第1節 第一節　意匠権

正しい。秘密意匠でも、20条3項各号の事項を記載し特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告した後であれば37条3項の制限が外れて差止めを請求でき、警告後も製造販売を続ける乙には過失があると言えるから損害賠償も請求できる。

37条3項は、秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者は、その意匠に関し20条3項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、差止請求をすることができないと定める。秘密意匠は秘密の期間中は願書と図面等の内容が意匠公報に載らず（20条4項）、第三者は登録意匠の内容を知る手段を持たないので、いきなり差止めを受けないよう、内容を公的に証明した書面での警告を先に要求したものである。裏を返せば、その警告をした後であれば差止請求に支障は無い。損害賠償については、40条ただし書で秘密意匠の侵害には過失の推定が働かないため、甲は乙の故意又は過失を自ら立証する必要があるが、長官の証明を受けた書面で登録意匠の内容を示して警告された後も乙が製造販売を継続しているなら、乙は侵害を知りながら行為を続けており、故意又は過失を認めるに足りる。したがって、甲は乙に対し差止めと損害賠償の請求をすることができ、枝は正しい。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶される」の部分である。3条の2の先の意匠登録出願は、後の出願の後に意匠公報に掲載されたものに限られるから、図面等を掲載した公報の発行後の出願Bには同条は働かない。

3条の2が先の意匠登録出願として引くのは、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であって当該意匠登録出願後に20条3項又は66条3項の規定により意匠公報に掲載されたものである。後の出願の時点で先願の内容がすでに公報で公開されていれば、その意匠は公知意匠として3条1項の新規性で扱えば足り、未公開の先願の一部との関係を補うために置かれた3条の2を使う必要がないからである。秘密意匠では20条4項により図面等の内容が秘密期間の経過後に掲載されるが、出願Bはその20条3項4号の事項を掲載した公報の発行後にされているので、出願Aは出願Bの後に公報に掲載されたものに当たらない。出願人が同一である点を見るまでもなく、出願Bは3条の2では拒絶されず、意匠イの公知を理由とする3条1項の問題として扱われる。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶されない」の部分である。秘密意匠も秘密期間の経過後に図面等の内容が意匠公報に掲載されるから先の意匠登録出願になり、出願人が甲と乙で異なる以上ただし書も働かないので、出願Bは拒絶される。

3条の2は、後の出願の日前の他の意匠登録出願であって後の出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものを先の意匠登録出願とする。秘密意匠については20条4項により、願書及び図面等の内容は14条1項で指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとされているだけで、掲載されないわけではない。秘密にすることの請求は公開の時期を遅らせる制度であって、先願としての地位を失わせる制度ではないから、秘密意匠も遅れて公報に載った時点で3条の2の先の意匠登録出願になる。出願Bは出願Aの出願後、図面等を除く事項を掲載した公報の発行前にされており、図面等の内容の掲載はさらに後になるので、出願Aは出願Bの後に公報に掲載された出願に当たる。出願人が甲と乙で異なるためただし書の除外もなく、出願Bは3条の2により拒絶される。

誤り。違うのは「短い方の秘密請求期間の経過後遅滞なく」の部分である。66条3項後段により、願書及び図面等の内容は、秘密にすることを請求した出願のうち最も長い期間の経過後遅滞なく掲載される。

66条3項は、9条2項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、その意匠登録出願について出願人、出願の番号と年月日、願書及び図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないと定め、後段で、その中に14条1項により秘密にすることを請求した出願があるときは、全ての出願に関する願書及び図面等の内容は、拒絶査定の確定の日から指定した期間（秘密を請求した出願が二以上ある場合にはそのうち最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するものとする。協議不成立で拒絶された出願の内容は3条の2の先願として公報で公開する必要があるが、秘密の請求をした出願人の利益を守るため掲載を遅らせ、複数の出願が互いに類似する以上、一方だけ早く載せれば他方の秘密も失われるので、最も長い期間に合わせたのである。短い方の期間の経過後に掲載するとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「意匠公報は発行されない」の部分である。20条4項は秘密意匠の図面等の内容を指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとしており、期間内に意匠権が消滅した場合を除く定めはない。

20条3項は、設定の登録があったときは願書及び図面等の内容を含む事項を意匠公報に掲載しなければならないと定め、20条4項は、14条1項により秘密にすることを請求した意匠に関する図面等の内容は、同項の規定にかかわらず、指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとする。秘密の請求は掲載の時期を遅らせるだけで、掲載そのものを免除するものではない。設定の登録を受けた意匠は、権利が存続している間は第三者の実施を制約した以上、その内容を事後に公開して公衆の利用に供するのが登録制度の建前であり、権利が途中で消滅しても公開の必要はなくならない。登録料の不納により意匠権が消滅した場合に掲載を省く規定はないから、秘密の期間の経過後に図面等の内容を掲載した公報が発行される。本枝は発行されないとしており誤りである。

誤り。違うのは「損害賠償請求のみ行う場合であっても」「意匠法上の要件になっている」の部分である。37条3項が特許庁長官の証明を受けた書面を提示して警告した後でなければできないとするのは、同条1項の差止請求だけである。

37条3項は、秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権者又は専用実施権者は、その意匠に関し20条3項各号に掲げる事項を記載した書面であって特許庁長官の証明を受けたものを提示して警告した後でなければ、「第一項の規定による請求をすることができない」と定める。秘密期間中は意匠の内容が公報に載らず、第三者は自分の実施が登録意匠の範囲に入るかを知る手段がないので、相手方を縛る差止請求に先立って、内容を証明付きの書面で示させるという理屈である。この制限の対象は条文上37条1項の差止請求に限られており、損害賠償請求は民法709条に基づく請求で意匠法に同様の警告の定めはない。秘密意匠について意匠法が損害賠償の場面で置いているのは40条ただし書の過失の推定の除外であり、警告ではない。枝は差止請求をせずに損害賠償請求だけをする場合にまで証明付きの書面による警告を意匠法上の要件としている点がずれている。

正しい。3条の2ただし書が同一出願人の後願を救うのは、秘密意匠の図面等を期間経過後に掲載した公報を除いた意匠公報、すなわち設定登録後の最初の公報の発行の日前に出願した場合に限られる。

3条の2は、先の出願の図面等に現された意匠の一部と同一又は類似の後願を拒絶しつつ、ただし書で、出願人が同一であって「第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたとき」を除く。秘密意匠では、設定登録後の最初の公報に図面等を除いた事項が載り、図面等は20条4項により秘密の期間の経過後に改めて公報に載るが、かっこ書きはこの後の公報を除外しているので、同一出願人の後願が救われる基準日は図面等を載せない最初の公報の発行の日である。出願人は自分の先の意匠の内容を知っているので、最初の公報の後まで救う必要がないという理屈である。枝は最初の公報の発行の日から秘密期間終了後の公報の発行の日前までの同一出願人の後願が3条の2で拒絶されるとしており、ただし書のかっこ書きの文言どおりである。

誤り。違うのは「出願Aに係る国際公表を根拠に意匠法第3条の2に基づいて拒絶される」の部分である。出願Aは創作容易を理由に拒絶査定が確定しており、20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されることがないから、3条の2の先の意匠登録出願に当たらない。

3条の2の先の意匠登録出願は、後の出願の日前の他の意匠登録出願であって、後の出願後に「第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの」に限られる。20条3項は設定の登録があったときの掲載、66条3項は9条2項後段の協議不成立等により拒絶査定又は審決が確定したときの掲載であり、この二つの場合にだけ先の出願の内容が意匠公報で公になるから、その一部と同一又は類似の後願を拒む根拠になる。日本国を指定した国際出願Aは、国際公表がされたことで60条の6第1項により国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、出願Bより先の出願ではあるが、公知形状に基づく創作容易を理由とする拒絶査定が確定したのであるから、設定の登録も9条2項後段による拒絶の確定もなく、意匠公報に掲載されることはない。国際事務局による国際公表は意匠公報への掲載ではなく、3条の2の文言に当てはまらない。したがって出願Bは出願Aの国際公表を根拠に3条の2で拒絶されない。

正しい。関連意匠の出願については10条3項が3条の2ただし書のかっこ書を読み替え、同一人の秘密意匠の先願は図面等を掲載した公報の発行前の出願であれば引用されないから、その発行前にされた出願Bは3条の2で拒絶されない。

3条の2ただし書は、出願人が同一で先の出願の意匠公報の発行の日前の出願には本文を適用しないとする。このただし書のかっこ書は、秘密意匠について20条4項により図面等の内容が掲載された公報を除くので、通常の出願では図面を載せない最初の公報の発行日が除外の基準になる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこのかっこ書を、図面等の内容が掲載されたものに限ると読み替える。秘密意匠の先願の図面が公開されるまでは同一人の関連意匠の出願を妨げないようにしたものである。出願Cは甲自身の秘密意匠の出願であり、出願Bは図面等を掲載しない最初の公報の発行後、20条3項4号の事項を掲載した公報の発行前にされている。出願人が同一で読み替え後の基準となる公報の発行前の出願であるから、出願Bは出願Cを理由に3条の2で拒絶されない。

正しい。関連意匠の出願については10条3項により3条の2ただし書が読み替えられ、同一出願人の先願が秘密意匠であるときは図面等を掲載した公報の発行の日前に出願すれば3条の2は適用されない。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に公報に掲載されたものの図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けることができないと定め、ただし書で、出願人が同一であって先の出願が掲載された公報の発行の日前に出願したときはこの限りでないとする。ただし書の括弧書は秘密意匠の秘密期間経過後の公報を除くため、一般の出願では設定登録時の図面を載せない公報の発行で例外が閉じる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこの括弧書を読み替え、先の出願が秘密意匠であるときは20条4項の図面等を掲載した公報に限るとする。関連意匠の出願は本意匠の出願の日から10年の間に段階的にされるものであり、自己の秘密意匠の図面が公開される前の出願まで妨げる理由がないからである。出願cは関連意匠の出願であり、意匠ニの秘密期間経過後の公報の発行前にされているから、出願dを理由に拒絶されることはなく、本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠登録前の業としての製造について補償金の支払いを請求できることがある」の部分である。意匠法には出願公開の制度がなく、特許法65条の補償金請求権に当たる規定も準用もない。

特許法65条1項は、出願公開があった後に警告をしたときなどに、警告後特許権の設定の登録前の業としての実施に対して補償金の支払を請求できると定めるが、これは出願公開によって発明の内容が公衆に開示され、登録前に模倣される不利益を埋めるための制度である。意匠法は出願公開の制度を持たず、20条3項により意匠権の設定の登録があったときに初めて願書及び図面等の内容が意匠公報に掲載される。登録前は意匠の内容が公開されていないのだから、公開を前提とする補償金請求権を置く理由がなく、意匠法に相当する規定はなく、特許法65条を準用する規定もない。乙が意匠イと同一の意匠の容器を出願後かつ登録前に製造しても、甲が補償金の支払を請求できる余地はないから、本枝は誤りである。これに対し、国際公表がされる国際意匠登録出願については60条の12が補償金請求権を定めており、この違いが対になる。

誤り。違うのは「願書に記載された意匠に係る物品が掲載される」の部分である。意匠に係る物品は願書の内容であり、秘密の期間中の意匠公報には掲載されない。

20条3項は、設定の登録があったときに意匠公報に掲載する事項として、1号に意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所、2号に意匠登録出願の番号及び年月日、3号に登録番号及び設定の登録の年月日、4号に「願書及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本の内容」を掲げる。20条4項は、秘密にすることを請求した意匠については、このうち4号に掲げる事項を、指定した期間の経過後遅滞なく掲載すると定める。秘密意匠は、意匠の内容を一定期間公衆に知らせないために設けられた制度であるから、公報から外されるのは意匠そのものが分かる願書と図面等の内容である。意匠に係る物品は6条1項3号により願書に記載する事項であり、4号の願書の内容に当たるので、秘密の期間中の意匠公報には載らず、期間の経過後に掲載される。枝は、1号から3号の事項とともに意匠に係る物品まで掲載されるとした点がずれている。意匠権者や登録番号が載るのは、第三者が権利の存在を知り、14条4項4号の請求で意匠を示してもらえるようにするためである。

正しい。意匠権は20条1項により設定の登録で発生するが、関連意匠の意匠権の存続期間は21条2項により基礎意匠の出願の日から25年で終了するので、本意匠イの意匠権と同じ日に満了し、それを超えて存続することはない。出題当時は本意匠の設定の登録の日から20年であった。

20条1項は、意匠権は設定の登録により発生すると定めるので、本意匠イの意匠権も関連意匠ロの意匠権も、それぞれの設定の登録の日に別々に発生する。一方で21条1項は意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年で終了するものとし、同条2項は関連意匠の意匠権の存続期間を、その関連意匠自身の出願の日ではなく、基礎意匠の意匠登録出願の日から25年で終了すると定める。関連意匠は本意匠に類似する意匠として9条の先願の例外で登録を認めたものであり、本意匠の権利が切れた後まで類似の範囲の独占を延ばすことを許すと、関連意匠を順に出願して実質的な存続期間を引き延ばせることになるので、終期を基礎意匠にそろえたのである。意匠ロの本意匠である意匠イが基礎意匠であるから、意匠ロの意匠権は意匠イの意匠権と同じ日に満了し、意匠イの存続期間の満了を超えて存続することはない。出題当時は本意匠の設定の登録の日から20年であったが、同時に満了する点は同じである。

誤り。違うのは「意匠法第3条の2の規定により拒絶されることはない」の部分である。同一出願人の除外は、図面等を掲載しない最初の意匠公報の発行の日前にした出願に限られ、その発行の後にした出願Bは秘密の期間中でも除外を受けられない。

3条の2ただし書は、後の出願人と先の出願人が同一の者であって、20条3項の規定により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときに限り、同条の適用を除く。そしてかっこ書で、20条4項により願書及び図面等の内容が掲載された公報を除いている。秘密意匠では、設定の登録のときに意匠権者や登録番号などを載せ図面等を載せない公報がまず発行され、秘密の期間の経過後に図面等を載せた公報が改めて発行される。ただし書の基準になるのは最初の公報であり、図面等を載せた後の公報ではない。出願人が同一であれば先の出願の内容を自分で知っているから、公報の発行という外形的な時点で線を引けば足り、図面が公になったかどうかで区切る必要がないからである。甲の出願Bは、図面等を掲載しない最初の公報の発行の日後にされているので、秘密の期間中であってもただし書の除外を受けられず、出願Aの図面に現された自動車のバンパー部分と同一又は類似の意匠ロは3条の2で拒絶されうる。

