準用される」の部分である。60条の10第1項は、国際意匠登録出願について15条1項で準用する特許法43条の2第1項を適用しないと定めている。

60条の10第1項は、国際意匠登録出願については、15条1項において読み替えて準用する特許法43条と、「第十五条第一項において準用する同法第四十三条の二第一項」及び43条の3第2項の規定は適用しないと定める。特許法43条の2は優先期間の経過後でもパリ条約の例により優先権を主張できる救済であるが、国際意匠登録出願では優先権の主張は国際出願の際にジュネーブ改正協定6条(1)(a)に従って国際事務局に対してされ、日本の特許庁で改めて主張する場面がないため、主張の書面に関する43条1項とともに、期間経過後の主張を認める43条の2も適用から外されているという理屈である。国際意匠登録出願に準用されるのは、優先権書類の提出とその不提出の通知・救済を定める特許法43条2項から9項までに限られる（60条の10第2項）。枝は43条の2が国際意匠登録出願にも準用されるとしている点がずれている。

誤り。違うのは「その旨を記載した所定の書面を国際公表の日から所定の期間内に提出することができると意匠法に規定されている」の部分である。国際意匠登録出願では60条の10第1項により優先権を主張する旨の書面に関する特許法43条1項の準用が外れ、主張はジュネーブ改正協定6条(1)(a)により国際出願の際に行う。

15条1項は特許法43条から43条の3までを意匠登録出願に準用し、優先権を主張する旨の書面は意匠登録出願と同時に、優先権証明書類等は出願の日から3月以内に提出させる。しかし60条の10第1項は、国際意匠登録出願についてはこの特許法43条などの準用規定を適用しないと定め、同条2項は特許法43条2項から9項までをジュネーブ改正協定6条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用し、提出期間を経済産業省令で定める期間内に読み替える。国際出願は国際事務局に対してされ、優先権の主張も協定に従って国際出願の願書で行われるから、日本国特許庁に改めて主張の書面を出させる必要はなく、日本で求めるのは優先権証明書類等の提出だけである。したがって国際公表の後の省令の期間内に提出できるのは優先権証明書類等であり、優先権を主張する旨の書面をその期間内に提出できるという規定は意匠法にない。4条2項の適用を受ける旨の書面を国際公表後に出せる60条の7とは扱いが異なる。

誤り。違うのは「承継する届出の書面を特許庁長官に提出すれば」「拒絶されない」とする部分である。国際意匠登録出願に係る意匠登録を受ける権利の出願後の承継は、国際事務局に届け出なければ効力を生じないから（60条の11第1項）、出願人は乙のままで、3条の2ただし書の出願人同一に当たらない。

15条2項が準用する特許法34条4項は、出願後における意匠登録を受ける権利の承継は、相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官に届け出なければ効力を生じないと定める。60条の11第1項は、国際意匠登録出願についてこの準用規定を適用するときは、「特許庁長官」を国際事務局と読み替える。国際意匠登録出願の出願人は国際登録の名義人であり、名義の変更は国際登録簿に記録されて初めて指定締約国に効力を及ぼすというジュネーブ改正協定の仕組みに合わせたものである。乙が特許庁長官に承継の届出の書面を提出しても、国際意匠登録出願Bの出願人は乙のままである。意匠ハは意匠イの一部である容器部分と同一の意匠ロに類似し、出願Bは出願Aの日後の出願で、出願Aは出願Bの後に意匠公報に掲載されたから、出願Bは3条の2本文に当たる。ただし書は出願人の同一を要件とするところ、出願Aの出願人は甲、出願Bの出願人は乙で異なるから、ただし書は働かず、出願Bは出願Aの意匠公報を根拠に拒絶される。

誤り。違うのは「業務上の損失に相当する額の金銭の支払を請求することができる」の部分である。60条の12第1項の補償金は、登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額である。

