第1章 第一章　総則

正しい。四法の目的規定のうち需要者の利益の保護を掲げるのは商標法1条だけである。

商標法1条は、商標を保護することにより、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することを目的とすると定める。特許法1条・実用新案法1条・意匠法1条は、いずれも発明・考案・意匠の保護及び利用を図ることにより創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とするにとどまり、需要者には触れない。特許法等が創作そのものを保護するのに対し、商標法は商標に化体した業務上の信用を保護する法であり、その信用は商標を頼りに商品や役務を選ぶ需要者の側にも利益をもたらすから、商標法だけが需要者の利益を目的として併記しているのである。したがって、条文上「需要者の利益」を規定するのは商標法のみであるとする枝は正しい。

正しい。2条1項は意匠の客体である物品について「物品の部分を含む」と定めているから、物品の部分の形状等についても意匠登録を受けることができる。

2条1項は、意匠とは物品（物品の部分を含む。）の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物の形状等又は画像であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいうと定める。物品の全体ではなく、取引上注目される一部分の形状等に創作の価値があることは多く、全体意匠の登録だけでは部分の形状等をそのまま取り込んで全体を変えた模倣を止められないため、物品の部分も意匠と定義して登録を受けられるようにしたものである。部分意匠も3条以下の登録要件や意匠権の効力は全体意匠と同じ規定で判断され、願書の意匠に係る物品には全体の物品の名を書き、図面で登録を受けようとする部分を実線、その他の部分を破線で描き分けて特定する。枝は、意匠に物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合が含まれ、その部分についても登録を受けられるとしており、2条1項の文言どおりである。

正しい。2条2項3号は、意匠に係る画像にその画像を表示する機能を有するプログラム等を含むと定めているから、そのプログラムを記録した記録媒体の譲渡は同号ロの画像記録媒体等の譲渡として画像の意匠の実施に当たる。

2条2項3号は、画像の意匠の実施を、意匠に係る画像について行うイ又はロの行為とし、その柱書のかっこ書きで、意匠に係る画像にはその画像を表示する機能を有するプログラム等を含むと定める。同号ロは、意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器（画像記録媒体等）の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為を実施とする。画像の意匠は機器から切り離して流通するため、画像そのものの作成や提供だけを実施としたのでは、画像を生成するプログラムを記録した媒体を売る行為を捉えられず、保護が空洞になる。そこで画像にプログラム等を含めたうえで、それを記録した媒体の譲渡等まで実施に取り込んだものである。したがって、意匠に係る画像を表示する機能を有するプログラムを記録した記録媒体は同号ロの画像記録媒体等に当たり、その譲渡は画像の意匠の実施に含まれる。枝は同号の定めのとおりであり、正しい。

正しい。8条の2の内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠も2条1項の意匠であり、同項はそれぞれに部分を含むと定めているから、内装の意匠はその部分についても意匠登録を受けることができる。

8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。内装の意匠の客体は2条1項の物品、建築物又は画像に係る意匠であり、同項はそれぞれに部分を含むと定めているうえ、8条の2にも2条1項にも内装の部分を除く定めはない。内装の意匠は、個々の物品や建築物が市販品であっても、それらの配置や組合せが起こさせる内装全体の統一的な美感を保護する制度であり、保護したい特徴が内装の一部に集中するときに、その部分を実線で特定し残りを破線で描いて部分について登録を受ける需要がある。意匠審査基準も内装の一部について意匠登録を受けようとする出願を前提に要件を定めている。枝は、内装の意匠はその部分について登録を受けることができるとしており、正しい。

誤り。違うのは「輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為をいう」の部分である。2条2項2号の建築物の意匠の実施は建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出であり、輸出と輸入は含まれない。

2条2項2号は、建築物の意匠の実施を、意匠に係る建築物の建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為と定める。同項1号の物品の意匠の実施が製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出を列挙するのに対し、2号には輸出と輸入がなく、製造の代わりに建築が置かれている。建築物は土地に定着して国境を越えて動かすことができず、輸出や輸入という行為を観念できないため、令和元年改正で建築物を意匠の客体に加えた際に、実施行為も建築物の性質に合わせて定めたものである。枝は、建築物の意匠の実施として輸出若しくは輸入まで挙げており、物品の意匠の実施行為を建築物に持ち込んでいる点で2号の文言と異なる。画像の意匠では、画像記録媒体等の譲渡等について同項3号ロが輸出と輸入を実施に含めているので、客体ごとに実施行為の範囲が違うことになる。

正しい。8条の組物を構成する物品等に係る意匠も2条1項の意匠であり、同項の物品・建築物・画像にはそれぞれの部分が含まれるから、組物の意匠はその部分についても意匠登録を受けることができる。

8条1項は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠の客体はあくまで2条1項の物品、建築物又は画像に係る意匠であり、2条1項はそれぞれに部分を含むと定めているから、組物を構成する二以上の物品等の部分について、組物全体として統一があれば一意匠として登録を受けることができる。令和元年改正前の2条1項は部分を含むとするかっこ書きで8条を除いていたため組物の部分意匠は認められなかったが、改正でこの除外が削られ、意匠審査基準も組物を構成する物品等の部分について組物の意匠として登録を受けられるとしている。枝は、組物の意匠はその部分について登録を受けることができるとしており、現行法のとおりである。