誤り。違うのは「全期間にわたる当該販売行為について、乙に過失があったことが意匠法上推定される」の部分である。40条ただし書により秘密意匠の侵害には過失の推定が働かず、推定が及ぶのは図面等が意匠公報に掲載された平成29年1月31日以後の販売行為に限られる。

40条は、他人の意匠権又は専用実施権を侵害した者はその侵害の行為について過失があったものと推定すると定め、ただし書で、14条1項により秘密にすることを請求した意匠に係る意匠権又は専用実施権の侵害についてはこの限りでないとする。過失の推定は、登録意匠の内容が意匠公報で公示されており、業として物品を扱う者はそれを調査できるはずだという根拠に立つ。秘密意匠では20条4項により願書と図面等の内容が秘密の期間の経過後に掲載されるので、それまでは第三者が登録意匠の内容を知る手段がなく、推定の根拠が欠ける。したがって推定が働かないのは秘密の期間そのものではなく、図面等が意匠公報に掲載されるまでである。秘密請求期間は平成28年12月31日に終わるが、意匠公報への掲載は平成29年1月31日であるから、1月1日から1月30日までの販売行為には推定が及ばず、甲は乙の故意又は過失を自ら立証しなければならない。1月31日以後の販売行為については公示が整っているので推定が働く。

正しい。秘密意匠でも、図面等を載せない最初の意匠公報（平成27年1月）の発行の日前にされた同一出願人甲の出願Cには3条の2ただし書が適用され、意匠ハは登録される場合がある。

3条の2ただし書は、両出願の出願人が同一の者であって、20条3項により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときは本文を適用しないと定め、かっこ書で20条4項により図面等が掲載された公報を除いている。したがって秘密意匠の先願について基準となる公報は、設定登録の時に図面等を載せずに発行される最初の意匠公報である。図面の公開が遅れても、出願人自身が先願の存在が公になる前に出願する場面を救済する趣旨は変わらないからである。出願Aの最初の意匠公報は平成27年1月に発行され、出願Cは甲が平成26年12月にした出願であるから、同一出願人でかつ最初の公報の発行の日前の出願であり、ただし書の要件を満たす。したがって3条の2は適用されず、キャップとクリップは非類似の物品で9条の問題もないので、意匠ハは登録される場合がある。

誤り。違うのは「設定の登録の日から 25 年をもって終了する」の部分である。21条1項は、意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定めている。

21条1項は、意匠権（関連意匠の意匠権を除く）の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。令和元年改正は、存続期間の起算点を設定の登録の日から出願の日に改めたうえで、期間を20年から25年に延ばした。起算点を出願の日にそろえたのは、審査の長短によって権利の終期が動かないようにし、特許法67条1項と同じ枠組みで権利期間を予測できるようにするためである。令和6年2月1日の出願は改正後の出願であるから、この意匠権は出願の日から25年で終了し、設定の登録の日から数えるのではない。関連意匠の意匠権も、その基礎意匠の意匠登録出願の日から25年で終了する（21条2項）。設定の登録の日から20年としていたのは令和元年改正前の出願に限られる。

誤り。違うのは「当該基礎意匠の第一国の出願日から 25 年をもって終了する」の部分である。21条2項の関連意匠の存続期間は、基礎意匠の意匠登録出願の日、すなわち日本における出願の日から25年である。

21条2項は、「関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から二十五年をもつて終了する」と定める。ここでいう意匠登録出願の日は日本の特許庁にした出願の日であり、10条1項が関連意匠を出願できる期間について、優先権の主張を伴う出願では最初の出願の日と読むかっこ書きを置いているのとは異なり、21条にはそのような読み替えがない。パリ条約の優先権は新規性や先願の判断の基準日を第一国の出願日に引き戻す効果を持つが、パリ条約4条の2が各国の権利を独立のものとしているとおり、日本の意匠権がいつ終わるかは日本の出願日を基準に各国法が定めることであり、優先権によって存続期間が短くなることはない。基礎意匠に連鎖する段階的な関連意匠も、21条2項により全て基礎意匠の日本の出願の日から25年で同時に終了する。枝は起算日を第一国の出願日としている点がずれている。

誤り。違うのは「意匠権の設定の登録の日から 25 年をもって終了し」の部分である。意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年で終了し、関連意匠の意匠権は基礎意匠の意匠登録出願の日から25年で終了する（21条1項・2項）。

21条1項は、意匠権（関連意匠の意匠権を除く。）の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定め、同条2項は、関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。令和元年改正前は設定の登録の日から20年であったが、改正で起算点を出願の日に改め、期間を25年に延ばした。設定の登録の日を起算点にすると審査に要した期間だけ権利の終期が後ろへずれて第三者に予測しにくく、特許や商標を含む他の制度と平仄が合わないため、出願の日を起算点にしたのである。関連意匠は基礎意匠の出願日から10年以内に出願できるので、関連意匠自身の出願日から数えれば基礎意匠より後まで権利が残ってしまい、一群の意匠として同時に終わらせるために基礎意匠の出願の日から数える。枝は本体の意匠権も関連意匠も設定の登録の日を起算点にしており、どちらも条文と違う。

正しい。21条2項により関連意匠の意匠権の存続期間はその基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了し、意匠ロの基礎意匠は意匠イであるから、出願Aの出願日から25年を超えて存続しない。

21条1項は、関連意匠の意匠権を除く意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定め、2項は、関連意匠の意匠権の存続期間をその基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。基礎意匠とは、関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいう（10条7項）。関連意匠は本意匠に類似する意匠として本意匠の先願や自己の公知意匠を理由とする拒絶を免れて登録されるものであるから、本意匠より長く存続させると、本意匠の意匠権が切れた後も類似の範囲の独占が続いて不当になる。そこで存続期間の起算点を関連意匠自身の出願日ではなく基礎意匠の出願日に揃えている。意匠ロは意匠イを本意匠とする関連意匠であり、意匠イが最初に選択した一の意匠であるから基礎意匠に当たる。したがって意匠ロの関連意匠の意匠権は、出願Aの出願日から25年で終了し、それを超えて存続することはない。

正しい。13条6項で準用する10条の2第2項により変更出願Bは特許出願Aの時にしたものとみなされ、21条1項の存続期間は意匠登録出願の日から25年で終了するから、意匠権はAの出願日から25年を超えて存続しない。

13条1項は、特許出願人がその特許出願を意匠登録出願に変更することができると定め、6項は分割出願の10条の2第2項及び3項を出願の変更に準用する。準用される10条の2第2項により、変更に係る新たな意匠登録出願はもとの出願の時にしたものとみなされるから、意匠登録出願Bの出願日は特許出願Aの出願日になる。そして21条1項は、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。出願日の遡及は、変更前の出願で先に得ていた地位をそのまま引き継がせるためのものであり、その代わりに存続期間の起算点も遡った出願日で数える。したがって、変更出願Bに係る意匠権は特許出願Aの出願日から25年で満了し、それを超えて存続する場合はないから、本枝は正しい。出題当時も令和元年改正の存続期間は施行済みで、出願日から25年である。

正しい。意匠権は20条1項により設定の登録で発生するが、関連意匠の意匠権の存続期間は21条2項により基礎意匠の出願の日から25年で終了するので、本意匠イの意匠権と同じ日に満了し、それを超えて存続することはない。出題当時は本意匠の設定の登録の日から20年であった。

20条1項は、意匠権は設定の登録により発生すると定めるので、本意匠イの意匠権も関連意匠ロの意匠権も、それぞれの設定の登録の日に別々に発生する。一方で21条1項は意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年で終了するものとし、同条2項は関連意匠の意匠権の存続期間を、その関連意匠自身の出願の日ではなく、基礎意匠の意匠登録出願の日から25年で終了すると定める。関連意匠は本意匠に類似する意匠として9条の先願の例外で登録を認めたものであり、本意匠の権利が切れた後まで類似の範囲の独占を延ばすことを許すと、関連意匠を順に出願して実質的な存続期間を引き延ばせることになるので、終期を基礎意匠にそろえたのである。意匠ロの本意匠である意匠イが基礎意匠であるから、意匠ロの意匠権は意匠イの意匠権と同じ日に満了し、意匠イの存続期間の満了を超えて存続することはない。出題当時は本意匠の設定の登録の日から20年であったが、同時に満了する点は同じである。

誤り。「意匠権Aの存続期間の満了と同時に、意匠権Bも消滅したとの主張」は、明らかに理由がないものには当たらない。21条2項により関連意匠の意匠権の存続期間は基礎意匠の出願の日から25年で終了し、本意匠である意匠権Aと同じ日に満了する。出題当時は本意匠の設定登録の日から20年であったが（令和元年改正前）、同時に満了する点は変わらない。

21条1項は、関連意匠の意匠権を除く意匠権の存続期間を意匠登録出願の日から25年で終了すると定め、21条2項は、関連意匠の意匠権の存続期間はその基礎意匠の意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。関連意匠は本意匠に類似する意匠として9条の先願の例外で登録を受けたものであるから、本意匠より長く存続させると、本意匠の満了後も類似の範囲の独占が続いて第三者を害する。そこで関連意匠の存続期間の起算点を自らの出願日ではなく基礎意匠の出願日に合わせ、基礎意匠と同じ日に終わる仕組みにしている。意匠権Aが基礎意匠であれば、本意匠Aより後に設定登録された関連意匠Bも、Aの出願の日から25年の満了をもって同時に終了する。したがって意匠権Aの存続期間の満了と同時に意匠権Bも消滅したという乙の主張は条文どおりであり、明らかに理由がないとはいえない。出題当時の21条2項は本意匠の意匠権の設定の登録の日から20年と定めていたが、関連意匠が本意匠と同時に満了するという結論は現行法でも同じである。

誤り。違うのは「意匠イに係る意匠権と意匠ロに係る意匠権を分離して移転することができる場合がある」の部分である。22条1項により、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができない。

22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないと定め、同条2項は、基礎意匠の意匠権が44条4項により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときも、その基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は分離して移転できないとする。互いに類似する意匠について別々の者が権利を持つと、同じ類似範囲に複数の権利者が並び立って混乱するため、基礎意匠とその関連意匠の意匠権は常に同一人に帰属させ、一般承継でも分離を許さないものである。意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠ロの登録を受けた以上、意匠イは基礎意匠であり、意匠イの意匠権と意匠ロの意匠権は分離して移転することができない。通常実施権だけは関連意匠のみについて許諾できる。

正しい。22条1項は基礎意匠及びその関連意匠の意匠権を分離して移転できないと定め、10条7項の関連意匠には基礎意匠の関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠も含まれるから、中間の意匠ロの意匠権を放棄しても意匠イと意匠ハは分離できない。

22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないと定める。基礎意匠とは関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいい、基礎意匠に係る関連意匠とは、当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう（10条7項）。関連意匠の制度は互いに類似する一群の意匠を同じ出願人に認めるものであり、権利者が別々になると互いに類似する意匠権が別人に帰属して権利関係が混乱するので、基礎意匠から連鎖する全ての関連意匠を一体として移転させることにしたのである。意匠ハは意匠ロを本意匠とみなして登録された段階的な関連意匠であるから、基礎意匠イに係る関連意匠に当たる。意匠ロの意匠権が放棄されても、意匠イと意匠ハが基礎意匠とその関連意匠である関係は変わらず、両者を分離して移転することはできない。基礎意匠の消滅後に関連意匠どうしの分離を禁じる22条2項と同じ趣旨である。

誤り。違うのは「分離して移転することができる」の部分である。基礎意匠の意匠権が放棄されたときも、その基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は分離して移転することができない（22条2項）。

22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができないと定め、同条2項は、基礎意匠の意匠権が44条4項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないと定める。関連意匠は基礎意匠と互いに類似する一群の意匠であり、別々の者に権利が渡れば、同じ意匠に類似する範囲について複数の意匠権者が並び立ち、権利の重複と混乱を招く。関連意匠が本意匠との関係で9条の適用を外して登録されたのは同じ出願人が持つことが前提であるから、移転でもその前提を崩させないのである。この理屈は基礎意匠の意匠権が消えた後でも変わらず、残った関連意匠同士が互いに類似する関係にある以上、放棄・登録料不納による消滅・無効審決の確定のいずれの場合でも関連意匠の意匠権を分離して移転することはできない。専用実施権の設定についても27条3項が同じ構造を置いている。

正しい。22条1項により基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができないから、基礎意匠イに権利を持たない乙が関連意匠ロの意匠権の持分だけの移転を受けることはできず、意匠イの意匠権の存続中は26条の2の移転請求をすることができない。

26条の2第1項は、意匠登録が共同出願の規定に違反してされたとき又は意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対してされたときは、意匠登録を受ける権利を有する者がその意匠権者に対し意匠権の移転を請求することができると定める。関連意匠ロは甲と乙の共同創作であり、甲の単独出願は15条1項で準用する特許法38条に違反するから、乙は本来この請求権を持つ。しかし22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができないと定める。関連意匠の意匠権は基礎意匠の意匠権と一体として扱われ、権利者が分かれると類似する意匠の権利が別人に帰属して重なるためである。乙は基礎意匠イについて何の権利も持たないから、関連意匠ロの持分だけの移転を受けると基礎意匠と関連意匠の権利者が分離し、22条1項に反する。したがって意匠イの意匠権の存続中は請求することができず、本枝は正しい。

正しい。23条で意匠権者が専有するのは登録意匠及びこれに類似する意匠の実施であり、24条2項により類否は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断するから、美感の共通性がなければ意匠ロは意匠イに類似せず、その実施は意匠イの意匠権の範囲に入らない。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定め、24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとすると定める。意匠は視覚を通じて美感を起こさせるものであるから、権利の範囲を画する類否も、需要者が両意匠を見て受ける美感が共通するかどうかで決め、創作者や当業者の目ではなく取引の場で物品を選ぶ需要者を基準にする。学習机の意匠ロは机の意匠イに書架を結合したものであるが、両意匠に需要者に起こさせる美感の共通性がないのであれば、意匠ロは意匠イに類似する意匠ではなく、乙が意匠ロに係る学習机を製造、譲渡しても、甲が専有する意匠イ及びこれに類似する意匠の実施には当たらない。意匠ロが意匠イを利用する関係にあれば26条で実施が制限されるが、それは類似とは別の問題であり、枝は類否だけを問うている。

