第2章 第二章　意匠登録及び意匠登録出願

誤り。違うのは「公知となった後は、内装の意匠ホについて意匠登録を受けることはできない」の部分である。内装の意匠の新規性と創作非容易性は内装全体で判断するから、構成物品の意匠が公知になっても内装全体が公知意匠と同一・類似でなく容易に創作できたものでなければ登録を受けられる。

8条の2の内装の意匠は、内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠を内装全体として一意匠として登録するものであるから、3条1項の新規性も3条2項の創作非容易性も、構成物品ごとではなく内装全体の意匠について判断する。3条1項が登録を受けられないとするのは出願前に公然知られた意匠又はこれに類似する意匠であり、公知になったのはテーブルの意匠イ、椅子の意匠ロ及びベッドの意匠ハという個々の物品の意匠であって、それらをクルーザーの室内に配した内装の意匠ホそのものではない。内装の意匠は、市販の家具を用いても配置や組合せによって統一的な美感を起こさせる点に創作があるから、構成物品が公知であることだけでは内装全体が公知意匠と同一又は類似になるとも、3条2項で容易に創作できたともいえない。枝は、構成物品の公知だけで内装の意匠ホの登録が受けられなくなるとしており、内装全体で判断する3条の適用と異なる。

誤り。違うのは「乙は意匠イについて、意匠登録を受けることができる」の部分である。机2台を横並びにした態様は出願前に動画配信で電気通信回線を通じて公衆に利用可能となっており、これに類似する組物の意匠イは3条1項3号により、少なくとも3条2項により登録を受けることができない。

3条1項2号は、意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠を、同項3号はこれに類似する意匠を、登録を受けることができない意匠とし、3条2項は、公衆に利用可能となった形状等に基づいて通常の知識を有する者が容易に創作できた意匠も登録を受けることができないとする。公衆に向けて配信された動画は、誰でも見られる状態に置かれた時点で2号に当たる。甲が令和7年9月1日に配信した動画には机2台を横並びにしたオフィスのレイアウトが登場しており、乙が10月1日に出願した組物の意匠イは、その動画の机と類似する机2台を横並びにした組物全体の形状であるから、公衆に利用可能となった意匠に類似する意匠として3号に当たる。かりに動画の態様が組物の意匠として捉えられないとしても、公知の机の形状と横並びの配置から容易に創作できた意匠として3条2項に当たる。乙は甲の公開に関与していないので4条の例外も使えない。

誤り。違うのは「意匠について、意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。公開された映画のスマートフォンに表されたアイコン画像は出願前に公衆に利用可能となった画像であり、これに類似するアイコン画像の意匠は3条1項3号又は3条2項により登録を受けることができない。

3条1項2号・3号は、出願前に頒布された刊行物に記載され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠及びこれに類似する意匠を登録を受けることができない意匠とし、3条2項は、公然知られた形状等又は画像に基づいて容易に創作できた意匠を登録から除く。公開された映画に登場するスマートフォンの画面に表されたアイコン画像は、機器の操作の用に供される画像が公衆の目に触れたものであり、意匠審査基準も公知資料に表された表示部の画像を新規性判断の資料とするから、これに類似するアイコン画像の意匠は3条1項3号に当たる。かりに映画の中の表示を2条1項の画像の意匠と捉えないとしても、同項のかっこ書きは3条2項を除いているので引用する画像に限定はなく、公知のアイコン画像に類似する画像は容易に創作できた意匠として3条2項に当たる。4条の例外に当たる事情は枝に示されていない。

誤り。違うのは「意匠ホは意匠登録を受けることができる」の部分である。意匠ホは先の出願に係る意匠イの一部である学習机と同一であり、意匠イの公報の発行後の出願であるから、3条の2のただし書に当たらず登録を受けられない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願の願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、3条1項にかかわらず意匠登録を受けることができないと定める。ただし書は、出願人が同一の者であって、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に当該出願があったときに限って適用を外す。同一人であっても、公報が発行されて先の出願の全体が公になった後は、その一部を取り出した出願をもはや保護する必要が無いからである。甲の意匠ホは、意匠イを構成する学習机と同一であり、意匠イの一部と同一の意匠に当たる。出願人は意匠イと同じ甲であるが、出願は意匠イの意匠公報の発行後にされているから、ただし書の「発行の日前」の要件を満たさない。公報で全体が公になった後の出願であるため、3条1項の新規性の面でも登録は認められにくいが、3条の2の本文に当たる以上、意匠ホは意匠登録を受けることができず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶される」の部分である。3条の2の先の意匠登録出願は、後の出願の後に意匠公報に掲載されたものに限られるから、図面等を掲載した公報の発行後の出願Bには同条は働かない。

3条の2が先の意匠登録出願として引くのは、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であって当該意匠登録出願後に20条3項又は66条3項の規定により意匠公報に掲載されたものである。後の出願の時点で先願の内容がすでに公報で公開されていれば、その意匠は公知意匠として3条1項の新規性で扱えば足り、未公開の先願の一部との関係を補うために置かれた3条の2を使う必要がないからである。秘密意匠では20条4項により図面等の内容が秘密期間の経過後に掲載されるが、出願Bはその20条3項4号の事項を掲載した公報の発行後にされているので、出願Aは出願Bの後に公報に掲載されたものに当たらない。出願人が同一である点を見るまでもなく、出願Bは3条の2では拒絶されず、意匠イの公知を理由とする3条1項の問題として扱われる。

誤り。違うのは「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られない」の部分である。3条1項1号の「意匠」は2条1項の意匠であり、画像は操作画像と表示画像に限られる。

2条1項は、画像を「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り」と定め、そのかっこ書きで、この限定を外す条文として3条2項、37条2項、38条7号・8号、44条の3第2項6号、55条2項6号を列挙したうえで「以下同じ」としている。したがって列挙されていない3条1項の「意匠」には2条1項の限定がそのまま及び、同項1号の公然知られた画像の意匠も、操作画像又は表示画像である画像に限られる。新規性は出願に係る意匠と同じ土俵にある公知の意匠との比較であるから、意匠に当たらない映画やゲームの画面を公知の意匠として引くことはできないという理屈である。枝は3条1項1号の画像の意匠に限定が及ばないとしている点がずれている。限定が外れるのは、意匠であることを要しない3条2項の引用画像や、廃棄請求・間接侵害の対象となる画像である。

正しい。2条1項のかっこ書きは3条2項を限定の対象から除いているので、創作非容易性の引用画像は操作画像と表示画像に限られない。

3条2項は、通常の知識を有する者が公然知られ、刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「形状等又は画像」に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは登録を受けることができないと定める。基礎になるのは意匠ではなく形状等又は画像そのものであり、2条1項のかっこ書きは、画像の限定を及ぼさない条文として「次条第二項」を真っ先に挙げている。創作非容易性は、その分野の創作者にとってありふれた手法で作れるかを問う要件であるから、素材になる画像が意匠法上の画像意匠に当たるかどうかは関係がなく、映画やゲームの画面のように操作にも表示にも当たらない画像でも引用できるという理屈である。枝は3条2項の引用画像に限定が及ばないとしており、2条1項の除外の定めどおりで正しい。限定が及ぶ3条1項1号の公知の画像の意匠との違いが、かっこ書きの列挙の有無で決まる。

誤り。違うのは「意匠ハについて意匠法第4条第2項の適用を受けなくても、意匠ハの存在によって拒絶されない場合がある」の部分である。出願Bの意匠ロは出願前に甲自身が公知にした意匠ハに類似するので、4条2項の手続を取らなければ3条1項3号で拒絶される。

3条1項3号は、出願前に公然知られた意匠に類似する意匠について登録を受けることができないと定め、4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、その日から1年以内にその者がした出願に限り、3条1項・2項の適用上公知にならなかったものとみなす。意匠ハは甲が展示会に出品して公知にしたものであるから、4条2項の適用を受けなければ、ハに類似する意匠ロの出願Bは3条1項3号で拒絶される。出願Aの参考図に意匠ロが表されていても、出願Aの出願日を意匠ロに与える仕組みはない。また10条2項の例外は関連意匠の出願で本意匠と同一又は類似の自己の意匠に限られるが、出願Bは関連意匠の出願ではなく、スマートフォンホルダーの意匠ハはスマートフォンの意匠イと類似しない。枝は4条2項の適用なしに拒絶を免れる場合があるとしている点がずれている。

誤り。違うのは「公知となった意匠イに基づき拒絶される場合はない」の部分である。意匠イと非類似でも、公然知られた意匠イの形状等に基づいて容易に創作できた意匠であれば3条2項で拒絶される。

3条2項は、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が公然知られ、刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「形状等又は画像」に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、登録を受けることができないと定める。3条2項は意匠としての類似を問わず、公知の形状等を素材にしたありふれた転用や寄せ集めを拒絶するものである。意匠ロが意匠イと非類似であれば3条1項3号には当たらないが、意匠イの形状等に基づいて容易に創作できたと判断されれば3条2項で拒絶され得る。甲は意匠イを自ら公知にしているので、4条2項の適用を受ければ3条2項の適用上も公知にならなかったものとみなされるが、枝にはその手続がなく、出願Aは意匠イを基礎にした3条2項の拒絶を受ける場合がある。枝は非類似であることだけを理由に拒絶の余地がないとしている点がずれている。

正しい。10条2項により、関連意匠の出願では、公知となった自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは3条1項・2項の適用上公知にならなかったものとみなされるので、本意匠イに類似する甲の意匠ロは出願Bの拒絶理由にならない。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った「自己の意匠」のうち、関連意匠として登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、その関連意匠についての3条1項・2項の適用上、公知にならなかったものとみなすと定める。関連意匠制度は、本意匠の出願後に自ら公開したバリエーションを本意匠の出願日から10年の間に順次出願して保護する仕組みであるから、本意匠に類似する自己の公開意匠を関連意匠の拒絶理由にしたのでは制度が働かないという理屈である。意匠ロは甲自身が公知にした意匠で、本意匠イに類似するので、出願Bを意匠イを本意匠とする関連意匠の出願とすれば、ロに類似する意匠ハであっても3条1項3号の適用を受けない。4条2項と異なり書面や証明書の提出も公知の日から1年の期間も要らない点が、関連意匠に固有の例外である。

正しい。3条1項柱書の「工業上利用することができる」とは、工業的方法により同一の物品等を反復して量産できることをいい、一品制作の美術品のように量産を予定しないものは含まれない。

3条1項柱書は、工業上利用することができる意匠の創作をした者は、各号に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができると定める。意匠法は意匠の保護及び利用を図って産業の発達に寄与することを目的とし（1条）、保護の対象を工業製品として量産される物品等の形状等に置いているから、柱書の工業上利用できるとは、工業的方法により同一のものを反復して多量に生産し得ることを意味する。特許法29条1項柱書の「産業上利用することができる」が農業やサービス業まで広く含むのと違い、意匠法は工業的な量産を前提とし、自然物をそのまま主な要素にしたものや、一回限りの製作を予定した純粋美術の著作物は意匠登録の対象にならない。農具のような製品も工業的に量産される以上は対象になるので、物品の用途で切るのではなく、生産の方法で切るのがこの要件である。工業上利用できないことは拒絶理由（17条1号）であり無効理由（48条1項1号）でもある。

誤り。違うのは「機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限られる」の部分である。2条1項の画像の限定は、かっこ書で3条2項を除いているから、創作非容易性の判断の基礎となる画像には操作画像・表示画像以外の画像も含まれる。

2条1項は、意匠法で「意匠」というときの画像を、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限ると定めつつ、同じかっこ書で「次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き」と書いて、3条2項をこの限定の外に置いている。保護の対象となる画像を機器との関係で限ったのは、映画やゲームのコンテンツのような画像まで意匠権で独占させないためである。これに対し3条2項は、ありふれた形状等や画像から誰でも思いつく意匠に権利を与えないための規定であり、創作の基礎となる画像が機器の操作や機能の表示に係るものである必要はない。したがって、創作非容易性の拒絶理由に引用される画像には、壁紙の模様や映像作品の一場面のように保護対象から外れた画像も含まれる。画像の限定が及ぶ3条1項の「意匠」や5条2号との区別が、2条1項のかっこ書の読み方で決まる。

誤り。違うのは「現実に知られたという事実が立証されない限り」の部分である。3条2項が創作の基礎とする形状等には、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となったものが含まれ、現実に知られたことの立証は要らない。

3条2項は、意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が、日本国内又は外国において公然知られ、頒布された刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等又は画像に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、意匠登録を受けることができないと定める。創作の基礎となる形状等は三つの態様で並べられており、「公然知られ」は現実に知られたことを要するが、「電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった」は公衆が見られる状態に置かれたことで足りる。インターネット上の公開は閲覧者を特定できないことが普通であり、現実に閲覧された事実の立証を求めれば、誰でも見られる状態にある形状等を基礎にした容易な創作まで登録することになるから、法は利用可能となったことで足りる態様を別に置いた。インターネット上で公開された意匠イは利用可能となった形状等であり、現実に知られたことが立証されなくても、意匠ロの創作非容易性の判断の基礎になる。

正しい。10条2項により新規性の判断で公知でなかったものとみなされる自己の公知意匠は、本意匠と同一又は類似のものに限られるから、本意匠イと非類似の公知意匠ホは除外されず、意匠ホに類似する意匠ニは3条1項3号で登録を受けられない。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った自己の意匠のうち、関連意匠の本意匠と「同一又は類似のもの」は、その関連意匠についての3条1項及び2項の適用については該当するに至らなかったものとみなすと定める。本意匠を出願した後は、出願人が本意匠やそれに類似する意匠を公表して事業を進めるのが通常であり、それが自己の後の関連意匠の新規性を失わせるのでは制度の意味が無いから、本意匠と同一又は類似の自己の公知意匠に限って公知でなかったものとみなす。本意匠と非類似の公知意匠まで除外すれば本意匠の類似範囲を超えて権利が広がるので、除外はそこで区切られている。意匠ホは意匠ニと類似するが本意匠イとは非類似であるから10条2項の対象に入らず、令和5年5月10日に公知となった意匠ホに類似する意匠ニは、3条1項3号に該当する。公知の日から1年を超えた令和7年5月10日の出願Dには4条2項の適用も無い。意匠ニは意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができない。

誤り。違うのは「出願A及び出願Bについて、意匠イ及び意匠ロの公開を理由とする意匠法第3条に規定する新規性要件違反による拒絶を回避することができる」の部分である。出願Aにとっては類似する意匠ロの公開も3条1項3号の拒絶理由になり、意匠イの公開だけを証明しても回避できない。出題当時は公開した意匠ごとに証明書が要り、令和5年改正で4条3項にただし書が加わった後も、最先の公開行為について証明しなければ後の公開は救われない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠を、その日から1年以内にその者がした出願に係る意匠について1号又は2号に該当しなかったものとみなす。3項の令和5年改正で加わったただし書は、同一又は類似の意匠について二以上の公開行為があったときは最先の日の一の行為について証明すれば足りるとする。意匠イの出願Aにとって、類似する意匠ロの公開は3条1項3号で新規性を失わせる事実であるから、意匠ロの公開も例外の対象に入れなければ拒絶を回避できない。出題当時は公開ごとに証明書が要り、意匠イのみの手続では意匠ロの公開が残った。現行法でも、意匠イの公開が最先の行為でなければ意匠ロの公開は救われず、枝は公開の先後を問わず回避できると言う点がずれている。出願Bは10条2項により手続なしでも拒絶されない。

誤り。違うのは「意匠法第3条第1項第1号の「公然知られた意匠」に該当するとして拒絶される」の部分である。秘密保持契約の下で守秘義務を負う乙社の従業員に知られても、秘密の状態を脱していないから公然知られた意匠に当たらない。

3条1項1号は、意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠を登録しないと定める。公然知られたとは、秘密を保つ義務を負わない者に現実に知られ、意匠が秘密の状態を脱したことをいう。新規性を求めるのは、すでに社会の共有財産となった意匠に独占権を与えないためであり、守秘義務を負う者の内部にとどまっている限り社会に知られたとはいえないからである。甲社は開示の前に乙社との間で意匠に関する秘密保持契約を締結しており、乙社の従業員は契約に基づき秘密を保つ義務を負う立場で意匠イを見ている。開示を受けた者が多数であっても、秘密を保つ義務のある者に知られたことに変わりはなく、人数の多さで公然知られたことにはならない。したがって出願Aは、乙社の従業員に意匠イが開示されたことを理由に1号で拒絶されることはない。

正しい。2条1項の意匠は物品の形状等であることを要するが、タオルを折り畳んでバラの花の形にした置物は、置物という物品自体の形状等として扱われるから、意匠登録を受けることができる。

2条1項は、物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものを意匠と定め、3条1項柱書は工業上利用することができる意匠の創作をした者がその意匠について意匠登録を受けることができると定める。意匠が物品の形状等であることを要するのは、意匠法が物品と離れた抽象的なデザインではなく物品に化体したデザインを保護する法律だからである。意匠審査基準は、物品自体の形状等でないものを意匠と認めない一方で、物品の形状等を維持できるものは、販売などのために形作った形状等であっても物品自体の形状等として扱う。タオルを折り畳んでバラの花に似せた形状の置物は、折り畳んだ形状が置物として維持されるものであり、置物という物品自体の形状等に当たる。したがって、他の登録要件を満たせば意匠登録の対象として登録を受けることができ、本枝は正しい。

誤り。違うのは「出願A、出願B共に意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。出願Aの意匠イは出願前に甲が公開した意匠ロに類似し、Aと同時に4条3項の書面を出していない以上、Aは3条1項3号で登録を受けられない。

3条1項3号は、出願前に公然知られた意匠又は刊行物記載・電気通信回線で公衆に利用可能となった意匠に類似する意匠について登録を受けられないと定める。4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、1年以内のその者の出願では公知にならなかったものとみなすが、3項はその旨の書面を意匠登録出願と同時に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出することを求める。甲は意匠ロを自ら公開しており、意匠イはロに類似するから、出願Aの意匠イはロを引用して3条1項3号に当たる。Aについて例外の適用を受けるには、公開したのがロであっても、Aと同時に書面を出す必要があったが、甲はイを公開していないという理由で手続をしていない。出願Bの関連意匠について10条2項や4条の手続を整えても、本意匠となるAが登録を受けられない以上、共に登録を受けられる場合はない。

誤り。違うのは「必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる」の部分である。乙が独自に創作して公開した類似の意匠は甲の意に反する公知でも甲の行為に起因する公知でもないから、4条の例外の対象にならない。

4条1項は意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知となった意匠を、2項はその者の行為に起因して公知となった意匠を、それぞれ1年以内のその者の出願について公知にならなかったものとみなす。例外の対象は、いずれも権利者自身の意匠が権利者に由来する経緯で公になった場合に限られ、第三者が独自に創作した意匠が公開された場合は含まれない。甲が展示会でパンフレットを配布した行為については、4条3項の手続をすれば2項で救われるが、乙が独自に創作した意匠イに類似する意匠に係る物品が別の展示会で公開された事実は、甲の意に反するものでも甲の行為に起因するものでもなく、3条1項1号の公然知られた意匠としてそのまま残る。意匠イはこれに類似するので3条1項3号に当たり、パンフレット配布から1年以内であっても登録を受けられない。本枝は誤りである。

誤り。違うのは「必要な手続をしなくても、意匠登録を受けることができる」の部分である。自己のウェブサイトへの掲載は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠に当たり、自己の行為に起因する公知であるから、4条3項の手続をしなければ登録を受けられない。

