第5章 第五章　審判

誤り。違うのは「その査定の謄本の送達があった日から 30 日以内に限り」の部分である。46条1項の拒絶査定不服審判の請求期間は、査定の謄本の送達があった日から3月以内である。

46条1項は、「拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる」と定める。拒絶査定不服審判は審査官一人の判断を三人の合議体で審理し直す手続であり、出願人が査定の理由を検討して補正や意見を整える時間を確保するために、平成20年改正で30日から3月に延ばされ、特許法121条1項と同じ期間になった。責めに帰することができない理由で3月以内に請求できなかったときは、同条2項により理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求できる。枝は請求期間を30日としている点がずれている。査定の謄本の送達から30日という期間は、43条1項の第1年分の登録料の納付期間であり、審判の請求期間ではない。

正しい。47条2項が準用する46条2項により、責めに帰することができない理由で期間内に請求できなかった補正却下決定不服審判は、理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求できる。

47条1項は、17条の2第1項の補正の却下の決定を受けた者はその決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求できると定め、同条2項は「前条第二項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する」とする。準用される46条2項は、請求する者がその責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときは、「その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる」と定める。災害や郵便の事故など本人に責任のない事情で期間を徒過した者から争う機会を奪うのは酷であり、一方で期間経過後6月という上限を置いて手続の安定も保つという理屈である。拒絶査定不服審判の救済と同じ期間が補正却下決定不服審判にもそのまま及ぶ。枝は47条2項で準用される46条2項の文言どおりである。

誤り。違うのは「意見書を提出する機会が与えられる」の部分である。17条の2は補正の却下の決定を文書で理由を付して行うと定めるだけで、出願人に意見書を提出する機会を与える定めはなく、不服は47条の補正却下決定不服審判で争う。

17条の2第1項は、願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定め、同条2項は、却下の決定は文書をもって行い、かつ、理由を付さなければならないとする。拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えるのは、19条で準用する特許法50条が拒絶査定の前に求める手続であり、補正の却下の決定については、理由を付した文書で出願人に知らせることだけが定められている。決定に不服があれば47条1項により決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求するか、17条の3第1項により補正後の意匠について新たな意匠登録出願をするかを出願人が選ぶ仕組みになっている。枝は拒絶理由通知の手続を補正の却下の決定に持ち込んでいる。

正しい。47条2項が準用する46条2項により、責めに帰することができない理由で期間内に請求できなかった補正却下決定不服審判は、理由がなくなった日から14日（在外者は2月）以内でその期間の経過後6月以内に請求できる。

47条1項は、17条の2第1項の補正の却下の決定を受けた者はその決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求できると定め、同条2項は「前条第二項の規定は、補正却下決定不服審判の請求に準用する」とする。準用される46条2項は、請求する者がその責めに帰することができない理由により期間内に請求できないときは、「その理由がなくなつた日から十四日（在外者にあつては、二月）以内でその期間の経過後六月以内にその請求をすることができる」と定める。災害や郵便の事故など本人に責任のない事情で期間を徒過した者から争う機会を奪うのは酷であり、一方で期間経過後6月という上限を置いて手続の安定も保つという理屈である。拒絶査定不服審判の救済と同じ期間が補正却下決定不服審判にもそのまま及ぶ。枝は47条2項で準用される46条2項の文言どおりである。

正しい。17条の2第1項は要旨を変更する補正を審査官が決定をもって却下しなければならないと定めるだけで、却下の前に出願人へ意見書の提出の機会を与える規定はない。

17条の2第1項は、願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定め、2項はその決定を文書で行い理由を付すことを求める。拒絶の査定については19条で準用する特許法50条が拒絶理由の通知と意見書提出の機会を義務付けるが、補正の却下の決定にはそのような事前の手続が置かれていない。却下の決定は理由を付した文書で示され、不服があれば47条1項の補正却下決定不服審判で争うか、17条の3第1項の補正後の意匠の新出願をするという事後の救済が用意されているからである。本枝は、工業上利用できる意匠に当たらないとの拒絶理由通知への対応として補正をした場面であるが、却下の決定に意見書提出の機会が与えられないことは同じであり、正しい。

正しい。補正却下決定不服審判の対象は審査官がした17条の2第1項の却下の決定であり、拒絶査定不服審判で50条1項により準用された同項の却下の決定に対する不服は59条1項の東京高等裁判所への訴えによる。