誤り。違うのは「乙による当該自動車模型の製造販売行為に及ぶ」の部分である。乗用自動車と自動車模型は用途と機能が異なる非類似の物品であるから、形状が似ていても意匠は類似せず、意匠権の効力は及ばない。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。意匠は物品の形状等であり（2条1項）、意匠の類否は物品の類否と形態の類否の両面で判断されるので、物品が類似しなければ形態がどれほど似ていても意匠として類似しない。物品の類否は用途及び機能の共通性で見るのが特許庁の運用であり、人を乗せて走る乗用自動車と、鑑賞や玩具として用いる自動車模型とは用途も機能も異なる。したがって意匠イと乙の自動車模型は非類似の意匠であり、甲の意匠権の効力は乙の製造販売に及ばない。形状の類似だけを捉えて効力を認めると、意匠権が物品を離れた形態そのものの独占になってしまい、物品の意匠を保護する法の枠を超えることになる。

正しい。23条の「業として」は事業として反復継続して実施することを指し、営利を目的とするかどうかは問わない。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。「業として」の限定が置かれているのは、個人的又は家庭的な実施にまで独占権を及ぼすと産業の発達という法の目的を超えて私生活に立ち入ることになるからであり、事業活動として行われる実施を対象にするための要件である。したがって反復継続して事業として行われる実施であれば、公益法人や国が行う非営利の実施であっても業としての実施に当たり、営利を目的とする場合に限られない。特許法68条の「業として」と同じ読み方である。意匠権の効力の外に置かれるのは、個人が家庭内で登録意匠に係る物品を作って使うような実施にとどまる。

正しい。意匠権の効力は登録意匠に類似する意匠にも及び（23条）、通常実施権者は設定行為で定めた範囲内で登録意匠又はこれに類似する意匠を実施する権利を有する（28条2項）ので、類似する意匠について通常実施権を許諾できる。

23条は、意匠権者は業として「登録意匠及びこれに類似する意匠」の実施をする権利を専有すると定め、28条1項は意匠権者がその意匠権について他人に通常実施権を許諾できるとし、同条2項は通常実施権者が設定行為で定めた範囲内において業として「その登録意匠又はこれに類似する意匠」の実施をする権利を有すると定める。意匠権は特許権と違って登録意匠そのものだけでなく類似の範囲まで専有するので、他人に許諾できる範囲もその専有の範囲と一致し、登録意匠に類似する意匠だけを対象にした許諾も設定行為で定めた範囲として成り立つという理屈である。枝は自己の登録意匠に類似する意匠について通常実施権を許諾できるとしており、23条と28条2項の文言どおりである。専用実施権についても27条2項が同じく登録意匠又はこれに類似する意匠の実施を専有させるので、類似する意匠についての設定ができる。

正しい。意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有するが、専用実施権を設定したときは、専用実施権者が専有する範囲については専有しない（23条ただし書）。

23条は、意匠権者は、業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定め、ただし書で、その意匠権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでないと定める。専用実施権は、27条2項により設定行為で定めた範囲内において業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する権利であるから、同じ範囲を意匠権者も専有するとすれば、一つの範囲に二人の独占者が立つことになって矛盾する。そこで専用実施権者が専有する範囲については、意匠権者自身の専有が退くのである。その範囲では意匠権者も実施をすることができず、第三者への通常実施権の許諾も専用実施権者の承諾が要る（28条1項）。枝はこの構造をそのまま述べており、通常実施権を許諾した場合に意匠権者の専有が残ることと対になる。

正しい。2条2項1号の実施には意匠に係る物品の譲渡が含まれ、有償であることを要しないから、同一の意匠の容器に入った試供品を業として無料で配布する行為も実施に当たり、甲は差止めを請求できることがある。

2条2項1号は、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為を実施と定め、23条は意匠権者が業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。譲渡は所有権を移転する行為であって、対価の有無を問わない。試供品の無料配布は販売促進の一環として反復継続して行われる事業活動であり、業としての譲渡に当たる。容器は中身のシャンプーとともに相手方に渡るのだから、意匠イと同一の意匠の容器を乙が配布すれば、意匠イの実施を甲の許諾なく業として行ったことになり、意匠権の侵害となる。37条1項は、意匠権者が侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し侵害の停止又は予防を請求できると定めるから、甲は乙に差止めを請求できることがあり、本枝は正しい。

正しい。組物の意匠権は組物全体の意匠とこれに類似する意匠に及ぶ一つの権利であり、構成物品であるきゅうす単体は物品が異なるので、その販売は登録意匠に類似する意匠の実施に当たらない。

8条は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定める組物を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は構成物品ごとの意匠の集合ではなく、「一組のせん茶セット」という組物全体を一つの意匠として登録したものであり、23条により意匠権の効力が及ぶのも、組物全体の登録意匠及びこれに類似する意匠の実施である。意匠の類似は物品の同一又は類似を前提とするので、組物全体の意匠と比べられる相手は組物の意匠であり、構成物品の一つである「きゅうす」単体の意匠は、物品が異なるため組物の登録意匠に類似する意匠にならない。したがって乙が意匠イに含まれるきゅうすの意匠に類似するきゅうすを単体で販売しても、意匠イに係る意匠権の侵害にはならず、甲は意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができない。

正しい。関連意匠の意匠権も独立の意匠権であり、23条によりその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施に効力が及ぶので、本意匠イに類似しなくても関連意匠ロに類似する乙のはさみに対し、意匠ロに係る意匠権で権利行使をすることができる。

10条1項は、自己の本意匠に類似する関連意匠について、9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。関連意匠は本意匠の意匠権に付随する権利ではなく、設定の登録によって本意匠とは別に発生する独立の意匠権であり、23条により意匠権者は業としてその登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する。したがって関連意匠ロの意匠権の効力は、意匠ロ及び意匠ロに類似する意匠の実施に及ぶ。本意匠イと関連意匠ロは互いに類似するが、それぞれに類似する意匠の範囲は完全には重ならず、意匠ロには類似するが意匠イには類似しない意匠が存在し得る。乙のはさみがその範囲に入るのであれば、意匠イに係る意匠権では及ばなくても、意匠ロに係る意匠権の侵害になる。したがって甲が意匠ロに係る意匠権に基づいて乙に権利行使をすることができるとする枝は正しい。

正しい。部分意匠の意匠権も登録意匠及びこれに類似する意匠に及ぶが、類似は意匠に係る物品の同一又は類似を前提とし、机と椅子は非類似の物品であるから、脚の形状が類似していても乙の椅子には効力が及ばない。

2条1項は物品の部分を含めて意匠と定義し、部分意匠も全体意匠と同じく23条により登録意匠及びこれに類似する意匠の実施について意匠権の効力が及ぶ。部分意匠の類否は、意匠に係る物品の類否に加えて、意匠登録を受けようとする部分の用途・機能、物品全体の中での位置・大きさ・範囲、その部分の形状等を比べて判断するが、物品の同一又は類似が前提である点は全体意匠と変わらない。意匠イは「机」の脚の部分を意匠登録を受けようとする部分とする部分意匠であり、意匠に係る物品は机である。乙が製造販売するのは「椅子」であり、机と椅子は用途も機能も異なる非類似の物品であるから、脚の形状が意匠イの脚に類似していても、乙の椅子の意匠は意匠イに類似する意匠に当たらない。したがって甲は意匠イに係る意匠権に基づいて乙に権利行使をすることができず、枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる」の部分である。意匠の類似は物品の同一又は類似を前提とし、湯飲み茶碗と鍋は用途・機能が異なる非類似の物品であるから、図柄が同じでも乙の鍋は意匠イに類似する意匠に当たらない。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定め、24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うとする。意匠は物品を離れた模様そのものではないので、意匠が類似するというには、まず物品が同一又は類似であることが必要で、その上で形状等が需要者に共通の美感を起こさせるかを見る。物品の類否は用途及び機能の共通性で判断され、飲むための器である湯飲み茶碗と、煮炊きのための調理器具である鍋は、用途も機能も異なる非類似の物品である。したがって乙の鍋に意匠イと同じ動物の図柄が付いていても、乙の鍋の意匠は意匠イに類似する意匠に当たらず、その製造販売は意匠イに係る意匠権の侵害にならない。甲が意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができるとする枝は誤りである。

正しい。意匠は物品の形状等であって物品と形態は一体であるから、形態が類似していても意匠に係る物品が同一又は類似でなければ両意匠は非類似になる。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物の形状等又は画像であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定める。物品の意匠では形状等は物品から切り離して存在せず、意匠の同一や類似も物品と形態を合わせて判断する。そのため類否判断は、まず意匠に係る物品が用途と機能の共通性から同一又は類似といえるかを見て、物品が同一又は類似である場合に限って形態の類否に進む。机と椅子のように物品が非類似であれば、脚の形がそっくりでも意匠としては類似しない。23条が意匠権の効力を登録意匠及びこれに類似する意匠の実施に及ぼすのも、この意味での類似であるから、物品が異なれば形態が似た意匠の実施を止めることはできない。したがって登録意匠と形態が類似する意匠であっても、物品の違いによって両意匠が非類似となる場合があるという枝は正しい。形態の類似だけで意匠の類似を決めない点が、意匠の類否が物品を前提にすることの帰結である。

誤り。違うのは「意匠権Bの侵害を理由として物品Yの販売の差止めを請求することはできない」の部分である。関連意匠の意匠権も独立の意匠権であり、23条により甲は関連意匠ロ及びこれに類似する意匠の実施を専有するから、本意匠イに類似しなくても関連意匠ロに類似する物品Yの販売を差し止められる。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。10条1項により本意匠に類似する意匠として登録された関連意匠も、設定の登録によってそれ自体の意匠権が発生する登録意匠であり、関連意匠の意匠権の効力は本意匠の類似の範囲に限られず、関連意匠に類似する意匠にまで及ぶ。関連意匠制度は、本意匠から派生したバリエーションを本意匠の類似の範囲より一歩外まで保護するために設けられたもので、本意匠に類似しないが関連意匠に類似する意匠まで押さえられる点にこそ制度の意味がある。物品Yの意匠は本意匠イには類似しないが関連意匠ロには類似するから、乙の販売は意匠権Bの侵害に当たり、甲は37条1項により販売の差止めを請求できる。関連意匠の意匠権が本意匠と分離して移転できず、専用実施権を同一の者に同時に設定しなければならないといった制約はあるが、それは権利の帰属の問題であって、効力の範囲を本意匠に従属させるものではない。

誤り。「当該意匠権を侵害しないとの主張」は、明らかに理由がないものには当たらない。組物の意匠権は組物全体の意匠及びこれに類似する意匠に及ぶもので、構成物品であるスプーンのみの販売は組物の意匠の実施に当たらないから、乙の主張には理由がある。

8条は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願し意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は構成物品の意匠の束ではなく、全体で一つの意匠として登録要件を判断し、意匠権も全体に一つ成立する。23条により意匠権者が専有するのは登録意匠及びこれに類似する意匠の実施であり、組物の登録意匠と対比されるのは組物全体の意匠である。したがって一組の飲食用のナイフ、フォーク及びスプーンのセットの意匠権は、セット全体として同一又は類似の意匠に係る物品の実施に及び、構成物品の一つであるスプーンを単体で製造販売する行為は、組物全体の意匠の実施ではないので侵害に当たらない。乙がスプーンのみを販売しナイフとフォークを販売していないことを理由に侵害を否定する主張は、組物の意匠権の効力の範囲に沿ったものであり、明らかに理由がないとはいえない。

誤り。違うのは「本意匠である意匠ハと意匠ロが類似しなければ、甲は関連意匠に基づく意匠権侵害を主張できない」の部分である。関連意匠の意匠権は本意匠とは別個の権利であり、意匠ロが関連意匠イに類似すれば侵害になる（23条）。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定め、関連意匠として登録された意匠の意匠権についても同じである。関連意匠は本意匠に類似する意匠を本意匠の出願日以後に自己の意匠として登録する制度であり（10条1項）、9条の先後願の規定を外して登録を認めるものであるが、登録された関連意匠は独立の意匠権として、その登録意匠とこれに類似する意匠の範囲に効力を持つ。本意匠と関連意匠は移転や専用実施権の設定で一体に扱われるが（22条、27条1項）、それぞれの意匠権の効力の範囲は各登録意匠を基準に定まり、関連意匠の類似範囲が本意匠の類似範囲に含まれている必要はない。むしろ本意匠の類似範囲の外側まで保護を広げられる点に関連意匠の意味がある。したがって意匠ロが関連意匠イに類似すれば、本意匠ハと類似しなくても意匠権Aの侵害になり、乙の主張は意匠法上誤りである。

正しい。23条で意匠権者が専有するのは登録意匠及びこれに類似する意匠の実施であり、24条2項により類否は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断するから、美感の共通性がなければ意匠ロは意匠イに類似せず、その実施は意匠イの意匠権の範囲に入らない。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定め、24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとすると定める。意匠は視覚を通じて美感を起こさせるものであるから、権利の範囲を画する類否も、需要者が両意匠を見て受ける美感が共通するかどうかで決め、創作者や当業者の目ではなく取引の場で物品を選ぶ需要者を基準にする。学習机の意匠ロは机の意匠イに書架を結合したものであるが、両意匠に需要者に起こさせる美感の共通性がないのであれば、意匠ロは意匠イに類似する意匠ではなく、乙が意匠ロに係る学習机を製造、譲渡しても、甲が専有する意匠イ及びこれに類似する意匠の実施には当たらない。意匠ロが意匠イを利用する関係にあれば26条で実施が制限されるが、それは類似とは別の問題であり、枝は類否だけを問うている。

正しい。24条2項の類否判断の主体である「需要者」には、最終消費者だけでなく取引者も含まれる。

24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うものとすると定める。平成18年改正でこの規定が置かれたのは、類否判断の主体を創作者や当業者ではなく、意匠に係る物品を購入し取引する側の者に置くことを明らかにするためである。物品は製造業者から卸売や小売の取引者を経て消費者に渡るのであり、取引者も意匠の美感に基づいて物品を選別して取引する者であるから、ここでいう需要者は最終消費者に限られず取引者を含むと解されている。意匠審査基準も、需要者（取引者を含む）の視覚を通じて起こさせる美感の類否で判断するとしている。したがって本枝は正しい。

誤り。違うのは「願書に添付した意匠登録請求の範囲の記載に基いて」の部分である。意匠法に意匠登録請求の範囲はなく、登録意匠の範囲は願書の記載及び願書に添付した図面等に現された意匠に基いて定める（24条1項）。

24条1項は、登録意匠の範囲は、願書の記載及び願書に添附した図面に記載され又は願書に添附した写真、ひな形若しくは見本により現わされた意匠に基いて定めなければならないと定める。意匠は物品等の形状等や画像という視覚的なものであるから、特許のように文章で権利範囲を区切る特許請求の範囲は置かず、6条1項により願書に図面を添付して出願し、権利の範囲も願書の記載と図面等に現された意匠そのものから定めるのである。願書の記載が加わるのは、意匠に係る物品や用途、部分意匠の範囲など、図面だけでは分からない事項を願書が補うからである。枝は特許法70条1項の特許請求の範囲の記載に基づくという定め方をそのまま持ち込んでいるが、意匠法には意匠登録請求の範囲という書面が存在しない。登録意匠の範囲を定める物差しは願書の記載と図面等に現された意匠である。