3条1項2号は、意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠について登録を受けられないと定める。公衆が閲覧できる状態に置かれたことで足り、サイトを個人が作成したことや、現実に見た者やコメントした者の数の多少は要件に関わらない。甲が自己のウェブサイトに意匠イの写真を掲載した行為は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して2号に該当するに至った場合であるから、4条2項の例外の対象にはなるが、3項により、その旨の書面を意匠登録出願と同時に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければ適用を受けられない。本枝は、サイトの規模と反応の少なさを理由に手続なしで登録を受けられるとしており、公衆に利用可能となったかどうかの判断と、2項の適用に手続が要ることの両方で誤っている。

誤り。違うのは「意匠法第6条に規定する要件を満たしていないことを理由とした拒絶をすべき旨の査定がなされる」の部分である。17条の拒絶理由に6条は掲げられておらず、図面から形状を特定できない意匠は3条1項柱書の工業上利用することができる意匠に当たらないとして拒絶される。

17条は、審査官が拒絶をすべき旨の査定をしなければならない場合を各号に限定して列挙し、3条、3条の2、5条、8条、8条の2、9条、10条、7条などを挙げるが、願書と図面の記載を定める6条は含まれていない。6条の違反は方式上の不備として68条2項で準用する特許法17条3項の補正命令の対象となるのが原則であり、それ自体は拒絶理由ではないからである。一方、図面の記載が不正確で当業者が形状を特定できない意匠は、意匠として具体的に特定されておらず、3条1項柱書の工業上利用することができる意匠に当たらないとして17条1号で拒絶される。本枝は、拒絶査定がされ得ること自体は正しいが、その理由を6条の要件違反とする点で17条の限定列挙とずれており、誤りである。特許法では36条違反が49条の拒絶理由に明記されているのと対照的である。

正しい。鍋ぶたの販売でその外観に現れた摘みの意匠は公然知られた意匠となり、これに類似する意匠イは3条1項3号に該当する。

3条1項は、意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠（1号）と、1号・2号の意匠に類似する意匠（3号）について意匠登録を受けることができないと定める。意匠は物品の外観であるから、物品が販売されて不特定の者が見られる状態になれば、その外観に現れている形状等は公然知られた意匠になる。鍋ぶたがデパートで販売されれば、鍋ぶたに取り付けられた摘みの形状は外から見える部分として、鍋ぶたの意匠の一部として公然知られたものとなり、摘みそのものの意匠としても公知になる。意匠イは「鍋ぶたの摘み」の意匠であり、この公知の摘みの意匠に類似するから、3条1項3号の意匠に該当する。公知の意匠を創作したのが甲であり、意匠イを別に創作したのが乙であることは関係がなく、乙が独自に創作しても新規性は失われる。したがって出願Aは甲が鍋ぶたを販売した事実を理由に拒絶される。

誤り。違うのは「置物は、意匠登録の対象とならない」の部分である。液体や粒状物を密封容器に収めた置物は、全体として一定の形態を備えた一つの動産であり、置物として意匠登録の対象となる。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合であって視覚を通じて美感を起こさせるものと定め、3条1項柱書は工業上利用することができる意匠に登録を認める。物品に当たるのは有体物のうち市場で流通する動産であり、審査基準は、液体のように固体でないものや粉状物・粒状物の集合は、それ自体では決まった形態を持たないため物品と認めない扱いをしている。しかし枝の置物は、透明な密封容器の中に雪だるまの模型と白い粒と液体を収めたものであって、容器を含めた全体が一つの固定した形態を備え、そのまま市場で取引される動産である。中身に液体や粒状物が含まれていても、置物という物品自体の形態として視覚を通じて美感を起こさせるものであるから、意匠登録の対象となる。角砂糖のように粉状物の集合でも固定した形態を有すれば物品と認められるのと同じ理屈である。

正しい。貝殻をつなげたネックレスは、つなぎ方という加工による形態を備え同じものを反復して生産できるから、工業上利用することができる意匠として登録の対象となる。

3条1項柱書は、工業上利用することができる意匠の創作をした者がその意匠について意匠登録を受けることができると定める。工業上利用することができるとは、工業的な技術で同一のものを反復して多量に生産できることをいい、審査基準は、自然石をそのまま置物にしたようにほとんど加工をしない自然物を意匠の主たる要素として使用したもので量産できないものを、工業上利用することができない意匠の例に挙げる。枝のネックレスは、さくら貝と巻貝の貝殻を素材として用いているが、二種類の貝殻を交互に多数つなげるという加工によって全体の形態が作り出されており、同じ種類の貝殻を使えば同じ形態のネックレスを繰り返し生産できる。自然物を素材にしていても、形態が加工によって決まり量産が可能である以上、工業上利用することができる意匠に当たり、ネックレスとして意匠登録の対象となる。

誤り。違うのは「出願Cは、意匠登録を受けることができる」の部分である。意匠公報で公開された意匠イ・ロをそのまま組み合わせただけの組物の意匠ハは、公知の形状等に基づいて容易に創作できた意匠として3条2項で登録を受けられない。

3条2項は、意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が公然知られ、刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった形状等に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その意匠について意匠登録を受けることができないと定める。公知の形態をほとんどそのまま寄せ集めただけの意匠は、審査基準でも創作が容易な意匠の例に挙げられている。出願Cの前に意匠イ・ロは設定登録を受けて意匠公報に掲載され、公知となっている。運転席用と助手席用のフロアマットを一組にすることは当業者にとってありふれた手法であるから、公知の意匠イ・ロのみを構成物品とする組物の意匠ハは容易に創作できたものと判断される。甲自身の意匠であっても、4条2項は公報掲載による公知をかっこ書で除いているため、新規性喪失の例外による救済もない。

正しい。日本国を指定締約国としない国際出願Iは日本の意匠登録出願とみなされず9条や3条の2の先願にならず、意匠トが公知となった国際公表の日は出願Cの出願日とみなされる平成28年4月1日より後であるから、3条の引例にもならない。

60条の6第1項が国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすのは、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものに限られる。丁の国際出願Iは指定締約国に日本国を含まないので、日本では意匠登録出願として扱われず、9条1項の先願にも、3条の2の先の意匠登録出願にも当たらない。残るのは意匠トが公知の意匠として3条1項・2項の引例になるかであるが、意匠トが公知になったのは国際公表の平成28年4月5日であり、それより前に公知になっていないことは枝が示している。出願Cは特許出願Aからの分割と変更により平成28年4月1日にしたものとみなされるから、意匠トは出願C前に公然知られた意匠にも刊行物に記載された意匠にも当たらず、意匠イが意匠トに類似していても3条1項3号の問題は生じない。したがって出願Cが出願I又は意匠トの存在を理由として拒絶されることはない。

誤り。違うのは「最先の画像イの公開の事実について意匠法第4条第2項の適用を受けることにより、意匠ロについて意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。意匠ロは Tシャツの販売により甲の行為で公知になっており、その販売について4条2項の適用を受けなければ3条1項1号で拒絶される。出題当時は6月以内であったが、結論は変わらない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠について、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠につき、1号又は2号に該当しなかったものとみなす。みなされるのは手続の対象にした公知の事実に限られ、4条3項により旨の書面と証明書でどの行為について適用を受けるかを特定する。甲が最初に公開したのはキャラクターの画像イだけで、Tシャツという物品の形状等である意匠ロ自体が公知になったのは、その後のTシャツの販売である。画像イの公開について手続をしても、意匠ロを公知にした販売の事実は手続の対象に入らないから、意匠ロは3条1項1号により拒絶される。令和5年改正の4条3項ただし書は、同一又は類似の意匠について権利者の二以上の行為があったとき最先の一の行為の証明書で足りるとするが、キャラクターの画像イは操作画像でも表示画像でもなく、Tシャツの意匠ロと同一又は類似の意匠とはいえないので、この救済も働かない。

誤り。違うのは「意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は5条2号で登録を受けられず、例外を認める規定はない。

5条2号は、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠を、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠とする。他人の著名な商標や広く知られた形態を物品に表した意匠は、それ自体に創作性があっても、出所の混同を招いて取引秩序を乱し、他人の信用に便乗することになるので、新規性や創作非容易性を満たしていても登録させないという趣旨である。この号は混同を生ずるおそれがあると認められた意匠を一律に不登録とし、その他人の承諾があれば登録できるといった例外規定を置いていない。1号の公序良俗は国旗の模様のようにおそれの有無を個別に判断して登録される余地があるが、2号は混同のおそれがあると認められた時点で登録の道が閉ざされる。枝は、例外の無い不登録事由に登録を受けることができる場合を作っている点がずれている。

正しい。3条の2が適用されるのは先の出願が意匠公報に掲載された場合に限られ、乙自身の展示会での公開は4条2項の手続で3条1項の適用上なかったものとみなされるから、出願Aが公報に掲載されなければ乙が意匠ロの登録を受けられる場合がある。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けることができないと定める。先の出願が公報に掲載されて世の中に出ることが前提であるから、出願Aが拒絶や取下げで公報に掲載されなければ同条は働かない。乙が展示会で意匠ロを公開したことは乙自身の行為に起因する公知であり、公開の日から1年以内の出願Bで4条2項の手続をしているので、3条1項・2項の適用上は公知にならなかったものとみなされる。意匠イが公知になっていなければ3条1項・2項で引用される意匠もない。したがって乙が意匠ロの登録を受けられる場合がある。

誤り。違うのは「乙は意匠ロについて、意匠登録を受けることができない」の部分である。先願の内装の意匠イに含まれる机は1台だけで、机2台からなる組物の意匠ロの全体に当たる部分は意匠イの中にないから、3条の2は適用されない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に意匠公報に掲載されたものの図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに登録を受けることができないと定める。出願Bは出願Aの日後で公報発行前の他人の出願であるが、同条が引用するのは先の出願の図面等に現された意匠の一部であって、後願の意匠の全体がその一部と同一又は類似でなければならない。甲の内装の意匠イを構成するのは椅子2脚と机1台であり、乙の組物の意匠ロは机2台からなる組物全体の形状であるから、意匠ロの全体に相当する机2台の構成は意匠イのどこにも現れていない。意匠イは令和8年4月1日に登録を受けており出願Bの時点で公知でもないので3条1項の引用にもならず、新規な意匠ロは登録を受けることができる。

誤り。違うのは「乙は意匠ロについて、意匠登録を受けることができる」の部分である。出願Bは出願Aの日後で出願Aの意匠公報の発行前の他人の出願であり、意匠ロは出願Aの図面に現された意匠イの一部と類似するから、3条の2により登録を受けることができない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、3条1項にかかわらず登録を受けることができないと定め、ただし書で、出願人が同一であって先の出願の公報の発行の日前にした出願だけを除く。先に出願された全体の意匠の図面には部分の形状等もすでに現れているから、他人が部分だけを切り出して出願しても新しい創作とはいえないという理屈である。令和7年6月1日の出願Aは12月1日に登録を受けて意匠公報に掲載され、乙の出願Bは8月1日でAの日後かつ公報発行前であり、自転車用ハンドルの意匠ロは自転車の意匠イの一部と類似し、出願人も甲と乙で異なる。したがってただし書の余地もなく、乙は意匠ロについて登録を受けることができない。

誤り。違うのは「意匠ロは、意匠登録を受けることができる」の部分である。意匠ロは先の出願に係る意匠イの一部である学習机に類似し、出願人が甲と異なるから、3条の2のただし書に当たらず登録を受けられない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願の後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、3条1項にかかわらず意匠登録を受けることができないと定め、ただし書で、出願人が同一の者であって先の出願の意匠公報の発行の日前にされた出願だけを除いている。先に出願された全体の意匠の中にすでに現れていた部分は、公報で公になる前であっても新しい創作とは言えず、後から別の者がその部分を取り出して登録を受けるのを認めない趣旨である。乙の意匠ロは、甲の意匠イの出願の後、意匠イの公報の発行前に出願され、意匠イの一部である学習机と類似しているから本文に当たる。出願人の乙は意匠イの出願人の甲と同一ではないので、ただし書の除外も受けない。したがって意匠ロは意匠登録を受けることができず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶される」の部分である。出願人が同一で、秘密意匠の図面等を除く事項が掲載された意匠公報の発行の日前の出願には、3条の2ただし書により同条は適用されない。

3条の2ただし書は、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であって、20条3項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（20条4項により同条3項4号の事項が掲載されたものを除く）の発行の日前に当該意匠登録出願があったときは、この限りでないと定める。同じ出願人が自分の先願の一部を後から部分意匠などとして出願することは創作の実態に沿うので、先願の公報が出るまでは後願を認めるという理屈である。秘密意匠では図面等の内容は秘密期間の経過後に別に掲載されるから、ただし書の基準となる公報は図面等を除く事項を載せた最初の公報であり、その発行前の出願は除外の対象になる。出願Aと出願Bはいずれも甲の出願で、出願Bは最初の公報の発行前にされているから、出願Bは3条の2では拒絶されない。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶されない」の部分である。特許出願から変更した出願Bはもとの特許出願の時にしたものとみなされ、出願Aの出願日後かつ公報発行前の出願になるから、3条の2により拒絶される。

13条6項が準用する10条の2第2項は、出願の変更があったときは、新たな意匠登録出願はもとの出願の時にしたものとみなすと定める。変更は同じ創作を別の出願形式に移すだけであるから、もとの出願の時に確保した地位をそのまま引き継がせるという理屈である。出願Bはもとの特許出願の日、すなわち出願Aの出願の日後であって意匠イに係る意匠公報の発行の日前に出願されたものとして扱われるので、出願Aは出願Bの日前の他の意匠登録出願であって出願Bの後に20条3項により公報に掲載されたものに当たる。意匠ロは意匠イのハンドル部分と類似し、出願人も甲と乙で異なるからただし書の除外もない。したがって出願Bは3条の2により拒絶される。変更の遡及効が4条3項やパリ条約の優先権の手続には及ばないこととは別の話である。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶される」の部分である。3条の2の先の意匠登録出願は、後の出願の後に意匠公報に掲載されたものに限られるから、図面等を掲載した公報の発行後の出願Bには同条は働かない。

3条の2が先の意匠登録出願として引くのは、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であって当該意匠登録出願後に20条3項又は66条3項の規定により意匠公報に掲載されたものである。後の出願の時点で先願の内容がすでに公報で公開されていれば、その意匠は公知意匠として3条1項の新規性で扱えば足り、未公開の先願の一部との関係を補うために置かれた3条の2を使う必要がないからである。秘密意匠では20条4項により図面等の内容が秘密期間の経過後に掲載されるが、出願Bはその20条3項4号の事項を掲載した公報の発行後にされているので、出願Aは出願Bの後に公報に掲載されたものに当たらない。出願人が同一である点を見るまでもなく、出願Bは3条の2では拒絶されず、意匠イの公知を理由とする3条1項の問題として扱われる。

誤り。違うのは「出願Bは意匠法第3条の2の規定により拒絶されない」の部分である。秘密意匠も秘密期間の経過後に図面等の内容が意匠公報に掲載されるから先の意匠登録出願になり、出願人が甲と乙で異なる以上ただし書も働かないので、出願Bは拒絶される。

3条の2は、後の出願の日前の他の意匠登録出願であって後の出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものを先の意匠登録出願とする。秘密意匠については20条4項により、願書及び図面等の内容は14条1項で指定した期間の経過後遅滞なく掲載するものとされているだけで、掲載されないわけではない。秘密にすることの請求は公開の時期を遅らせる制度であって、先願としての地位を失わせる制度ではないから、秘密意匠も遅れて公報に載った時点で3条の2の先の意匠登録出願になる。出願Bは出願Aの出願後、図面等を除く事項を掲載した公報の発行前にされており、図面等の内容の掲載はさらに後になるので、出願Aは出願Bの後に公報に掲載された出願に当たる。出願人が甲と乙で異なるためただし書の除外もなく、出願Bは3条の2により拒絶される。

正しい。9条2項後段により拒絶査定が確定した出願Aは66条3項により意匠公報に掲載されるから3条の2の先の意匠登録出願になり、出願人が甲と乙で異なる以上ただし書も働かないので、出願Bは拒絶される。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。66条3項は、9条2項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときに、願書及び図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないとする。協議が成立せず拒絶された出願でも、その内容が公報で公開される以上、その一部と同一又は類似の意匠を他人に独占させる理由はないからである。出願Bは出願Aの出願後、拒絶査定の確定前にされているので、出願Aの公報掲載は出願Bの後になり、出願人も甲と乙で異なるからただし書の除外もない。したがって出願Bは3条の2により拒絶される。

正しい。3条の2ただし書が同一出願人の後願を救うのは、秘密意匠の図面等を期間経過後に掲載した公報を除いた意匠公報、すなわち設定登録後の最初の公報の発行の日前に出願した場合に限られる。

3条の2は、先の出願の図面等に現された意匠の一部と同一又は類似の後願を拒絶しつつ、ただし書で、出願人が同一であって「第二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された意匠公報（同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。）の発行の日前に当該意匠登録出願があつたとき」を除く。秘密意匠では、設定登録後の最初の公報に図面等を除いた事項が載り、図面等は20条4項により秘密の期間の経過後に改めて公報に載るが、かっこ書きはこの後の公報を除外しているので、同一出願人の後願が救われる基準日は図面等を載せない最初の公報の発行の日である。出願人は自分の先の意匠の内容を知っているので、最初の公報の後まで救う必要がないという理屈である。枝は最初の公報の発行の日から秘密期間終了後の公報の発行の日前までの同一出願人の後願が3条の2で拒絶されるとしており、ただし書のかっこ書きの文言どおりである。

誤り。違うのは「出願Aと出願Bの創作者が同一の場合」に「拒絶されない」とする部分である。3条の2ただし書が適用を除くのは出願人が同一の場合だけであり、創作者が同一でも出願人が甲と乙で異なれば、出願Bは拒絶される。

3条の2本文は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって、その出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。ただし書は、後の出願の出願人と先の出願の出願人とが同一の者であって、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときは、この限りでないとする。先に出願した者が自分の意匠の一部について部分意匠などを後から出す場面を救うための除外であり、特許法29条の2が発明者の同一も除外の要件に入れているのと違って、意匠法は出願人の同一だけを要件にしている。容器付冷菓の意匠イの一部である容器部分と同一の意匠ロは本文に当たり、出願Bは出願Aの意匠公報の発行の日前にされているが、出願人は甲と乙で別であるから、創作者が同一であってもただし書は働かず、出願Bは3条の2で拒絶される。

誤り。違うのは「出願Aに係る国際公表を根拠に意匠法第3条の2に基づいて拒絶される」の部分である。出願Aは創作容易を理由に拒絶査定が確定しており、20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されることがないから、3条の2の先の意匠登録出願に当たらない。

3条の2の先の意匠登録出願は、後の出願の日前の他の意匠登録出願であって、後の出願後に「第二十条第三項又は第六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの」に限られる。20条3項は設定の登録があったときの掲載、66条3項は9条2項後段の協議不成立等により拒絶査定又は審決が確定したときの掲載であり、この二つの場合にだけ先の出願の内容が意匠公報で公になるから、その一部と同一又は類似の後願を拒む根拠になる。日本国を指定した国際出願Aは、国際公表がされたことで60条の6第1項により国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、出願Bより先の出願ではあるが、公知形状に基づく創作容易を理由とする拒絶査定が確定したのであるから、設定の登録も9条2項後段による拒絶の確定もなく、意匠公報に掲載されることはない。国際事務局による国際公表は意匠公報への掲載ではなく、3条の2の文言に当てはまらない。したがって出願Bは出願Aの国際公表を根拠に3条の2で拒絶されない。

誤り。違うのは「出願Aに係る国内公表を根拠に意匠法第3条の2に基づいて拒絶される」の部分である。3条の2の先の意匠登録出願は他の「意匠登録出願」で意匠公報に掲載されたものに限られ、特許出願である国際特許出願とその国内公表は根拠にならない。