正しい。意匠は2条1項により視覚を通じて美感を起こさせるものであり、意匠イの登録を受けた部分が意匠ロの外観に現れず視覚で認識できないなら、意匠ロは意匠イを利用するものでも類似するものでもなく、乙は意匠ロの学習机を製造、譲渡できる。

2条1項は、意匠とは物品の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものをいうと定め、物品の部分を含むとしているから、甲が机の天板の一部分について登録を受けた部分意匠イも、その部分の形状等が視覚を通じて美感を起こさせる点に保護の対象がある。26条1項の利用は、後願の登録意匠を実施すると先願の登録意匠をそのまま実施することになる関係をいい、後願の意匠の中に先願の意匠が視覚で認識できる態様で含まれていることが前提である。意匠ロにおいて意匠イの登録を受けた天板の部分が外観に現れず、視覚を通じて認識することができないのであれば、学習机を作っても意匠イの部分の形状等が美感を起こさせる形で実施されることはなく、意匠ロが意匠イを利用する関係にはならない。見えない部分で需要者の美感が共通することもないので、意匠ロが意匠イに類似する意匠に当たることもない。したがって乙は意匠ロに係る学習机を業として製造、譲渡することができる。

正しい。2条2項3号の柱書は、意匠に係る画像にその画像を表示する機能を有するプログラム等を含むと定め、プログラム等は特許法2条4項のプログラム等をいうから、枝のかっこ書の定義と一致する。

2条2項3号は、意匠に係る画像について行う行為を実施と定めるにあたり、柱書のかっこ書で、意匠に係る画像には「その画像を表示する機能を有するプログラム等」を含み、プログラム等とは特許法2条4項に規定するプログラム等をいうと定める。特許法2条4項は、プログラム等とは、プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）その他電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるものをいうと定義しており、枝のかっこ書はこれをそのまま引いたものである。画像の意匠は、画像そのものを作成・使用・提供するほか、その画像を表示するプログラムを提供する形でも実施され得るため、実施の定義に入れないと保護が抜けることから、プログラム等を画像に含めて3号イの作成・使用・提供と3号ロの画像記録媒体等の譲渡等の両方に及ぼしている。「以下この号において同じ」とあるとおり、この読み替えは3号のイ及びロの全体に掛かり、枝のとおりである。

誤り。違うのは「機器がその機能を発揮した結果として表示される画像に限られる」の部分である。2条1項のかっこ書は37条2項を限定の除外として列挙しているから、廃棄請求の対象となる画像は操作画像・表示画像に限られない。

2条1項は、画像を機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限ると定めたうえで、「第三十七条第二項」を除いて以下同じとしている。37条2項は、差止請求をするに際し、侵害の行為を組成した物品、建築物若しくは画像（その画像を表示する機能を有するプログラム等を含む）若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求できると定める。侵害の行為を組成した画像は、登録意匠に係る画像そのものとは限らず、侵害品の製造や画像の作成に使われた素材の画像なども含み得るから、操作画像・表示画像という保護対象の限定を掛けると廃棄の対象が狭くなって侵害の予防に足りない。そのため37条2項の画像については限定を外している。したがって、廃棄請求の対象となる侵害の行為を組成した画像は操作画像・表示画像に限られず、限られるとする枝は誤りである。

正しい。2条1項のかっこ書は「次条第二項」すなわち3条2項を限定の除外として列挙しているから、創作非容易性の判断で引用する公知の画像は操作画像・表示画像に限られない。

2条1項は、画像を機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限ると定めたうえで、「次条第二項」を除いて以下同じとしている。3条2項は、出願前に当業者が国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等又は画像に基づいて容易に創作できた意匠を登録しないと定めており、この「画像」が2条1項の除外に当たる。創作非容易性は、出願に係る意匠がありふれた手法で作れたかを問うものであるから、創作の基礎になる公知の画像が操作画像や表示画像でなければならない理由は無く、映画やゲームの一場面のように意匠法の保護対象にならない画像からでも容易に創作できたなら登録を認めないのが筋である。そのため3条2項の画像については限定を外している。したがって、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった画像は操作画像・表示画像に限られず、枝のとおりである。

正しい。2条1項のかっこ書は38条7号及び8号を限定の除外として列挙しているから、間接侵害の対象となる画像は操作画像・表示画像に限られない。

2条1項は、画像を機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限ると定めたうえで、「第三十八条第七号及び第八号」を除いて以下同じとしている。38条7号は、登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成にのみ用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う製造・譲渡・作成・提供等の行為を、8号は、作成に用いるもののうち登録意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものについて知りながら業として行う同様の行為を、侵害とみなす。ここでの画像は、登録意匠に係る画像の作成に用いられる素材やパーツの画像であって、それ自体が機器の操作や機能の表示に使われる画像である必要は無く、限定を掛けると間接侵害の対象が狭くなって登録意匠の保護に足りない。そのため7号・8号の画像については限定を外している。したがって、間接侵害の対象とされる画像は操作画像・表示画像に限られず、枝のとおりである。