正しい。24条2項は類否を需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断するとしており、需要者が拡大レンズで見て取引するのが通常の物品では、需要者が現に見る拡大した状態で類否を判断する。

24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うと定める。意匠は2条1項により視覚を通じて美感を起こさせるものであるから、類否の判断も需要者が実際に意匠を見る状態を基準にしなければ、需要者が受け取る美感を正しく比べられない。通常の物品は肉眼で観察して取引されるので、肉眼で見た状態を基準にし、肉眼で認識できない微細な形状の違いは類否を左右しない。しかし極小の歯車や宝石のように、取引の際に拡大レンズで観察するのが通常である物品では、需要者が現に見るのは拡大した状態であり、その状態で認識される形状等が美感を決める。したがってこのような物品については拡大レンズで見た状態で類否を判断するのが24条2項に沿い、同じ理由から、こうした物品は肉眼で認識できなくても視覚を通じて美感を起こさせるものとして意匠登録の対象になる。観察の方法は物品の取引の実態で決まるという点が、この枝の根拠である。

正しい。関連意匠は本意匠に類似するものとして10条1項で登録された意匠であるから、本意匠と関連意匠に共通する構成は本意匠の要部や類似の範囲を把握する手がかりになり、本意匠と他の意匠との類否判断で参酌できる。

10条1項は、自己の本意匠に類似する意匠を関連意匠として、9条1項又は2項にかかわらず登録を受けられると定める。関連意匠として登録されるには本意匠と類似することが審査で確かめられているから、本意匠と関連意匠が共通して備える構成は、需要者に共通の美感を与える部分、つまり本意匠の要部を示す資料になる。24条1項は登録意匠の範囲を願書の記載と図面等に現された意匠に基づいて定めるとし、24条2項は類否を需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断するとするが、要部を認定して美感の共通性を見る過程で、同じ出願人の関連意匠を参酌することを禁じる規定はない。本意匠と他の意匠との類否判断にあたり、関連意匠との共通点から本意匠の類似の範囲を把握するのは、24条の枠組みの中での判断の手がかりとして認められる。もっとも関連意匠は本意匠とは独立の意匠権であり、他の意匠が関連意匠に類似するかは関連意匠の意匠権で別に判断される点が対比になる。

誤り。違うのは「意匠権者の「登録意匠の実施品」と相手方の物品の意匠との類否が判断される」の部分である。24条1項により登録意匠の範囲は願書の記載と図面等に現された意匠に基づいて定めるから、対比されるのは願書・図面で特定された登録意匠であり、意匠権者が販売する実施品ではない。

24条1項は、登録意匠の範囲は願書の記載及び願書に添付した図面に記載され又は写真、ひな形若しくは見本により現された意匠に基づいて定めなければならないと定める。意匠権は設定の登録により発生し、その内容は出願時の願書と図面等で公示されるから、第三者が侵害になるかどうかを判断できるのも公示された登録意匠だけである。意匠権者が実際に製造販売する実施品は、登録意匠と細部で異なることが多く、改良や仕様の変更で登録意匠から離れていることもある。実施品を基準に類否を判断すれば、登録を受けていない形態まで意匠権の効力が及ぶことになり、24条1項の公示の仕組みに反する。したがって侵害訴訟では、23条の登録意匠及びこれに類似する意匠の実施に当たるかを、願書・図面で特定された登録意匠と相手方の物品の意匠とを対比して判断する。意匠権者の実施品は、登録意匠がどのように実施されているかの参考になるにすぎず、対比の対象そのものではない。

正しい。24条2項が類否判断の主体とする需要者は最終消費者に限られず、その物品を取引の対象とする取引者を含むから、取引者の観点を含めることが認められる。

24条2項は、登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行うと定める。この規定は平成18年改正で加えられたもので、類否判断の主体を創作者や当業者ではなく需要者と定めることで、意匠が市場でどのように受け取られるかを基準にする立場を明らかにした。ここでいう需要者は、物品を最終的に使用する消費者だけではなく、その物品を仕入れて販売する取引者を含む。部品や業務用の機械のように消費者が直接選ばない物品では取引者こそが意匠を見て選ぶ主体であり、取引者を外すと需要者の美感を捉えられないからである。したがって登録意匠とそれ以外の意匠の類否を判断するにあたり、取引者の観点を含めることは条文の需要者の解釈として認められる。判断の物差しが視覚を通じて起こさせる美感の共通性であって、商標法のような出所の混同のおそれではない点も、需要者という主体の定め方と対になっている。

正しい。25条1項の判定は登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての特許庁の見解の表明であって裁判所を拘束しないから、非類似とする判定があっても裁判所は侵害訴訟で類似と判断できる。

25条1項は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については、特許庁に対し判定を求めることができると定める。判定は、三名の審判官の合議体が、ある意匠が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属するかについて特許庁としての見解を示す制度であり、当事者の紛争を公的な専門機関の判断で解決の方向に導くことを目的とする。しかし判定は行政処分ではなく、不服申立ての手段も無く、その結論に法的な拘束力は無い。意匠権の侵害の有無は、訴えを受けた裁判所が24条2項の基準に従い、需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて自ら類否を判断して決めるものである。したがって、本件侵害訴訟の前に乙が求めた判定で意匠イと乙物品の意匠は類似しないとの判断が示されていても、裁判所はこれに縛られず、両意匠は類似するとの判断をすることができる。判定は証拠として参考にされ得るにとどまり、枝は正しい。

正しい。25条1項の判定で審理されるのは登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に対象物が属するかだけであり、先使用権の成否のような侵害訴訟の抗弁に当たる事実の存否は審理の対象にならない。

25条1項は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については特許庁に対し判定を求めることができると定める。判定は、ある物品等の意匠が登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に属するかどうかについて、特許庁が意匠の類否判断の専門機関として見解を示す制度であり、審理の対象は条文が定めるとおり登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲に限られる。侵害訴訟では、対象物が登録意匠の類似範囲に属するとしても、29条の先使用による通常実施権や意匠権の消尽などの抗弁が成り立てば侵害にならないが、これらは意匠の範囲の問題ではなく権利の行使を妨げる事実の問題である。判定は意匠権の効力の有無を判断する手続ではないから、被請求人が先使用権の成立を主張しても、判定ではその事実の存否を審理せず、対象物が登録意匠の類似範囲に属するかだけを判断する。抗弁の成否は裁判所が侵害訴訟で判断する。

正しい。25条3項が準用する特許法71条3項により、特許法145条2項が「判定の審理」と読み替えて準用されるから、判定の審理は書面審理が原則で、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によることができる。

25条3項は、特許法71条3項及び4項を判定に準用すると定める。特許法71条3項は、判定について審判の手続に関する多くの規定を準用し、その中に145条2項から8項までが含まれ、同条2項の「前項に規定する審判以外の審判」を「判定の審理」と読み替える。特許法145条2項は、当事者系の審判以外の審判は書面審理によるとし、ただし書で、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができると定める。判定は当事者の対立構造を持つが、意匠の類否という専門的な判断を書面で効率よく行うことを原則とし、必要があれば審判長の判断で口頭審理に切り替えられるようにしている。したがって判定の審理は原則として書面審理により、審判長は当事者の申立てにより又は職権で口頭審理によるものとすることができる。無効審判が口頭審理を原則とするのとは逆の扱いである。

誤り。違うのは「判定結果に対しては不服申立てが可能である」の部分である。判定は法律的な拘束力のない見解の表明で行政処分に当たらないから、その結果に対して不服を申し立てることはできない。

25条1項の判定は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての特許庁の公式見解の表明であり、当事者や裁判所を拘束する法律上の効力を持たない。行政不服審査法の審査請求や行政事件訴訟法の取消訴訟の対象になるのは、国民の権利義務に直接影響を及ぼす行政処分であるが、判定は意匠権の範囲を確定したり侵害の責任を生じさせたりするものではなく、受けた者の法律上の地位を何も変えない。したがって判定の結果に不服があっても、それを争う不服申立ての道はなく、意匠の類否を争いたい者は侵害訴訟や無効審判など本来の手続で主張するほかない。25条3項が準用する特許法71条4項は、判定の請求を不適法として却下する決定に対して不服を申し立てることができないと定めるが、これは却下決定について明文で確認したものであり、判定の結果そのものについては拘束力がないことから当然に不服申立てが認められない。

正しい。25条の判定は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲についての特許庁の公式見解の表明であり、当事者や裁判所を法律的に拘束する効力はない。

25条1項は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について特許庁に判定を求めることができると定めるが、判定の結果に法律上の効果を結び付ける規定はどこにも置かれていない。意匠権の侵害の有無は最終的に裁判所が民事訴訟で判断するものであり、特許庁は行政機関として意匠の類否について専門的な見解を示すにとどまる。判定は3名の審判官の合議体が審理し（25条2項）、審判に準じた手続で行われるが、審決のように確定して当事者を拘束したり、確定後の再審や取消訴訟の対象になったりする性質のものではない。したがって判定で対象物が登録意匠の類似範囲に属するとされても、裁判所は侵害訴訟でそれと異なる判断をすることができ、当事者も判定に従う法律上の義務を負わない。法律的な拘束力がないことは、判定が行政処分に当たらず不服申立てができないことの根拠でもある。

正しい。25条1項は登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について特許庁に判定を求めることができると定め、侵害訴訟の係属中に判定を求めることを禁じる規定はないから、訴えの提起後でも判定を求めることができる。

25条1項は、登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲については特許庁に対し判定を求めることができると定め、2項により特許庁長官は3名の審判官を指定して判定をさせる。判定は、登録意匠の類似の範囲について特許庁が専門的な見解を示す制度であり、裁判所の判断を拘束する法律上の効力はなく、不服申立ての対象にもならない。拘束力がない以上、裁判所の審理と並行して判定を求めても手続が衝突することはなく、条文にも判定を求める時期や、侵害訴訟が係属している場合に請求を制限する定めはない。むしろ侵害訴訟の当事者が、物品Xの意匠が意匠イに類似する意匠の範囲に属するかについて特許庁の見解を得て、訴訟での主張や和解の材料にすることは判定制度の典型的な使われ方である。したがって甲は乙を被告とする差止めと損害賠償の訴えを提起した後であっても、意匠イに類似する意匠の範囲について特許庁に判定を求めることができる。判定を求められる者も意匠権者に限られず、利害関係があれば乙の側から求めることもできる。

正しい。25条の2第1項が特許庁長官に三名の審判官を指定して鑑定をさせると定めるのは、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときであり、意匠登録の無効理由の存否は対象でない。

25条の2第1項は、特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときは、三名の審判官を指定してその鑑定をさせなければならないと定める。侵害訴訟で中心になる類否の判断には専門的な知見が要るため、裁判所が特許庁に鑑定を嘱託し、特許庁がこれに応じる義務を定めたものであり、嘱託できる事項は条文で「登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲」に限られている。意匠登録に無効理由があるかどうかは、48条の意匠登録無効審判で特許庁が審決として判断する事項であり、鑑定という形で裁判所の求めに応じて意見を出す対象にはなっていない。侵害訴訟で無効理由が問題になるときは、41条で準用する特許法104条の3の無効の抗弁として裁判所自身が判断する。したがって、裁判所が意匠登録の無効理由の存否について特許庁に鑑定の嘱託をすることはできないとする枝は正しい。

正しい。25条の2第1項は、特許庁長官は裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときは、3名の審判官を指定してその鑑定をさせなければならないと定める。

25条の2第1項は、特許庁長官は、裁判所から登録意匠及びこれに類似する意匠の範囲について鑑定の嘱託があったときは、三名の審判官を指定してその鑑定をさせなければならないと定める。侵害訴訟で意匠の類否が争点になったとき、裁判所は民事訴訟法の鑑定の嘱託として、意匠の類否判断に通じた特許庁の見解を求めることができる。判定が当事者の請求で始まるのに対し、鑑定は裁判所の嘱託で始まる点が違い、嘱託を受けた特許庁長官には審判官を指定して鑑定をさせる義務がある。鑑定を行う審判官の数は3名であり、判定を3名の審判官の合議体で審理する25条2項と揃えている。審判官の指定には特許法136条2項と137条1項が準用され、特許庁長官が指定し、職務の執行ができない審判官がいれば他の審判官を指定する（25条の2第2項）。枝は嘱託の主体、対象、審判官の数、長官の義務のいずれも条文と一致する。

正しい。意匠は2条1項により視覚を通じて美感を起こさせるものであり、意匠イの登録を受けた部分が意匠ロの外観に現れず視覚で認識できないなら、意匠ロは意匠イを利用するものでも類似するものでもなく、乙は意匠ロの学習机を製造、譲渡できる。

2条1項は、意匠とは物品の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものをいうと定め、物品の部分を含むとしているから、甲が机の天板の一部分について登録を受けた部分意匠イも、その部分の形状等が視覚を通じて美感を起こさせる点に保護の対象がある。26条1項の利用は、後願の登録意匠を実施すると先願の登録意匠をそのまま実施することになる関係をいい、後願の意匠の中に先願の意匠が視覚で認識できる態様で含まれていることが前提である。意匠ロにおいて意匠イの登録を受けた天板の部分が外観に現れず、視覚を通じて認識することができないのであれば、学習机を作っても意匠イの部分の形状等が美感を起こさせる形で実施されることはなく、意匠ロが意匠イを利用する関係にはならない。見えない部分で需要者の美感が共通することもないので、意匠ロが意匠イに類似する意匠に当たることもない。したがって乙は意匠ロに係る学習机を業として製造、譲渡することができる。

正しい。26条2項により、意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分が出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその類似する意匠の実施をすることができない。

26条2項は、意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができないと定める。意匠権は23条により登録意匠だけでなくこれに類似する意匠にも及ぶため、後願の登録意匠ロそのものは先願の意匠イと非類似で登録されていても、意匠ロの類似範囲にある意匠ハが意匠イ又はその類似範囲と重なることがある。重なった部分については先願の権利を優先させ、後願の権利者が業として実施できないこととしたものである。同条1項の抵触の相手に他人の意匠権がないのは、同一又は類似の意匠は9条で先願だけが登録されるからであり、類似範囲どうしの重なりは審査で排除されないため2項で加わっている。乙は意匠ハに係る学習机を業として製造、譲渡することができない。