47条1項は、17条の2第1項の規定による却下の決定を受けた者がその決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求することができると定める。これは審査官の決定を審判で見直す仕組みである。拒絶査定不服審判の審理中にした補正については、50条1項が17条の2を準用し、審判官の合議体が決定をもって補正を却下する。この決定はすでに審判の段階でされたものだから、これを改めて審判で争わせる意味はなく、50条1項の読替えは17条の2第4項の「補正却下決定不服審判を請求したとき」を「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と置き換えている。59条1項は、50条1項において準用する17条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定める。したがって審判請求人は補正却下決定不服審判を請求することができず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「要旨の変更に該当しない旨の意見書を提出する機会を与えられる」の部分である。補正の却下の決定は文書で理由を付して行えば足り、決定に先立って出願人に意見書を提出する機会を与える規定はない。

17条の2第1項は、補正が願書の記載又は図面等の要旨を変更するものであるときは審査官が決定をもって却下しなければならないと定め、2項はその決定を文書で行い理由を付さなければならないと定める。拒絶の査定については特許法50条の準用により拒絶理由の通知と意見書の提出の機会が保障されるが、補正の却下の決定については、意匠法にも準用される特許法の規定にも、決定の前に出願人の意見を聴く手続は置かれていない。出願人の保護は決定の後に用意されており、決定に不服があれば謄本の送達から3月以内に補正却下決定不服審判を請求でき（47条1項）、補正後の意匠で権利を得たければ同じ期間内に新たな出願をして手続補正書の提出時に出願したものとみなされる道がある（17条の3第1項）。3月を経過するまで査定をしてはならないとする17条の2第3項は、この選択の時間を確保するための規定である。

正しい。48条1項各号が掲げる無効理由に7条の一意匠一出願の違反は含まれていないので、7条に違反してされた意匠登録について無効審判を請求することはできない。

48条1項は、意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求できる場合を各号で限定して掲げる。1号は3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する同法25条の違反、2号は条約違反、3号は冒認出願、4号は登録後の享有不能と条約違反である。7条は意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定めるが、これは出願の形式を整えさせるための手続的な要件であり、17条3号の拒絶理由にはなるものの、一度登録された意匠権の内容そのものに瑕疵をもたらすものではない。登録後に二以上の意匠を包含していたことを理由に権利を覆しても公衆の利益にならないから、無効理由から外されているのである。したがって7条違反を理由とする無効審判は請求できず、本枝は正しい。

正しい。48条1項3号の冒認出願は出願の当初からある瑕疵であるから、49条本文により、無効審決が確定すると意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる。

49条は、意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、ただし書で、意匠登録が48条1項4号に該当する場合には、その意匠登録が同号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすとする。4号は、登録がされた後に意匠権者が享有することができない者になったときや条約に違反することとなったときという後発的な理由であるから、瑕疵が生じた時までは有効な権利として扱い、その時から遡って消滅させれば足りる。これに対して3号は、意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対して登録がされたという、出願の当初から存在する瑕疵であるから、ただし書の対象ではなく本文が適用される。したがって3号を理由とする無効審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、本枝は正しい。

正しい。48条2項ただし書により、15条1項で準用する特許法38条の共同出願の規定に違反したことを理由とする無効審判は、その意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。

48条2項は、意匠登録無効審判は何人も請求することができると定めつつ、ただし書で、意匠登録が1項1号に該当すること（15条1項で準用する特許法38条の規定に違反してされたときに限る）又は1項3号に該当することを理由とするものは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができるとする。共同出願違反と冒認出願は、真に意匠登録を受ける権利を有する者とそうでない者との間の権利の帰属の問題であり、新規性のように公衆全体の利益に関わる瑕疵ではない。利害を持たない第三者に登録を覆させる必要はなく、真の権利者が26条の2の移転請求で権利を取り戻す道を選ぶこともできるので、請求人を意匠登録を受ける権利を有する者に限ったのである。したがって共同出願違反を理由とする無効審判の請求人は限定されており、本枝は正しい。

誤り。違うのは「専用実施権者のみに通知される」の部分である。48条4項の通知の相手方は、専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者である。

48条4項は、審判長は、意匠登録無効審判の請求があったときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならないと定める。無効審決が確定すれば意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、その意匠権の上に設定された権利も基礎を失う。専用実施権者だけでなく、登録した質権者や登録した通常実施権者も同じ立場にあるので、審判の請求を知らせて参加や意見の機会を与える必要がある。通知の対象を登録した権利を有する者に限るのは、特許庁が意匠原簿で把握できる者に通知の範囲を画するためである。専用実施権者は通知の相手方の例として挙げられているにすぎず、専用実施権者のみに通知されるとする本枝は誤りである。