60条の12第1項は、国際意匠登録出願の出願人は、国際公表があった後に国際意匠登録出願に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権の設定の登録前に業としてその意匠又はこれに類似する意匠を実施した者に対し、その意匠が登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができると定める。国際意匠登録出願は国際公表によって意匠が設定登録前に世の中に出るため、特許法65条の出願公開の補償金と同じ仕組みで、公表から登録までの間の実施に対して実施料相当額の補償を認めたものである。権利発生前の実施の損害を償わせるのではなく、本来払われるべき実施料に相当する額を請求させるにとどめる。枝は額を業務上の損失に相当する額としており、これは商標法13条の2の金銭的請求権の基準であって、意匠法の補償金の額ではない。

誤り。違うのは「当該移転が国際登録簿に登録された時から当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされる」の部分である。26条の2第3項は、移転の登録があったときは意匠権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなし、60条の12第1項の補償金請求権についても同様とする。

26条の2第1項は、意匠登録が冒認や共同出願違反に当たるときに、意匠登録を受ける権利を有する者がその意匠権者に対し意匠権の移転を請求できると定め、3項は、この請求に基づく意匠権の移転の登録があったときは、その意匠権は初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなし、当該意匠権に係る意匠についての60条の12第1項の規定による請求権についても同様とすると定める。真の権利者は本来最初から権利を持つべき者であり、登録前の国際公表後の実施に対する補償金請求権も、権利と一体で遡って真の権利者に帰属させなければ救済として足りないからである。国際登録を基礎とした意匠権では、60条の19第2項により移転は国際登録簿に登録されたところによるが、これは移転の登録をどこで行うかの定めであり、帰属が遡る時点を変えるものではない。したがって、補償金請求権が国際登録簿に登録された時から帰属するとみなされるのではなく、初めから帰属していたものとみなされるのであり、枝は誤りである。

誤り。違うのは「国際登録の名義人に発送した時に、登録査定の謄本送達があったものとみなされる」の部分である。60条の12の2第2項は、国際事務局を経由した通知が国際登録簿に記録された時に送達があったものとみなす。

60条の12の2第1項は、国際意匠登録出願について、特許庁長官は、意匠登録をすべき旨の査定に記載されている事項を経済産業省令で定めるところにより国際事務局を経由して国際登録の名義人に通知することをもって、19条で準用する特許法52条2項の査定の謄本の送達に代えることができると定め、2項は、この通知が国際登録簿に記録された時に送達があったものとみなすと定める。国際意匠登録出願の名義人は外国にいることが多く、特許庁が直接謄本を送達するより、ジュネーブ改正協定の仕組みに従って国際事務局を通じて知らせる方が確実であるため、通知で送達に代える道を開き、その効力の発生時点は、特許庁が発送した時でも名義人に届いた時でもなく、国際登録簿に記録された時という客観的に確認できる時点に揃えたものである。したがって、特許庁長官が国際事務局を経由して名義人に発送した時に送達があったものとみなすとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「補償金の支払を請求することができる」の部分である。意匠法には出願公開がなく、設定登録前の実施に対する補償金請求権は国際公表があった国際意匠登録出願にしかない（60条の12）。特許庁長官の証明を受けた書面による警告は、秘密意匠の差止請求の要件（37条3項）である。

意匠法には特許法のような出願公開の制度がなく、設定の登録前の実施に対して金銭の支払を求める補償金請求権は、国際公表があった国際意匠登録出願について60条の12が置くだけである。通常の意匠登録出願は登録まで内容が公にならず、第三者が知り得ない意匠の実施に支払義務を負わせる前提を欠くからである。枝が引く、20条3項各号の事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示する警告は、37条3項が定める手続であり、秘密意匠の意匠権者又は専用実施権者が設定の登録後に差止請求をするための要件である。秘密意匠は公報に図面が載らず第三者が権利の内容を知ることができないため、差止めの前に権利の内容を示して警告することを求めた趣旨であって、登録前の実施に対する補償金を生じさせる規定ではない。枝は秘密意匠の警告を補償金請求の要件に組み替えている点がずれている。