正しい。26条1項により、意匠権者はその登録意匠が出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を利用するものであるときは業としてその登録意匠の実施をすることができず、先願の意匠イを利用する意匠ロの学習机を乙は製造、譲渡できない。

26条1項は、意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるときは、業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。利用とは、後願の登録意匠を実施すると先願の登録意匠をそのまま実施することになる関係であり、机の意匠イに書架を結合した学習机の意匠ロは、学習机を作れば意匠イの机をそのまま含んで作ることになるので、この関係に当たる。意匠ロは書架を加えたことで意匠イと非類似になり登録を受けられるが、登録を受けても先願の権利を無視して実施できるわけではない。乙が意匠ロに係る学習机を製造、譲渡するには甲の許諾を得るか、33条の裁定で通常実施権の設定を受ける必要がある。制限されるのは業としての実施だけで、意匠ロの登録や意匠権そのものは妨げられない。

正しい。26条1項により、意匠権のうち登録意匠に係る部分がその出願の日前の出願に係る他人の商標権と抵触するときは、意匠権者は業としてその登録意匠の実施をすることができない。

26条1項は、意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許権、実用新案権若しくは商標権又は出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。意匠登録は他人の権利を審査して与えられるものではないから、権利どうしが重なる場合には先に出願した権利を優先させ、後の意匠権者には自己の登録意匠であっても実施を許さないのである。乙の立体商標は甲の意匠登録出願の日前の出願に係り、意匠イと同一の容器の形状をシャンプーについて登録しているから、甲がその容器にシャンプーを入れて販売する行為は乙の商標権の指定商品についての使用と重なり、意匠権と商標権が抵触する。したがって甲は乙の許諾なく業として販売することができず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「甲の意匠イの不実施を理由に」裁定を請求することができるとする部分である。意匠法が定める裁定は33条の利用・抵触の場合の通常実施権の設定だけであり、不実施を理由とする裁定の制度はない。

33条1項は、意匠権者又は専用実施権者の登録意匠又はこれに類似する意匠が26条の利用・抵触の場合に該当するときに、他人に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができるとし、同条3項は協議が成立しないときに特許庁長官の裁定を請求できると定める。意匠法が置く裁定はこの一つだけである。特許法は83条で特許発明が継続して三年以上国内で適当に実施されていないときの不実施の裁定を、93条で公共の利益のため特に必要なときの裁定を定めるが、意匠法はこれらに対応する規定を持たない。意匠の不実施が技術の利用を妨げる事情は特許発明ほど想定されないので、強制的に実施を促す必要がないと考えられたからである。甲が意匠イを実施せず第三者にも許諾していないとしても、乙は甲の不実施を理由に特許庁長官に通常実施権の設定の裁定を請求することはできず、枝は誤りである。

正しい。運動靴の登録意匠が、その出願前に出願された他人の靴底の登録意匠に類似する意匠を靴底部分にそっくり取り込んでいるときは、先願の登録意匠を利用するものとして業として実施できない（26条1項）。

26条1項は、意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は、その登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるときは、業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。利用とは、他人の意匠をその特徴を失わせずに自己の意匠に取り込み、自己の意匠を実施すれば必然的に他人の意匠を実施することになる関係をいう。運動靴の意匠の靴底部分の形状が、先に出願された他人の靴底の登録意匠に類似するときは、運動靴を製造販売すればその靴底の意匠も実施することになるので、運動靴の登録意匠は靴底の登録意匠を利用するものに当たる。両方とも登録は受けられるが、後願の実施を自由にすれば先願の意匠権が空洞になるので、先願優位で後願の実施を制限したものである。したがって運動靴の意匠権者は業としてその意匠を実施することができず、枝のとおりである。

誤り。違うのは「特許庁長官に対して裁定を請求することができる」の部分である。33条の裁定は登録意匠又はこれに類似する意匠が26条の利用・抵触に当たる場合に限られ、内部の制御回路が他人の特許発明を使っていても、物品の外観である登録意匠が特許発明を利用するものとはいえない。

33条1項は、意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が26条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができると定め、3項は協議が成立しないときに特許庁長官の裁定を請求できるとする。裁定の前提は、登録意匠が先願に係る他人の特許発明を利用するなど26条の関係にあることである。意匠は外観に現れた物品の形状等であり（2条1項）、内部の制御回路は登録意匠の内容に含まれない。実施品が他人の特許発明を使っていても、それは製造が特許権を侵害するかの問題であり、登録意匠そのものが特許発明を利用するものではないので26条1項に当たらず、裁定も請求できない。制御回路を変えれば登録意匠は実施できるので、強制的に通常実施権を設定する必要がないからである。枝は特許発明を使う部分が意匠の内容に含まれない場面で裁定を認めている点がずれている。

正しい。登録意匠イに類似する意匠ロが、先願に係る乙の登録意匠ハに類似しているときは、意匠ロの実施が乙の意匠権と抵触するので、甲は業として意匠ロを実施できない（26条2項）。国際出願に係る登録意匠も国際登録の日の出願として先願になる。

26条2項は、意匠権者等は、その登録意匠に類似する意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の登録意匠若しくはこれに類似する意匠を利用するものであるとき、又はその意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の意匠権と抵触するときは、業としてその登録意匠に類似する意匠の実施をすることができないと定める。意匠権の効力は類似する意匠にも及ぶ（23条）が、先願の意匠権の類似範囲と重なる部分では先願の意匠権者が優先する。乙の登録意匠ハは国際出願に係るものだが、60条の6第1項により国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされるので、その日が意匠イの出願日より前なら先願に当たる。意匠ロは登録意匠イに類似すると同時に登録意匠ハにも類似するので、その実施は乙の意匠権と抵触する。したがって甲は業として意匠ロを実施することができない場合があり、枝のとおりである。

正しい。実施が制限されるのは、意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときであり（26条1項）、絵柄が似ていても依拠がなく抵触しない場合や、著作物が出願後に創作された場合には実施できる。

26条1項は、意匠権のうち登録意匠に係る部分がその意匠登録出願の日前に生じた他人の著作権と抵触するときは、業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。著作権は創作と同時に無方式で発生するので、出願の先後ではなく、著作権が意匠登録出願の日前に生じていたかどうかで先後を決める。したがって絵柄に似た著作物があっても、その著作物が意匠登録出願の後に創作されたものであれば、著作権は出願の日前に生じたものではなく、実施は制限されない。また著作権の侵害は他人の著作物に依拠して複製又は翻案した場合に成立し、互いに独自に創作した結果として似たにすぎないときは、著作権と抵触する関係にならない。ネクタイの絵柄が他人の著作物と類似していても、依拠せずに創作したか、著作物の方が出願後に生じたものであれば、意匠権者は業として登録意匠を実施できる。枝のとおり、実施できる場合がある。

正しい。操作画像による操作が、その意匠登録出願前の出願に係る他人のプログラムの特許発明によってのみ実現されるときは、画像の意匠の実施が特許発明の実施を伴うので、登録意匠が特許発明を利用するものとして業として実施できない（26条1項）。

26条1項は、登録意匠がその意匠登録出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものであるときは、業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。利用関係は、登録意匠を実施すれば必然的に他人の特許発明を実施することになる場合に成り立つ。機器の操作の用に供される画像の意匠は、その画像を使って機器を操作できることが意匠の内容に組み込まれており、その操作が他人のプログラムに係る特許発明によってのみ実現されるのであれば、画像の意匠を機器に表示して使用することは、そのプログラムの発明を実施することと切り離せない。したがって操作画像の意匠権者は業としてその意匠を実施することができず、枝のとおりである。出題当時（令和元年改正前）は操作画像が旧2条2項で物品の部分の形状等として保護されていたが、現行法では2条1項が画像そのものを意匠とするので、結論は変わらない。

誤り。違うのは「当該移転が国際登録簿に登録された時から当該登録を受けた者に帰属していたものとみなされる」の部分である。26条の2第3項は、移転の登録があったときは意匠権は初めから登録を受けた者に帰属していたものとみなし、60条の12第1項の補償金請求権についても同様とする。

26条の2第1項は、意匠登録が冒認や共同出願違反に当たるときに、意匠登録を受ける権利を有する者がその意匠権者に対し意匠権の移転を請求できると定め、3項は、この請求に基づく意匠権の移転の登録があったときは、その意匠権は初めから当該登録を受けた者に帰属していたものとみなし、当該意匠権に係る意匠についての60条の12第1項の規定による請求権についても同様とすると定める。真の権利者は本来最初から権利を持つべき者であり、登録前の国際公表後の実施に対する補償金請求権も、権利と一体で遡って真の権利者に帰属させなければ救済として足りないからである。国際登録を基礎とした意匠権では、60条の19第2項により移転は国際登録簿に登録されたところによるが、これは移転の登録をどこで行うかの定めであり、帰属が遡る時点を変えるものではない。したがって、補償金請求権が国際登録簿に登録された時から帰属するとみなされるのではなく、初めから帰属していたものとみなされるのであり、枝は誤りである。

誤り。違うのは「意匠権Aを無効にすることなく、甲に対し、意匠ロの意匠権Bの移転を請求することができる」の部分である。26条の2第2項により、基礎意匠又は関連意匠の意匠権のいずれかが消滅した後は、その意匠権が無効審決で初めから存在しなかったものとみなされたときを除いて移転請求ができない。

26条の2第2項は、「基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての前項の規定による請求は、基礎意匠又は関連意匠の意匠権のいずれかの消滅後は、当該消滅した意匠権が第四十九条の規定により初めから存在しなかつたものとみなされたときを除き、することができない」と定める。基礎意匠と関連意匠の意匠権は22条により分離して移転できないので、一部だけが消滅した状態で残りを移転させると一体性が崩れるため、消滅後の移転請求を封じ、無効審決で消滅した権利が初めからなかったことになる場合だけを例外としたという理屈である。意匠権Aは登録料の不納により44条4項で消滅しただけで、無効審決により初めから存在しなかったものとみなされたわけではないので、乙は意匠権Aを無効にしない限り意匠権Bの移転を請求できない。枝は無効にすることなく請求できるとしている点がずれている。

正しい。22条1項により基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができないから、基礎意匠イに権利を持たない乙が関連意匠ロの意匠権の持分だけの移転を受けることはできず、意匠イの意匠権の存続中は26条の2の移転請求をすることができない。

26条の2第1項は、意匠登録が共同出願の規定に違反してされたとき又は意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対してされたときは、意匠登録を受ける権利を有する者がその意匠権者に対し意匠権の移転を請求することができると定める。関連意匠ロは甲と乙の共同創作であり、甲の単独出願は15条1項で準用する特許法38条に違反するから、乙は本来この請求権を持つ。しかし22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は分離して移転することができないと定める。関連意匠の意匠権は基礎意匠の意匠権と一体として扱われ、権利者が分かれると類似する意匠の権利が別人に帰属して重なるためである。乙は基礎意匠イについて何の権利も持たないから、関連意匠ロの持分だけの移転を受けると基礎意匠と関連意匠の権利者が分離し、22条1項に反する。したがって意匠イの意匠権の存続中は請求することができず、本枝は正しい。

正しい。27条1項ただし書により、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できる。

27条1項は、意匠権者はその意匠権について専用実施権を設定することができると定めたうえ、ただし書で、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができると定める。基礎意匠と関連意匠は互いに類似する意匠であり、その意匠権の効力は23条により類似の範囲で重なり合う。重なる範囲について別々の者に専用実施権を設定すると、同じ意匠の実施を二人が専有することになって権利の内容が矛盾するため、22条の分離移転の禁止と同じ理由で、専用実施権も全部をまとめて同一の者に同時に設定することだけを認めたものである。甲が関連意匠ロの意匠権について乙に専用実施権を設定するには、基礎意匠イの意匠権についても同時に乙に設定しなければならず、枝はただし書のとおりである。通常実施権にはこの制限がない。

誤り。違うのは「甲の承諾を得ることなく、その専用実施権について、第三者である丙に対し通常実施権を許諾することができる」の部分である。27条4項で準用する特許法77条4項により、専用実施権者が通常実施権を許諾するには意匠権者の承諾が要る。

27条4項は特許法77条3項から5項までを専用実施権に準用し、準用される同条4項は、専用実施権者は特許権者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権について質権を設定し、又は他人に通常実施権を許諾することができると定める。専用実施権は設定行為で定めた範囲内で登録意匠の実施を専有する強い権利であるが、その範囲で誰に実施をさせるかは意匠権者にとっても権利の価値や製品の品質に関わる事柄であるから、専用実施権者が第三者に通常実施権を許諾するには意匠権者の承諾を要件としたものである。したがって乙が専用実施権について丙に通常実施権を許諾するには甲の承諾が要り、承諾を得ることなく許諾できるとする枝は準用規定と異なる。このように許諾された通常実施権を移転するときも、34条1項により実施の事業とともにする場合を除いて意匠権者及び専用実施権者の両方の承諾が要る。

正しい。27条2項により専用実施権者は設定行為で定めた範囲内で実施を専有するので、乙がG県での販売を専有している以上、G県を含む範囲で第三者に専用実施権を重ねて設定することはできない。

27条2項は、「専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を専有する」と定め、23条ただし書は、専用実施権者が専有する範囲については意匠権者自身も実施をする権利を専有しないとする。専有とは、その範囲で実施できる者が専用実施権者ただ一人になることであるから、同じ範囲について二人以上に専用実施権を設定することは専有の内容と両立せず、意匠権者はすでに他人が専有している範囲を重ねて与えることができないという理屈である。乙が販売地域をG県とする専用実施権を持っている以上、G県及びH県を販売地域とする専用実施権を第三者に設定すればG県で乙の専有と重なるので、設定することはできない。枝はその設定ができないとしており、27条2項の専有の性質どおりである。H県だけを販売地域とする専用実施権であれば乙の範囲と重ならないので設定できる。

誤り。違うのは「通常実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り」の部分である。27条1項ただし書の制限は専用実施権についてだけであり、通常実施権にはない。

27条1項ただし書は、「基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる」と定める。基礎意匠と関連意匠は互いに類似する意匠であり、別々の者に専用実施権を設定すると、類似の範囲で重なる実施の独占が二人に生じて衝突するので、専有を伴う専用実施権については一体で同一の者に設定させるという理屈である。これに対して28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定めるだけで、基礎意匠・関連意匠についての制限を置いていない。通常実施権は実施をする権利を与えるにとどまり独占を伴わないので、関連意匠だけについて許諾しても、基礎意匠の実施権者と権利が衝突することはないからである。枝は専用実施権に固有の制限を通常実施権にまで広げている点がずれている。