3条の2は、後の出願の日前の「他の意匠登録出願」であって、後の出願後に20条3項又は66条3項の規定により「意匠公報に掲載されたもの」を先の意匠登録出願とし、その願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似の意匠の登録を拒む。先に出願された意匠の全体が意匠公報で公になる以上、その一部と同一又は類似の後願に権利を与える理由はないという理屈であり、対象は意匠登録出願と意匠公報に限られている。特許協力条約に基づく国際特許出願Aは特許出願であって意匠登録出願ではなく、特許法184条の9の国内公表は特許法上の公報であって意匠公報ではない。図面に意匠イが表されていても、出願Aは3条の2の先の意匠登録出願に当たらず、その国内公表を根拠に出願Bが3条の2で拒絶されることはない。国内公表が出願Bの前にされていれば3条1項2号の新規性の問題になるが、枝では出願Bの後である。

正しい。パリ条約による優先権の主張を伴う出願Cは、3条の2の適用において第一国出願の日である令和4年1月1日を基準に先後を判断するから、同年2月1日の出願Bより先の意匠登録出願になり、意匠ハは意匠イの一部である容器部分に類似するので、出願Bは拒絶される。

パリ条約4条Bは、優先期間中にされた後の出願は、その間に行われた他の出願によって不利な取扱いを受けないと定め、意匠法15条1項が準用する特許法43条によりこの優先権を日本の意匠登録出願で主張できる。3条の2は後の出願の日前の他の意匠登録出願を先の意匠登録出願とするが、優先権の主張を伴う出願については、優先期間中の他の出願によって不利に扱わないという条約の要請から、第一国の出願の日を基準に先後を判断する。X国への出願Aは令和4年1月1日であり、優先期間6月内の同年2月3日にされた出願Cは、3条の2の適用上、1月1日にされた出願として扱われる。乙の出願Bは2月1日であるから出願Cが先の意匠登録出願になり、出願Cの意匠公報は出願Bの後に発行されている。意匠ハは、意匠イの一部を構成する容器部分と同一の意匠ロに類似するから、先の出願に現された意匠の一部と類似する意匠に当たり、出願人も甲と乙で異なるからただし書も働かず、出願Bは3条の2で拒絶される。

誤り。違うのは「出願Aは、出願Bを理由として意匠法第3条の2の規定によって拒絶される」の部分である。3条の2は後の出願の意匠が先の出願に現された意匠の一部と同一又は類似のときの規定であり、先願のサドルが後願の自転車の一部にすぎない逆の関係には適用されない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、先の意匠登録出願の願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに意匠登録を受けられないと定める。先の出願の図面に現れていた全体の中から一部を取り出して後から出願しても新しい創作が無いという理屈であるから、適用されるのは後の出願の意匠が先の出願の意匠に含まれている関係に限られる。本枝では、先の出願Bに記載されているのは自転車用サドルのみであり、後の出願Aの意匠イは自転車全体である。意匠イのサドル部分が意匠ロに類似していても、自転車全体の意匠イが先の出願に現されたサドルの意匠の一部であるわけではなく、むしろ先の出願の意匠が後の出願の意匠の一部になっている逆の関係である。したがって出願Aは出願Bを理由に3条の2で拒絶されない。物品が異なるので9条の先願関係にもならない。

誤り。違うのは「創作者同一であるから、出願Aは、出願Bを理由として意匠法第3条の2の規定によって拒絶されることはない」の部分である。3条の2ただし書の除外は出願人が同一の場合だけであり、創作者が同一でも除外されず、甲乙共同の出願Aと甲単独の出願Bは出願人が同一ではない。

3条の2ただし書は、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であって、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に当該出願があったときは、本文を適用しないと定める。自分の全体意匠を出した後に、その一部を部品や部分意匠として出し直すことを認めるための除外であり、基準は出願人の同一だけである。特許法29条の2が発明者同一と出願人同一の二つの除外を置くのと違い、意匠法には創作者同一の除外が無い。出願Aは甲と乙の共同出願、出願Bは甲の単独出願であり、共同出願では全ての出願人が一致して初めて同一の者といえるから、出願人は同一ではない。出願Bは出願Aの出願日前にされ、出願Aの出願日後に意匠公報が発行され、その公報に意匠ロの一部として意匠イが開示されているから、出願Aに係る意匠イは先の出願に現された意匠の一部と同一である。創作者丙が同じでも出願Aは拒絶される。

正しい。3条の2ただし書の出願人の同一は後の出願の査定の時の願書で判断されるから、先の出願Bの意匠公報の発行前に出願済みの出願Aと出願Bを甲乙の共同出願に揃えれば、出願Aは3条の2で拒絶されない。

3条の2ただし書は、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であって、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に当該出願があったときは、本文を適用しないと定める。条文が後の出願の時点を基準にしているのは出願の先後だけであり、出願人の同一については時点を定めていないので、審査では拒絶理由の有無を判断する査定の時の願書の記載で見る。乙の出願Bの腕時計の意匠ロのベルトの部分と、甲の出願Aのベルトの部分意匠イは類似し、出願Bは出願Aの出願日前の出願であるから、そのままなら出願Aは先の出願に現された意匠の一部と類似する意匠として拒絶される。しかし出願Bの意匠登録をすべき旨の査定の前に、出願Aと出願Bをいずれも甲及び乙の共同出願とする手続をすれば、両出願の出願人は全員が一致して同一の者になる。査定前なら公報も未発行であり、発行の日前に出願Aがあったという要件も満たす。したがって出願Aはただし書により3条の2で拒絶されない。

誤り。違うのは「出願Bを理由として意匠法第3条の2の規定によって拒絶されることはない」の部分である。組物の構成物品であるテーブルは先願の意匠ロの一部であり、出願人も異なるから、出願Aは3条の2で拒絶される。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。先の出願の図面に初めから現れていた部分は、先の出願人が創作したものであり、後からその部分だけを出した者に新しい創作は無いからである。乙の出願Bは出願Aの出願日前にされ、出願Aの出願日後に意匠公報に掲載されているから、3条の2の先の意匠登録出願に当たる。「一組の家具セット」の組物の意匠は構成物品のテーブル、椅子などの全体で一意匠であり、その構成物品であるテーブルの意匠は組物の意匠の一部である。意匠イはそのテーブルの意匠に類似するから、先の出願に現された意匠の一部と類似する意匠に当たる。出願人も甲と乙で異なりただし書にも当たらないから、出願Aは3条の2で拒絶される。

正しい。関連意匠の出願については10条3項が3条の2ただし書のかっこ書を読み替え、同一人の秘密意匠の先願は図面等を掲載した公報の発行前の出願であれば引用されないから、その発行前にされた出願Bは3条の2で拒絶されない。

3条の2ただし書は、出願人が同一で先の出願の意匠公報の発行の日前の出願には本文を適用しないとする。このただし書のかっこ書は、秘密意匠について20条4項により図面等の内容が掲載された公報を除くので、通常の出願では図面を載せない最初の公報の発行日が除外の基準になる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこのかっこ書を、図面等の内容が掲載されたものに限ると読み替える。秘密意匠の先願の図面が公開されるまでは同一人の関連意匠の出願を妨げないようにしたものである。出願Cは甲自身の秘密意匠の出願であり、出願Bは図面等を掲載しない最初の公報の発行後、20条3項4号の事項を掲載した公報の発行前にされている。出願人が同一で読み替え後の基準となる公報の発行前の出願であるから、出願Bは出願Cを理由に3条の2で拒絶されない。

正しい。関連意匠の出願については10条3項により3条の2ただし書が読み替えられ、同一出願人の先願が秘密意匠であるときは図面等を掲載した公報の発行の日前に出願すれば3条の2は適用されない。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に公報に掲載されたものの図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けることができないと定め、ただし書で、出願人が同一であって先の出願が掲載された公報の発行の日前に出願したときはこの限りでないとする。ただし書の括弧書は秘密意匠の秘密期間経過後の公報を除くため、一般の出願では設定登録時の図面を載せない公報の発行で例外が閉じる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこの括弧書を読み替え、先の出願が秘密意匠であるときは20条4項の図面等を掲載した公報に限るとする。関連意匠の出願は本意匠の出願の日から10年の間に段階的にされるものであり、自己の秘密意匠の図面が公開される前の出願まで妨げる理由がないからである。出願cは関連意匠の出願であり、意匠ニの秘密期間経過後の公報の発行前にされているから、出願dを理由に拒絶されることはなく、本枝は正しい。

正しい。3条の2は後の出願の意匠が先の出願に現された意匠の「一部」と同一又は類似である場合の規定であり、先の意匠を含む全体である腕時計の意匠ロはこれに当たらない。

3条の2は、後の意匠登録出願に係る意匠が、先の意匠登録出願の願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに意匠登録を受けることができないと定める。先の出願の図面に全体として現れている意匠のうち、その一部を後から切り出して出願する者に独占を認めないという趣旨であるから、対象になるのは先の意匠の一部に当たる意匠に限られる。本枝では先の出願Aの意匠イは腕時計のバンドであり、後の出願Bの意匠ロはそのバンドに類似するものを時計本体に組み込んだ腕時計である。意匠ロは意匠イの一部ではなく、逆に意匠イに相当する部分を含むより大きな全体であるから、先の出願に現された意匠の一部と同一又は類似であるとはいえない。したがって出願Bが意匠イの存在を理由に3条の2により拒絶されることはない。意匠イを含む意匠ロの実施は、登録後に26条の利用関係として処理される。

誤り。違うのは「出願人名義変更をして甲及び乙の共同の出願としなくても」の部分である。3条の2ただし書は出願人が同一の者である場合に限って適用を除くので、甲単独の出願Bのままでは拒絶される。

3条の2ただし書は、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であって、先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に当該出願があったときは、本文を適用しないと定める。自分の先の出願に現れた意匠の一部を、その公報の発行前に自分で出願する限りは、まだ公衆に知られていない自分の創作を自分が確保するだけであり、拒絶する理由がないという理屈である。この「同一の者」は出願人の一致を求めるものであり、先の出願Aは甲及び乙の共同出願、後の出願Bは甲の単独出願であるから、出願人は同一でない。レンズはカメラの意匠の一部であり、意匠ロはこれに類似するから、出願Bは本文に該当し、そのままでは拒絶される。ただし書の適用を受けるには、出願人名義変更をして出願Bを甲及び乙の共同の出願にし、先の出願Aと出願人を揃える必要がある。したがって名義変更をしなくても拒絶されることはないとする枝は誤りである。

正しい。意匠ロは先の出願Aの図面に現されたのこぎりの意匠の一部である柄に類似し、出願人も異なるから、3条の2により登録を受けることができない。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。先の出願の図面に現れている部分は、その公報の発行で公衆に知られるものであり、後から出願した者にその一部を独占させる理由がないという理屈である。のこぎりの柄はのこぎりの意匠の一部であり、意匠ロはこれに類似する。出願Aは出願Bの後に意匠イの設定の登録を経て意匠公報に掲載されたから、先の意匠登録出願に当たる。ただし書は出願人が同一の者である場合に限って適用を除くが、甲と乙は別人であるからただし書の余地はない。したがって出願Bは意匠イの存在を理由に3条の2に該当するとして拒絶される。

正しい。意匠登録無効審判の無効理由は48条1項各号に限られ、組物の要件を定める8条は含まれていないから、構成物品が適当でないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙し、8条はここに挙げられていない。組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠が組物全体として統一があるときに一意匠として登録を受けられる制度であり、省令の別表に定める構成物品を備えているかどうかは出願の形式に関する要件である。8条の違反は第三者の利益を直接害するものではなく、審査の拒絶理由として見れば足りるため、無効理由にはされていない。一組のひなセットに内裏びな以外のひな人形が含まれていなくても、それは8条の構成物品の適否の問題にとどまるから、これを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。7条の違反が無効理由でないのと同じである。

正しい。日本国を指定締約国としない国際出願Iは日本の意匠登録出願とみなされず9条や3条の2の先願にならず、意匠トが公知となった国際公表の日は出願Cの出願日とみなされる平成28年4月1日より後であるから、3条の引例にもならない。

60条の6第1項が国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすのは、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものに限られる。丁の国際出願Iは指定締約国に日本国を含まないので、日本では意匠登録出願として扱われず、9条1項の先願にも、3条の2の先の意匠登録出願にも当たらない。残るのは意匠トが公知の意匠として3条1項・2項の引例になるかであるが、意匠トが公知になったのは国際公表の平成28年4月5日であり、それより前に公知になっていないことは枝が示している。出願Cは特許出願Aからの分割と変更により平成28年4月1日にしたものとみなされるから、意匠トは出願C前に公然知られた意匠にも刊行物に記載された意匠にも当たらず、意匠イが意匠トに類似していても3条1項3号の問題は生じない。したがって出願Cが出願I又は意匠トの存在を理由として拒絶されることはない。

誤り。違うのは「意匠イの存在を理由として意匠法第3条の2の規定により拒絶されることはない」の部分である。3条の2ただし書の除外は後の出願人と先の出願人が同一の者である場合に限られ、創作者が同じでも出願人が甲と乙で異なる出願Bは拒絶されうる。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。ただし書で除かれるのは、当該意匠登録出願の出願人と先の意匠登録出願の出願人とが同一の者であって、先の出願の意匠公報の発行の日前に出願があったときである。特許法29条の2は発明者が同一である場合も除くが、意匠法のただし書は出願人の同一しか挙げておらず、創作者の同一による例外は置かれていない。意匠では全体の意匠を出願した者が後から部分の意匠を追加で出願する実務の便宜に応えれば足り、創作者まで広げる必要がないからである。出願Aの出願人は権利を譲り受けた甲、出願Bの出願人は創作者の乙であるから出願人は異なり、自転車用サドルの意匠ロは出願Aの図面に現された自転車の意匠の一部に類似するものとして、意匠イの存在を理由に3条の2で拒絶されうる。

誤り。違うのは「意匠法第3条の2の規定により拒絶されることはない」の部分である。同一出願人の除外は、図面等を掲載しない最初の意匠公報の発行の日前にした出願に限られ、その発行の後にした出願Bは秘密の期間中でも除外を受けられない。

3条の2ただし書は、後の出願人と先の出願人が同一の者であって、20条3項の規定により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときに限り、同条の適用を除く。そしてかっこ書で、20条4項により願書及び図面等の内容が掲載された公報を除いている。秘密意匠では、設定の登録のときに意匠権者や登録番号などを載せ図面等を載せない公報がまず発行され、秘密の期間の経過後に図面等を載せた公報が改めて発行される。ただし書の基準になるのは最初の公報であり、図面等を載せた後の公報ではない。出願人が同一であれば先の出願の内容を自分で知っているから、公報の発行という外形的な時点で線を引けば足り、図面が公になったかどうかで区切る必要がないからである。甲の出願Bは、図面等を掲載しない最初の公報の発行の日後にされているので、秘密の期間中であってもただし書の除外を受けられず、出願Aの図面に現された自動車のバンパー部分と同一又は類似の意匠ロは3条の2で拒絶されうる。

誤り。違うのは「意匠法第3条の2の規定により拒絶されることはない」の部分である。先の出願が部分意匠でも図面には自動車の全体が現されており、破線で描かれたバンパーも「現された意匠の一部」に含まれるから、出願人の異なる出願Bは拒絶されうる。

3条の2が引用するのは、先の意匠登録出願の願書の記載及び願書に添付した図面等に現された意匠の一部と同一又は類似の意匠である。条文は意匠登録を受けようとする部分に限定しておらず、図面に現されたものすべてを対象にする。部分意匠の出願では、意匠登録を受けようとする部分を実線、その他の部分を破線で描くが、破線の部分も全体の中の位置や大きさを示すために図面に現されており、公報の発行によって公になる。先の出願に現されている以上、その部分を後から出願しても新しい創作ではないという3条の2の趣旨は、実線か破線かで変わらない。甲の出願Aはドア部分の部分意匠であるが、図面には自動車の全体が現され、バンパーも破線で描かれている。乙のバンパー部分の部分意匠ロはその一部と同一又は類似であり、出願Aの公報の発行の日前の出願でも、出願人が異なるのでただし書の除外も受けられず、3条の2で拒絶されうる。出願人が甲自身であれば、公報の発行の日前の出願に限りただし書で救われる点が対比になる。

誤り。違うのは「意匠イの存在を理由として意匠法第3条の2の規定により拒絶される」の部分である。意匠の同一又は類似は物品の同一又は類似を前提とし、自動車おもちゃは自動車と非類似の物品であるから、バンパーの形状が似ていても意匠ロは意匠イの一部と同一又は類似にならない。

3条の2は、後の出願に係る意匠が先の出願の図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに登録を認めない。ここでいう同一又は類似は意匠の同一又は類似であり、2条1項が意匠を物品の形状等と定めている以上、形状等だけを切り離して比べるのではなく、まず物品が同一又は類似であることが前提になる。部分意匠でも同じで、部分の形状等が似ていても、その部分が属する物品が非類似であれば意匠として類似しない。自動車は人を乗せて走る乗り物であり、自動車おもちゃは遊びに使う玩具であって、用途と機能が異なる非類似の物品である。したがって乙の自動車おもちゃのバンパー部分の部分意匠ロは、出願Aの図面に現された自動車の意匠イのバンパー部分と形状が類似していても、意匠イの一部と同一又は類似の意匠には当たらず、3条の2により拒絶されることはない。机の脚の部分意匠の意匠権が同じ形の脚の椅子に及ばないのと同じ理屈である。

正しい。3条の2が引用するのは先の出願の図面等に現された意匠の「一部」と同一又は類似の意匠であり、意匠ロは出願Aの図面に現されたナイフ全体の意匠と同一であって一部ではないから、同条による拒絶の対象にならない。

3条の2は、後の出願に係る意匠が、先の意匠登録出願の願書の記載及び願書に添付した図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに、意匠登録を受けることができないと定める。先の出願が意匠公報に掲載されれば、図面に現された全体の中の各部分も公になり、後から部分だけを取り出して出願しても新しい創作とはいえないため、公報の発行前にされた後の出願であっても登録を認めない趣旨である。したがって引用の対象は現された意匠の一部であり、全体と同一の意匠はこの条文の文言に当たらない。甲の出願Aはナイフの柄部分の部分意匠であるが、図面にはナイフの全体が現されている。乙の意匠ロはそのナイフの意匠と同一の全体の意匠であり、先の出願に現された意匠の一部と同一又は類似なのではないから、3条の2により拒絶されることはない。乙の出願Bが出願Aの公報の発行の日前にされている以上、3条1項の新規性でも拒絶されず、先願の9条は同一又は類似の意匠について働くが、部分意匠イと全体の意匠ロは類似しない。

正しい。完成品である万年筆の意匠ロは部品であるキャップの意匠イの一部ではないから3条の2の対象外であり、物品が非類似で9条の先願にもならず、意匠イの公報発行は出願Bの後であるから、意匠ロは登録される場合がある。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに登録を受けられないとする。先願の図面に現れた部品や部分を後から取り出して出願しても新しい創作がないので、公報発行前の後願にも先願の内容を引用させる規定である。条文が引くのは先願に現された意匠の一部であって、後願の意匠が先願の一部に当たる関係でなければ働かない。万年筆の意匠ロはキャップの意匠イを含む完成品であり、キャップの意匠の一部ではないので向きが逆である。また万年筆とキャップは非類似の物品であるから9条1項の先後願の関係にも立たず、出願Aの意匠公報は出願Bの後に発行されたので3条1項の公知意匠にもならない。したがって意匠ロは登録される場合があり、枝のとおりである。

正しい。秘密意匠の場合、ただし書の基準となる公報は図面等を掲載しない最初の意匠公報（平成26年10月）であり、出願Cはその発行後の出願であるからただし書に当たらず、出願Aが20条4項の公報に掲載された時点で3条の2本文により拒絶される。