正しい。48条3項により、意匠登録無効審判は意匠権の消滅後においても請求することができる。

48条3項は、意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができると定める。44条4項により登録料の不納で意匠権が43条2項の期間の経過の時に遡って消滅したものとみなされても、消滅の時までは意匠権が存在していたことになり、その間の実施について損害賠償の請求や刑事責任の追及を受けるおそれが第三者に残る。消滅後に無効審判を認めて意匠権が初めから存在しなかったものとみなす49条の効果を得させれば、過去の実施に対する責任を争う道が開かれるので、権利の消滅は審判の請求を妨げないとしたのである。特許法123条3項も同じ定めを置く。したがって44条4項により意匠権が消滅した後であっても、その意匠登録について無効審判を請求することができ、本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠権の消滅後には請求することができない」の部分である。48条3項は、意匠登録無効審判は意匠権の消滅後においても請求することができると定める。

48条3項は、「意匠登録無効審判は、意匠権の消滅後においても、請求することができる」と定める。意匠権が存続期間の満了や登録料の不納で消滅しても、消滅前の実施について損害賠償を請求されるおそれは残り、無効にすべき旨の審決が確定すれば49条により意匠権は初めから存在しなかったものとみなされるので、消滅後に無効審判を請求して過去の侵害責任を免れる利益があるという理屈である。意匠法には特許法123条4項と同じ定めが置かれており、また無効審判は何人も請求できるので、意匠権の消滅後に元の侵害者が請求することも妨げられない。枝は意匠権の消滅後には請求できないとしている点がずれている。48条2項ただし書で冒認や共同出願違反を理由とするときの請求人が意匠登録を受ける権利を有する者に限られる点は、請求の時期とは別の制限である。

誤り。違うのは「意匠登録無効審判においてその意匠登録が無効とされる場合がある」の部分である。無効理由は48条1項各号に限定列挙されており、補正が願書の記載及び図面の範囲内でないことはそこに挙がっていない。

48条1項は、意匠登録無効審判を請求できる場合を各号に列挙する。1号は3条、3条の2、5条、9条1項・2項、10条6項、共同出願、外国人の享有に違反した登録、2号は条約違反、3号は意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対する登録、4号は後発的な享有不能・条約違反であり、補正が要旨を変更するものであったことや、願書の記載及び図面の範囲内でなかったことは、どの号にも含まれていない。意匠法は、要旨を変更する補正が設定の登録の後に認められたときは、9条の2により出願を手続補正書の提出の時にしたものとみなして出願日を繰り下げるという扱いにとどめ、登録そのものを覆す理由にはしていない。出願日が繰り下がった結果として3条や9条の違反が生じればその違反が無効理由になるが、補正の不適法という理由のみで無効とされることはない。特許法123条1項1号が17条の2第3項の範囲外の補正を無効理由に掲げるのとは、ここが違う。

誤り。違うのは「補正が要旨を変更するものであったという理由のみでその意匠登録が審判によって無効にされる」の部分である。登録後に要旨変更と認められたときは9条の2により出願が手続補正書の提出時にしたものとみなされるだけで、48条1項の無効理由にはなっていない。

9条の2は、願書の記載又は願書に添付した図面等についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その意匠登録出願はその補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。審査で見落とされた要旨変更を登録後に見つけても、登録自体を覆すのではなく、出願日を補正の時まで繰り下げることで第三者との公平を図る仕組みである。48条1項が無効理由として挙げるのは3条、3条の2、5条、9条1項・2項、10条6項、共同出願、外国人の権利享有、条約違反、権利を有しない者の出願などであり、補正の要旨変更はこの中にない。したがって補正が要旨を変更するものであったという理由のみで意匠登録が無効にされることはない。繰り下がった出願日より前に公知意匠や他人の出願があれば3条や9条の違反として無効理由になり得るが、それは要旨変更そのものを理由とするのではない。

正しい。無効理由は48条1項各号に限定列挙されており、組物の意匠の要件を定める8条は掲げられていないから、組物全体として統一がないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項は、意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求できる場合を各号に限定して列挙し、1号は3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、共同出願、外国人の権利の享有に違反した登録を挙げるが、8条は含まれていない。8条は、同時に使用される二以上の物品等であって経済産業省令で定める組物を構成する物品等に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願し登録を受けることができると定める。統一の要件は、本来は物品ごとに出願すべきところを一つの意匠として扱うための出願の単位に関する要件であり、17条1号の拒絶理由にはなるが、登録後にさかのぼって権利を消滅させるほどの瑕疵ではないと考えられているため、無効理由から外されている。7条の一意匠一出願の違反も同様に無効理由ではない。本枝は無効審判を請求できないとしており、正しい。