誤り。違うのは「同時に意匠イについても乙に対して通常実施権を許諾しなければならない」の部分である。基礎意匠と全ての関連意匠について同一の者に同時に設定しなければならないのは27条1項ただし書の専用実施権であり、28条の通常実施権にその制限はない。

27条1項は、意匠権者はその意匠権について専用実施権を設定することができると定め、ただし書で、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できるとする。互いに類似する基礎意匠と関連意匠の専用実施権が別々の者に帰属すると、同じ類似範囲に二人の専有者が並び立つため、一体として同一人に設定させる。これに対し28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定めるだけで、関連意匠についての制限を置いていない。通常実施権は実施をする権利であって排他性がなく、複数の者に重ねて許諾できるから、関連意匠ロの意匠権だけについて乙に許諾しても権利の衝突は生じない。したがって甲は意匠イについて同時に許諾することなく、意匠ロの意匠権について乙に通常実施権を許諾できる。

正しい。27条3項により、基礎意匠の意匠権について無効にすべき旨の審決が確定したときは、関連意匠の意匠権についての専用実施権は、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できる。出題当時は本意匠が基礎意匠であり、条文も本意匠と定めていた。

27条1項ただし書は、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できると定める。別々の者に設定すると類似の範囲で独占権が重なるからである。同条3項は、基礎意匠の意匠権が44条4項の登録料不納で消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、残った関連意匠の意匠権についての専用実施権を、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できるとする。枝は本意匠の無効審決の確定後に、関連意匠の専用実施権を全ての関連意匠について同一の者に同時に設定する場合に限るとしており、正しい。出題当時は関連意匠にのみ類似する意匠の登録がなく、本意匠がそのまま基礎意匠であった。

正しい。基礎意匠の意匠権について無効にすべき旨の審決が確定したときは、27条3項により、関連意匠の意匠権についての専用実施権は全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できる。

27条3項は、基礎意匠の意匠権が登録料の不納で消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、又は放棄されたときは、その基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権を、全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できると定める。基礎意匠と関連意匠は互いに類似するので、別々の者が専用実施権を持つと独占権が重なるため、27条1項ただし書とともに権利者を一人にそろえる仕組みである。基礎意匠の意匠権が無効になって消えた後も、残った関連意匠同士は類似の関係にあるので、同じ制限が関連意匠の全部に及ぶ。意匠権Xの無効審決の確定後に丙が関連意匠の意匠権について専用実施権の設定を受けるには、全ての関連意匠の意匠権について同時に設定を受けなければならない。出題当時の条文は本意匠と関連意匠の語を用いていたが（令和元年改正前）、仕組みは同じである。

正しい。専用実施権者は37条1項により自己の専用実施権を侵害する者に対して侵害の停止又は予防を請求でき、登録意匠に類似する意匠に係る物品Bの製造と輸出は実施に当たるから、甲は単独で乙の行為の差止めを請求できる。

37条1項は、意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると定める。専用実施権者は27条2項により設定行為で定めた範囲内で業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有するので、その範囲で無断で実施する者は専用実施権を直接侵害しており、専用実施権者は自らの権利に基づいて差止めを請求できる。乙の行為は登録意匠に類似する意匠に係る物品Bの製造と輸出であり、いずれも2条2項1号の実施に当たるから、甲の専用実施権の範囲内で業としてされている限り侵害である。差止請求には故意や過失は要らず、侵害の事実があれば足りる。したがって甲は単独で乙に対し物品Bの製造と輸出の停止を請求できる。

正しい。組物の意匠権は組物全体の意匠について一つ成立し、通常実施権はその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利であるから、登録意匠ではない構成物品の意匠イのみを対象に通常実施権を許諾することはできない。

28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定め、同条2項は、通常実施権者は設定行為で定めた範囲内において業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有すると定める。8条の組物の意匠は組物全体として一意匠として登録されるから、意匠ニの意匠権は一組の家具セット全体の意匠について一つ成立し、23条により権利者が専有するのもその全体の意匠及びこれに類似する意匠の実施である。構成物品であるテーブルの意匠イは登録意匠ではなく、テーブル単体の製造や販売は組物の登録意匠の実施に当たらないので、意匠権者が与えることのできる実施の範囲に含まれない。したがって甲は、組物の意匠権に基づいて意匠イのみについて通常実施権を許諾することができない。組物の意匠権が構成物品単体に及ばないことの裏返しである。

誤り。違うのは「意匠イに係る先使用権をもって乙に対抗することはできない」の部分である。28条3項で準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後に意匠権を取得した者に対しても効力を有するから、丙は譲受人の乙に先使用権を対抗できる。

28条3項は特許法99条を通常実施権に準用し、同条は、通常実施権はその発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有すると定める。平成23年改正で登録を対抗要件とする制度を改め、通常実施権は登録がなくても後から権利を取得した者に当然に対抗できることにしたものである。先使用権は29条の要件を満たすことで法律上当然に発生する通常実施権であり、その対抗力も同じ条文で決まる。丙は甲の出願の日である令和5年6月1日より前の5月1日から意匠ロの実施である事業の準備をしているので、甲の意匠権について先使用権を有し、それは出願の際に発生している。乙が甲から意匠権を譲り受けて移転の登録を受けたのは令和5年11月30日であり、先使用権の発生後に意匠権を取得した者に当たるから、丙は登録なしに先使用権をもって乙の差止請求に対抗できる。

正しい。28条3項が準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後にその意匠権についての専用実施権を取得した者に対しても効力を有する。

28条3項は特許法99条（通常実施権の対抗力）を通常実施権に準用し、同条は「通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する」と定める。通常実施権は意匠権者に対して実施を認めさせる債権的な権利であるから、本来なら意匠権を譲り受けた者や後から専用実施権の設定を受けた者には主張できないはずであるが、平成23年改正で登録を要件とせずに当然に対抗できるものとし、実施権者が事業の継続を脅かされないようにしたという理屈である。したがって通常実施権の発生後にその意匠権について専用実施権を取得した者に対しても、通常実施権者は登録なしに自分の権利を主張して実施を続けることができる。枝は通常実施権がその発生後に専用実施権を取得した者にも効力を有するとしており、準用される特許法99条の文言どおりである。

誤り。違うのは「通常実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り」の部分である。27条1項ただし書の制限は専用実施権についてだけであり、通常実施権にはない。

27条1項ただし書は、「基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について、同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる」と定める。基礎意匠と関連意匠は互いに類似する意匠であり、別々の者に専用実施権を設定すると、類似の範囲で重なる実施の独占が二人に生じて衝突するので、専有を伴う専用実施権については一体で同一の者に設定させるという理屈である。これに対して28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定めるだけで、基礎意匠・関連意匠についての制限を置いていない。通常実施権は実施をする権利を与えるにとどまり独占を伴わないので、関連意匠だけについて許諾しても、基礎意匠の実施権者と権利が衝突することはないからである。枝は専用実施権に固有の制限を通常実施権にまで広げている点がずれている。

正しい。意匠権の効力は登録意匠に類似する意匠にも及び（23条）、通常実施権者は設定行為で定めた範囲内で登録意匠又はこれに類似する意匠を実施する権利を有する（28条2項）ので、類似する意匠について通常実施権を許諾できる。

23条は、意匠権者は業として「登録意匠及びこれに類似する意匠」の実施をする権利を専有すると定め、28条1項は意匠権者がその意匠権について他人に通常実施権を許諾できるとし、同条2項は通常実施権者が設定行為で定めた範囲内において業として「その登録意匠又はこれに類似する意匠」の実施をする権利を有すると定める。意匠権は特許権と違って登録意匠そのものだけでなく類似の範囲まで専有するので、他人に許諾できる範囲もその専有の範囲と一致し、登録意匠に類似する意匠だけを対象にした許諾も設定行為で定めた範囲として成り立つという理屈である。枝は自己の登録意匠に類似する意匠について通常実施権を許諾できるとしており、23条と28条2項の文言どおりである。専用実施権についても27条2項が同じく登録意匠又はこれに類似する意匠の実施を専有させるので、類似する意匠についての設定ができる。

誤り。違うのは「同時に意匠イについても乙に対して通常実施権を許諾しなければならない」の部分である。基礎意匠と全ての関連意匠について同一の者に同時に設定しなければならないのは27条1項ただし書の専用実施権であり、28条の通常実施権にその制限はない。

27条1項は、意匠権者はその意匠権について専用実施権を設定することができると定め、ただし書で、基礎意匠又は関連意匠の意匠権についての専用実施権は、基礎意匠及び全ての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り設定できるとする。互いに類似する基礎意匠と関連意匠の専用実施権が別々の者に帰属すると、同じ類似範囲に二人の専有者が並び立つため、一体として同一人に設定させる。これに対し28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定めるだけで、関連意匠についての制限を置いていない。通常実施権は実施をする権利であって排他性がなく、複数の者に重ねて許諾できるから、関連意匠ロの意匠権だけについて乙に許諾しても権利の衝突は生じない。したがって甲は意匠イについて同時に許諾することなく、意匠ロの意匠権について乙に通常実施権を許諾できる。

誤り。違うのは「自己の登録意匠に類似する意匠のみについて、通常実施権を許諾することはできない」の部分である。28条2項により通常実施権の範囲は設定行為で定めるので、類似する意匠のみを対象とする許諾もできる。

28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定め、同条2項は、通常実施権者はこの法律の規定により又は設定行為で定めた範囲内において、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有するとする。意匠権者が許諾できる範囲は23条の効力が及ぶ登録意匠とこれに類似する意匠の全体であり、そのどの部分を許諾するかは設定行為で自由に定められる。地域や期間を限った許諾ができるのと同じく、対象となる意匠を限ることもでき、登録意匠そのものは意匠権者が自ら実施し、これに類似する意匠だけを他人に実施させるという許諾も、条文上禁じられていない。したがって類似する意匠のみについて通常実施権を許諾することはできないとする枝は誤りである。

正しい。先使用による通常実施権も実施の事業とともにする場合は意匠権者の承諾なく移転でき、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、丁から事業を譲り受けた乙は甲の差止請求に先使用権で対抗できる。

34条1項は、通常実施権は裁定によるものを除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権では意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限り移転できると定める。29条の先使用による通常実施権も法定の通常実施権であってこの規定の対象になり、先使用権が事業を保護するための権利である以上、事業とともに移転する場合には誰の承諾も要らない。丁は物品Bの製造及び輸出について先使用権を有しており、乙はその物品Bの実施に係る事業を丁から譲り受けたので、先使用権は事業とともに乙に移転する。さらに28条3項で準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、登録の有無にかかわらず専用実施権者である甲にも対抗できる。したがって乙は甲の差止請求に対し、先使用による通常実施権の抗弁をすることができる。

誤り。違うのは「乙の通常実施権は設定の登録がないため甲に対して効力を有しない」の部分である。通常実施権は、その発生後に意匠権を取得した者に対しても登録なしに効力を有する（28条3項で準用する特許法99条）。

28条3項は特許法99条を通常実施権に準用し、通常実施権はその発生後にその意匠権若しくは専用実施権又はその意匠権についての専用実施権を取得した者に対してもその効力を有すると定める。平成23年改正前は通常実施権を登録しなければ意匠権の譲受人に対抗できなかったが、通常実施権の多くは登録されずに運用されており、意匠権が譲渡されるたびに実施者が地位を失うのでは事業の安定を欠くため、登録を要件とせずに当然に対抗できる仕組みに改めたものである。乙は丙から意匠権Aについて通常実施権の許諾を受け、その後に丙が平成28年1月15日に意匠権Aを甲に譲渡したのであるから、甲は乙の通常実施権の発生後に意匠権を取得した者に当たり、乙は登録がなくても甲に通常実施権を対抗できる。したがって乙による意匠ロの販売は通常実施権の範囲内であれば侵害にならず、登録がないことを理由に効力を否定する甲の主張は意匠法上誤りである。

誤り。違うのは「意匠イとの関係で先使用権が成立することはない」の部分である。29条が求めるのは出願に係る意匠を知らないで自ら創作したことであり、創作の後に意匠イを知っても要件を欠くことにならない。

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又はそのような創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を認める。善意が要求されるのは創作の時点であり、他人の意匠を見て真似た者を保護しないための要件である。自ら創作した後に出願に係る意匠の存在を知ったとしても、創作が独自にされた事実は変わらず、その後の事業の準備がその意匠を知ってからのものであっても先使用権の成立は妨げられない。乙は令和5年4月1日に意匠イを知らないで意匠ロを創作しており、甲の出願の日である6月1日の際に事業又はその準備をしていれば先使用権が成立し得るから、成立することはないとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「事業Bを行う目的で、意匠ロを実施するに際し、意匠イとの関係で先使用権が成立することがある」の部分である。先使用権は出願の際に実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内に限られ、出願後に準備を始めた事業Bには及ばない。

29条は、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において通常実施権を有すると定める。先使用権は、出願の時点で既に投下されていた資本を無駄にしないための制度であるから、保護されるのは出願の際に現に行われていた実施又は準備の範囲であり、意匠の面でも事業の目的の面でも出願後に広げることはできない。乙は甲の出願の日である令和5年6月1日の際には事業Aを目的とする準備しかしておらず、事業Bを目的とする準備は出願後の7月1日に始めたものである。事業Bは出願の際に準備をしていた事業の目的の範囲に含まれないから、乙が事業Bを行う目的で意匠ロを実施することについて先使用権は成立しない。事業Aの目的の範囲内で成立し得ることとは区別される。

正しい。補正が要旨を変更するものと設定の登録の後に認められたときは9条の2により出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、29条かっこ書により手続補正書を提出した際に事業の準備をしていれば先使用権が成立し得る。

29条は、先使用権の基準時を意匠登録出願の際としつつ、かっこ書で、9条の2の規定によりその意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際とする。9条の2は、願書の記載又は図面等についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。要旨を変更する補正は出願時に無かった意匠を後から持ち込むものであるから、その意匠についての出願日は補正書の提出日まで繰り下がり、その間に始めた第三者の事業を先使用として保護するのが筋である。乙は甲の出願の日の後である令和5年7月1日から準備を始めたが、手続補正書の提出は8月1日であるから、その補正が設定の登録の後に要旨変更と認められれば、乙の準備は出願の際に先立つことになり先使用権が成立することがある。

誤り。違うのは「意匠イに係る先使用権をもって乙に対抗することはできない」の部分である。28条3項で準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後に意匠権を取得した者に対しても効力を有するから、丙は譲受人の乙に先使用権を対抗できる。