正しい。2条1項のかっこ書が画像を操作画像と表示画像に限る定義は、同項が除外として列挙した条文以外の全部に及び、5条2号は列挙されていないから限定が及ぶ。

2条1項は、意匠を定義するなかで画像を「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り」とし、続けて「次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ」と定める。つまりこの限定付きの「画像」は意匠法の全体で用いられ、限定が外れるのは除外として列挙された条文だけである。5条2号は、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠を不登録事由とする規定であり、2条1項の除外の列挙に入っていないから、ここでいう画像は限定付きの画像、すなわち機器の操作の用に供される画像又は機器がその機能を発揮した結果として表示される画像に限られる。出願に係る意匠と混同を生ずるかを問題にする相手方の画像も、意匠法が保護対象とする画像と同じ範囲で捉えるという整理であり、枝のとおりである。

正しい。8条の組物は物品、建築物又は画像で構成され、2条1項の画像は画像の部分を含むので、画像の部分が組物の意匠を構成する場合がある。

8条1項は、同時に使用される二以上の「物品、建築物又は画像」であって経済産業省令で定めるものを組物とし、組物を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は組物全体として統一があるときに一意匠として出願して登録を受けることができると定める。そして2条1項は画像について「画像の部分を含む」としたうえで「以下同じ」とするので、8条の画像にも画像の部分が含まれる。令和元年改正は画像と建築物を意匠の対象に加えるとともに組物の構成要素にも加え、組物の意匠についても部分について登録を受けることを認めたので、構成要素の一つである画像の一部分を組物の意匠に取り込むことができる。枝は画像の部分が組物の意匠を構成する場合があるとしており、8条1項と2条1項の文言から導かれる。同時に使用される二以上という要件と省令の別表による限定がある点が、内装の意匠（8条の2）との違いである。

誤り。違うのは「機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる」の部分である。2条1項の画像の限定は、かっこ書で3条2項を除いているから、創作非容易性の判断の基礎となる画像には操作画像・表示画像以外の画像も含まれる。

2条1項は、意匠法で「意匠」というときの画像を、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限ると定めつつ、同じかっこ書で「次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き」と書いて、3条2項をこの限定の外に置いている。保護の対象となる画像を機器との関係で限ったのは、映画やゲームのコンテンツのような画像まで意匠権で独占させないためである。これに対し3条2項は、ありふれた形状等や画像から誰でも思いつく意匠に権利を与えないための規定であり、創作の基礎となる画像が機器の操作や機能の表示に係るものである必要はない。したがって、創作非容易性の拒絶理由に引用される画像には、壁紙の模様や映像作品の一場面のように保護対象から外れた画像も含まれる。画像の限定が及ぶ3条1項の「意匠」や5条2号との区別が、2条1項のかっこ書の読み方で決まる。

正しい。2条1項の物品は物品の部分を含み、令和元年改正で組物を部分意匠から除くかっこ書が削られたから、組物を構成する物品の持ち手の模様の部分について組物の意匠として登録を受けられる場合がある。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合などであって視覚を通じて美感を起こさせるものと定め、物品には物品の部分を含むと定める。これが部分意匠の根拠である。平成30年改正前の2条1項にはこの「物品の部分」から8条の組物を除くかっこ書があり、組物の部分意匠は認められていなかったが、令和元年改正でこの除外が削られ、組物についてもその部分について意匠登録を受けられるようになった。飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンは施行規則別表の「一組の飲食用具セット」を構成する物品であり、それぞれの持ち手の部分に同一の模様があらわされているなら、その模様の部分は組物全体として統一があるといえる。したがって意匠に係る物品を「一組の飲食用具セット」とし、持ち手の模様があらわされた部分について意匠登録を受けることができる場合がある。

誤り。違うのは「「長靴用靴底部分」と記載しなければならない」の部分である。部分意匠でも願書の意匠に係る物品の欄には物品全体の名称である「長靴」を記載し、登録を受けようとする部分は図面の実線と破線で特定する。

6条1項3号は、願書に意匠に係る物品を記載することを求め、2条1項は物品に物品の部分を含むと定めて部分意匠を認める。部分意匠は物品の部分の形状等を保護するものであるが、意匠は物品と離れて存在しないから、どの物品のどの部分かを特定する必要がある。願書の意匠に係る物品の欄には独立して取引される物品の名を記載するのが7条に基づく施行規則の定めであり、部分は物品ではないので、部分の名称を物品として書くことはできない。意匠登録を受けようとする部分は、図面で実線により描き、その他の部分を破線で描くことによって特定する。長靴の靴底部分について登録を受けようとするなら、意匠に係る物品の欄には「長靴」と記載したうえで、靴底部分を実線、それ以外の長靴全体を破線で描いた図面を添付する。「長靴用靴底部分」という記載は物品の名称ではなく部分の名称であるから認められない。

正しい。2条1項の意匠は物品の形状等であることを要するが、タオルを折り畳んでバラの花の形にした置物は、置物という物品自体の形状等として扱われるから、意匠登録を受けることができる。

2条1項は、物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを意匠と定め、3条1項柱書は工業上利用することができる意匠の創作をした者がその意匠について意匠登録を受けることができると定める。意匠が物品の形状等であることを要するのは、意匠法が物品と離れた抽象的なデザインではなく物品に化体したデザインを保護する法律だからである。意匠審査基準は、物品自体の形状等でないものを意匠と認めない一方で、物品の形状等を維持できるものは、販売などのために形作った形状等であっても物品自体の形状等として扱う。タオルを折り畳んでバラの花に似せた形状の置物は、折り畳んだ形状が置物として維持されるものであり、置物という物品自体の形状等に当たる。したがって、他の登録要件を満たせば意匠登録の対象として登録を受けることができ、本枝は正しい。