正しい。条約違反は48条1項2号の無効理由であり、同条2項ただし書が請求人を限る共同出願違反と冒認には当たらないので、何人も請求することができる。

48条1項は意匠登録無効審判を請求できる場合を各号で列挙し、2号に意匠登録が条約に違反してされたときを掲げる。同条2項は、意匠登録無効審判は何人も請求することができると定め、ただし書で、1項1号のうち共同出願の規定である特許法38条の準用に違反した場合と、3号の意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対してされた場合を理由とするものだけを、その意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限って請求できるとする。共同出願違反と冒認は本来の権利者の利益を守るための無効理由であり、権利者がその登録を受け入れるなら第三者が覆す必要はないので請求人を限るが、条約違反は新規性や不登録事由と同じく公益に関わる瑕疵であり、誰が請求しても無効にする理由があるという整理である。したがって条約違反を理由とする意匠登録無効審判は何人も請求することができ、枝は正しい。

正しい。48条4項により、審判長は意匠登録無効審判の請求があったときは、その旨を専用実施権者その他登録した権利を有する者に通知しなければならない。

48条4項は、審判長は意匠登録無効審判の請求があったときは、その旨を当該意匠権についての専用実施権者その他その意匠登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならないと定める。無効審判の当事者は請求人と意匠権者であるが、意匠登録が無効になれば意匠権を基礎とする専用実施権や質権も失われ、専用実施権者は自らの権利を守るために審判に参加する利益を持つ。通知を受けた専用実施権者は、52条で準用する特許法148条により被請求人を補助するため審判に参加し、主張や証拠を出すことができる。通知の相手方は専用実施権者その他「登録した」権利を有する者であるから、登録されていない通常実施権者は含まれない。枝は専用実施権の登録がされている場合について通知義務を述べており、正しい。

正しい。48条3項により無効審判は意匠権の消滅後も請求でき、49条本文により無効審決が確定すれば意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる。3条1項3号違反は後発的理由ではないので、ただし書の例外に当たらない。

48条3項は、意匠登録無効審判は意匠権の消滅後においても請求することができると定める。消滅後も存続中の実施について損害賠償を求められることがあり、過去の権利の有効性を争う利益が残るからである。49条は、意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、ただし書で、48条1項4号の後発的理由、すなわち登録後に権利を享有できない者になったか条約に違反することとなった場合に限って、その事由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなす。3条1項3号に該当する意匠は出願の時から登録を受けられないものであり、瑕疵は登録の当初からあるので、ただし書ではなく本文が適用される。したがって意匠権の消滅後に請求された無効審判で3条1項3号違反の無効審決が確定すれば、意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、枝は正しい。

正しい。意匠登録無効審判の無効理由は48条1項各号に限られ、組物の要件を定める8条は含まれていないから、構成物品が適当でないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙し、8条はここに挙げられていない。組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠が組物全体として統一があるときに一意匠として登録を受けられる制度であり、省令の別表に定める構成物品を備えているかどうかは出願の形式に関する要件である。8条の違反は第三者の利益を直接害するものではなく、審査の拒絶理由として見れば足りるため、無効理由にはされていない。一組のひなセットに内裏びな以外のひな人形が含まれていなくても、それは8条の構成物品の適否の問題にとどまるから、これを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。7条の違反が無効理由でないのと同じである。

正しい。48条1項1号が挙げる10条の規定は6項（本意匠に専用実施権が設定されている場合）だけであり、本意匠に類似することを求める10条1項の違反は拒絶理由ではあるが無効理由ではない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙する。関連意匠について挙げられているのは、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときに関連意匠の登録を認めない10条6項だけであり、関連意匠が本意匠に類似することを求める10条1項は含まれていない。本意匠に類似しない意匠が関連意匠として登録されても、独立した一つの意匠が登録されたのと同じで第三者の利益を害さないため、17条1項1号の拒絶理由として扱えば足りる。したがって本意匠に類似しない関連意匠登録であることを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。出題当時の48条1項1号が挙げていたのは10条2項・3項であったが（令和元年改正前）、10条1項の違反が無効理由でない点は同じである。

正しい。意匠登録を無効にするのは特許庁の意匠登録無効審判の審決であり、裁判所には登録を無効にする権限がない。侵害訴訟では権利行使が制限され、審決取消訴訟では審決が取り消されるにとどまる。