28条3項は特許法99条を通常実施権に準用し、同条は、通常実施権はその発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有すると定める。平成23年改正で登録を対抗要件とする制度を改め、通常実施権は登録がなくても後から権利を取得した者に当然に対抗できることにしたものである。先使用権は29条の要件を満たすことで法律上当然に発生する通常実施権であり、その対抗力も同じ条文で決まる。丙は甲の出願の日である令和5年6月1日より前の5月1日から意匠ロの実施である事業の準備をしているので、甲の意匠権について先使用権を有し、それは出願の際に発生している。乙が甲から意匠権を譲り受けて移転の登録を受けたのは令和5年11月30日であり、先使用権の発生後に意匠権を取得した者に当たるから、丙は登録なしに先使用権をもって乙の差止請求に対抗できる。

誤り。違うのは「意匠イとの関係で先使用権が成立することはない」の部分である。29条は、出願に係る意匠を知らないで創作をした者から知得して出願の際に事業の準備をしている者にも先使用権を認めている。

29条は、自ら創作した者のほか、意匠登録出願に係る意匠を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者にも通常実施権を認める。創作者から製造方法を教わった者が事業化する場合も、出願前から独自の創作に基づいて投下された資本を保護するという制度の趣旨は同じだからである。知得の相手が善意の創作者であれば足り、知得者自身が創作をしている必要はない。丙は、意匠イを知らないで意匠ロを創作した乙から製造方法の開示を受けて知得し、甲の出願の日である令和5年6月1日より前の5月1日から意匠ロの実施である事業の準備をしているので、その準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で先使用権が成立し得る。成立することはないとする本枝は誤りである。

正しい。意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らこれに類似する意匠を創作し、出願の際に日本国内でその事業の準備をしていた乙は、29条の先使用による通常実施権を有するから、甲は差止請求権を行使できない。

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又はその創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有すると定める。先願の意匠権で独占を認める一方で、出願前から独自に同じ意匠にたどり着いて事業に着手していた者の投資まで奪うのは公平を欠くので、法定の通常実施権で事業の継続を保障するのである。乙は意匠権Aに係る登録意匠を知らないで自ら製品bに係る意匠を創作し、出願の際に現に日本国内で製品bの製造販売事業の準備をしていたので、29条の要件を満たす。通常実施権を有する者の実施は意匠権の侵害ではないから、甲は乙の製品bの製造販売に対して37条1項の差止請求権を行使することができない。

誤り。違うのは「乙は、甲の意匠権について先使用による通常実施権を有しない」の部分である。補正が要旨変更と登録後に認められた出願は9条の2により手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、29条のかっこ書で先使用権の基準時は手続補正書を提出した際にもなる。

29条は、出願に係る意匠を知らないで自ら創作し、出願の際に日本国内で事業又はその準備をしている者に通常実施権を認め、かっこ書で、9条の2により出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの出願の際又は手続補正書を提出した際と定める。9条の2は、補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録の後に認められたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。補正後の意匠イ’は補正書の提出時に初めて出願されたものと扱われるのだから、その時までに事業の準備をしていた者はもとの出願の後に始めた者であっても保護に値する。乙は意匠イ’を知らないで類似する意匠ロを自ら創作し、甲が手続補正書を提出した際に日本国内で事業の準備をしていたから、要旨変更が認められる場合には29条の先使用による通常実施権を有する。もとの出願の際に準備をしていなかったことは、基準時が補正書の提出時に移る以上妨げにならない。

正しい。出願の際に日本国内で実施していない乙に29条の先使用権はないが、設定の登録の際に国内で事業をしており、先に自ら出願して3条1項各号該当で拒絶が確定しているなどの要件を満たせば、29条の2の先出願による通常実施権を有する。

29条の先使用権は、出願の際現に日本国内で実施の事業又はその準備をしている者に認められる。乙は甲の出願時には外国のみで事業をしていたので、この要件を満たさず先使用権はない。しかし29条の2は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠又はこれに類似する意匠を創作し、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその実施である事業をしている者又はその準備をしている者で、その出願の日前に自ら同一又は類似の意匠について出願をして事業をしていたこと、その自らの出願が3条1項各号該当を理由に拒絶の査定又は審決が確定したことの両方に当たる場合に、実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を認める。乙は設定の登録の際に国内で意匠ロの事業をしているので、この両方の要件を満たせば通常実施権を有することがあり、枝は正しい。

正しい。先使用による通常実施権も実施の事業とともにする場合は意匠権者の承諾なく移転でき、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、丁から事業を譲り受けた乙は甲の差止請求に先使用権で対抗できる。

34条1項は、通常実施権は裁定によるものを除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権では意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限り移転できると定める。29条の先使用による通常実施権も法定の通常実施権であってこの規定の対象になり、先使用権が事業を保護するための権利である以上、事業とともに移転する場合には誰の承諾も要らない。丁は物品Bの製造及び輸出について先使用権を有しており、乙はその物品Bの実施に係る事業を丁から譲り受けたので、先使用権は事業とともに乙に移転する。さらに28条3項で準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、登録の有無にかかわらず専用実施権者である甲にも対抗できる。したがって乙は甲の差止請求に対し、先使用による通常実施権の抗弁をすることができる。

誤り。「その実施の事業の目的の範囲内において実施をしているにすぎないという主張」は、明らかに理由がないものには当たらない。29条の先使用による通常実施権の要件をそのまま述べた主張であり、要件を満たせば乙は実施を続けられる。

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又はその創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠登録出願に係る意匠権について通常実施権を有すると定める。出願より前から独自に創作して事業を営んでいた者を、後の出願による意匠権で止めるのは公平に反し、既に投下した設備や営業を無にするからである。乙の主張は、甲の出願に係る意匠を知らずに自ら類似する意匠を創作したこと、甲の出願の際に日本国内でその意匠の実施である事業をしていたこと、その後も実施の事業の目的の範囲内で実施しているにすぎないことの三点で、29条の要件を順に述べている。先使用権は登録を要しない法定の通常実施権であり、侵害訴訟の抗弁として主張できるので、この主張には明らかに理由がある。

誤り。違うのは「既に海外において意匠ロに係る『運動靴』を販売していたのであるから、意匠イに係る意匠権について先使用による通常実施権を有する」の部分である。29条の先使用権は、意匠登録出願の際現に日本国内において実施である事業又はその準備をしている者に認められる。

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又はその創作をした者から知得して、意匠登録出願の際現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者に、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を認める。先使用権は、出願より前から国内に存在していた事業の設備や投資を、後から成立した意匠権で無にしないための公平の制度であり、国内の事業の存在を要件にしている。乙は意匠ロを自ら創作し意匠イの出願時に販売していたので創作と時期の要件は満たすが、販売していたのは海外であって日本国内ではないので、国内において実施である事業をしていたとはいえない。意匠権の効力が日本国内にしか及ばない以上、海外での事業を保護する必要もない。したがって乙の主張は意匠法上誤りである。

誤り。違うのは「先出願による通常実施権のみを主張することができる」の部分である。29条の2は柱書のかっこ書きで29条の先使用に該当する者を除いているから、両方の要件を満たす乙が有するのは先使用による通常実施権である。

29条は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自ら創作し又は知得して、出願の際現に日本国内でその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその準備をしている者に先使用による通常実施権を認める。29条の2は、設定の登録の際現に日本国内で事業又はその準備をしている者について、自ら先に出願して3条1項各号で拒絶が確定したことなどの要件を加えて先出願による通常実施権を認めるが、その柱書は「前条に該当する者を除く。」と定める。先出願による通常実施権は、出願の際にはまだ事業をしておらず先使用権を得られない者を、設定の登録の際まで時点を遅らせて救う補充的な制度であるから、出願の際にすでに事業をしていて29条に当たる者は初めから対象から外されている。したがって両方の要件を満たす乙が有するのは29条の先使用による通常実施権であり、枝はかっこ書きと逆である。

誤り。違うのは「甲は、乙の意匠権について先出願による通常実施権を有する」の部分である。29条の2の通常実施権は、自らした先の出願が3条1項各号に該当して拒絶査定又は審決が確定した者に限られ、出願を取り下げた甲はこの要件を欠く。

29条の2は、他人の出願に係る意匠を知らないで自ら創作し、意匠権の設定の登録の際に日本国内で事業又はその準備をしている者が、その出願の日前に自らその意匠又はこれに類似する意匠について出願をして事業又はその準備をしていること（1号）と、その自らした出願について出願に係る意匠が3条1項各号の一に該当し拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したこと（2号）のいずれにも該当する場合に限り通常実施権を有すると定める。先に出願した者が公知の意匠に類似するとして拒絶された一方で、後から出願した他人が登録を受けた場合に、先に出願して事業を始めていた者の投資を守る制度である。甲は意匠イの出願を取り下げているから、2号の拒絶査定又は審決の確定という要件を満たさない。したがって乙の意匠権の設定登録の際に意匠イの実施の準備をしていても、甲は先出願による通常実施権を有しない。

誤り。違うのは「先出願による通常実施権を有する場合がある」の部分である。29条の2の先出願による通常実施権は、他人の出願の日前に自ら意匠登録出願をして拒絶が確定した者に限られ、本枝の事実は29条の先使用による通常実施権の要件である。

29条の2は、出願に係る意匠を知らないで自らその意匠又はこれに類似する意匠の創作をし、意匠権の設定の登録の際現に日本国内でその実施である事業又はその準備をしている者（29条に該当する者を除く。）が、各号のいずれにも該当する場合に限り通常実施権を有すると定め、1号で他人の出願の日前に自らその意匠について意匠登録出願をして事業又は準備をしていること、2号でその出願が3条1項各号に該当して拒絶が確定したことを求める。自ら先に出願した者が新規性の欠如で登録を得られない一方で他人が登録を受ける不均衡を救う制度だから、自らの出願と拒絶の確定が要件になる。本枝の乙は意匠イを知らずに意匠ロを創作し、甲の出願の際に日本国内で製造の事業の準備をしていたという事実しかなく、自らの出願がない。これは29条の先使用による通常実施権の要件であり、29条に該当する者は29条の2から除かれるから、本枝は誤りである。

正しい。出願の際に日本国内で実施していない乙に29条の先使用権はないが、設定の登録の際に国内で事業をしており、先に自ら出願して3条1項各号該当で拒絶が確定しているなどの要件を満たせば、29条の2の先出願による通常実施権を有する。

29条の先使用権は、出願の際現に日本国内で実施の事業又はその準備をしている者に認められる。乙は甲の出願時には外国のみで事業をしていたので、この要件を満たさず先使用権はない。しかし29条の2は、意匠登録出願に係る意匠を知らないで自らその意匠又はこれに類似する意匠を創作し、意匠権の設定の登録の際現に日本国内においてその実施である事業をしている者又はその準備をしている者で、その出願の日前に自ら同一又は類似の意匠について出願をして事業をしていたこと、その自らの出願が3条1項各号該当を理由に拒絶の査定又は審決が確定したことの両方に当たる場合に、実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を認める。乙は設定の登録の際に国内で意匠ロの事業をしているので、この両方の要件を満たせば通常実施権を有することがあり、枝は正しい。

正しい。無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、審決確定後再審の請求の登録前に善意に日本国内で実施である事業をしている者は、その意匠及び事業の目的の範囲内で通常実施権を有する（56条）。

56条は、無効にした意匠登録に係る意匠権が再審により回復したとき、又は拒絶をすべき旨の審決があった意匠登録出願について再審により意匠権の設定の登録があったときは、当該審決が確定した後再審の請求の登録前に善意に日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において、その意匠権について通常実施権を有すると定める。無効審決の確定で意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、第三者はその意匠を自由に実施できると信じて事業を始める。その後に再審で意匠権が回復したからといって、その事業をやめさせるのは信頼を裏切ることになるので、再審の請求の登録前に善意で始めた事業には法定の通常実施権を与えて続けさせるのである。55条が同じ期間の善意の実施に意匠権の効力が及ばないとするのと対になり、56条はその後の事業の継続を支える。枝は56条の文言どおりであり、特許法176条と同じ構造である。

正しい。意匠権者又は専用実施権者は、無効審判の請求の登録前の実施による通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する（30条2項）。

30条1項は、同一又は類似の意匠についての二以上の意匠登録のうちその一を無効にした場合における原意匠権者など各号の者であって、意匠登録無効審判の請求の登録前に、意匠登録が無効理由に該当することを知らないで日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその準備をしている者は、その意匠及び事業の目的の範囲内において通常実施権を有すると定め、同条2項は、当該意匠権者又は専用実施権者は、前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有すると定める。この通常実施権は登録を信頼して事業を始めた者の投資を守るために法律が与えるものであるが、無効を知らずに実施していた者が本来の権利者の意匠を無償で使い続けられるとすれば、権利者に不利益を押し付けることになる。そこで29条の先使用権と違って有償とし、相当の対価を受ける権利を意匠権者側に認めたのである。枝は30条2項の文言どおりである。

正しい。31条1項により、先願の意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分が後願の意匠権と抵触する場合に先願の意匠権が存続期間の満了により消滅したときは、原意匠権者は原意匠権の範囲内で後願の意匠権について通常実施権を有する。

31条1項は、先願又は同日の出願に係る意匠権の類似範囲が後願の意匠権と抵触する場合に先願の意匠権の存続期間が満了したときは、原意匠権者が原意匠権の範囲内で後願の意匠権について通常実施権を有すると定める。意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ハは、先願である甲の意匠権の類似範囲と後願である乙の意匠権の類似範囲が重なる部分にある。存続期間中は先願の甲が26条の利用抵触の規定によらず意匠ハを実施できたのに、先願の意匠権が存続期間の満了で消えた途端に後願の乙の意匠権で止められるのでは、先に権利を得た者の既得の地位が失われて不当であるため、原意匠権の範囲内で通常実施権を残す。甲の意匠権の消滅が存続期間の満了によるものであれば、甲は乙の許諾を得なくても意匠ハを業として実施できる。登録料の不納や放棄による消滅では31条は働かないので、枝が実施できる場合があると言うにとどめている点も条文に沿う。

誤り。違うのは「甲に対し協議を求めて通常実施権の許諾を得なければならない」の部分である。31条1項により、先願の意匠権ロの存続期間が満了したときは、原意匠権者乙は原意匠権の範囲内で意匠権イについて法定の通常実施権を有し、協議も裁定も要らない。

31条1項は、意匠登録出願の日前又はこれと同日の出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分がその意匠登録出願に係る意匠権と抵触する場合において、その意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は原意匠権の範囲内において当該意匠権について通常実施権を有すると定める。乙の意匠権ロは甲の意匠イの出願より前の出願に係り、ロに類似する意匠ハは意匠イにも類似するから、意匠権ロの類似する意匠に係る部分が意匠権イと抵触する場面である。存続中は26条により後願の甲の方が実施を制限され、先願の乙は自由に実施できたのだから、ロの満了で乙が意匠ハを実施できなくなるのは不合理であり、法律上当然に通常実施権を認めたものである。33条の協議と特許庁長官の裁定は、26条で実施を制限される後願の意匠権者又は専用実施権者が先願の権利者に求めるものであり、乙の場面には当たらない。本枝は乙に協議と裁定を求めている点で誤りである。