3条の2ただし書は、同一出願人の後願を本文の適用から外す基準を、20条3項により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日に置き、かっこ書で、20条4項により願書・図面等の内容が掲載された公報を除いている。秘密意匠では図面等を載せない公報がまず発行され、秘密の期間の経過後に図面等を載せた公報が発行されるが、ただし書が見るのは最初の公報である。出願人自身は先願の内容を知っているので、登録の事実が公になった後の後願まで救済する理由はないからである。出願Aの最初の公報は平成26年10月に発行され、出願Cは平成26年12月の出願であるから、同一出願人であってもただし書の要件を満たさない。本文については、出願Aは出願Cの後である平成28年4月に図面等を載せた公報に掲載され、意匠ハはその図面に現れたクリップの意匠と類似するので要件を満たす。したがって出願Cは3条の2により拒絶され、枝のとおりである。

正しい。出願Aと出願Cはともに甲の出願で、出願Cは出願Aの意匠公報の発行（平成27年1月）前の平成26年12月にされているから、3条の2ただし書により同条は適用されず、意匠ハは登録される場合がある。

3条の2ただし書は、後の出願の出願人と先の出願の出願人とが同一の者であって、20条3項により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときは、本文を適用しないと定める。本文は先願の一部を後から取り出した出願に新しい創作がないことを理由に登録を拒む規定であるが、先願と同じ出願人が自らの創作の一部を部分意匠や部品の意匠として追加で出願する場合には、その意匠は第三者に公開される前であれば保護を与えてよく、出願人自身の公報掲載を理由に拒絶する必要はない。意匠ハに係る出願Cは甲の出願であり、同じ甲の出願Aの意匠公報が発行された平成27年1月より前の平成26年12月にされているので、ただし書の二つの要件を満たす。キャップとクリップは非類似の物品で9条の問題もなく、意匠ハは登録される場合がある。

正しい。秘密意匠でも、図面等を載せない最初の意匠公報（平成27年1月）の発行の日前にされた同一出願人甲の出願Cには3条の2ただし書が適用され、意匠ハは登録される場合がある。

3条の2ただし書は、両出願の出願人が同一の者であって、20条3項により先の出願が掲載された意匠公報の発行の日前に後の出願があったときは本文を適用しないと定め、かっこ書で20条4項により図面等が掲載された公報を除いている。したがって秘密意匠の先願について基準となる公報は、設定登録の時に図面等を載せずに発行される最初の意匠公報である。図面の公開が遅れても、出願人自身が先願の存在が公になる前に出願する場面を救済する趣旨は変わらないからである。出願Aの最初の意匠公報は平成27年1月に発行され、出願Cは甲が平成26年12月にした出願であるから、同一出願人でかつ最初の公報の発行の日前の出願であり、ただし書の要件を満たす。したがって3条の2は適用されず、キャップとクリップは非類似の物品で9条の問題もないので、意匠ハは登録される場合がある。

誤り。違うのは「意匠登録出願Cに係る意匠ハは意匠登録される場合がある」の部分である。出願Cは乙の出願Bの後、その公報発行前の出願で、意匠ハは意匠ロの一部であるクリップと類似するから3条の2本文に当たり、出願人が甲と乙で異なるためただし書も使えない。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けられないとし、ただし書で、両出願の出願人が同一の者であって先の出願の意匠公報の発行の日前に後の出願があったときはこの限りでないとする。出願Cは平成26年12月の出願で、乙の出願B（平成26年2月）の後であり、出願Bの意匠公報が発行された平成27年1月より前である。意匠ハは意匠ロに係る万年筆のキャップのクリップの意匠と類似するから、先願Bの図面に現された意匠の一部と類似する後願に当たり、本文の要件を満たす。ただし書は同一出願人が自己の先願の一部を公開前に出願する場合だけの例外であり、出願Bは乙、出願Cは甲の出願で出願人が異なるので適用されない。したがって意匠ハは3条の2で拒絶され、登録される場合はない。

正しい。3条の2が適用されるのは先の出願が意匠公報に掲載された場合に限られ、乙自身の展示会での公開は4条2項の手続で3条1項の適用上なかったものとみなされるから、出願Aが公報に掲載されなければ乙が意匠ロの登録を受けられる場合がある。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けることができないと定める。先の出願が公報に掲載されて世の中に出ることが前提であるから、出願Aが拒絶や取下げで公報に掲載されなければ同条は働かない。乙が展示会で意匠ロを公開したことは乙自身の行為に起因する公知であり、公開の日から1年以内の出願Bで4条2項の手続をしているので、3条1項・2項の適用上は公知にならなかったものとみなされる。意匠イが公知になっていなければ3条1項・2項で引用される意匠もない。したがって乙が意匠ロの登録を受けられる場合がある。

誤り。違うのは「優先権の主張の効果が認められ、新規性の喪失の例外も適用される」の部分である。出願Cは分割の要件を欠いて出願Bの時に遡らず、優先期間も過ぎ、X国の意匠公報による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、出願が審査等に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、2項は適法な分割による新たな出願をもとの出願の時にしたものとみなす。分割の対象は、もとの出願の願書及び図面に意匠登録を受けようとする意匠として表された二以上の意匠であり、参考図にのみ現された意匠は出願Bに包含された意匠ではない。出願Cはこの要件を欠くので、もとの出願の時にしたものとはみなされず、現実の出願日である令和5年9月1日の出願として扱われる。意匠の優先期間はパリ条約4条Cにより最初の出願の日から6月であるから、令和5年1月1日の出願Aに基づく優先権の効果は7月1日までに出願されたものにしか及ばず、出願Cには認められない。したがって優先権の効果と例外の適用の両方を認めて登録できるとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「新規性の喪失の例外は適用される」の部分である。X国の意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書により例外の対象から除かれるので、出願Cに係る意匠は3条1項2号により登録を受けられない。

本枝は、出願Cが出願Bの時にしたものとみなされず、優先権の主張の効果も認められないとする点では正しい。出願Cに係る意匠は出願Bの参考図にのみ記載されたもので分割の要件を欠き、出願日は令和5年9月1日であり、パリ条約4条Cの6月の優先期間は令和5年7月1日に満了しているからである。しかし4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知になった意匠であっても、発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより公知になったものをかっこ書で除いている。出願Aに係る意匠は令和5年3月31日にX国の意匠公報によって公開されており、これは意匠に関する公報への掲載による公知であるから、出願Cについて例外は適用されない。出願Cに係る意匠は出願前に頒布された刊行物に記載された意匠として3条1項2号に該当し、登録を受けられないので、本枝は誤りである。

誤り。違うのは「出願Bの出願の時にしたものとみなされ」の部分と「新規性の喪失の例外は適用される」の部分である。出願Cは分割の要件を欠いて遡及せず、意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれる。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠について、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に例外を認めるが、かっこ書で、発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより該当するに至ったものを除く。公報への掲載は出願人が登録制度を利用した結果として法の仕組みに従って公開されるものであり、展示や販売のような出願前の行為による公知と違って改めて救済する必要がなく、外国で登録を受けた意匠は優先権で先の出願日を確保するのが本来の道だからである。出願Aに係る意匠はX国の意匠公報によって公開されたので、甲が証明書を提出していても例外は適用されない。さらに出願Cは参考図にのみ記載された意匠を対象とするもので分割の要件を欠き、出願Bの時にしたものとはみなされない。遡及と例外の適用を認めて登録できるとする本枝は誤りである。

正しい。出願Cは参考図にのみ記載された意匠を対象とするので分割の要件を欠いて遡及せず、優先期間6月も経過し、意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれるから、出願Cに係る意匠は3条1項により登録を受けられない。

10条の2第1項の分割は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな出願とするものであり、参考図にのみ記載されていた意匠は出願Bに包含された意匠ではないから、出願Cは分割の要件を欠き、2項により出願Bの時にしたものとはみなされない。出願Cの出願日は令和5年9月1日になり、パリ条約4条Cが定める意匠の優先期間は最初の出願の日から6月であるから、令和5年1月1日の出願Aに基づく優先権の効果は認められない。新規性の喪失の例外についても、4条2項はかっこ書で意匠に関する公報に掲載されたことにより公知になった意匠を除いており、令和5年3月31日のX国の意匠公報による公開はこれに当たるので適用されない。その結果、出願Cに係る意匠は出願前に外国で頒布された刊行物に記載された意匠として3条1項2号に該当し、登録を受けることができない。本枝は三つの点とも条文のとおりで正しい。

誤り。違うのは「意匠ハについて意匠法第4条第2項の適用を受けなくても、意匠ハの存在によって拒絶されない場合がある」の部分である。出願Bの意匠ロは出願前に甲自身が公知にした意匠ハに類似するので、4条2項の手続を取らなければ3条1項3号で拒絶される。

3条1項3号は、出願前に公然知られた意匠に類似する意匠について登録を受けることができないと定め、4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、その日から1年以内にその者がした出願に限り、3条1項・2項の適用上公知にならなかったものとみなす。意匠ハは甲が展示会に出品して公知にしたものであるから、4条2項の適用を受けなければ、ハに類似する意匠ロの出願Bは3条1項3号で拒絶される。出願Aの参考図に意匠ロが表されていても、出願Aの出願日を意匠ロに与える仕組みはない。また10条2項の例外は関連意匠の出願で本意匠と同一又は類似の自己の意匠に限られるが、出願Bは関連意匠の出願ではなく、スマートフォンホルダーの意匠ハはスマートフォンの意匠イと類似しない。枝は4条2項の適用なしに拒絶を免れる場合があるとしている点がずれている。

誤り。違うのは「同書面を特許庁長官に提出すれば、意匠イについて意匠法第4条第2項の適用を受けることができる」の部分である。4条2項の適用を受けようとする旨の書面は出願と同時に提出しなければならず、責めに帰することができない理由による救済（4条4項）は証明書にしか認められない。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者は「その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し」、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならないと定める。そして4条4項が責めに帰することができない理由によって期間内に提出できなかった場合の救済を認めているのは「証明書を提出する者」についてだけであり、理由がなくなった日から14日以内でその期間の経過後6月以内に提出できるのも証明書に限られる。例外の適用を求める意思は出願の時点で明らかにさせ、審査の前提を出願時に固定するのが旨の書面の役割であるから、事後の提出を認める定めが置かれていないという理屈である。甲は旨の書面を出願Aと同時に提出できなかったので、理由がなくなった令和5年5月10日に提出しても4条2項の適用を受けることはできない。枝は証明書に関する4項の救済を旨の書面にまで広げている点がずれている。

誤り。違うのは「公知となった意匠イに基づき拒絶される場合はない」の部分である。意匠イと非類似でも、公然知られた意匠イの形状等に基づいて容易に創作できた意匠であれば3条2項で拒絶される。

3条2項は、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が公然知られ、刊行物に記載され、又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった「形状等又は画像」に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、登録を受けることができないと定める。3条2項は意匠としての類似を問わず、公知の形状等を素材にしたありふれた転用や寄せ集めを拒絶するものである。意匠ロが意匠イと非類似であれば3条1項3号には当たらないが、意匠イの形状等に基づいて容易に創作できたと判断されれば3条2項で拒絶され得る。甲は意匠イを自ら公知にしているので、4条2項の適用を受ければ3条2項の適用上も公知にならなかったものとみなされるが、枝にはその手続がなく、出願Aは意匠イを基礎にした3条2項の拒絶を受ける場合がある。枝は非類似であることだけを理由に拒絶の余地がないとしている点がずれている。

誤り。違うのは「意匠イについて意匠法第4条2項の規定の適用を受けようとするための手続を行うことにより、意匠ロについて拒絶されない場合がある」の部分である。実用新案公報への掲載により公知となった意匠は、4条2項のかっこ書きで例外の対象から除かれている。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠を例外の対象としつつ、かっこ書きで「発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く」と定める。公報への掲載は、出願人が制度を利用した結果として法の仕組みに従って公開されるものであり、展示会への出品のように出願前の行為でやむなく公知になった場合と違って、改めて救済する必要がないという理屈である。意匠イは甲の実用新案登録出願Aについて発行された実用新案公報に記載されて公知になったので、甲が4条2項の適用を受けようとする手続を行っても例外の対象にならず、意匠イに類似する意匠ロの出願Bは3条1項3号で拒絶される。枝はかっこ書きの除外を見落とし、手続を行えば拒絶を免れる場合があるとしている点がずれている。

誤り。違うのは「「正当な理由」により」の部分である。4条4項の救済は、証明書を提出する者がその責めに帰することができない理由により期間内に提出できないときに限られる。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者はその旨の書面を意匠登録出願と同時に提出し、証明書を意匠登録出願の日から30日以内に提出しなければならないと定め、4項は、証明書を提出する者が「その責めに帰することができない理由」により3項の期間内に証明書を提出できないときは、その理由がなくなった日から14日（在外者にあっては2月）以内でその期間の経過後6月以内に提出することができると定める。期間と日数は枝のとおりであり、ずれているのは救済の要件である。責めに帰することができない理由は、天災や通信の途絶のように通常の注意を尽くしても避けられない事情を指す厳しい基準であり、正当な理由という緩やかな基準とは別のものである。証明書は出願から30日という短い期間で足りる書面であり、新規性喪失の例外は第三者の監視負担を伴う制度でもあるから、提出の遅れを広く許すことはせず、4項は最も狭い基準で救済を限っている。特許法30条4項の証明書の救済も同じく責めに帰することができない理由を要件とする。

誤り。違うのは「出願A及び出願Bについて、意匠イ及び意匠ロの公開を理由とする意匠法第3条に規定する新規性要件違反による拒絶を回避することができる」の部分である。出願Aにとっては類似する意匠ロの公開も3条1項3号の拒絶理由になり、意匠イの公開だけを証明しても回避できない。出題当時は公開した意匠ごとに証明書が要り、令和5年改正で4条3項にただし書が加わった後も、最先の公開行為について証明しなければ後の公開は救われない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠を、その日から1年以内にその者がした出願に係る意匠について1号又は2号に該当しなかったものとみなす。3項の令和5年改正で加わったただし書は、同一又は類似の意匠について二以上の公開行為があったときは最先の日の一の行為について証明すれば足りるとする。意匠イの出願Aにとって、類似する意匠ロの公開は3条1項3号で新規性を失わせる事実であるから、意匠ロの公開も例外の対象に入れなければ拒絶を回避できない。出題当時は公開ごとに証明書が要り、意匠イのみの手続では意匠ロの公開が残った。現行法でも、意匠イの公開が最先の行為でなければ意匠ロの公開は救われず、枝は公開の先後を問わず回避できると言う点がずれている。出願Bは10条2項により手続なしでも拒絶されない。

正しい。60条の7第1項により、国際意匠登録出願の出願人は4条2項の適用を受けようとする旨の書面と証明書を、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者に、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に提出することを求める。しかしジュネーブ改正協定に基づく国際出願は国際事務局に対してされ、日本国特許庁には国際公表の後に国際意匠登録出願として届くので、出願と同時という国内出願の手続をそのまま当てはめることができない。そこで60条の7第1項は、国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面と証明書を、4条3項本文の規定にかかわらず、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。期間は意匠法施行規則1条の2で30日とされる。甲は意匠イの公開から3月後に国際出願をしており、国際意匠登録出願は国際登録の日にされた出願とみなされるから（60条の6第1項）、公開から1年以内の出願でもある。したがって甲は国際公表後の省令で定める期間内に書面を提出して4条2項の適用を受けられる。

誤り。違うのは「意匠イ及び意匠ロについての新規性の喪失の例外の規定の適用を受けることができる」の部分である。乙が独自に創作して公開した意匠ロは、甲の行為に起因して公知になったものではないから、甲は意匠ロについて4条2項の適用を受けられない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠を、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠について公知でなかったものとみなす。例外の対象になるのは、権利を有する者自身の行為に起因する公知に限られる。自己の意匠を公開した者が出願を思い立った後に自らの公開で拒絶されるのは酷であるという救済の制度であり、他人が独自に創作して公開した意匠まで無かったことにする理由はないからである。甲がインターネット上で公開した意匠イは甲の行為に起因する公知であるから、公開から1年以内の出願で適用を受けられる。しかし乙が独自に創作して公開した意匠ロは、甲の行為に起因するものではなく、意匠登録を受ける権利の承継もないから、甲が適用を受けることはできない。意匠ロは意匠イに類似するので、甲の出願は3条1項3号により拒絶される。

誤り。違うのは「当該優先権の主張により、当該新製品の販売によっては新規性が喪失していないものとして取り扱われる」の部分である。優先権は第一国出願から後の出願までの間の行為による不利益を防ぐだけで、第一国出願より前の販売による公知は治癒しない。

パリ条約4条Bは、優先期間中にされた後の出願は、その間に行われた他の出願、当該意匠に係る物品の販売などによって不利な取扱いを受けないと定める。優先権の効果は、日本の出願をX国の出願の日にしたものと同じに扱って、その間の事実から守ることであり、X国の出願より前に起きた事実はそのまま残る。甲の新製品の販売はX国の出願より前であるから、日本の出願が優先日に遡っても、その時点ですでに意匠イは3条1項1号又は2号に該当しており、優先権の主張では救われない。X国で新規性の喪失の例外の適用を受けたことも、X国の法律による効果にとどまり、日本の審査には及ばない。日本で販売による公知を無かったことにするには、4条2項の適用を受けるための手続を日本の出願について行う必要があり、適用を受ける旨の書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならない（同条3項）。

正しい。10条2項により、公知となった自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは関連意匠についての3条1項・2項の適用上公知でなかったものとみなされるから、意匠ハが本意匠イにも類似する場合には4条の手続をしなくても意匠ロが登録される場合がある。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った自己の意匠のうち、関連意匠として登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、その関連意匠についての3条1項及び2項の適用については公知に至らなかったものとみなすと定める。関連意匠を本意匠の出願の日から10年間出願できるようにした令和元年改正で、その間に販売して公知になった本意匠の製品を理由に関連意匠が3条で拒絶されないように置かれた規定である。甲が製造販売して公知となった意匠ハが意匠ロと類似するなら、そのままでは出願Bは3条1項3号で拒絶される。しかし意匠ハが本意匠イと同一又は類似であれば、10条2項により出願Bについて意匠ハは公知でなかったものとみなされ、4条2項の適用を受けるための手続をしなくても意匠ロは登録され得る。意匠ハが意匠イに類似しないなら4条の手続が要るので、枝は登録される場合があると言うにとどめている。

誤り。違うのは「出願A、出願B共に意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。出願Aの意匠イは出願前に甲が公開した意匠ロに類似し、Aと同時に4条3項の書面を出していない以上、Aは3条1項3号で登録を受けられない。

3条1項3号は、出願前に公然知られた意匠又は刊行物記載・電気通信回線で公衆に利用可能となった意匠に類似する意匠について登録を受けられないと定める。4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、1年以内のその者の出願では公知にならなかったものとみなすが、3項はその旨の書面を意匠登録出願と同時に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出することを求める。甲は意匠ロを自ら公開しており、意匠イはロに類似するから、出願Aの意匠イはロを引用して3条1項3号に当たる。Aについて例外の適用を受けるには、公開したのがロであっても、Aと同時に書面を出す必要があったが、甲はイを公開していないという理由で手続をしていない。出願Bの関連意匠について10条2項や4条の手続を整えても、本意匠となるAが登録を受けられない以上、共に登録を受けられる場合はない。

誤り。違うのは「新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる」の部分である。4条3項の書面は意匠登録出願と同時に提出しなければならず、拒絶理由通知の後に出しても2項の適用を受けられない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、公知の日から1年以内にその者がした出願に係る意匠について公知にならなかったものとみなすが、3項は、適用を受けようとする者はその旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければならないと定める。自己の行為による公開は出願人が当然に知っている事実であるから、出願の時点で例外を使う意思を明らかにさせ、第三者が後から公知資料として判断できるようにする趣旨である。甲は展示会で自ら意匠イを公開したのであるから2項の場面であり、出願Aと同時に書面を出していない以上、公開後3月しか経っていなくても、拒絶理由通知の後に意見書とともに書面と証明書を出して適用を受けることはできない。本枝は誤りである。意に反する公知の1項であれば手続は要らないが、本枝は自ら公開した場合である。