正しい。2条1項は建築物の形状等を意匠に含め、かっこ書で建築物の部分を含むと定めるから、視覚を通じて美感を起こさせる建築物の部分は意匠登録を受けることができる。

2条1項は、物品の形状等に加えて、建築物（建築物の部分を含む。）の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものを意匠と定める。令和元年改正（令和2年4月1日施行）までは意匠は物品の形状等に限られ、土地に定着する建築物は動産でないため保護の対象外であったが、店舗の外観などのデザインを保護する要請に応えて建築物が意匠の対象に加えられた。その際、物品について物品の部分を含むとしているのと同様に、建築物についても建築物の部分を含むと定められたので、建築物の全体だけでなく、たとえば外壁や階段といった建築物の部分についても意匠登録を受けることができる。本枝は視覚を通じて美感を起こさせる建築物の部分を対象とするから、2条1項の意匠に当たり、正しい。出題当時も改正は施行済みで、現行法と結論は同じである。

正しい。粉状物の集合であっても固定した形態を有する角砂糖は、特定の形状等を有する有体物の動産として物品に当たるから、意匠登録を受けることができる。

2条1項は物品の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものを意匠と定め、3条1項柱書は工業上利用することができる意匠について意匠登録を受けることができると定める。意匠が物品の形状等であることを要する以上、物品は有体物である動産であり、かつ特定の形状等を有するものでなければならない。意匠審査基準は、粉状物や粒状物の集合体はそれ自体では特定の形状等を有しないので物品と認めないが、集合したものが固定した形状等を有するもの、例えば角砂糖は物品と認めるとしている。砂糖の粒そのものには定まった形がないが、角砂糖として固められた形態は一定で、視覚を通じて美感を起こさせる形状等を観念できるからである。したがって固定した形態を有する角砂糖は意匠登録の対象となり、本枝は正しい。

誤り。違うのは「機器の表示部に表示される場合に限り」の部分である。2条1項の画像の意匠は操作画像か表示画像であれば足り、表示される場所を機器の表示部に限定していない。

2条1項は、画像のうち機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限って意匠に含めると定めるが、その画像がどこに表示されるかについては何も定めていない。令和元年改正前は画像は物品の部分としてのみ保護され、物品に記録されその物品又はこれと一体として用いられる物品の表示部に表示されるものに限られていたが、改正で画像そのものが物品から切り離された意匠の対象となり、壁や路面に投影される画像やクラウド上から提供される画像も保護できるようになった。本枝は、機器がその機能を発揮した結果として表示される画像について、当該機器又はこれと一体として用いられる機器の表示部に表示される場合に限るとしており、改正前の物品の部分としての画像の要件をそのまま当てはめている点で誤りである。

正しい。2条1項の画像の意匠は機器の操作の用に供される画像であれば足り、表示先が当該機器の表示部かテレビ画面かを問わないから、DVD録画再生機の操作の用に供される画像は意匠登録を受けることができる。

2条1項は、画像のうち機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものを意匠に含めると定め、その画像がどの機器の表示部に表示されるかという限定を置いていない。令和元年改正前は画像は物品の部分としてしか保護されず、物品に記録され物品の表示部に表示されるものに限られていたが、改正で画像そのものが物品から独立した意匠の対象となったため、表示される場所は要件から外れた。DVD録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像は、機器の操作の用に供される画像にそのまま当たり、テレビ画面上に表示されることは登録の妨げにならない。したがって本枝は正しい。出題当時も令和元年改正は施行済みであり、現行法と結論は同じである。

正しい。2条2項1号の実施には意匠に係る物品の譲渡が含まれ、有償であることを要しないから、同一の意匠の容器に入った試供品を業として無料で配布する行為も実施に当たり、甲は差止めを請求できることがある。

2条2項1号は、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為を実施と定め、23条は意匠権者が業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。譲渡は所有権を移転する行為であって、対価の有無を問わない。試供品の無料配布は販売促進の一環として反復継続して行われる事業活動であり、業としての譲渡に当たる。容器は中身のシャンプーとともに相手方に渡るのだから、意匠イと同一の意匠の容器を乙が配布すれば、意匠イの実施を甲の許諾なく業として行ったことになり、意匠権の侵害となる。37条1項は、意匠権者が侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し侵害の停止又は予防を請求できると定めるから、甲は乙に差止めを請求できることがあり、本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「茶碗の縁」として意匠登録を受けることができる」の部分である。縁の模様は茶碗の部分意匠として出願でき、意匠に係る物品は「茶碗」と書く。

2条1項は「物品（物品の部分を含む。以下同じ。）」の形状等を意匠と定めるので、茶碗の縁の模様は、物品の部分の形状等として意匠登録を受けることができる。ただし、願書に記載する6条1項3号の意匠に係る物品は、独立して取引される物品の名で書かなければならない。部分意匠は物品の一部分を意匠登録を受けようとする部分として切り出す制度であって、部分そのものを一つの物品に仕立てる制度ではないからである。茶碗の縁は茶碗から切り離して取引されるものではないので、物品の名にはならない。したがって、意匠に係る物品は「茶碗」とし、図面で縁の部分を実線、その他の部分を破線で描き分けて、全体の中の位置・大きさ・範囲が分かるようにして出願する。枝は、物品の欄に部分の名である「茶碗の縁」を書けるとした点がずれている。傘骨のように独立して取引される部品であれば、部品の意匠としてその名を物品にできるのと対比になる。