48条1項は、意匠登録が各号のいずれかに該当するときは、その意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求することができると定め、49条は無効にすべき旨の審決が確定したときに意匠権が初めから存在しなかったものとみなされると定める。意匠登録は特許庁の行政処分であり、これを無効にする権限も特許庁の審判に集められていて、裁判所が登録を無効にする処分をする規定は意匠法のどこにもない。侵害訴訟の被告が登録の無効を主張する場合も、41条で準用する特許法104条の3第1項により、意匠登録無効審判で無効にされるべきものと認められるときに意匠権者が権利を行使できないという効果が生じるだけで、裁判所の判決によって登録自体が無効になるわけではない。59条の審決取消訴訟でも、裁判所にできるのは審決を取り消すことまでで、登録を無効にするかは取消し後に特許庁が改めて審決する。

正しい。48条1項1号が無効理由として挙げる10条の規定は6項だけであり、関連意匠が本意匠に類似するという10条1項の要件の違反は無効理由に含まれないから、後に類似性がないと認められても関連意匠登録は無効にならない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、共同出願の規定又は外国人の権利の享有の規定に違反してされたときを無効理由とする。10条のうち挙げられているのは、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときに関連意匠の登録を受けられないとする6項だけで、関連意匠が本意匠に類似する意匠であることを求める1項は列挙にない。関連意匠は本意匠に類似するからこそ9条の先願の例外として登録を認める制度であるが、類似しないと後で分かった場合には、その意匠は本意匠との先願の関係に入らない独立の意匠として登録要件を満たしていればよく、登録を無効にしてまで是正する必要がない。もっとも、本意匠に類似しないことは17条1項1号の拒絶理由として審査では働くので、審査の段階で見つかれば拒絶される。無効理由は48条1項に限定列挙されており、拒絶理由と範囲が一致しない点がこの枝の背景である。

正しい。48条2項ただし書により、冒認出願を理由とする意匠登録無効審判は、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができる。

48条2項は、意匠登録無効審判は何人も請求することができると定めつつ、ただし書で、意匠登録が共同出願の規定に違反してされたこと又は1項3号の意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対してされたことを理由とするものは、当該意匠登録に係る意匠について意匠登録を受ける権利を有する者に限り請求することができるとする。新規性や先願のような理由は誰にとっても登録が妨げになるから何人でも請求できるが、冒認や共同出願違反は真の権利者と出願人との間の帰属の問題であり、真の権利者が登録をそのまま認めてもよいと考えているのに第三者が無効を求めるのは筋が通らないからである。平成23年の特許法改正に合わせて、真の権利者には26条の2の意匠権の移転請求も認められており、無効にするか移転を受けるかを真の権利者自身が選べる仕組みになっている。したがって冒認出願を理由とする無効審判の請求人は意匠登録を受ける権利を有する者に限られ、何人も請求できる他の理由とは請求人の範囲が異なる。

正しい。5条1号違反は48条1項1号の無効理由であり、意匠登録無効審判の請求に除斥期間はなく、意匠権の消滅後も請求できる（48条3項）。

48条1項1号は、意匠登録が5条の規定に違反してされたときを意匠登録無効審判の無効理由とし、48条3項は意匠登録無効審判を意匠権の消滅後においても請求することができると定める。公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠は本来登録されてはならないものであり、誤って登録された場合に時の経過でその瑕疵が治るとする理由はない。商標法47条は一定の無効理由について設定登録の日から5年を経過した後は無効審判を請求できないとする除斥期間を置くが、これは使用によって商標に信用が蓄積した状態を保護する商標法に固有の規定であり、意匠法にはこれに当たる規定がない。したがって意匠権の設定の登録の日から5年を経過した後であっても、5条1号違反を理由とする意匠登録無効審判を請求することができ、枝のとおりである。意匠権の存続期間が満了した後であっても、過去の侵害の責任を争うために請求する実益が残る。

正しい。48条1項3号の冒認出願は出願の当初からある瑕疵であるから、49条本文により、無効審決が確定すると意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる。

49条は、意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、ただし書で、意匠登録が48条1項4号に該当する場合には、その意匠登録が同号に該当するに至った時から存在しなかったものとみなすとする。4号は、登録がされた後に意匠権者が享有することができない者になったときや条約に違反することとなったときという後発的な理由であるから、瑕疵が生じた時までは有効な権利として扱い、その時から遡って消滅させれば足りる。これに対して3号は、意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対して登録がされたという、出願の当初から存在する瑕疵であるから、ただし書の対象ではなく本文が適用される。したがって3号を理由とする無効審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、本枝は正しい。