誤り。違うのは「必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる」の部分である。乙が独自に創作して公開した類似の意匠は甲の意に反する公知でも甲の行為に起因する公知でもないから、4条の例外の対象にならない。

4条1項は意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して公知となった意匠を、2項はその者の行為に起因して公知となった意匠を、それぞれ1年以内のその者の出願について公知にならなかったものとみなす。例外の対象は、いずれも権利者自身の意匠が権利者に由来する経緯で公になった場合に限られ、第三者が独自に創作した意匠が公開された場合は含まれない。甲が展示会でパンフレットを配布した行為については、4条3項の手続をすれば2項で救われるが、乙が独自に創作した意匠イに類似する意匠に係る物品が別の展示会で公開された事実は、甲の意に反するものでも甲の行為に起因するものでもなく、3条1項1号の公然知られた意匠としてそのまま残る。意匠イはこれに類似するので3条1項3号に当たり、パンフレット配布から1年以内であっても登録を受けられない。本枝は誤りである。

誤り。違うのは「必要な手続をしなくても、意匠登録を受けることができる」の部分である。自己のウェブサイトへの掲載は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠に当たり、自己の行為に起因する公知であるから、4条3項の手続をしなければ登録を受けられない。

3条1項2号は、意匠登録出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠について登録を受けられないと定める。公衆が閲覧できる状態に置かれたことで足り、サイトを個人が作成したことや、現実に見た者やコメントした者の数の多少は要件に関わらない。甲が自己のウェブサイトに意匠イの写真を掲載した行為は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して2号に該当するに至った場合であるから、4条2項の例外の対象にはなるが、3項により、その旨の書面を意匠登録出願と同時に提出し、証明書を出願の日から30日以内に提出しなければ適用を受けられない。本枝は、サイトの規模と反応の少なさを理由に手続なしで登録を受けられるとしており、公衆に利用可能となったかどうかの判断と、2項の適用に手続が要ることの両方で誤っている。

正しい。乙の無断掲載は意匠登録を受ける権利を有する甲の意に反する公知であり、4条1項の適用に出願時の書面は要らないから、掲載から1年以内の出願であれば登録を受けられる場合がある。

4条1項は、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠は、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠について、同項及び同条2項の適用上、1号又は2号に該当するに至らなかったものとみなすと定める。3項が出願と同時の書面と30日以内の証明書を求めているのは2項の自己の行為に起因する公知の場合だけで、1項には手続の定めがない。意に反する公知は権利者が知らないうちに起きるのが通常であり、出願時に手続を要求すれば救済が機能しないからである。乙が甲の了承なくウェブサイトに意匠イの写真を掲載したのは、甲の意に反して電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった場合に当たるので、甲が掲載を知らず手続をしなかったとしても、掲載の日から1年以内の出願であれば審査で主張して登録を受けられる。本枝は正しい。

誤り。違うのは「最先の画像イの公開の事実について意匠法第4条第2項の適用を受けることにより、意匠ロについて意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。意匠ロは Tシャツの販売により甲の行為で公知になっており、その販売について4条2項の適用を受けなければ3条1項1号で拒絶される。出題当時は6月以内であったが、結論は変わらない。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠について、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠につき、1号又は2号に該当しなかったものとみなす。みなされるのは手続の対象にした公知の事実に限られ、4条3項により旨の書面と証明書でどの行為について適用を受けるかを特定する。甲が最初に公開したのはキャラクターの画像イだけで、Tシャツという物品の形状等である意匠ロ自体が公知になったのは、その後のTシャツの販売である。画像イの公開について手続をしても、意匠ロを公知にした販売の事実は手続の対象に入らないから、意匠ロは3条1項1号により拒絶される。令和5年改正の4条3項ただし書は、同一又は類似の意匠について権利者の二以上の行為があったとき最先の一の行為の証明書で足りるとするが、キャラクターの画像イは操作画像でも表示画像でもなく、Tシャツの意匠ロと同一又は類似の意匠とはいえないので、この救済も働かない。

誤り。違うのは「後にした出願Bに係る意匠イ’について意匠登録を受けることはできない」の部分である。出願Bは意匠イの公開について4条2項の手続をしているので自らの公開によっては拒絶されず、先願Aが拒絶の確定などで初めからなかったものとみなされれば登録を受けられる場合がある。出題当時は6月以内であったが、結論は変わらない。

4条2項は、権利者の行為に起因して公知になった意匠について、その日から1年以内の出願に係る意匠につき3条1項及び2項の適用上公知にならなかったものとみなす。みなされるのは公知になった意匠イであり、出願Bの意匠イ’はイに類似するから、3条1項3号の類似の判断でも公知のイが除かれ、イ’は自らの公開によっては拒絶されない。4条3項の旨の書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出すればよく、甲は両方を出願Bと同時に出しているので手続も整っている。残る問題は先願Aとの関係である。9条1項は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったとき最先の出願人のみが登録を受けられるとするが、出願Aは手続なしで出願されたため意匠イの公開によって拒絶され、拒絶査定が確定すれば9条3項により初めからなかったものとみなされる。また、出願Aが生きている間は10条1項によりイ’をイの関連意匠として出願する道もある。したがって出願Bのイ’は登録を受けられる場合がある。

誤り。違うのは「出願の変更と同時に提出しなければ、意匠登録を受けることはできない」の部分である。特許出願Aから変更した出願Bは出願Aの時にしたものとみなされ、販売は出願Aの後であるから意匠イは新規性を失っておらず、4条2項の手続は要らない。

13条1項は特許出願人がその特許出願を意匠登録出願に変更することを認め、13条6項が準用する10条の2第2項により、変更後の意匠登録出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされる。出願日を遡らせるのは、変更前の出願で既に明らかにされていた内容を、形式を変えたことで先願や新規性の判断で不利にしないためである。3条1項1号・2号は意匠登録出願前に公然知られた意匠などを登録から除くが、出願Bの出願の時は特許出願Aの時であり、新製品の販売はその1月後である。販売による公知は出願Bの出願前の事実ではないから、意匠イは新規性を失っておらず、4条2項の適用を受ける必要がそもそもない。10条の2第2項ただし書は4条3項の書面の提出時期については遡及を外し、同条3項が変更と同時に提出したものとみなす仕組みを用意しているが、それは出願前の公知について例外を受けるときの話であって、本枝の販売には関係がない。

誤り。違うのは「国際出願と同時に」の部分である。国際意匠登録出願では60条の7第1項により、4条2項の適用を受けようとする旨の書面と証明書を国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に提出することができ、国際出願と同時に出す必要はない。

4条3項は、2項の適用を受けようとする者は旨の書面を意匠登録出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならないと定める。しかし60条の7第1項は、国際意匠登録出願の出願人は、その旨を記載した書面及び証明書を、4条3項本文の規定にかかわらず、国際公表があった日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができると定める。ジュネーブ改正協定に基づく国際出願は国際事務局に対してするもので、日本国特許庁は国際公表によって初めてその出願を審査の対象として扱うから、国際出願と同時に日本国特許庁へ書面を出させる手続は成り立たず、国際公表の後に期間を置き直したのである。したがって甲は国際出願と同時に書面と証明書を提出しなくても、国際公表後の省令の期間内に提出すれば4条2項の適用を受けられ、同時に提出しなければ登録を受けられないという枝は誤りである。国内の意匠登録出願と比べて、書面の提出時期だけが後ろにずれている点が違いである。

正しい。公開時期の指示が委託先に伝わらずホームページに載ったのは、甲の意に反する公知といえ、4条1項は公知の日から1年以内の出願であれば手続なしで例外を認めるから、意匠イは登録を受けられる場合がある。出題当時は6月以内であったが、出願の3日前の公開なので結論は変わらない。

4条1項は、意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠は、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠について、同項及び同条2項の適用については1号又は2号に該当しなかったものとみなすと定める。意に反する公知は権利者が望んでいない事態であるから、2項のように出願時に旨の書面を出すことを求めず、公知の後に出願した事実があれば足り、意に反したことは審査の過程で主張すればよい。甲は社内の連絡の遅れで公開時期の調整の指示が委託先に届かず、意匠イが出願の3日前に自社ホームページに載った。甲の社内の事情が原因ではあるが、公開の時点で甲が公開を望んでいたわけではなく、意に反する公知に当たりうる。出願は公開の3日後で1年以内であるから、1項の適用により意匠イは新規性を失わなかったものとみなされ、意匠登録を受けられる場合がある。出願の4月後に発覚しても、出願後に手続を要しない1項の適用には支障がない。

誤り。違うのは「その旨を記載した書面を意匠登録出願の日から30日以内に特許庁長官に提出しなければならない」の部分である。新規性喪失の例外の適用を受ける旨を記載した書面は意匠登録出願と同時に提出しなければならず、出願の日から30日以内でよいのは証明書である（4条3項）。

4条3項は、新規性喪失の例外の適用を受けようとする者は、その旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出し、かつ、証明書を意匠登録出願の日から30日以内に提出しなければならないと定める。旨の書面は審査官が当初から例外の主張を把握するために同時を求め、証明書は資料をそろえる時間を見て30日の猶予を置く。特許出願を意匠登録出願に変更した場合は、13条6項が準用する10条の2第2項ただし書により、4条3項の適用については変更による新たな出願がもとの出願の時にしたものとみなされないので、新たな意匠登録出願の時を基準に旨の書面と証明書を提出する。もとの特許出願で特許法30条3項の書面を提出していれば、13条6項が準用する10条の2第3項により新たな出願と同時に提出したものとみなされる。枝は、同時に出すべき旨の書面に証明書の30日の期間を当てはめている点がずれている。

正しい。2条1項のかっこ書が画像を操作画像と表示画像に限る定義は、同項が除外として列挙した条文以外の全部に及び、5条2号は列挙されていないから限定が及ぶ。

2条1項は、意匠を定義するなかで画像を「機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り」とし、続けて「次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ」と定める。つまりこの限定付きの「画像」は意匠法の全体で用いられ、限定が外れるのは除外として列挙された条文だけである。5条2号は、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠を不登録事由とする規定であり、2条1項の除外の列挙に入っていないから、ここでいう画像は限定付きの画像、すなわち機器の操作の用に供される画像又は機器がその機能を発揮した結果として表示される画像に限られる。出願に係る意匠と混同を生ずるかを問題にする相手方の画像も、意匠法が保護対象とする画像と同じ範囲で捉えるという整理であり、枝のとおりである。

正しい。5条3号は、画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠を、3条の要件を満たしても登録を受けることができない意匠として掲げている。

5条は、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠を三つ掲げ、その3号は「物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとつて不可欠な形状のみからなる意匠又は画像の用途にとつて不可欠な表示のみからなる意匠」である。機能や用途を果たすために必ずそうなる形状や表示は、意匠として独占を認めると技術的な機能そのものを意匠権で押さえることになり、新規性や創作非容易性があっても登録しないという理屈である。令和元年改正で画像が意匠の対象になったのに合わせ、画像の用途にとって不可欠な表示のみからなるものも除いた。枝は画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠について登録を受けられないとしており、5条3号の文言どおりである。「のみ」からなる場合に限られるので、ほかに選択の余地がある表示を含む意匠は拒絶されない。

誤り。違うのは「意匠法第5条第3号に掲げる意匠に該当し、意匠登録を受けることができない」の部分である。5条3号が掲げるのは、不可欠な形状「のみ」からなる意匠又は不可欠な表示「のみ」からなる意匠であり、両者を組み合わせた意匠は当然には当たらない。

5条3号は、物品の機能を確保するために不可欠な形状若しくは建築物の用途にとって不可欠な形状のみからなる意匠又は画像の用途にとって不可欠な表示のみからなる意匠は、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができないと定める。機能や用途を果たすためにその形にするしかない形状等に意匠権を与えると、技術的な機能そのものを意匠法で独占させることになり、技術の保護は特許法・実用新案法に委ねるという法の役割分担が崩れるから、そのような形状等のみからなる意匠を登録から外したものである。号の文言は「のみからなる」で揃えてあり、不可欠な形状と不可欠な表示を組み合わせた意匠は、形状のみからなる意匠でも表示のみからなる意匠でもない。組合せの仕方に創作の余地があれば意匠として保護する意味があるから、枝のように組み合わせただけで当然に3号に該当するとはいえない。各要素が不可欠であっても、全体として見た意匠が「のみからなる」かどうかで3号の該当性を判断する。

正しい。5条3号で登録を受けることができないのは、物品の機能を確保するために不可欠な形状「のみ」からなる意匠であり、支持具を含む全体意匠イはそれに当たらないことがある。

5条3号は、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠について、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができないと定める。技術的な機能を確保するために必然的に定まる形状を一人に独占させると、同じ機能を持つ物品を他人が作れなくなり、技術の独占は特許法に委ねるべきだという理屈である。この判断は意匠登録を受けようとする部分ごとにされる。意匠ロは反射鏡の部分のみを登録を受けようとする部分としたので、反射鏡の形状が機能上必然的に定まるなら不可欠な形状のみからなる意匠に当たる。一方で意匠イは反射鏡に支持具を取り付けた全体意匠であり、支持具の形状に選択の余地があれば、不可欠な形状のみからなるとはいえない。したがって意匠ロが5条3号で拒絶されても、意匠イに係る出願は同号を理由としては拒絶されないことがある。5条の該当性は意匠ごとに見るのであって、部分意匠の結論が全体意匠に及ぶわけではない。

正しい。意匠登録無効審判の無効理由は48条1項各号に限られ、組物の要件を定める8条は含まれていないから、構成物品が適当でないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙し、8条はここに挙げられていない。組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠が組物全体として統一があるときに一意匠として登録を受けられる制度であり、省令の別表に定める構成物品を備えているかどうかは出願の形式に関する要件である。8条の違反は第三者の利益を直接害するものではなく、審査の拒絶理由として見れば足りるため、無効理由にはされていない。一組のひなセットに内裏びな以外のひな人形が含まれていなくても、それは8条の構成物品の適否の問題にとどまるから、これを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。7条の違反が無効理由でないのと同じである。

正しい。他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は5条2号で登録を受けられず、組物の意匠は組物全体として5条の該当性が判断されるから、構成物品の一つに他人の著名な商標と同一の図形があれば組物全体として登録を受けられない場合がある。

5条2号は、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠について、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができないと定める。他人の著名な商標と同一の図形を物品に表せば、その物品が商標の持ち主の業務に係るものだと需要者に誤認させるおそれがあり、こうした意匠に独占権を与えると商標による出所表示の秩序を害するため、新規性や創作非容易性があっても登録から外される。組物の意匠は8条により組物全体として一意匠として登録を受けるものであるから、5条の不登録事由も組物全体について判断する。構成物品の一つにだけ著名な商標と同一の図形が表されていても、その構成物品を含む組物全体が他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠に当たれば、組物全体として意匠登録を受けることができない。構成物品ごとに切り分けて一部だけを登録する扱いはない。

正しい。5条1号が問うのは公の秩序又は善良の風俗を害するおそれの有無であり、国旗が模様の一要素として表され国の尊厳を損なうおそれがない意匠は登録を受けることができる。

5条1号は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠を、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠とする。外国の国旗をそのまま物品に表した意匠は、その国の尊厳を害し公の秩序を害するおそれがあるものとして登録を受けられないのが原則である。しかし条文が問うのはおそれの有無であり、国旗の模様が表されていること自体が不登録事由になるわけではない。運動会の風景を描いた模様の中の万国旗のように、国旗が模様の一要素として表されているにすぎず、国の尊厳を損なうおそれが認められない場合には、意匠登録を受けることができる。外国の国旗と同一又は類似の商標を一律に不登録とする商標法4条1項1号と違い、意匠法は個別に公序を害するおそれを判断する建前である。したがって枝のとおり登録を受けることができる場合がある。

正しい。5条が定める不登録事由は公序良俗、他人の業務に係る物品との混同、機能確保に不可欠な形状の三つであり、物品の品質の誤認を生ずるおそれは不登録事由でない。

5条は、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠として、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠（1号）、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠（2号）、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠等（3号）の三つを限定して列挙する。商標法4条1項16号は商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標を不登録とするが、これは商標が商品の品質を保証する機能を担い、需要者の誤認を防ぐ必要があるからである。意匠法は物品の美的な外観の創作を保護する法であって品質表示の機能を担わないので、品質の誤認を生ずるおそれは不登録事由に挙げられていない。品質の誤認を招く意匠であっても、それが他人の業務に係る物品との混同や公序良俗の問題にならない限り登録を妨げる規定はなく、枝のとおり登録を受けることができる場合がある。

正しい。国際意匠登録出願は60条の6第1項で国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、5条3号の不登録事由がそのまま適用される。

5条3号は、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠を、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠とする。その機能を果たすためには必然的にその形状にならざるを得ない形態を一人に独占させると、技術的な思想そのものを意匠権で押さえることになり、特許法・実用新案法との役割分担を崩すからである。60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定め、国際意匠登録出願は国内出願と同じく3条・5条の登録要件の審査を受ける。ジュネーブ改正協定は出願の方式を国際事務局に一本化するだけで実体審査は各指定締約国に委ねており、意匠法も5条について国際意匠登録出願の特例を置いていない。したがって国際意匠登録出願に係る場合であっても、機能確保に不可欠な形状のみからなる意匠は登録を受けられず、枝のとおりである。

正しい。5条1号違反は48条1項1号の無効理由であり、意匠登録無効審判の請求に除斥期間はなく、意匠権の消滅後も請求できる（48条3項）。

48条1項1号は、意匠登録が5条の規定に違反してされたときを意匠登録無効審判の無効理由とし、48条3項は意匠登録無効審判を意匠権の消滅後においても請求することができると定める。公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠は本来登録されてはならないものであり、誤って登録された場合に時の経過でその瑕疵が治るとする理由はない。商標法47条は一定の無効理由について設定登録の日から5年を経過した後は無効審判を請求できないとする除斥期間を置くが、これは使用によって商標に信用が蓄積した状態を保護する商標法に固有の規定であり、意匠法にはこれに当たる規定がない。したがって意匠権の設定の登録の日から5年を経過した後であっても、5条1号違反を理由とする意匠登録無効審判を請求することができ、枝のとおりである。意匠権の存続期間が満了した後であっても、過去の侵害の責任を争うために請求する実益が残る。

誤り。違うのは「意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠は5条2号で登録を受けられず、例外を認める規定はない。

5条2号は、他人の業務に係る物品、建築物又は画像と混同を生ずるおそれがある意匠を、3条の規定にかかわらず意匠登録を受けることができない意匠とする。他人の著名な商標や広く知られた形態を物品に表した意匠は、それ自体に創作性があっても、出所の混同を招いて取引秩序を乱し、他人の信用に便乗することになるので、新規性や創作非容易性を満たしていても登録させないという趣旨である。この号は混同を生ずるおそれがあると認められた意匠を一律に不登録とし、その他人の承諾があれば登録できるといった例外規定を置いていない。1号の公序良俗は国旗の模様のようにおそれの有無を個別に判断して登録される余地があるが、2号は混同のおそれがあると認められた時点で登録の道が閉ざされる。枝は、例外の無い不登録事由に登録を受けることができる場合を作っている点がずれている。

正しい。5条の2第1項は、意匠登録を受ける権利を有する者が、取得すべき意匠権について願書の記載及び図面等に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内で他人に仮通常実施権を許諾できると定めている。