誤り。違うのは「意匠登録を受けることができる場合はない」の部分である。取引の際に拡大して観察するのが通常である極小の物品の形状等は、肉眼で細部を認識できなくても意匠登録を受けることができる場合がある。

2条1項は、意匠を物品の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものに限る。物品の取引で形状等を肉眼で観察するのが通常である場合には、肉眼によって認識することができない形状等は、視覚を通じて美感を起こさせるものに当たらない。もっとも、この要件は取引の場面で目に触れる形態を守るためのものであるから、見えるかどうかもその物品の通常の取引の仕方で決まる。電気接続端子のように極めて小さく、取引の際に拡大鏡などで拡大して観察するのが通常である物品では、拡大して認識できる形状等は肉眼で認識できる形状等と同じに扱われ、視覚性を満たす。したがって、縦0.4ミリメートル、横3ミリメートル、厚さ0.1ミリメートルで肉眼では細部を認識できなくても、意匠登録を受けることができる場合がある。枝は、大きさだけで一律に登録の余地を否定した点がずれている。

正しい。分解しなければ視認できない内部のアンテナの形状は、視覚を通じて美感を起こさせるものに当たらず、置き時計の部分としても意匠登録を受けることができない。

2条1項は、意匠を物品の形状等であって「視覚を通じて美感を起こさせるもの」に限る。意匠法が守るのは見た目のデザインであり、物品の取引の場面で見る者の目に触れて選択の決め手になる形態を独占させる制度だからである。見えるかどうかは、その物品の通常の取引状態で外部から視認できるかで判断する。置き時計の内部にあるアンテナは、通常の使用や取引で外から見えず、分解してはじめて現れる形状であるから、視覚を通じて美感を起こさせるものではない。2条1項は物品の部分を含むと定めるが、部分意匠も意匠である以上、同じ要件を満たさなければならず、置き時計の部分として出願しても登録を受けることはできない。枝は、内部構造を部分意匠の対象から外しており、条文のとおりである。ピアノの鍵盤のように、蓋を開ける通常の使用状態で見える部分であれば、部分意匠の対象になるのと対比になる。

誤り。違うのは「意匠に係る物品「タオル」の意匠として意匠登録を受けることができる」の部分である。折り畳んで作ったバラの形はタオルという物品自体の形態ではない。

2条1項の意匠は、物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものである。ここでいう形状等は、その物品自体が有する形態でなければならない。意匠法が守るのは物品と一体になったデザインであり、物品の実施、すなわち製造や譲渡を通じて市場に出る形態を独占させる制度だからである。タオルは広げた布であって、バラの花に似せて折り畳んだ形は、使う者が一時的に作り出した形にすぎず、タオルという物品そのものの形態ではない。折り畳みを解けばただのタオルに戻るので、これを「タオル」の意匠として意匠登録を受けることはできない。枝は、一時的に作った形をタオルという物品の形状と扱った点がずれている。同じバラの形でも、折り畳んで固定し、置物として製造・販売されるものであれば、物品「置物」自体の形態として意匠登録を受けることができる。

正しい。13条1項は特許出願を意匠登録出願に変更することを認め、変更後の出願を部分意匠の出願とすることを禁ずる規定はない。

13条1項は、特許出願人はその特許出願を意匠登録出願に変更することができると定め、最初の拒絶査定の謄本の送達があった日から三月を経過した後はできないという時期の制限だけを置く。変更の制度は、出願人が選んだ保護の形式を改めても、もとの出願の時にしたものとみなして出願日を確保させる趣旨であり、変更後の意匠はもとの特許出願の明細書及び図面に現されていたものでなければならない。2条1項は物品の部分を含めて意匠と定義するので、部分意匠も意匠登録出願の対象であり、13条はこれを変更の対象から除いていない。したがってもとの特許出願の最初の明細書及び図面に、物品の部分の形状等が部分意匠として明確に認識できるように具体的に記載されていれば、その部分を意匠登録を受けようとする部分とする部分意匠の意匠登録出願に変更することができる。

正しい。部分意匠の意匠権も登録意匠及びこれに類似する意匠に及ぶが、類似は意匠に係る物品の同一又は類似を前提とし、机と椅子は非類似の物品であるから、脚の形状が類似していても乙の椅子には効力が及ばない。

2条1項は物品の部分を含めて意匠と定義し、部分意匠も全体意匠と同じく23条により登録意匠及びこれに類似する意匠の実施について意匠権の効力が及ぶ。部分意匠の類否は、意匠に係る物品の類否に加えて、意匠登録を受けようとする部分の用途・機能、物品全体の中での位置・大きさ・範囲、その部分の形状等を比べて判断するが、物品の同一又は類似が前提である点は全体意匠と変わらない。意匠イは「机」の脚の部分を意匠登録を受けようとする部分とする部分意匠であり、意匠に係る物品は机である。乙が製造販売するのは「椅子」であり、机と椅子は用途も機能も異なる非類似の物品であるから、脚の形状が意匠イの脚に類似していても、乙の椅子の意匠は意匠イに類似する意匠に当たらない。したがって甲は意匠イに係る意匠権に基づいて乙に権利行使をすることができず、枝は正しい。