誤り。違うのは「出願Bの後願として意匠法第9条第1項により拒絶される」の部分である。基礎とした国際登録が消滅した国際意匠登録出願Bは取り下げられたものとみなされ、先願の規定の適用については初めからなかったものとみなされるから、出願Aは出願Bを理由に拒絶されない。

60条の14第1項は、国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、取り下げられたものとみなすと定める。国際意匠登録出願は国際登録簿への記録を土台にして日本の意匠登録出願とみなされる出願であるから、土台の国際登録が日本国について消滅すれば、日本での出願も維持できず、取下げと同じ扱いにするのが筋である。そして9条3項は、意匠登録出願が取り下げられたときは、その出願は先願に関する1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定める。登録前に消えた出願Bは公報にも載らず、第三者の出願を排除する地位を持たない。したがって出願Aの日前に類似する意匠ロの出願Bがあっても、出願Bは先願として存在しなかったことになり、出願Aが9条1項で拒絶されることはない。先願の地位が残るのは、9条3項ただし書の協議不成立による拒絶確定の場合だけである。

誤り。違うのは「その基礎とした国際登録が消滅した後であっても、なお存続する」の部分である。60条の14第2項により、国際登録を基礎とした意匠権はその基礎とした国際登録が消滅したときは消滅したものとみなされる。

60条の14第2項は、国際意匠登録出願について設定の登録を受けた意匠権を国際登録を基礎とした意匠権と呼び、その基礎とした国際登録が消滅したときは消滅したものとみなすと定める。同条3項により、この効果は国際登録簿から当該国際登録が消滅した日から生ずる。ジュネーブ改正協定の国際登録は、日本を含む各指定締約国での保護の基礎となる一つの登録であり、更新や放棄で国際登録簿から消えれば、日本での保護だけを切り離して続けることはできない。日本の意匠権が国際登録と運命を共にするのは、国際登録簿で権利の存否を一元的に管理する協定の仕組みを国内法に受け入れたためである。同条1項が、国際意匠登録出願について国際登録が消滅したときは出願が取り下げられたものとみなすのも同じ考え方である。したがって国際登録の消滅後も日本の意匠権がなお存続するという枝は条文に反する。移転や消滅は国際登録簿への記録、質権の設定は意匠原簿への登録で効力が生じるという60条の19の住み分けも、この権利の性格から来ている。

誤り。違うのは「専用実施権者の承諾を得ていることが、意匠権の放棄による消滅の効力発生要件となる」の部分である。60条の17第2項は、国際登録を基礎とした意匠権には36条で準用する特許法97条1項を適用しないと定める。

36条は特許法97条1項を意匠権に準用し、意匠権者は専用実施権者又は質権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限り意匠権を放棄できるとする。しかし60条の17第1項は、国際登録を基礎とした意匠権を有する者はその意匠権を放棄することができると定め、2項は、国際登録を基礎とした意匠権については36条で準用する特許法97条1項の規定は適用しないと定める。国際登録を基礎とした意匠権の消滅は、60条の19第2項により国際登録簿に登録されたところによるため、放棄は国際事務局に対する国際登録の放棄の記録によって行われ、日本の特許庁が専用実施権者の承諾を確認する手続を挟めない。そこで承諾を要件とせず、専用実施権者の保護は当事者間の契約に委ねたものである。したがって、専用実施権者の承諾が放棄による消滅の効力発生要件になるとする枝は誤りである。国内出願に基づく通常の意匠権であれば承諾が要件になる点が対比である。

誤り。違うのは「質権者の承諾を得ることなくその意匠権を放棄することができない」の部分である。60条の17第2項は、国際登録を基礎とした意匠権について、質権者等の承諾を求める特許法97条1項の準用を外している。