誤り。違うのは「意匠イと意匠ロの双方に類似する意匠ハについて、業として実施をすることができる」の部分である。31条1項が原意匠権者に通常実施権を認めるのは先願の意匠権の存続期間が満了したときに限られ、登録料不納による消滅はこれに当たらない。

31条1項は、先願又は同日の出願に係る意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分が後願の意匠権と抵触する場合において、先願の意匠権の存続期間が満了したときは、その原意匠権者は原意匠権の範囲内において後願の意匠権について通常実施権を有すると定める。存続期間を全うした先願の権利者が、その途端に後願の権利で実施を止められるのは不合理だという趣旨である。条文が要件とするのは「存続期間が満了したとき」であり、登録料の不納により44条4項で遡って消滅したものとみなされる場合は含まれない。意匠権Aは登録料の不納で消滅したので、甲は31条1項の通常実施権を取得せず、意匠ロにも類似する意匠ハを業として実施すれば存続している意匠権Bの侵害になる。したがって甲が意匠ハを実施できるとする枝は誤りである。

誤り。違うのは「甲の意匠イの不実施を理由に」裁定を請求することができるとする部分である。意匠法が定める裁定は33条の利用・抵触の場合の通常実施権の設定だけであり、不実施を理由とする裁定の制度はない。

33条1項は、意匠権者又は専用実施権者の登録意匠又はこれに類似する意匠が26条の利用・抵触の場合に該当するときに、他人に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができるとし、同条3項は協議が成立しないときに特許庁長官の裁定を請求できると定める。意匠法が置く裁定はこの一つだけである。特許法は83条で特許発明が継続して三年以上国内で適当に実施されていないときの不実施の裁定を、93条で公共の利益のため特に必要なときの裁定を定めるが、意匠法はこれらに対応する規定を持たない。意匠の不実施が技術の利用を妨げる事情は特許発明ほど想定されないので、強制的に実施を促す必要がないと考えられたからである。甲が意匠イを実施せず第三者にも許諾していないとしても、乙は甲の不実施を理由に特許庁長官に通常実施権の設定の裁定を請求することはできず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「丙は、特許庁長官に対し、意匠イについて通常実施権の設定をすべき旨の裁定を請求することができる」の部分である。33条1項・3項により協議を求め裁定を請求できるのは意匠権者又は専用実施権者に限られ、通常実施権者の丙はできない。

26条1項は、登録意匠がその出願の日前の出願に係る他人の登録意匠を利用するものであるときは、意匠権者、専用実施権者又は通常実施権者は業としてその登録意匠の実施をすることができないと定める。乙の自転車の意匠ロは甲のハンドルの意匠イを利用するので、乙も丙も甲の許諾なしに実施できない。この場合の救済として33条1項は、意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が26条の場合に該当するときは、同条の他人に対し実施のための通常実施権の許諾について協議を求めることができるとし、同条3項は、協議が成立せず又は協議をすることができないときは意匠権者又は専用実施権者が特許庁長官の裁定を請求することができるとする。裁定は他人の権利に強制的に実施権を設定する制度であるから、請求は利用する側の権利の主体に限られ、通常実施権者には認められていない。丙は意匠ロの通常実施権者にすぎないので、意匠イについて裁定を請求することはできず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「特許庁長官に対して裁定を請求することができる」の部分である。33条の裁定は登録意匠又はこれに類似する意匠が26条の利用・抵触に当たる場合に限られ、内部の制御回路が他人の特許発明を使っていても、物品の外観である登録意匠が特許発明を利用するものとはいえない。

33条1項は、意匠権者又は専用実施権者は、その登録意匠又はこれに類似する意匠が26条に規定する場合に該当するときは、同条の他人に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができると定め、3項は協議が成立しないときに特許庁長官の裁定を請求できるとする。裁定の前提は、登録意匠が先願に係る他人の特許発明を利用するなど26条の関係にあることである。意匠は外観に現れた物品の形状等であり（2条1項）、内部の制御回路は登録意匠の内容に含まれない。実施品が他人の特許発明を使っていても、それは製造が特許権を侵害するかの問題であり、登録意匠そのものが特許発明を利用するものではないので26条1項に当たらず、裁定も請求できない。制御回路を変えれば登録意匠は実施できるので、強制的に通常実施権を設定する必要がないからである。枝は特許発明を使う部分が意匠の内容に含まれない場面で裁定を認めている点がずれている。

誤り。違うのは「当該先使用による通常実施権は、丙に移転することができない」の部分である。34条1項により、通常実施権は実施の事業とともにする場合には意匠権者の承諾がなくても移転することができる。

34条1項は、通常実施権は、裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができると定める。通常実施権は意匠権者の信頼を基礎にする権利であるから原則として承諾なしに移せないが、実施の事業とともに移す場合は、実施の主体が事業ごと入れ替わるだけで意匠権者の利益を害するおそれが小さいため、承諾を要しない場合の一つに挙げられている。先使用による通常実施権は29条により法律上発生する通常実施権であるが、34条1項は裁定による通常実施権だけを除いているので、先使用権にも同項が適用される。丙は乙から乙物品の実施に係る事業を譲り受けており、先使用による通常実施権はその実施の事業とともに移転する場合に当たるから、甲の承諾がなくても丙に移転することができる。枝は同項が承諾を不要とする場合を見落としている。

正しい。通常実施権は、実施の事業とともにする場合と意匠権者の承諾を得た場合のほか、相続その他の一般承継の場合にも移転することができる（34条1項）。

34条1項は、通常実施権は、裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権にあっては、意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができると定める。通常実施権は意匠権者が相手を選んで許諾する権利であり、誰が実施するかは意匠権者にとって重要であるから、自由な移転は認めず、原則として承諾を要する。ただし実施の事業とともに移るなら実施の実態は変わらず、相続や合併のような一般承継は権利義務が包括的に移るものであって選べないので、いずれも承諾なしに移転できるとしたのである。したがって枝のいう二つの場合以外にも、相続その他の一般承継の場合という移転できる場合があり、枝は正しい。裁定による通常実施権は34条1項の対象外で、同条3項・4項により実施権者の意匠権等に従って移転し、それが消滅すれば消滅する。

誤り。違うのは「甲の承諾を得なければ、甲の意匠権に係る通常実施権を丙に移転することができない」の部分である。34条1項により、実施の事業とともにする場合は意匠権者の承諾がなくても通常実施権を移転することができる。

34条1項は、通常実施権は、裁定による通常実施権を除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り移転することができると定める。通常実施権は意匠権者が相手を選んで許諾するものだから、相手が勝手に変わらないよう原則として意匠権者の承諾を要件とする一方で、実施の事業とともに移転する場合は、事業の規模や態様がそのまま承継され意匠権者の利益を害するおそれが小さく、事業の譲渡を円滑にする必要もあるため、承諾なしの移転を認めたのである。乙は甲から許諾を受けた通常実施権に基づいて意匠イの実施の事業をしており、その事業を丙に譲渡するのに伴って通常実施権を移転する場合は、実施の事業とともにする場合に当たる。したがって甲の承諾は要らず、承諾を得なければ移転することができないとする本枝は誤りである。通常実施権に質権を設定する場合は、2項により意匠権者の承諾が常に要る。

正しい。先使用による通常実施権も実施の事業とともにする場合は意匠権者の承諾なく移転でき、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、丁から事業を譲り受けた乙は甲の差止請求に先使用権で対抗できる。

34条1項は、通常実施権は裁定によるものを除き、実施の事業とともにする場合、意匠権者（専用実施権についての通常実施権では意匠権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限り移転できると定める。29条の先使用による通常実施権も法定の通常実施権であってこの規定の対象になり、先使用権が事業を保護するための権利である以上、事業とともに移転する場合には誰の承諾も要らない。丁は物品Bの製造及び輸出について先使用権を有しており、乙はその物品Bの実施に係る事業を丁から譲り受けたので、先使用権は事業とともに乙に移転する。さらに28条3項で準用する特許法99条により、通常実施権はその発生後に専用実施権を取得した者に対しても効力を有するから、登録の有無にかかわらず専用実施権者である甲にも対抗できる。したがって乙は甲の差止請求に対し、先使用による通常実施権の抗弁をすることができる。

正しい。意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができない（35条1項）。

35条1項は、意匠権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をすることができないと定める。質権は債権の担保のために目的物の交換価値を把握する権利であり、民法の動産質なら質権者が目的物を占有するが、意匠権や実施権のような無体の権利は占有になじまず、質権者が実施して利益を得る必要もない。実施まで認めれば設定者の事業が止まり、担保としての意味を超えてしまうので、原則として質権者の実施を禁じ、当事者が契約で別段の定めをした場合にだけ実施を許したのである。通常実施権を目的とする質権も同じ条文で扱われ、34条2項により意匠権者の承諾を得て設定した後も、質権者は契約で別段の定めをしない限り実施できない。枝は35条1項の文言どおりであり、特許法95条が同じ定めを置く。

正しい。36条で準用する特許法73条が他の共有者の同意を要するとしているのは持分の譲渡・質権の設定と実施権の設定・許諾であり、37条1項の差止請求は各共有者が単独ですることができる。

37条1項は、意匠権者又は専用実施権者は、自己の意匠権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると定める。意匠権が共有に係るときの制約は36条で準用する特許法73条が定めており、同意を要するのは持分の譲渡と持分を目的とする質権の設定（1項）並びに専用実施権の設定と通常実施権の許諾（3項）であって、実施は契約で別段の定めをした場合を除き同意なしにできる（2項）。差止請求はこのいずれにも当たらず、侵害を止めることは権利を保存し他の共有者の利益にもなる行為であるから、各共有者は自己の持分に基づいて単独で請求できる。甲は丙と意匠イの意匠権を共有していても、丙の同意を要せず、単独で乙物品の製造販売の差止めを求める訴えを提起することができる。

誤り。違うのは「専用実施権者の承諾を得ていることが、意匠権の放棄による消滅の効力発生要件となる」の部分である。60条の17第2項は、国際登録を基礎とした意匠権には36条で準用する特許法97条1項を適用しないと定める。

36条は特許法97条1項を意匠権に準用し、意匠権者は専用実施権者又は質権者があるときはこれらの者の承諾を得た場合に限り意匠権を放棄できるとする。しかし60条の17第1項は、国際登録を基礎とした意匠権を有する者はその意匠権を放棄することができると定め、2項は、国際登録を基礎とした意匠権については36条で準用する特許法97条1項の規定は適用しないと定める。国際登録を基礎とした意匠権の消滅は、60条の19第2項により国際登録簿に登録されたところによるため、放棄は国際事務局に対する国際登録の放棄の記録によって行われ、日本の特許庁が専用実施権者の承諾を確認する手続を挟めない。そこで承諾を要件とせず、専用実施権者の保護は当事者間の契約に委ねたものである。したがって、専用実施権者の承諾が放棄による消滅の効力発生要件になるとする枝は誤りである。国内出願に基づく通常の意匠権であれば承諾が要件になる点が対比である。

誤り。違うのは「質権者の承諾を得ることなくその意匠権を放棄することができない」の部分である。60条の17第2項は、国際登録を基礎とした意匠権について、質権者等の承諾を求める特許法97条1項の準用を外している。

60条の17第1項は、国際登録を基礎とした意匠権を有する者はその意匠権を放棄することができると定め、同条2項は「国際登録を基礎とした意匠権については、第三十六条において準用する特許法第九十七条第一項の規定は、適用しない」と定める。特許法97条1項は質権者等の承諾を得た場合に限り放棄できるとする規定で、通常の意匠権には36条で準用されている。しかし国際登録を基礎とした意匠権は国際登録に従属し、国際登録の名義人が国際事務局に対して放棄をすれば国際登録が消滅して意匠権も消滅するので（60条の14）、日本の特許庁で質権者の承諾を確かめる仕組みを置いても国際登録簿の手続を縛ることができず、承諾を要件にする意味がないという理屈である。したがって質権が設定されていても、意匠権者は質権者の承諾なしに意匠権を放棄できる。枝は通常の意匠権の規律をそのまま国際登録を基礎とした意匠権に当てはめている点がずれている。

正しい。36条で準用する特許法69条1項により、試験又は研究のためにする登録意匠の実施には意匠権の効力が及ばないから、研究のための製造に対して甲は差止請求をすることができない。

36条は特許法69条1項及び2項を意匠権に準用し、準用される特許法69条1項は、特許権の効力は試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばないと定める。意匠権に読み替えれば、意匠権の効力は試験又は研究のためにする登録意匠の実施には及ばない。意匠権は業としての実施を専有させて意匠の創作を保護するものだが、登録意匠を調べたり改良のために作ってみたりする行為まで禁じると、意匠の創作を奨励するという法の目的と反対の結果になるため、意匠権の効力の及ばない範囲としたものである。乙が意匠イと同一の意匠の容器を研究のために製造する行為は、2条2項1号の製造には当たるが、意匠権の効力が及ばない以上、23条の権利を侵害しない。37条1項の差止請求は侵害する者又は侵害するおそれがある者に対するものだから、甲は乙に差止請求をすることができず、本枝は正しい。

誤り。「類似する物品を試作したにすぎないとの主張」は、明らかに理由がないものには当たらない。36条が準用する特許法69条1項により意匠権の効力は試験又は研究のためにする登録意匠等の実施に及ばないから、新たな意匠を創作する研究としての試作という主張には理由がある。

36条は特許法69条1項及び2項を意匠権に準用し、同条1項は特許権の効力は試験又は研究のためにする特許発明の実施には及ばないと定める。意匠権に読み替えれば、登録意匠又はこれに類似する意匠の実施であっても、試験又は研究のためにするものには意匠権の効力が及ばない。意匠権は業としての実施を独占させて創作を保護する制度であるが、登録意匠を素材にして新しい意匠を生み出す研究まで止めれば、制度が目的とするデザインの発展を妨げるからである。2条2項1号により物品の製造は実施に当たり、試作も製造であるが、それが新たな意匠を創作するための研究としてされたのであれば、69条1項の適用を受けて侵害にならない。乙は登録意匠に類似する物品を研究のために試作したにすぎないと主張しており、試作品を販売したり事業に用いたりしていない限り、この主張には理由がある。したがって明らかに理由がないものには当たらない。試作品を市場に出せば研究の範囲を超えて通常の実施になり、この抗弁は使えなくなる点が限界である。