誤り。違うのは「置物は、意匠登録の対象とならない」の部分である。液体や粒状物を密封容器に収めた置物は、全体として一定の形態を備えた一つの動産であり、置物として意匠登録の対象となる。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定め、3条1項柱書は工業上利用することができる意匠に登録を認める。物品に当たるのは有体物のうち市場で流通する動産であり、審査基準は、液体のように固体でないものや粉状物・粒状物の集合は、それ自体では決まった形態を持たないため物品と認めない扱いをしている。しかし枝の置物は、透明な密封容器の中に雪だるまの模型と白い粒と液体を収めたものであって、容器を含めた全体が一つの固定した形態を備え、そのまま市場で取引される動産である。中身に液体や粒状物が含まれていても、置物という物品自体の形態として視覚を通じて美感を起こさせるものであるから、意匠登録の対象となる。角砂糖のように粉状物の集合でも固定した形態を有すれば物品と認められるのと同じ理屈である。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「おむつ」として意匠登録の対象となる」の部分である。おむつを束ねてケーキを模した形態はおむつ自体の形態ではないから、物品をおむつとして意匠登録を受けることはできない。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定める。意匠は物品と一体であり、保護されるのはその物品自体の形態であって、物品を素材として別の形を作り出したものは、その物品の意匠とは認められない。審査基準は、販売や展示の効果を狙ってハンカチを結んで作った花の形態は、ハンカチ自体の形態ではないとして物品の形態と認めない扱いをしている。枝のデコレーションケーキを模して束ねたおむつも、おむつという物品を素材にして作った別の形態であって、おむつ自体の形状等ではないから、意匠に係る物品をおむつとして意匠登録の対象とはならない。この形態を保護したいのであれば、束ねた状態の全体を一つの物品、たとえば置物や装飾品として出願する必要がある。タオルを折り畳んで作ったバラの置物が、タオルではなく置物として意匠登録を受けられるのと同じ理屈である。

誤り。違うのは「拡大観察することが通常であっても、意匠登録の対象とならない」の部分である。取引の際に拡大観察することが通常である形態は、肉眼で認識できるものと同様に視覚を通じて美感を起こさせるものとして扱われる。

2条1項は、意匠を物品の形状等であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定めるから、肉眼で認識することができない形態は原則として意匠に当たらない。意匠は物品の見た目のデザインを保護する制度であり、需要者が見ることのできない形態には保護すべき美感が生じないという理屈である。しかし、この要件が問うのは需要者がその形態を視覚でとらえて選ぶかどうかであって、肉眼で見えるかどうかそれ自体ではない。審査基準は、肉眼によって認識することができないものであっても、取引の際に拡大観察することが通常である場合には、肉眼で認識できるものと同様に扱うとしている。極小の歯車は、取引の際にルーペや顕微鏡で拡大して形態を確かめることが通常であるから、その形態は視覚を通じて美感を起こさせるものに当たり、意匠登録の対象となる。拡大観察が通常であっても対象とならないとする枝はこの点でずれている。

誤り。違うのは「組立家屋は意匠登録の対象とならない」の部分である。工業的に量産され販売時に動産として取り扱われる組立家屋は物品に当たり、現行法では建築物の意匠としても意匠登録の対象となる。

2条1項は、物品の形状等に加えて建築物の形状等も意匠に含めており、土地に定着して使用されるものであっても視覚を通じて美感を起こさせるものであれば意匠登録の対象となる。出題当時は建築物が意匠の客体に入っていなかったが（令和元年改正前）、審査基準は、不動産は物品と認めないとしつつ、使用時に不動産となるものであっても工業的に量産され販売時に動産として取り扱われるものは物品と認める扱いをしており、門や組立てバンガローがその例である。組立家屋も工場で量産された部材を現地で組み立てる商品であり、販売時には動産として取引されるから、組立物置と同じく物品の意匠として登録の対象となる。組立物置と組立家屋とで扱いを分ける理由はなく、組立家屋を対象から外す枝はこの点でずれている。現行法では組立家屋を建築物の意匠として出願する道もあるため、いずれにしても対象とならないという結論にはならない。

誤り。「性能を評価するためにその試作品を1つ製造した」行為も意匠に係る物品の製造であり、2条2項1号の実施に該当する。出題当時は2条3項に定められていた（令和元年改正前）。

2条2項1号は、意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為を物品の意匠の実施と定める。実施の定義は行為の種類を列挙したものであって、その行為の目的や数量、業として行われたかどうかは定義の要素になっていない。業として実施する権利を専有するのは23条の意匠権の効力の問題であり、実施に当たるかどうかとは別に判断される。甲が登録意匠に類似する意匠の試作品を製造した行為は、性能を評価する目的であっても、1つだけであっても、意匠に係る物品を作り出す行為である以上、製造として実施に該当する。試作が業としての実施に当たるかや、権利行使の対象になるかは別の問題であり、設問が問うているのは実施の定義への該当だけである。したがって甲の行為は実施に該当し、該当しないものには数えない。