5条の2第1項は、意匠登録を受ける権利を有する者は、その意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について、その意匠登録出願の願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができると定める。意匠権は設定の登録で発生するが、出願から登録までの間にも製品化のために他人に実施を認める需要があり、登録前の段階で許諾した実施権に法律上の根拠を与えたものである。許諾できる範囲が願書と図面等に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内とされているのは、将来の意匠権が23条により登録意匠及びこれに類似する意匠に及ぶことに対応している。甲は意匠イの出願人として意匠登録を受ける権利を有するから、その範囲内で乙に仮通常実施権を許諾でき、枝は同項の文言のとおりである。意匠法には仮専用実施権の規定がない。

正しい。変更後の意匠登録出願には5条の2第3項で準用する特許法34条の3第9項により仮通常実施権が許諾されたものとみなされ、その出願について意匠権の設定の登録があれば、5条の2第2項により設定行為で定めた範囲内で通常実施権が許諾されたものとみなされる。

5条の2第3項は特許法34条の3第9項を仮通常実施権に準用し、読み替え後の同項は、仮通常実施権に係る特許出願について13条1項の出願の変更があったときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、変更に係る意匠登録出願に係る意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について、設定行為で定めた範囲内において仮通常実施権が許諾されたものとみなすと定める。そして5条の2第2項は、仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権の設定の登録があったときは、その意匠権について設定行為で定めた範囲内において通常実施権が許諾されたものとみなす。変更によりもとの特許出願は取り下げたものとみなされるが、仮通常実施権者は変更後の出願を経て意匠権の通常実施権者になれるので、仮専用実施権と違って承諾を要件にしなくても保護が途切れないという仕組みである。本枝はこの二段のみなし規定のとおりで正しい。

誤り。違うのは「乙に仮専用実施権を設定することができる」の部分である。意匠法が意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について認めるのは5条の2の仮通常実施権の許諾だけであり、仮専用実施権の制度はない。

5条の2第1項は、意匠登録を受ける権利を有する者は、その権利に基づいて取得すべき意匠権について、願書の記載及び図面等に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができると定める。出願中の意匠を実施する者の地位を安定させるため、平成20年改正で特許法に倣って仮通常実施権が設けられた。しかし特許法34条の2が定める仮専用実施権は意匠法に設けられず、15条3項が準用する特許法35条も仮専用実施権に係る部分を除いている。意匠は特許と比べて出願から登録までの期間が短く、出願中の段階で排他的な実施権を登録して保護する必要が小さいと考えられたからである。したがって甲は出願中の意匠イについて乙に仮通常実施権を許諾することはできるが、仮専用実施権を設定することはできない。13条5項が特許出願の仮専用実施権者の承諾を求めるのは、特許法上の仮専用実施権の話である。

誤り。違うのは「当該物品の用途を願書に記載しなければならない」の部分である。6条1項3号が願書に記載させるのは、物品の意匠では「意匠に係る物品」であり、用途の記載が求められるのは建築物と画像の意匠である。

6条1項3号は、願書に記載する事項として「意匠に係る物品又は意匠に係る建築物若しくは画像の用途」を掲げる。物品の意匠は、物品の名称を書けば何に使う物かが名称から定まるため、意匠に係る物品そのものを記載させて意匠を特定する。これに対して建築物と画像は、名称だけでは何に使われるものか定まらず、同じ形の建築物でも住宅か店舗かで、同じ見た目の画像でも操作用か表示用かで意匠が異なり得るため、建築物若しくは画像の「用途」を記載させて特定する。条文の「用途」は建築物と画像にだけ掛かっており、物品には掛かっていない。したがって、物品の意匠の出願人が願書に記載しなければならないのは意匠に係る物品であって、当該物品の用途ではなく、枝は誤りである。物品の用途が記載から分からないときに願書の「意匠の説明」で補うことはあり得るが、それは6条1項3号が義務として求める記載ではない。

誤り。違うのは「その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない」の部分である。6条3項が材質又は大きさの記載を求めるのは意匠に係る物品又は建築物であり、画像は対象でない。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。物品や建築物は、大きさが分からないと置物か建物かが決まらず意匠を認識できないことがあるため、当業者を基準にその場合に限って記載を義務づける。画像は、機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものとして、表示される機器や場所を問わずに保護されるから、大きさで意匠が定まるものではなく、3項の対象から外されている。したがって、画像の大きさを願書に記載しなければならないという義務は無く、枝は誤りである。画像で願書に記載するのは用途と、変化する画像ならその旨と機能の説明である。

正しい。6条4項は変化の前後を含めて一意匠として出願することを認める規定であって義務づける規定ではないから、変化前の形状と変化後の形状をそれぞれ別個の意匠として出願することもできる。

6条4項は、物品の形状がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる形状について意匠登録を受けようとするときは、その旨と機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。文言は、変化の前後にわたる形状について登録を受けようとするときの願書の記載を求めるものであり、機能に基づいて変化する物品は必ず変化の前後をまとめて出願しなければならないとはしていない。変化前の形状も変化後の形状も、それぞれが物品の形状として視覚を通じて美感を起こさせる意匠であるから、出願人がどちらか一方の形態だけを保護の対象に選び、7条に従って意匠ごとに出願することは妨げられない。どの形態を権利にするかは出願人の選択に委ねられており、変化前と変化後について別個に出願すればそれぞれ一意匠として登録を受けられる。したがって本枝は正しい。

正しい。6条4項は、物品の形状がその物品の有する機能に基づいて変化する場合に、変化の前後にわたる形状について意匠登録を受けようとするときはその旨と機能の説明を願書に記載しなければならないと定め、変化の前後を含めて一意匠として出願することを認めている。

6条4項は、意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩、建築物の形状等又は画像がその物品、建築物又は画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる形状等について意匠登録を受けようとするときは、その旨及び当該機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。折りたたみ式の椅子やふたの開閉で形が変わる容器のように、物品が本来備える機能によって形態が変化するものは、変化の前後を通じた一連の形態が一つの創作であるから、変化前と変化後を別々の意匠として出願させるのではなく、変化の前後を含めて一意匠として扱うことを認めたものである。願書にその旨と機能の説明を記載し、図面に変化の前後の状態を示せば、7条の一意匠一出願の要件を満たす。したがって変化の前後にわたる形状を含めて一意匠として登録を受けることができ、本枝は正しい。

正しい。6条4項は、画像がその機能に基づいて変化する場合に変化の前後にわたる画像について登録を受けようとするときは、その旨と機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。

6条4項は、意匠に係る画像がその画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる画像について意匠登録を受けようとするときは、「その旨及びその物品、建築物又は画像の当該機能の説明を願書に記載しなければならない」と定める。意匠は図面に表された静止した形状等や画像で特定されるのが原則であり、変化の前後を一つの意匠として保護するには、どの変化が意匠の内容に含まれ、その変化が何の機能によるものかを願書で明らかにしなければ、意匠の範囲を第三者が知ることができないという理屈である。枝は画像について変化の前後にわたる登録を受けようとするときにその旨と機能の説明を願書に記載しなければならないとしており、6条4項の文言どおりである。これに対して材質又は大きさの記載を求める6条3項は意匠に係る物品又は建築物だけを対象にしており、画像には及ばない。

誤り。違うのは「その画像の当該機能の説明のみを願書に記載しなければならない」の部分である。6条4項は、変化の前後にわたる画像について登録を受けようとする旨と、当該機能の説明の両方を願書に記載させる。

6条4項は、意匠に係る画像がその画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる画像について意匠登録を受けようとするときは、「その旨及びその物品、建築物又は画像の当該機能の説明」を願書に記載しなければならないと定める。変化の前後にわたる画像を一の意匠として登録するには、審査官や第三者が、図面に現れた複数の画像が一つの意匠の変化の前後であって別々の意匠ではないことを願書から読み取れなければならず、機能の説明だけではどの図がどの状態かは分かっても、出願人がそれらを一体として登録を求めているのかが分からない。だから法は、変化の前後にわたる意匠について登録を受けようとする旨の記載と、変化を生じさせる機能の説明の記載を並べて要求している。記載するのが機能の説明だけであるとする枝は、二つの記載事項のうち一方を落としている。物品の形状等や建築物の形状等が機能に基づいて変化する場合も同じ項で同じ扱いである。

誤り。違うのは「その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない」の部分である。6条3項が材質又は大きさの記載を求めるのは意匠に係る物品又は建築物についてであり、画像は対象に含まれていない。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者が「その意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさ」を理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。同じ形でも大きさや材質で意匠の認識が変わる物品や建築物について、図面だけでは意匠を特定できない場合を補う規定である。令和元年改正で画像が意匠の対象に加わった際、6条の各項は画像を含める箇所と含めない箇所を書き分けており、4項の変化する意匠や7項の透明の記載には画像が挙げられているのに対し、3項には画像が挙げられていない。画像は機器の画面や投影面の大きさに応じて表示されるものであって、画像自体の大きさは意匠の認識に関わらないという整理である。路面に投影される画像について、大きさが理解できないことを理由に願書への記載を義務付ける規定は無い。

誤り。違うのは「その白色及び黒色の彩色を省略することができる」の部分である。6条5項により彩色を省略できるのは白色又は黒色のうち一色に限られ、白色と黒色の両方を省略することはできない。

6条5項は、図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、「白色又は黒色のうち一色については」彩色を省略することができると定め、6項は省略するときはその旨を願書に記載しなければならないとする。色彩を付した意匠では、彩色していない部分がその色を表すのか無彩色の紙面にすぎないのかが図面上は区別できない。一色だけなら、願書に省略した色を記載しておけば、彩色の無い部分はその一色であると一義的に読めるが、白色と黒色の両方を省略すると、彩色の無い部分が白色なのか黒色なのかを図面から特定できなくなる。意匠の内容を図面で一義的に特定するという6条の要請から、省略できる色を一色に限ったものである。青色の地に白色の水玉を配した面と、桃色の地に黒色の水玉を配した面を持つマフラーの意匠では、白色と黒色の両方が意匠を構成する色彩であり、省略できるのはそのどちらか一色であって、両方の彩色を省略することはできない。

正しい。6条7項が透明である旨の記載を求めるのは、図面に意匠を記載し、又は写真若しくはひな形に意匠を現す場合であり、見本を提出する場合は対象に含まれていない。

6条7項は、「第一項の規定により提出する図面に意匠を記載し、又は第二項の規定により提出する写真若しくはひな形に意匠を現す場合」において、その意匠に係る物品、建築物又は画像の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならないと定める。図面や写真、ひな形では、透明な部分とそうでない部分を線や像だけで表し分けることが難しく、透明かどうかで意匠の見え方が変わるから、願書の記載で補わせる。これに対し見本は意匠に係る物品そのものを提出するものであり、透明であるかどうかは見本を見れば分かるので、願書に記載させる必要がない。7項が図面、写真、ひな形の三つを列挙して見本を外しているのはそのためであり、5項の彩色の省略も同じ三つだけを対象にしている。薄いシート状の衛生用マスクについて図面に代えて見本を提出する場合、物品の全部又は一部が透明であっても、その旨を願書に記載しなくてよい。見本を提出できるかどうかは6条2項の経済産業省令で定める場合に当たるかで決まり、枝はそれを前提にしている。

誤り。違うのは「写真、ひな形又は見本の別を記載する必要はない」の部分である。6条2項後段は、図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出する場合には、その別を願書に記載しなければならないと定める。

6条1項は、意匠登録を受けようとする者は願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して提出しなければならないと定め、2項は、経済産業省令で定める場合は図面に代えて意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができるとした上で、「この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない」と定める。意匠は図面又はこれに代わる物によって特定されるから、何によって意匠を現しているのかが願書から分からなければ、審査官は図面として扱うべきか見本として扱うべきかを判断できず、公報への掲載や第三者の閲覧にも支障が出る。写真とひな形と見本では提出できる場合や取扱いが省令で異なるので、どれを提出したのかを出願人に明示させるのが2項後段の趣旨である。図面に代えて写真等を提出する以上、その別の記載は免れないのであって、記載する必要はないとする枝は条文に反する。写真、ひな形又は見本を提出できる場合そのものも、法ではなく経済産業省令が定めている。

誤り。違うのは「この記載の変更は要旨変更か否かの判断の対象になる」の部分である。要旨変更の判断の対象となる願書の記載からは、6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別が除かれている（9条の2のかっこ書）。

9条の2は、要旨変更の判断の対象となる「願書の記載」について、6条1項1号及び2号に掲げる事項並びに同条2項の規定により記載した事項を除くと定め、このかっこ書は17条の2第1項及び24条1項においても同じと明記している。6条1項1号・2号は出願人と創作者の表示、6条2項により記載した事項は図面に代えて提出する写真、ひな形又は見本の別であり、いずれも意匠そのものの内容ではなく、誰が出願したか、意匠を何で現したかという手続上の事項である。要旨変更の制度は、出願日の利益を保ったまま意匠の内容を変えることを防ぐためのものであるから、意匠の内容に関わらない記載は判断の対象から外されている。枝では、意匠イを記載した図面に代えて意匠イを現した写真を提出し、それに合わせて写真の別の記載を変えただけであり、現されている意匠イは同じである。願書の別の記載の変更は、要旨変更か否かの判断の対象にならない。

誤り。違うのは「図面又は図面に代えて写真若しくはひな形を提出する以外の方法はない」の部分である。6条2項は経済産業省令で定める場合に図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出できると定めており、見本という方法もある。

6条1項は、意匠登録を受けようとする者は願書に意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して提出しなければならないと定め、2項は、経済産業省令で定める場合は図面に代えて意匠を現した写真、ひな形又は見本を提出することができると定める。図面は意匠を特定する原則の方法であるが、模様や質感のように図面では現しにくい意匠もあるため、省令で定める場合に限って写真、ひな形、見本という代わりの方法を認めている。見本は実物そのものであり、意匠法施行規則5条は、こわれにくく容易に変形しないもの、取扱いや保存に不便でないもの、袋に納めた厚さが7ミリメートル以下で縦26センチメートル横19センチメートル以下のものについてひな形又は見本の提出を認める。本の「しおり」は薄く小さい物品であるから、この要件に収まる限り見本を提出する方法もある。

誤り。違うのは「「長靴用靴底部分」と記載しなければならない」の部分である。部分意匠でも願書の意匠に係る物品の欄には物品全体の名称である「長靴」を記載し、登録を受けようとする部分は図面の実線と破線で特定する。

6条1項3号は、願書に意匠に係る物品を記載することを求め、2条1項は物品に物品の部分を含むと定めて部分意匠を認める。部分意匠は物品の部分の形状等を保護するものであるが、意匠は物品と離れて存在しないから、どの物品のどの部分かを特定する必要がある。願書の意匠に係る物品の欄には独立して取引される物品の名を記載するのが7条に基づく施行規則の定めであり、部分は物品ではないので、部分の名称を物品として書くことはできない。意匠登録を受けようとする部分は、図面で実線により描き、その他の部分を破線で描くことによって特定する。長靴の靴底部分について登録を受けようとするなら、意匠に係る物品の欄には「長靴」と記載したうえで、靴底部分を実線、それ以外の長靴全体を破線で描いた図面を添付する。「長靴用靴底部分」という記載は物品の名称ではなく部分の名称であるから認められない。

正しい。6条4項の記載が要るのは変化の前後にわたる画像について意匠登録を受けようとするときであり、変化の一状態であるイの画像のみについて登録を受けるなら、変化の説明を願書に記載しなくてよい。

6条4項は、意匠に係る画像がその画像の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたる画像について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。変化する意匠は、変化の前後の形状等を一つの意匠として登録を受けるものであるから、どのように変化するのかを願書で明らかにしなければ意匠を特定できず、そのために記載を求めている。したがって記載の義務が生じるのは、変化の前後にわたる画像について登録を受けようとする場合に限られる。画像がイ、ロ、ハの順に変化するものであっても、出願人がイの画像のみについて意匠登録を受けようとするなら、登録を受けようとする意匠はイの画像という一つの状態で特定され、変化の前後にわたるものではない。したがって、その変化の前後にわたる画像についての説明を願書に記載する必要はない。

誤り。違うのは「需要者が意匠に係る建築物の材質又は大きさを理解することができないため」の部分である。6条3項の判断主体はその意匠の属する分野における通常の知識を有する者であり、需要者ではない。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。願書と図面は審査官が意匠を特定し、公報で第三者が権利の範囲を知るためのものであるから、その分野の当業者が見て意匠を認識できれば足り、材質や大きさの記載は当業者でも認識できない場合にだけ求められる。類否判断の主体が需要者であること（24条2項）とは場面が異なり、願書の記載の要否は当業者を基準に決まる。枝は主体を需要者と言い換えている点がずれている。なお3項の対象は物品と建築物であり、画像については材質や大きさの記載が求められない。

誤り。違うのは「その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない」の部分である。6条3項が材質又は大きさの記載を求めるのは意匠に係る物品又は建築物であり、画像は対象でない。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては当業者がその物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その物品又は建築物の材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。物品や建築物は有体物であり、同じ形状でも材質や大きさが分からなければ意匠を特定できない場合があるから、当業者基準で認識できないときに限り補う記載を義務付けたものである。画像は機器の操作の用に供されるもの等を表示部の大きさと切り離して保護する対象であり、同項は意匠に係る画像をあえて列挙していない。本枝は画像について大きさの記載を義務付ける点で同項の対象を超えており、誤りである。出題当時も令和元年改正は施行済みで、同項の対象は現行法と同じである。

誤り。違うのは「いかなるひな形又は見本でも提出することができる」の部分である。図面に代えてひな形又は見本を提出できるのは経済産業省令で定める場合に限られる。

6条2項は、経済産業省令で定める場合は1項の図面に代えて意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができると定め、その場合は写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならないとする。これを受けた意匠法施行規則5条1項は、ひな形又は見本を提出できる場合を、こわれにくいもの又は容易に変形し若しくは変質しないもの、取扱い又は保存に不便でないもの、袋に納めた場合の厚さが7ミリメートル以下のもの、大きさが縦26センチメートル、横19センチメートル以下のものに該当する場合と定める。意匠は図面で特定するのが原則であり、ひな形や見本は特許庁が長期間保存し公示の基礎とするものだから、保存と取扱いに耐える物に限ったものである。本枝は、ひな形又は見本の別を願書に記載しさえすればいかなるひな形又は見本でも提出できるとしており、省令で定める場合に限るという限定を落としている点で誤りである。

正しい。6条5項は図面に意匠の色彩を付するときに白色又は黒色のうち一色の彩色を省略することを認めており、全体が黒色の宝石箱で地の黒色を省略し模様のみを黒であらわすことができる。

6条5項は、1項又は2項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち一色については彩色を省略することができると定め、6項は省略するときはその旨を願書に記載しなければならないと定める。白と黒は線図の地と線の色でもあるため、どちらか一色を全面に塗ると線や陰影が消えて形状や立体的な模様があらわれなくなる。そこで、一色に限り彩色を省略し、省略した旨を願書に記載することで意匠の色彩を特定する扱いにしたものである。全体が黒色で上面に立体的な模様がある宝石箱は、全部を黒色にあらわすと模様が見えなくなる場面であり、地の黒色を省略して模様のみを黒であらわすのは同項の省略に当たる。したがって本枝は正しい。なお、省略できるのは図面、写真又はひな形であり、見本は対象に含まれない。

誤り。違うのは「意匠法第6条に規定する要件を満たしていないことを理由とした拒絶をすべき旨の査定がなされる」の部分である。17条の拒絶理由に6条は掲げられておらず、図面から形状を特定できない意匠は3条1項柱書の工業上利用することができる意匠に当たらないとして拒絶される。