正しい。48条3項により無効審判は意匠権の消滅後も請求でき、49条本文により無効審決が確定すれば意匠権は初めから存在しなかったものとみなされる。3条1項3号違反は後発的理由ではないので、ただし書の例外に当たらない。

48条3項は、意匠登録無効審判は意匠権の消滅後においても請求することができると定める。消滅後も存続中の実施について損害賠償を求められることがあり、過去の権利の有効性を争う利益が残るからである。49条は、意匠登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、意匠権は初めから存在しなかったものとみなすと定め、ただし書で、48条1項4号の後発的理由、すなわち登録後に権利を享有できない者になったか条約に違反することとなった場合に限って、その事由に該当するに至った時から存在しなかったものとみなす。3条1項3号に該当する意匠は出願の時から登録を受けられないものであり、瑕疵は登録の当初からあるので、ただし書ではなく本文が適用される。したがって意匠権の消滅後に請求された無効審判で3条1項3号違反の無効審決が確定すれば、意匠権は初めから存在しなかったものとみなされ、枝は正しい。

正しい。41条が準用する特許法104条の3第1項の無効の抗弁は、その訴訟の当事者間で権利行使を制限するにとどまり、意匠登録を対世的に無効にするのは49条の無効審決の確定だけであるから、甲丙間の判決を理由に乙が侵害の主張を免れるという主張には明らかに理由がない。

41条が準用する特許法104条の3第1項は、侵害に係る訴訟において当該特許が無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者は相手方に対しその権利を行使することができないと定める。意匠権に読み替えれば、裁判所は無効理由があると判断して請求を棄却できるが、それは当該訴訟の相手方に対する権利行使を否定する判断であって、意匠登録そのものを無効にする効力はない。意匠登録を無効にして意匠権を初めから存在しなかったものとみなすのは、49条により無効審決が確定した場合に限られ、審決の確定によって初めて対世的な効力が生じる。判決の既判力は当事者である甲と丙の間にしか及ばず、無効理由があるという判決理由中の判断に第三者を拘束する力はない。したがって乙は、甲丙間の確定判決を根拠に意匠権の侵害を主張されないとはいえず、乙自身が甲からの請求に対して改めて無効の抗弁を主張するか、無効審判を請求して審決の確定を得る必要がある。対世効の有無が審決と判決を分ける点で、乙の主張は明らかに理由がない。

誤り。違うのは「3月を経過するまでは審決をすることができない」の部分である。50条1項は17条の2を拒絶査定不服審判に準用するにあたり、3項の「三月」を「三十日」と読み替えるから、審決ができないのは却下の決定の謄本の送達の日から30日を経過するまでである。

17条の2第1項は、願書の記載又は図面等についてした補正が要旨を変更するものであるときは審査官は決定をもって却下しなければならないと定め、3項は、却下の決定があったときは決定の謄本の送達があった日から3月を経過するまでは査定をしてはならないと定める。3月は、出願人が補正却下決定不服審判（47条）を請求するか、17条の3の補正後の意匠についての新出願をするかを選ぶための期間である。50条1項はこの17条の2を拒絶査定不服審判に準用するが、その際に3項の「三月」を「三十日」と読み替え、4項の「補正却下決定不服審判を請求したとき」を「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と読み替える。審判で補正が却下された場合に不服を申し立てる先は審判ではなく東京高等裁判所への訴えで、その出訴期間が30日であることに合わせたものである。したがって、審判係属中にした補正の却下については、却下の決定の謄本の送達の日から30日を経過するまで審決ができないのであって、3月ではなく、枝は誤りである。

誤り。違うのは「却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にその補正後の意匠について意匠法第 17 条の3に規定する新たな意匠登録出願をすれば」の部分である。拒絶査定不服審判でされた補正の却下については、50条1項の読替えにより期間は30日以内となる。

17条の3第1項は、出願人が17条の2第1項の却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。50条1項は17条の2及び17条の3を拒絶査定不服審判に準用し、その際に17条の3第1項の「三月」を「三十日」と読み替える。審判は審査の後にもう一度出願人に争う機会を与える手続であり、審判段階の却下についてまで3月の猶予を与えると権利の確定が遅れるため、審判では期間を短くしたものである。本枝は、審判における却下の決定について3月以内に新出願をすれば足りるとしており、読替えで30日となる期間を審査段階と同じにしている点で誤りである。補正後の意匠の新出願が手続補正書の提出時にしたものとみなされること自体は、審判段階でも同じである。