誤り。「貸し出す目的で自社のウェブサイトに掲載した」行為は2条2項1号の貸渡しの申出に当たり、実施に該当する。出題当時は2条3項に定められていた（令和元年改正前）。

2条2項1号は、物品の意匠の実施として譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為を挙げ、かっこ書で譲渡又は貸渡しのための展示を含むとする。申出は、物品を譲渡し又は貸し渡す意思を相手方に示して取引を誘う行為であり、カタログやウェブサイトへの掲載、見本の展示がその典型である。現実に貸渡しが成立する前の段階でも、こうした行為によって登録意匠の市場価値は害されるため、申出の段階から意匠権者の独占に含めている。甲は登録意匠に類似する意匠に係る物品を貸し出す目的でウェブサイトに掲載しているので、貸渡しの申出をする行為に当たる。無償で譲り受けた物品であることは、譲受けが実施でないというだけで、その後の申出が実施であることに影響しない。実際に貸し出した相手がまだいなくても、申出の時点で実施は成立する。したがって甲の行為は実施に該当する。

正しい。日本国内で物品を購入する行為は譲受けであって譲渡ではなく、使用せずに保管する行為も所持にすぎないから、いずれも2条2項1号に列挙された実施に該当しない。出題当時は2条3項に定められていた（令和元年改正前）。

2条2項1号が物品の意匠の実施として列挙するのは、製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入、譲渡若しくは貸渡しの申出である。譲渡は物品を相手方に移転する側の行為であり、購入して譲り受ける側の行為は列挙されていない。実施の定義は意匠権者が独占する行為を定めるものであるから、流通に物品を送り出す側の行為を押さえれば足り、受け取る側まで実施に含める必要がないという整理である。甲は丙から物品を購入しただけであるから譲渡には当たらない。また倉庫で保管する行為は所持であり、これも2条2項1号には挙げられていない。譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為は38条3号で侵害とみなされるが、それは侵害擬制の規定であって実施の定義に加えるものではなく、しかも甲の保管は自社内で使用する目的であって譲渡等の目的ではない。したがって甲の行為は実施に該当せず、この枝が該当しない一つに数えられる。

誤り。「米国に所在する自社の子会社丁に向けて輸出した」行為は2条2項1号の輸出であり、実施に該当する。出題当時は2条3項に定められていた（令和元年改正前）。

2条2項1号は、物品の意匠の実施として製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入、譲渡若しくは貸渡しの申出を列挙しており、輸出は平成18年改正で加えられた行為である。日本国内で製造された模倣品が国内で譲渡されずにそのまま外国へ送り出されると、国内の譲渡を押さえるだけでは権利者が止められないため、輸出そのものを実施として独占の対象にしたものである。甲は登録意匠に類似する意匠に係る物品を日本国内で購入し、これを米国に所在する子会社丁に向けて輸出している。購入は譲受けであって実施ではないが、その後に日本国内から外国へ送り出す行為は輸出として実施に当たる。相手が自社の子会社であっても、物品が国外へ移転する点に違いはなく、輸出に当たることは変わらない。したがって甲の行為は実施に該当する。建築物の意匠の実施には輸出も輸入も含まれない点が、物品の意匠との違いである。

誤り。「米国に所在する自社の子会社乙から輸入した」行為は2条2項1号の輸入であり、使用せずに保管していても実施に該当する。出題当時は2条3項に定められていた（令和元年改正前）。

2条2項1号は、物品の意匠の実施として製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入、譲渡若しくは貸渡しの申出を列挙し、輸入には外国にある者が外国から日本国内に他人をして持ち込ませる行為を含むと定める。輸入は外国にある物品を日本国内に持ち込む行為そのものを指し、持ち込んだ後にその物品を使用したか、誰から仕入れたかは輸入に当たるかどうかに関係しない。甲は登録意匠に類似する意匠に係る物品を米国に所在する子会社乙から日本国内に持ち込んでいるので、この時点で輸入の実施が完成している。相手が自社の子会社であることも、自社内で使用する目的であることも、輸入という行為の性質を変えない。倉庫で保管しただけで使用していないという事情は、使用の実施がないというにとどまり、既にされた輸入が実施であることを否定しない。したがって甲の行為は実施に該当する。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「ワイシャツの肩」として」の部分である。肩の形状等は部分意匠として登録を受けられるが、願書の意匠に係る物品は独立して取引される物品の名である「ワイシャツ」と書く。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合と定め、かっこ書で物品には物品の部分を含むとするから、ワイシャツの肩の形状等は部分意匠として意匠登録の対象になる。しかし意匠登録出願は7条により意匠ごとにしなければならず、6条1項3号が願書に記載させる意匠に係る物品は、市場で独立して取引される物品の名で特定する。ワイシャツの肩は、ワイシャツから切り離して取引される物品ではなく、ワイシャツという物品の一部分にすぎない。したがって意匠に係る物品は「ワイシャツ」と書き、図面で肩の部分を実線、その他の部分を破線で描き分けて、意匠登録を受けようとする部分を特定するのが正しい手続である。意匠に係る物品を「ワイシャツの肩」とする枝は、物品の部分と物品そのものを取り違えている。傘骨のように部品として独立して取引されるものであれば、その部品の名を意匠に係る物品にできる点が対比になる。