17条は、審査官が拒絶をすべき旨の査定をしなければならない場合を各号に限定して列挙し、3条、3条の2、5条、8条、8条の2、9条、10条、7条などを挙げるが、願書と図面の記載を定める6条は含まれていない。6条の違反は方式上の不備として68条2項で準用する特許法17条3項の補正命令の対象となるのが原則であり、それ自体は拒絶理由ではないからである。一方、図面の記載が不正確で当業者が形状を特定できない意匠は、意匠として具体的に特定されておらず、3条1項柱書の工業上利用することができる意匠に当たらないとして17条1号で拒絶される。本枝は、拒絶査定がされ得ること自体は正しいが、その理由を6条の要件違反とする点で17条の限定列挙とずれており、誤りである。特許法では36条違反が49条の拒絶理由に明記されているのと対照的である。

正しい。分割で新たな出願にできるのはもとの出願に包含されていた意匠であり、使用状態を示す参考図のみに記載された意匠は、もとの出願の意匠として認定されないので分割できない。

10条の2第1項は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、同条2項により新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされる。出願日が遡るのは、新たな出願の意匠がもとの出願に現されていて、もとの出願の時にすでに特許庁に開示されていたからであり、分割できる意匠はもとの出願の願書の記載及び願書に添付した図面に現された意匠に限られる。意匠登録を受けようとする意匠は6条1項の図面、すなわち意匠を特定するための各図で表されるものであり、使用状態を示す参考図は意匠の理解を助けるために添えるものにすぎず、参考図だけに表された形状等は出願の意匠の認定で考慮されない。したがって参考図のみに記載された意匠は、もとの出願に包含されていた意匠ではなく、これを分割によって新たな意匠登録出願とすることはできない。

正しい。9条の2のかっこ書は、要旨変更を判断する「願書の記載」から6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別を除いており、この定義は17条の2第1項にも及ぶ。

9条の2はそのかっこ書で、要旨変更の判断の対象となる「願書の記載」から6条1項1号及び2号の出願人・創作者の表示と、同条2項の規定により記載した事項を除き、この除外は17条の2第1項及び24条1項においても同じとする。6条2項により記載する事項は、図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合の「写真、ひな形又は見本の別」である。意匠の内容は図面や写真等に現されたものによって定まり、どの形式で現したかという別の記載は意匠の実体に関わらないので、その記載だけを改めても出願の意匠が変わることはなく、要旨の変更として扱う必要がないという理屈である。したがって別の記載のみを変更する補正が願書の記載の要旨を変更するものとされることはなく、枝は正しい。

正しい。6条4項が求めるのは、変化の前後にわたる形状等について登録を受けようとする旨と物品の当該機能の説明を願書に記載することであり、変化の前後を図面又は写真に表すことは同項の要件ではない。

6条4項は、意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、その変化の前後にわたるその物品の形状等について意匠登録を受けようとするときは、その旨及びその物品の当該機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。機能によって形が変わる物品では変化の前後を一つの意匠として保護する必要があるが、図面だけでは変化が機能に基づくものか分からないため、願書にその旨と機能の説明を書かせて意匠の範囲を明らかにする趣旨である。同項が定めているのは願書の記載であり、変化の前後の具体的な状態を図面又は写真に表すことを条件とはしていない。図面に変化の前後を示すのが通常であるとしても、それは同項の要件ではない。出題当時の条文には建築物と画像の文言がなかったが（令和元年改正前）、物品についての要件は同じである。

正しい。6条3項は、当業者が物品の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときに、材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定めている。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。意匠は図面などに現された形状等で特定されるが、同じ形でも材質や大きさが分からなければ何の物品の意匠かが定まらないことがあるため、そうした場合に限って願書への記載を義務づけたものである。基準となるのは当業者であり、当業者が理解できる材質や大きさまで書く必要はない。出題当時の条文には建築物の文言がなかったが（令和元年改正前）、物品についての要件は現行法でも同じである。画像は6条3項の対象から外れているので、画像の大きさを願書に記載する義務はない。

誤り。違うのは「図面に代えて提出する見本において、白色又は黒色のうち一色について彩色を省略する旨を願書に記載することで、当該色を省略することができる」の部分である。彩色の省略が認められるのは図面、写真又はひな形に限られ、見本は対象ではない。

6条5項は、1項又は2項の規定により提出する図面、写真又はひな形にその意匠の色彩を付するときは、白色又は黒色のうち一色については彩色を省略することができると定め、6条6項は、省略するときはその旨を願書に記載しなければならないと定める。図面や写真、ひな形は意匠を表現するために作るものであるから、白と黒のどちらかを塗らずに済ませても願書の記載で意匠を特定でき、出願人の負担を減らせるという理屈である。これに対し見本は、意匠を現した物品そのものを提出するものであり、物品に付いている色をあとから省略するという扱いが成り立たないため、5項は見本を列挙していない。したがって見本については願書に省略する旨を記載しても白色又は黒色の省略は認められない。7項の透明である旨の記載も図面、写真、ひな形だけを対象としており、見本が5項から7項のいずれにも挙げられていない点は共通している。

誤り。違うのは「いかなる場合であっても、図面に代えて見本を提出することができる」の部分である。見本を提出できるのは経済産業省令で定める場合に限られ、施行規則5条はこわれにくいこと、大きさや厚さの上限などの条件を定めている。

6条1項は意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面の添付を原則とし、6条2項は、経済産業省令で定める場合に図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出することができると定める。意匠法施行規則5条1項は、ひな形又は見本を提出できる場合を、こわれにくいもの又は容易に変形し若しくは変質しないもの、取扱い又は保存に不便でないもの、袋に納めた場合の厚さが7ミリメートル以下のもの、大きさが縦26センチメートル横19センチメートル以下のものという各号に該当する場合に限っている。見本は特許庁が保管し公報の基礎にもなる出願書類であるから、形が崩れたり保存に困ったりする物を受け付けないための制限である。図面では細かな凹凸が分かりにくいという事情があっても、この条件を満たさない見本は提出できず、写真などで表すほかない。見本を提出するときは、見本の別を願書に記載しなければならない点も6条2項後段が定めている。

正しい。9条の2の対象は、出願人・創作者の表示と写真・ひな形・見本の別を除く願書の記載又は図面等についてした補正であり、願書の記載には意匠に係る物品のほか意匠の説明なども含まれるから、物品の記載と図面等の補正に限られない。

9条の2は、願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その意匠登録出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。審査で見落とされた要旨の変更を登録後に正す規定であり、出願日を繰り下げることで、補正によって初めて現れた意匠に当初の出願日の利益を与えない仕組みである。対象となる願書の記載からは、かっこ書で6条1項1号・2号の出願人と創作者の表示、および6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別が除かれているが、それ以外の願書の記載はすべて含まれる。したがって意匠に係る物品の記載だけでなく、意匠の説明や物品の材質・大きさ、機能に基づく変化の説明などの欄についてした補正も対象になる。要旨の変更と認められる補正が物品の記載と図面等の補正に限られないとする枝は、条文の範囲のとおりである。

誤り。違うのは「その旨を願書に記載しなくてもよい」の部分である。6条7項は、意匠に係る物品の全部又は一部が透明であるときはその旨を願書に記載しなければならないと定める。

6条7項は、図面に意匠を記載し、又は写真若しくはひな形に意匠を現す場合において、その意匠に係る物品、建築物又は画像の全部又は一部が透明であるときは、その旨を願書に記載しなければならないと定める。意匠は形状、模様、色彩の結合として把握されるが、透明であるか否かは図面の線だけでは表しきれず、透明であれば内部の形状や背後の模様が外観として現れて意匠の範囲が変わるので、願書の記載で補わせて登録意匠の範囲（24条）を明確にする趣旨である。図面に代えて写真を提出する場合も同じ扱いである。枝は、物品の一部が透明であるときに願書への記載を任意としている点がずれている。同じく願書の記載を義務づける事項として、機能に基づいて形状等が変化する意匠の旨と機能の説明（6条4項）、白色又は黒色の彩色を省略する旨（6条6項）があり、透明の旨もこれらと並ぶ記載事項である。

正しい。6条3項が物品の材質又は大きさの記載を求めるのは、物品の記載や図面等によっては当業者がそれを理解できないためその意匠を認識することができないときに限られる。

6条3項は、意匠に係る物品若しくは建築物の用途の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る物品又は建築物の材質又は大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その材質又は大きさを願書に記載しなければならないと定める。意匠は物品の形状等であり、材質や大きさはそれ自体では意匠の要素でないので、願書への記載は原則として要らない。しかし置物のように物品名と図面だけでは大きさが分からず、大きさが分からなければ何の意匠か認識できない場合があるため、意匠を特定するために必要な限度で記載を義務づけたものである。枝のとおり、物品の記載や図面によって当業者が意匠を認識できるときは大きさを願書に記載しなくてよい。なお画像の意匠には大きさという概念がないので、3項は物品と建築物についてだけ定めている。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「〜の部分」と記載しなければならない」の部分である。部分意匠でも願書の意匠に係る物品の欄には全体の物品の名を記載し、意匠登録を受けようとする部分は図面の実線と破線で特定する。

6条1項3号は、願書に意匠に係る物品を記載することを求め、7条は意匠登録出願を経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにすることを求める。部分意匠は物品の部分の形状等を意匠とするものであるが、部分は独立して取引される物品ではないので、願書の意匠に係る物品の欄には全体の物品の名を記載する。意匠登録を受けようとする部分は、図面でその部分を実線、その他の部分を破線で描き分けることによって特定し、物品全体の中での位置、大きさ、範囲を示す。枝は、意匠に係る物品の欄に部分の名を書かせている点がずれている。出題当時は施行規則様式第2の備考により願書に【部分意匠】の欄を設けることとされていたが、平成31年5月1日施行の改正でこの欄は廃止され、現在は図面での特定だけで足りる。

誤り。違うのは「一意匠一出願の要件を満たす」の部分である。全体が白色の文鎮と全体が黒色の文鎮は色彩が異なる別個の意匠であり、双方の図面を一の願書に添付すれば二以上の意匠を含む出願になる（7条）。

7条は、意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定める。意匠は物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であり（2条1項）、形状が同一でも色彩が異なれば別個の意匠である。白色の文鎮と黒色の文鎮は色彩の違う二つの意匠であるから、それぞれの図面を一の願書に添付した出願は二以上の意匠を含み、一意匠一出願の要件を満たさない。6条5項は、図面に色彩を付するときは白色又は黒色のうち一色については彩色を省略できるとするが、これは一つの意匠の色彩を図面にどう表すかという表し方の規定であり、黒色の彩色を省略した図面も黒色の文鎮という一つの意匠を表すにすぎない。省略の仕組みがあることで白と黒の意匠が一つになるわけではない。枝は、色彩の異なる二つの意匠を一の出願にまとめられるとしている点がずれている。この場合は意匠ごとに出願を分け、又は出願の分割（10条の2）で直す。

誤り。違うのは「願書の記載にかかわらず、複数の意匠を含むものとして一意匠一出願の要件を満たさない」の部分である。物品の機能に基づいて形状が変化する意匠は、その旨と機能の説明を願書に記載すれば、変化の前後にわたる形状等について一意匠として登録を受けられる（6条4項）。

6条4項は、意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、変化の前後にわたるその物品の形状等について意匠登録を受けようとするときは、その旨及び当該機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。変形するロボットおもちゃのように、物品が機能として変化する形態を持つときは、変化の前後を一つの意匠の中の異なる状態として把握できるので、法は願書の記載を条件に、変化の前後を通じた一つの意匠として登録を認めている。変化の前後の形状を図面に記載しただけで二以上の意匠を含む出願になるわけではなく、7条の一意匠一出願の要件を満たすかどうかは、願書に変化の旨と機能の説明が記載されているかで決まる。枝は、願書の記載にかかわらず複数の意匠を含むとして要件を満たさないとする点がずれている。記載が無いまま前後の形状を図面に並べたときに初めて7条の拒絶理由になる。

誤り。違うのは「物品の区分に基づいて」の部分である。7条は、意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定めるだけで、物品の区分に基づくことを求めていない。

7条は、意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定める。令和元年改正前の7条は「経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとに」出願することを求めていたが、建築物や画像が保護対象に加わり物品の区分を基準にできなくなったことと、区分の列挙が新しい物品に追いつかないことから、物品の区分という基準は廃止され、出願の単位は「意匠ごと」だけで決まるようになった。一意匠かどうかは、願書の意匠に係る物品等の記載と図面とを合わせて、一つの物品等についての一つの形状等が現れているかで判断する。したがって、物品の区分に基づいて出願しなければならないという部分が現行法に無く、枝は誤りである。出題当時はすでに令和元年改正後であり、改正前の条文の記憶で判断すると誤る。

正しい。48条1項各号が掲げる無効理由に7条の一意匠一出願の違反は含まれていないので、7条に違反してされた意匠登録について無効審判を請求することはできない。

48条1項は、意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求できる場合を各号で限定して掲げる。1号は3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する同法25条の違反、2号は条約違反、3号は冒認出願、4号は登録後の享有不能と条約違反である。7条は意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定めるが、これは出願の形式を整えさせるための手続的な要件であり、17条3号の拒絶理由にはなるものの、一度登録された意匠権の内容そのものに瑕疵をもたらすものではない。登録後に二以上の意匠を包含していたことを理由に権利を覆しても公衆の利益にならないから、無効理由から外されているのである。したがって7条違反を理由とする無効審判は請求できず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「二以上の意匠に係る物品を記載して出願することで、一意匠として意匠登録を受けることができる」の部分である。7条により意匠登録出願は意匠ごとにしなければならず、物品の欄に二以上の物品を記載した出願は二以上の意匠を包含するので一意匠として登録を受けられない。

7条は、意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならないと定める。意匠は物品の形状等であって物品と離れて存在しないから、形状が同一でも物品が異なれば別の意匠であり、願書の意匠に係る物品の欄に二以上の物品を記載した出願は二以上の意匠を包含する出願として7条の要件を満たさず、17条3号の拒絶理由になる。一つの出願に一つの意匠だけを載せさせるのは、審査の対象を明確にし、権利の範囲を公報で一意に示すためである。出願人は物品ごとに出願を分けるか、10条の2により出願を分割して対応する。形状が同一であれば複数の物品をまとめて一意匠にできるとする本枝は誤りである。二以上の物品を一意匠にできるのは、省令で定める組物について組物全体として統一があるときに限られる（8条）。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「茶碗の縁」として意匠登録を受けることができる」の部分である。縁の模様は茶碗の部分意匠として出願でき、意匠に係る物品は「茶碗」と書く。

2条1項は「物品（物品の部分を含む。以下同じ。）」の形状等を意匠と定めるので、茶碗の縁の模様は、物品の部分の形状等として意匠登録を受けることができる。ただし、願書に記載する6条1項3号の意匠に係る物品は、独立して取引される物品の名で書かなければならない。部分意匠は物品の一部分を意匠登録を受けようとする部分として切り出す制度であって、部分そのものを一つの物品に仕立てる制度ではないからである。茶碗の縁は茶碗から切り離して取引されるものではないので、物品の名にはならない。したがって、意匠に係る物品は「茶碗」とし、図面で縁の部分を実線、その他の部分を破線で描き分けて、全体の中の位置・大きさ・範囲が分かるようにして出願する。枝は、物品の欄に部分の名である「茶碗の縁」を書けるとした点がずれている。傘骨のように独立して取引される部品であれば、部品の意匠としてその名を物品にできるのと対比になる。

正しい。誤って二以上の意匠を包含した出願から一部の意匠を除外して残余の意匠に減縮する補正は、出願当初の願書・図面等に表されていた意匠をそのまま残すだけであり、要旨を変更するものではない。

17条の2第1項は、願書の記載又は願書に添付した図面等についてした補正が要旨を変更するものであるときに却下すると定めるが、要旨の変更に当たるのは、出願当初の願書の記載と図面等から当業者が導き出せる範囲を超えて意匠の内容を変える補正である。7条は意匠登録出願を意匠ごとにしなければならないと定めるので、誤って二以上の意匠を含めた出願はそのままでは7条違反の拒絶理由を持つ。この出願から一部の意匠を除外して残りの意匠に減縮する補正は、当初の願書・図面等に現に表されていた意匠のうち一つを残すだけで、新しい形状等を持ち込むものでも別の意匠に差し替えるものでもないから、当初の記載から導かれる範囲にとどまる。審査基準もこの補正を要旨の変更に当たらない例として扱っている。除外した意匠について権利を得たいときは、審査に係属している間に10条の2の分割をすれば、もとの出願の時にしたものとみなされる。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「ワイシャツの肩」として」の部分である。肩の形状等は部分意匠として登録を受けられるが、願書の意匠に係る物品は独立して取引される物品の名である「ワイシャツ」と書く。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合と定め、かっこ書で物品には物品の部分を含むとするから、ワイシャツの肩の形状等は部分意匠として意匠登録の対象になる。しかし意匠登録出願は7条により意匠ごとにしなければならず、6条1項3号が願書に記載させる意匠に係る物品は、市場で独立して取引される物品の名で特定する。ワイシャツの肩は、ワイシャツから切り離して取引される物品ではなく、ワイシャツという物品の一部分にすぎない。したがって意匠に係る物品は「ワイシャツ」と書き、図面で肩の部分を実線、その他の部分を破線で描き分けて、意匠登録を受けようとする部分を特定するのが正しい手続である。意匠に係る物品を「ワイシャツの肩」とする枝は、物品の部分と物品そのものを取り違えている。傘骨のように部品として独立して取引されるものであれば、その部品の名を意匠に係る物品にできる点が対比になる。

正しい。傘骨は破損時に交換される部品として独立して取引される物品であるから、意匠に係る物品を「傘骨」として部品の意匠の登録を受けることができる。

2条1項は意匠を物品の形状等と定め、7条は意匠登録出願を意匠ごとにしなければならないとする。完成品の一部であっても、それ自体が独立して取引の対象となり、互換性のある部品として流通するものは、完成品とは別の物品として意匠法上の物品に当たる。傘骨は傘という完成品の構造上重要な部分であるが、破損時に交換できるものとして単独で取引されるから、傘から切り離して独立した物品といえる。したがって傘骨の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について、意匠に係る物品を「傘骨」として部品の意匠の登録を受けることができる。これに対してワイシャツの肩のように独立して取引されない物品の一部分は、物品の名を「ワイシャツ」とした部分意匠でしか登録を受けられない。部品の意匠と部分意匠の違いは、その部分が市場で独立した物品として取引されるかどうかで決まる。

誤り。違うのは「意匠に係る物品を「〜の部分」と記載しなければならない」の部分である。部分意匠でも願書の意匠に係る物品の欄には全体の物品の名を記載し、意匠登録を受けようとする部分は図面の実線と破線で特定する。

6条1項3号は、願書に意匠に係る物品を記載することを求め、7条は意匠登録出願を経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにすることを求める。部分意匠は物品の部分の形状等を意匠とするものであるが、部分は独立して取引される物品ではないので、願書の意匠に係る物品の欄には全体の物品の名を記載する。意匠登録を受けようとする部分は、図面でその部分を実線、その他の部分を破線で描き分けることによって特定し、物品全体の中での位置、大きさ、範囲を示す。枝は、意匠に係る物品の欄に部分の名を書かせている点がずれている。出題当時は施行規則様式第2の備考により願書に【部分意匠】の欄を設けることとされていたが、平成31年5月1日施行の改正でこの欄は廃止され、現在は図面での特定だけで足りる。

誤り。違うのは「一意匠一出願の要件を満たす」の部分である。全体が白色の文鎮と全体が黒色の文鎮は色彩が異なる別個の意匠であり、双方の図面を一の願書に添付すれば二以上の意匠を含む出願になる（7条）。