正しい。補正却下決定不服審判の対象は審査官がした17条の2第1項の却下の決定であり、拒絶査定不服審判で50条1項により準用された同項の却下の決定に対する不服は59条1項の東京高等裁判所への訴えによる。

47条1項は、17条の2第1項の規定による却下の決定を受けた者がその決定の謄本の送達があった日から3月以内に補正却下決定不服審判を請求することができると定める。これは審査官の決定を審判で見直す仕組みである。拒絶査定不服審判の審理中にした補正については、50条1項が17条の2を準用し、審判官の合議体が決定をもって補正を却下する。この決定はすでに審判の段階でされたものだから、これを改めて審判で争わせる意味はなく、50条1項の読替えは17条の2第4項の「補正却下決定不服審判を請求したとき」を「第五十九条第一項の訴えを提起したとき」と置き換えている。59条1項は、50条1項において準用する17条の2第1項の規定による却下の決定に対する訴えを東京高等裁判所の専属管轄と定める。したがって審判請求人は補正却下決定不服審判を請求することができず、本枝は正しい。

正しい。50条3項は査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に特許法50条を準用しており、審判官は拒絶の理由を通知して意見書を提出する機会を与えなければその理由で請求不成立の審決をすることができない。

50条3項は、特許法50条の拒絶理由の通知の規定を、拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。準用される特許法50条は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えなければならないと定める。審判は査定に対する不服を審理する続審であり、査定で示された拒絶の理由については出願人がすでに審査段階で意見を述べ補正をする機会を得ているが、審判で初めて発見された新たな理由についてはその機会がない。そこで、新たな理由で請求を退けるときは審査と同じく通知と意見書提出の機会を保障し、出願人が補正や反論によって対応できるようにしたのである。したがって、審判官が新たな拒絶理由を通知せずにその理由で審判請求が成り立たない旨の審決をすることはできず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「いかなる場合であっても、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができない」の部分である。52条が準用する特許法135条により、補正をすることができない不適法な請求は答弁書の機会を与えずに審決で却下できる。

52条は特許法135条を審判に準用し、同条は「不適法な審判の請求であつて、その補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもつてこれを却下することができる」と定める。特許法134条1項は、審判の請求があったときは審判長が請求書の副本を被請求人に送達して答弁書を提出する機会を与えなければならないとしているが、請求人適格のない者による請求や無効理由にならない事由を掲げた請求のように、補正しても適法にならない請求にまで答弁の手続を踏ませるのは被請求人に無用の負担をかけるだけであり、審理に入らずに却下できるようにしたという理屈である。補正ができる不適法な請求であれば、まず補正を命じてから判断するので、答弁書の機会を与えないで却下できるのは補正をすることができないものに限られる。枝は補正ができない場合を含めて一切却下できないとしている点がずれている。

正しい。52条で準用する特許法132条3項により共有者は全員が共同して審判を請求しなければならず、一部の者による請求は補正できない不適法な請求として同法135条により審決をもって却下される。

52条は特許法132条及び135条を意匠の審判に準用し、準用される特許法132条3項は、特許を受ける権利の共有者がその共有に係る権利について審判を請求するときは、共有者の全員が共同して請求しなければならないと定める。拒絶査定不服審判の審決は出願全体について一つに定まり、共有者の一人だけで争わせると他の共有者の意思に反して結論が確定するおそれがあるため、固有必要的共同審判としたものである。一部の共有者だけでした請求は請求人の要件を欠く不適法な請求であり、請求後に他の共有者を加える補正は請求人の変更に当たるため、補正をすることができないものとして扱われる。準用される特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができると定める。したがって本枝は正しい。

正しい。不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものは、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで審決をもって却下することができる。

52条で準用する特許法135条は、不適法な審判の請求であってその補正をすることができないものについては、被請求人に答弁書を提出する機会を与えないで、審決をもってこれを却下することができると定める。審判の請求が不適法でも、請求書の記載の不備のように補正で直せるものは審判長が補正を命じ、応じなければ決定で却下する（特許法133条）。これに対し、請求期間を過ぎてからの請求や、既に消滅した意匠権についての対象を欠く請求のように、補正によっては適法にできない請求は、審理を進めても結論が変わらないため、答弁書の提出を求めて被請求人の手間をかけさせることなく、合議体が審決で却下できるようにしている。審決で却下するのは、不服があれば59条の審決取消訴訟で争う道を残すためである。枝は却下できる場合があると述べており、補正をすることができない不適法な請求がこれに当たる。