60条の17第1項は、国際登録を基礎とした意匠権を有する者はその意匠権を放棄することができると定め、同条2項は「国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十七条第一項の規定は、適用しない」と定める。特許法97条1項は質権者等の承諾を得た場合に限り放棄できるとする規定で、通常の意匠権には36条で準用されている。しかし国際登録を基礎とした意匠権は国際登録に従属し、国際登録の名義人が国際事務局に対して放棄をすれば国際登録が消滅して意匠権も消滅するので（60条の14）、日本の特許庁で質権者の承諾を確かめる仕組みを置いても国際登録簿の手続を縛ることができず、承諾を要件にする意味がないという理屈である。したがって質権が設定されていても、意匠権者は質権者の承諾なしに意匠権を放棄できる。枝は通常の意匠権の規律をそのまま国際登録を基礎とした意匠権に当てはめている点がずれている。

誤り。違うのは「質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限は、国際登録簿に登録されたところによる」の部分である。60条の19第2項が国際登録簿によるとするのは意匠権の移転と存続期間の満了以外の消滅だけで、質権は61条1項3号により特許庁の意匠原簿に登録する。

60条の19第2項は、国際登録を基礎とした意匠権の移転又は消滅（存続期間の満了によるものを除く。）は、国際登録簿に登録されたところによると定め、同条1項は、61条1項1号の適用について意匠原簿に登録する事項を意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によるものに限る。）又は処分の制限に読み替える。権利者の変更や国際登録の消滅は国際事務局の国際登録簿で一元的に公示されるため、日本の意匠原簿への登録に代えたものである。これに対し、意匠権を目的とする質権は国際登録簿に記録される事項ではなく、61条1項3号の質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限について60条の19は何も読み替えていないので、通常の意匠権と同じく特許庁に備える意匠原簿に登録する。枝は移転と消滅だけの特例を質権にまで広げており、同条の範囲と異なる。

誤り。違うのは「回復又は処分の制限は、いずれも特許庁に備える意匠原簿に登録される事項である」の部分である。60条の19第1項の読み替えにより、国際登録を基礎とした意匠権について意匠原簿に登録するのは設定、信託による変更、存続期間の満了による消滅、処分の制限であり、回復は含まれない。

61条1項1号は、意匠権の設定、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限を特許庁に備える意匠原簿に登録すると定めるが、60条の19第1項は、国際登録を基礎とした意匠権についてはこれを「意匠権の設定、信託による変更、消滅（存続期間の満了によるものに限る。）又は処分の制限」と読み替える。同条2項のとおり、国際登録を基礎とした意匠権の移転と存続期間の満了以外の消滅は国際登録簿に登録されたところによるので、意匠原簿の登録事項から移転と一般の消滅が外れる。回復は、登録料の追納による意匠権の回復（44条の2）のように消滅した権利を元に戻す登録であるが、国際登録を基礎とした意匠権は登録料ではなく個別指定手数料を納め、その更新は国際事務局で行われるため、日本の意匠原簿で回復を登録する場面が無く、読み替え後の列挙から落とされている。したがって、回復も意匠原簿の登録事項であるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「査定又は審決の謄本の送達がされた日から6月を経過した後は」の部分である。60条の22第2項が個別指定手数料の返還請求の期限の起算点とするのは、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定した日である。

60条の22第2項は、個別指定手数料の返還は、国際意匠登録出願が取り下げられ、又は国際意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定した日から六月を経過した後は、請求することができないと定め、同条3項は責めに帰することができない理由で請求できなかった場合の救済を定める。個別指定手数料は日本を指定した国際出願について国際事務局に納める登録料に相当するものであり、出願が取り下げられ又は拒絶が確定して登録に至らないことが決まったときに返還されるから、期限の起算点も登録に至らないことが確定した日に置かれている。拒絶をすべき旨の査定の謄本が送達された段階では、拒絶査定不服審判の請求で覆る余地があり、返還の可否はまだ決まらない。枝は起算点を確定した日ではなく謄本の送達がされた日としており、同項の文言と異なる。