正しい。傘骨は破損時に交換される部品として独立して取引される物品であるから、意匠に係る物品を「傘骨」として部品の意匠の登録を受けることができる。

2条1項は意匠を物品の形状等と定め、7条は意匠登録出願を意匠ごとにしなければならないとする。完成品の一部であっても、それ自体が独立して取引の対象となり、互換性のある部品として流通するものは、完成品とは別の物品として意匠法上の物品に当たる。傘骨は傘という完成品の構造上重要な部分であるが、破損時に交換できるものとして単独で取引されるから、傘から切り離して独立した物品といえる。したがって傘骨の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について、意匠に係る物品を「傘骨」として部品の意匠の登録を受けることができる。これに対してワイシャツの肩のように独立して取引されない物品の一部分は、物品の名を「ワイシャツ」とした部分意匠でしか登録を受けられない。部品の意匠と部分意匠の違いは、その部分が市場で独立した物品として取引されるかどうかで決まる。

誤り。違うのは「その模様の変化を含めて意匠登録を受けることができる」の部分である。しょう油を注いで現れる濃赤色の模様は内容物のしょう油が作るものであり、しょう油皿という物品自体の形状等ではない。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定める。ここでいう形状等は、その物品自体が備える形態でなければならず、物品に他の物を加えてはじめて現れる形態は、物品の意匠には含まれない。白いしょう油皿の上面の凹凸は皿自体の形状であるから意匠の構成になるが、濃赤色の模様はしょう油を注いだときにしょう油の色が凹凸に沿って広がって生じるものであり、皿自体に施された模様ではない。模様を作っているのは内容物であるしょう油で、皿という物品から離れた別の物である。したがって登録を受けられるのは、凹凸の形状を含む皿自体の形状等までであって、しょう油の量に応じて変化する濃赤色の模様を意匠の内容に取り込むことはできない。物品自体の形態といえるかどうかという基準で、タオルを折り畳んで作った置物のように物品自体の形状であるものとの違いが分かれる。

誤り。違うのは「メガネ型入力機器の操作の用に供される画像として意匠登録を受けることができる」の部分である。この画像はデジタルカメラの撮影機能を発揮させるための操作画像であり、メガネ型入力機器の操作画像ではない。出題当時は画像が物品の部分として保護されていた（令和元年改正前）。

2条1項は、画像のうち機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものを意匠の客体とし、6条1項3号によりその画像の用途を願書に記載させる。枝の画像はデジタルカメラの撮影機能を発揮させるための操作に係る画像であるから、操作の対象となる機器はデジタルカメラであり、画像の用途もデジタルカメラの操作用である。メガネ型入力機器は視線移動やまばたきを感知して信号を送る入力の手段にすぎず、画像がメガネ型入力機器を操作するためのものになるわけではない。したがってデジタルカメラの操作画像として登録を受けることはできても、メガネ型入力機器の操作の用に供される画像として登録を受けることはできない。出題当時の2条2項は、物品の操作の用に供される画像でその物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものを物品の部分として保護していたので、この画像はデジタルカメラの意匠の一部であった。現行法は表示される場所を問わないが、何の操作のための画像かという点で結論は変わらない。

誤り。違うのは「意匠登録を受けることはできない」の部分である。ビニールハウスは工業的に量産され、動産として取引される物品であり、使用時に地面に固定されても意匠登録の対象になる。出題当時は建築物が意匠の客体でなかったが、結論は変わらない。

2条1項は意匠を物品の形状等、建築物の形状等又は画像と定める。条文に物品の定義はないが、意匠登録の対象になる物品は有体物のうち市場で流通する動産であり、土地に定着した不動産そのものは物品に当たらない。もっとも、ビニールハウスや組立家屋のように工場で量産され、販売の時点では動産として取り扱われるものは、設置の段階で地面に固定されるとしても、取引の実態が動産であるから物品に当たる。物品性は取引の対象としての性質で決まり、使用時の固定の有無で決まるわけではない。したがってビニールハウスの形状等は意匠登録を受けることができ、地面に固定することを理由に登録を受けられないとする枝は誤りである。令和元年改正で建築物の形状等も意匠の客体に加わったので、現行法では土地に定着する建築物として出願する道も開かれており、固定されることはなおさら登録の妨げにならない。

正しい。意匠は物品の形状等であって物品と形態は一体であるから、形態が類似していても意匠に係る物品が同一又は類似でなければ両意匠は非類似になる。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合、建築物の形状等又は画像であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定める。物品の意匠では形状等は物品から切り離して存在せず、意匠の同一や類似も物品と形態を合わせて判断する。そのため類否判断は、まず意匠に係る物品が用途と機能の共通性から同一又は類似といえるかを見て、物品が同一又は類似である場合に限って形態の類否に進む。机と椅子のように物品が非類似であれば、脚の形がそっくりでも意匠としては類似しない。23条が意匠権の効力を登録意匠及びこれに類似する意匠の実施に及ぼすのも、この意味での類似であるから、物品が異なれば形態が似た意匠の実施を止めることはできない。したがって登録意匠と形態が類似する意匠であっても、物品の違いによって両意匠が非類似となる場合があるという枝は正しい。形態の類似だけで意匠の類似を決めない点が、意匠の類否が物品を前提にすることの帰結である。