正しい。審判請求書の補正は要旨を変更してはならないが、無効審判以外の審判では請求の理由の補正は要旨の変更に当たっても認められ、拒絶査定不服審判はこれに当たる。

52条で準用する特許法131条の2第1項は、審判請求書の補正はその要旨を変更するものであってはならないと定めつつ、ただし書1号で、特許無効審判以外の審判を請求する場合における請求の理由についてされる補正を除いている。意匠登録無効審判では請求の理由が相手方である意匠権者の防御の範囲を決めるので、要旨の変更を許すと審理の対象が動いて被請求人に不利になるが、拒絶査定不服審判は出願人と特許庁の間の手続であって対立する相手方がおらず、審判合議体が出願全体を審理し直すものであるから、請求の理由を後から広げても害がない。むしろ請求期間が査定の謄本の送達から3月と短いため、理由を簡単に書いて請求し、後から充実させることを認める必要がある。したがって拒絶査定不服審判では、審判請求書の請求の理由の補正は要旨の変更に当たるものであっても認められる。

誤り。違うのは「以後は何人も同一の事実及び同一の証拠に基づいて無効審判を請求することはできない」の部分である。審決の確定後に同一の事実及び同一の証拠に基づく請求ができなくなるのは当事者及び参加人に限られ、第三者には及ばない。

52条で準用する特許法167条は、無効審判の審決が確定したときは、当事者及び参加人は、同一の事実及び同一の証拠に基づいてその審判を請求することができないと定める。無効審判は何人も請求できるが（48条2項）、同じ争点を同じ当事者が蒸し返すことを許すと意匠権者が際限なく応訴を強いられ、審決の確定の意味がなくなるので、一度審理を受けた当事者と参加人には同一の事実及び同一の証拠による再度の請求を禁じている。かつては第三者にもこの効力が及んでいたが、審判に関与する機会のなかった者まで拘束するのは裁判を受ける権利との関係で行き過ぎであるとして、平成23年改正で当事者及び参加人に限られた。したがって請求が成り立たないとする審決が確定しても、当事者でも参加人でもなかった者は、同一の事実及び同一の証拠に基づいて改めて意匠登録無効審判を請求することができる。

正しい。52条が準用する特許法148条3項により、審判の結果について利害関係を有する者は当事者の一方を補助するため審判に参加でき、意匠登録が無効になれば実施の根拠を失う通常実施権者は利害関係を有するから、意匠権者を補助するため参加できる。

52条は特許法148条を意匠法の審判に準用する。特許法148条3項は、審判の結果について利害関係を有する者は、審理の終結に至るまでは当事者の一方を補助するためその審判に参加することができると定める。同条1項の当事者としての参加が無効審判を請求できる者に認められるのに対し、3項の補助参加は請求人になれるかどうかを問わず、審決の結果に利害関係があれば足りる。通常実施権者は意匠権者から28条により実施を許諾された者であり、意匠登録が無効にされて意匠権が初めから存在しなかったものとみなされれば、許諾の基礎を失って実施の地位が揺らぐ。審判の結果に直接の利害関係を有するから、意匠権者を補助するため参加することができる。補助参加人は被参加人の行為と抵触しない限り一切の審判手続をすることができ、意匠権者が十分に反論しないときに証拠を出して登録の維持を支えることができる。専用実施権者も同様に利害関係を有する者として参加できる点で、実施権の種類による違いはない。

正しい。52条が準用する特許法132条2項により、共有に係る意匠権について意匠権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならない。

52条は特許法131条から134条まで、135条から154条までなどの審判の規定を意匠法の審判に準用する。準用される特許法132条2項は、共有に係る特許権について特許権者に対し審判を請求するときは、共有者の全員を被請求人として請求しなければならないと定める。意匠登録無効審判は意匠権を遡って消滅させる手続であり、その審決の効力は共有者の全員に一律に及ばなければ権利関係が分裂してしまう。一部の共有者だけを相手にして審理を進めれば、相手にされなかった共有者は手続に関与できないまま権利を失うことになるので、全員を被請求人とすることで審決の合一を確保し、各共有者の手続上の地位を守るのである。したがって共有に係る意匠権について意匠登録無効審判を請求する者は、共有者の全員を被請求人としなければならず、一部の者だけを相手にした請求は不適法になる。共有者の側から拒絶査定不服審判を請求するときに全員が共同しなければならないのも、同じ合一確定の要請による。