7条は、意匠登録出願は経済産業省令で定めるところにより意匠ごとにしなければならないと定める。意匠は物品の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であり（2条1項）、形状が同一でも色彩が異なれば別個の意匠である。白色の文鎮と黒色の文鎮は色彩の違う二つの意匠であるから、それぞれの図面を一の願書に添付した出願は二以上の意匠を含み、一意匠一出願の要件を満たさない。6条5項は、図面に色彩を付するときは白色又は黒色のうち一色については彩色を省略できるとするが、これは一つの意匠の色彩を図面にどう表すかという表し方の規定であり、黒色の彩色を省略した図面も黒色の文鎮という一つの意匠を表すにすぎない。省略の仕組みがあることで白と黒の意匠が一つになるわけではない。枝は、色彩の異なる二つの意匠を一の出願にまとめられるとしている点がずれている。この場合は意匠ごとに出願を分け、又は出願の分割（10条の2）で直す。

誤り。違うのは「願書の記載にかかわらず、複数の意匠を含むものとして一意匠一出願の要件を満たさない」の部分である。物品の機能に基づいて形状が変化する意匠は、その旨と機能の説明を願書に記載すれば、変化の前後にわたる形状等について一意匠として登録を受けられる（6条4項）。

6条4項は、意匠に係る物品の形状、模様若しくは色彩がその物品の有する機能に基づいて変化する場合において、変化の前後にわたるその物品の形状等について意匠登録を受けようとするときは、その旨及び当該機能の説明を願書に記載しなければならないと定める。変形するロボットおもちゃのように、物品が機能として変化する形態を持つときは、変化の前後を一つの意匠の中の異なる状態として把握できるので、法は願書の記載を条件に、変化の前後を通じた一つの意匠として登録を認めている。変化の前後の形状を図面に記載しただけで二以上の意匠を含む出願になるわけではなく、7条の一意匠一出願の要件を満たすかどうかは、願書に変化の旨と機能の説明が記載されているかで決まる。枝は、願書の記載にかかわらず複数の意匠を含むとして要件を満たさないとする点がずれている。記載が無いまま前後の形状を図面に並べたときに初めて7条の拒絶理由になる。

正しい。8条の組物を構成する物品等に係る意匠も2条1項の意匠であり、同項の物品・建築物・画像にはそれぞれの部分が含まれるから、組物の意匠はその部分についても意匠登録を受けることができる。

8条1項は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠の客体はあくまで2条1項の物品、建築物又は画像に係る意匠であり、2条1項はそれぞれに部分を含むと定めているから、組物を構成する二以上の物品等の部分について、組物全体として統一があれば一意匠として登録を受けることができる。令和元年改正前の2条1項は部分を含むとするかっこ書きで8条を除いていたため組物の部分意匠は認められなかったが、改正でこの除外が削られ、意匠審査基準も組物を構成する物品等の部分について組物の意匠として登録を受けられるとしている。枝は、組物の意匠はその部分について登録を受けることができるとしており、現行法のとおりである。

誤り。違うのは「同一ではないため、意匠登録を受けることはできない」の部分である。8条の組物は同時に使用される二以上の物品等で省令で定めるものであればよく、構成する物品が同一であることは要件ではない。

8条1項は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は、テーブル、椅子、ベッドのように別々の物品であっても、同時に使用され、そろいの形状や模様で全体として一つのまとまりをもって創作され取引されるものを、7条の一意匠一出願の例外として一意匠で保護する制度である。したがって構成物品が互いに同一であることは要件にならず、むしろ異なる物品の組合せが前提になっている。甲の組物の意匠ニは、省令で定める組物である一組の家具セットを構成するテーブル、椅子及びベッドに係る意匠であるから、組物全体として統一があれば登録を受けることができる。枝は、構成物品が同一でないことを理由に登録を受けられないとしており、8条の要件と異なる。

正しい。組物の意匠権は組物全体の意匠について一つ成立し、通常実施権はその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利であるから、登録意匠ではない構成物品の意匠イのみを対象に通常実施権を許諾することはできない。

28条1項は、意匠権者はその意匠権について他人に通常実施権を許諾することができると定め、同条2項は、通常実施権者は設定行為で定めた範囲内において業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有すると定める。8条の組物の意匠は組物全体として一意匠として登録されるから、意匠ニの意匠権は一組の家具セット全体の意匠について一つ成立し、23条により権利者が専有するのもその全体の意匠及びこれに類似する意匠の実施である。構成物品であるテーブルの意匠イは登録意匠ではなく、テーブル単体の製造や販売は組物の登録意匠の実施に当たらないので、意匠権者が与えることのできる実施の範囲に含まれない。したがって甲は、組物の意匠権に基づいて意匠イのみについて通常実施権を許諾することができない。組物の意匠権が構成物品単体に及ばないことの裏返しである。

誤り。違うのは「その出願を分割することはできない」の部分である。組物全体として統一がない出願は一意匠として扱えず二以上の意匠を包含するから、10条の2第1項により審査に係属している間は分割することができる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。8条の組物の意匠は、組物全体として統一があるときに限って二以上の物品に係る意匠を一意匠として出願できる制度であり、統一があると認められた出願は一意匠であるから分割の対象にならない。これに対し、組物全体として統一がないという拒絶理由が通知された出願Aは、一意匠として扱う前提を欠き、テーブル、椅子及びベッドの三つの意匠を包含する出願ということになるから、審査に係属している間に構成物品ごとの出願に分割することができる。枝は、統一がないという拒絶理由が通知された場合に分割できないとしており、二以上の意匠を包含する出願の分割を認める10条の2の定めと逆である。

正しい。8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定める組物を構成するものに係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願し登録を受けることができると定めている。

8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるもの（組物）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。7条の一意匠一出願の原則では二以上の物品に係る意匠は別々に出願しなければならないが、セットとして同時に使われ全体で一つのデザインをなすものは、全体の統一感こそが創作の価値であるから、組物全体を一つの意匠として保護する例外を置いたのである。令和元年改正で組物の構成要素に建築物と画像が加わり、施行規則の別表で定める組物には建築物や画像を含むものも挙げられている。建築物及び画像で構成される組物でも、省令で定めるものに当たり組物全体として統一があれば一意匠として登録を受けられるので、本枝は正しい。

正しい。8条の組物は物品、建築物又は画像で構成され、2条1項の画像は画像の部分を含むので、画像の部分が組物の意匠を構成する場合がある。

8条1項は、同時に使用される二以上の「物品、建築物又は画像」であって経済産業省令で定めるものを組物とし、組物を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は組物全体として統一があるときに一意匠として出願して登録を受けることができると定める。そして2条1項は画像について「画像の部分を含む」としたうえで「以下同じ」とするので、8条の画像にも画像の部分が含まれる。令和元年改正は画像と建築物を意匠の対象に加えるとともに組物の構成要素にも加え、組物の意匠についても部分について登録を受けることを認めたので、構成要素の一つである画像の一部分を組物の意匠に取り込むことができる。枝は画像の部分が組物の意匠を構成する場合があるとしており、8条1項と2条1項の文言から導かれる。同時に使用される二以上という要件と省令の別表による限定がある点が、内装の意匠（8条の2）との違いである。

正しい。8条の組物は同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものであり、施行規則の別表には「一組の建築物」が挙がっているから、複数の建築物からなる意匠も組物の意匠として登録を受けられる場合がある。

8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを組物とし、組物を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。令和元年改正までは組物は物品に限られていたが、改正で建築物と画像が意匠の対象に加わったことに合わせ、組物の構成要素にも建築物と画像が加えられた。省令で定める組物は意匠法施行規則8条が別表に委ね、別表には「一組の建築物」と「一組の画像セット」が並ぶ。したがって、たとえば住宅と倉庫のように同時に使用される複数の建築物が全体として統一のある意匠を構成するなら、「一組の建築物」として一意匠で出願し登録を受けられる場合がある。組物は別表に挙がった種類に限られるから、別表に無い組合せは7条により意匠ごとに出願しなければならない。

誤り。違うのは「一意匠として出願し、意匠登録を受けることができる場合はない」の部分である。8条の統一は同一の模様に限らず、松竹梅のように組物全体として観念的に関連がある印象を与える場合にも認められる。

8条は、組物を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。条文が求めるのは組物全体としての統一であり、構成物品に同一の模様があらわされていることを要件にしてはいない。特許庁の意匠審査基準は、各構成物品の形状等が同じ態様で統一されている場合のほか、構成物品の全体の形状等によって組物全体として観念的に関連がある印象を与える場合にも統一があるとし、その例として松竹梅の模様を挙げる。松、竹、梅はそれぞれ別の模様であっても、三つを並べれば一つの観念でまとまり、セットとしての美感を起こさせるからである。「一組の飲食用容器セット」は施行規則別表の組物であるから、個々の物品に松、竹、梅の模様のみをあらわし同一の模様をあらわさない場合でも、組物全体として統一があるとして一意匠で出願し登録を受けることができる場合がある。

正しい。2条1項の物品は物品の部分を含み、令和元年改正で組物を部分意匠から除くかっこ書が削られたから、組物を構成する物品の持ち手の模様の部分について組物の意匠として登録を受けられる場合がある。

2条1項は、意匠を物品の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合などであって視覚を通じて美感を起こさせるものと定め、物品には物品の部分を含むと定める。これが部分意匠の根拠である。平成30年改正前の2条1項にはこの「物品の部分」から8条の組物を除くかっこ書があり、組物の部分意匠は認められていなかったが、令和元年改正でこの除外が削られ、組物についてもその部分について意匠登録を受けられるようになった。飲食用ナイフ、飲食用フォーク及び飲食用スプーンは施行規則別表の「一組の飲食用具セット」を構成する物品であり、それぞれの持ち手の部分に同一の模様があらわされているなら、その模様の部分は組物全体として統一があるといえる。したがって意匠に係る物品を「一組の飲食用具セット」とし、持ち手の模様があらわされた部分について意匠登録を受けることができる場合がある。

正しい。無効理由は48条1項各号に限定列挙されており、組物の意匠の要件を定める8条は掲げられていないから、組物全体として統一がないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項は、意匠登録を無効にすることについて意匠登録無効審判を請求できる場合を各号に限定して列挙し、1号は3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、共同出願、外国人の権利の享有に違反した登録を挙げるが、8条は含まれていない。8条は、同時に使用される二以上の物品等であって経済産業省令で定める組物を構成する物品等に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願し登録を受けることができると定める。統一の要件は、本来は物品ごとに出願すべきところを一つの意匠として扱うための出願の単位に関する要件であり、17条1号の拒絶理由にはなるが、登録後にさかのぼって権利を消滅させるほどの瑕疵ではないと考えられているため、無効理由から外されている。7条の一意匠一出願の違反も同様に無効理由ではない。本枝は無効審判を請求できないとしており、正しい。

正しい。組物全体として統一がない組物の意匠登録出願は一意匠と認められず二以上の意匠を包含するので、構成する物品の意匠ごとに分割できる場合がある。

8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品等に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。一方で10条の2第1項が分割を認めるのは、二以上の意匠を包含する意匠登録出願である。組物全体として統一がある組物の意匠は8条により一意匠であるから、二以上の意匠を包含せず、構成物品ごとに分割することはできない。しかし組物として出願された意匠が統一を欠くときは、8条の要件を満たさず一意匠とは認められないので、その出願は構成物品の意匠を二以上包含するものとなり、審査等に係属している間は10条の2第1項により物品の意匠ごとの出願に分割できる。したがって組物の意匠登録出願を構成物品の意匠ごとの出願に分割できる場合があるとする枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠ロは意匠登録を受けることができない」の部分である。組物の意匠は組物全体で一意匠であり、構成物品である万年筆単体の意匠とは物品が異なって類似しないので、9条の先後願の関係に立たない。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。先願の規定が働くのは、二つの出願の意匠が同一又は類似である場合に限られ、意匠の類否は物品の同一又は類似を前提とする。8条の組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品を組物全体として統一があるときに一意匠として出願するものであり、意匠に係る物品は「一組の筆記具セット」という組物そのものである。乙の意匠ロは「万年筆」という単体の物品の意匠であり、組物全体の意匠とは物品が異なるので、意匠イを含む組物の意匠と意匠ロは類似する意匠に当たらない。したがって出願Aが先願として意匠登録を受けていても、出願Bは9条1項により意匠登録を受けることができないとはならず、枝は誤りである。

正しい。組物の意匠権は組物全体の意匠とこれに類似する意匠に及ぶ一つの権利であり、構成物品であるきゅうす単体は物品が異なるので、その販売は登録意匠に類似する意匠の実施に当たらない。

8条は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定める組物を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は構成物品ごとの意匠の集合ではなく、「一組のせん茶セット」という組物全体を一つの意匠として登録したものであり、23条により意匠権の効力が及ぶのも、組物全体の登録意匠及びこれに類似する意匠の実施である。意匠の類似は物品の同一又は類似を前提とするので、組物全体の意匠と比べられる相手は組物の意匠であり、構成物品の一つである「きゅうす」単体の意匠は、物品が異なるため組物の登録意匠に類似する意匠にならない。したがって乙が意匠イに含まれるきゅうすの意匠に類似するきゅうすを単体で販売しても、意匠イに係る意匠権の侵害にはならず、甲は意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができない。

正しい。出願の分割は二以上の意匠を包含する意匠登録出願についてできるものであり、8条の要件を満たす組物の意匠は全体として一意匠であるから、構成物品ごとに新たな出願としても適法な分割とは認められない。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。分割はもとの出願に二以上の意匠が含まれているときに、その一部を取り出して出願の時をさかのぼらせる手続であるから、もとの出願が一意匠しか含んでいなければ分割の対象にならない。8条の要件を満たす組物の意匠は、構成物品を集めた全体が一意匠として扱われるので、構成物品ごとの意匠が二以上含まれているとは見ない。したがって、組物の意匠の出願から構成物品ごとに新たな出願をしても10条の2の分割には当たらず、新たな出願はもとの出願の時にしたものとはみなされない。これに対し、組物全体として統一がなく8条の要件を満たさない出願は二以上の意匠を包含するものとなるため、係属中であれば構成物品ごとに分割できる。

正しい。組物の意匠は組物全体として一意匠として登録を受けるものであり、新規性や創作非容易性などの登録要件も組物全体として判断されるから、構成物品ごとに登録要件を満たすことは求められない。

8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品等に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は構成物品を集めた全体を一つの意匠として扱う制度であるから、3条1項の新規性も3条2項の創作非容易性も、その全体の形態について判断する。審査基準も、組物の意匠の登録要件は組物全体として判断し、構成物品の意匠ごとには判断しないとしている。したがって、構成物品の一つが単体では公知の形態であっても、組物全体としての形態に新規性や創作非容易性が認められれば登録を受けられる。構成物品の個々の意匠がそれぞれ登録要件を満たすことを求めると、全体としての統一を保護する制度の趣旨に反するからである。意匠権も組物全体に一つ成立し、構成物品の単体には及ばない点と表裏の関係にある。

誤り。「当該意匠権を侵害しないとの主張」は、明らかに理由がないものには当たらない。組物の意匠権は組物全体の意匠及びこれに類似する意匠に及ぶもので、構成物品であるスプーンのみの販売は組物の意匠の実施に当たらないから、乙の主張には理由がある。

8条は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願し意匠登録を受けることができると定める。組物の意匠は構成物品の意匠の束ではなく、全体で一つの意匠として登録要件を判断し、意匠権も全体に一つ成立する。23条により意匠権者が専有するのは登録意匠及びこれに類似する意匠の実施であり、組物の登録意匠と対比されるのは組物全体の意匠である。したがって一組の飲食用のナイフ、フォーク及びスプーンのセットの意匠権は、セット全体として同一又は類似の意匠に係る物品の実施に及び、構成物品の一つであるスプーンを単体で製造販売する行為は、組物全体の意匠の実施ではないので侵害に当たらない。乙がスプーンのみを販売しナイフとフォークを販売していないことを理由に侵害を否定する主張は、組物の意匠権の効力の範囲に沿ったものであり、明らかに理由がないとはいえない。

正しい。8条の2の内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠も2条1項の意匠であり、同項はそれぞれに部分を含むと定めているから、内装の意匠はその部分についても意匠登録を受けることができる。

8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。内装の意匠の客体は2条1項の物品、建築物又は画像に係る意匠であり、同項はそれぞれに部分を含むと定めているうえ、8条の2にも2条1項にも内装の部分を除く定めはない。内装の意匠は、個々の物品や建築物が市販品であっても、それらの配置や組合せが起こさせる内装全体の統一的な美感を保護する制度であり、保護したい特徴が内装の一部に集中するときに、その部分を実線で特定し残りを破線で描いて部分について登録を受ける需要がある。意匠審査基準も内装の一部について意匠登録を受けようとする出願を前提に要件を定めている。枝は、内装の意匠はその部分について登録を受けることができるとしており、正しい。

誤り。違うのは「公知となった後は、内装の意匠ホについて意匠登録を受けることはできない」の部分である。内装の意匠の新規性と創作非容易性は内装全体で判断するから、構成物品の意匠が公知になっても内装全体が公知意匠と同一・類似でなく容易に創作できたものでなければ登録を受けられる。

8条の2の内装の意匠は、内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠を内装全体として一意匠として登録するものであるから、3条1項の新規性も3条2項の創作非容易性も、構成物品ごとではなく内装全体の意匠について判断する。3条1項が登録を受けられないとするのは出願前に公然知られた意匠又はこれに類似する意匠であり、公知になったのはテーブルの意匠イ、椅子の意匠ロ及びベッドの意匠ハという個々の物品の意匠であって、それらをクルーザーの室内に配した内装の意匠ホそのものではない。内装の意匠は、市販の家具を用いても配置や組合せによって統一的な美感を起こさせる点に創作があるから、構成物品が公知であることだけでは内装全体が公知意匠と同一又は類似になるとも、3条2項で容易に創作できたともいえない。枝は、構成物品の公知だけで内装の意匠ホの登録が受けられなくなるとしており、内装全体で判断する3条の適用と異なる。

誤り。違うのは「表示画面に表示される画像の意匠を加えた意匠ヘについて、意匠登録を受けることはできない」の部分である。8条の2の内装は物品、建築物又は画像で構成されるから、画像を加えた内装の意匠も登録を受けることができる。

8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。内装を構成する要素として条文は物品と建築物に並べて画像を挙げており、令和元年改正で画像が物品を離れて意匠の客体になったことを受けて、施設の内部に表示される画像も内装の一部として取り込めるようにしたものである。テーブルに埋め込んで使用する照明の制御リモコンの表示画面に表示される画像は、機器の操作の用に供される画像として2条1項の画像に当たるから、クルーザーの室内のテーブル、椅子及びベッドにこの画像を加えた意匠ヘも、内装全体として統一的な美感を起こさせれば一意匠として登録を受けることができる。枝は、画像を加えたことを理由に登録を受けられないとしており、8条の2の文言と異なる。

正しい。8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾である内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは一意匠として出願し登録を受けることができると定めている。

8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（内装）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。令和元年改正で新設された規定であり、家具や照明、壁や床の装飾、表示される画像といった複数の構成要素が一体となって空間の印象を作り出す内装のデザインを、構成要素ごとではなく全体として保護するものである。7条の原則によれば物品や建築物ごとに出願しなければならないところ、組物の意匠と同じ発想で、内装全体として統一的な美感を起こさせることを要件に一意匠とすることを認めた。構成要素の個々が市販品でも、内装全体の新規性と創作非容易性が認められれば登録される。したがって内装全体として統一的な美感を起こさせるものについて一意匠として登録を受けることができ、本枝は正しい。

正しい。8条の2は内装を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠を、内装全体として統一的な美感を起こさせるときに一意匠として出願し登録を受けられるとし、8条のような「同時に使用される二以上」の要件を置いていない。

8条の2は、店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾（内装）を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。令和元年改正で新設された制度で、店舗の内部の設備や装飾は個々の物品を見れば市販品の組合せであっても、空間全体として一つのデザインの価値を持つことから、内装全体で一意匠として保護する。8条の組物が同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものに限られ、省令の別表に挙がった種類に当たることを要するのに対し、8条の2にはそのような要件も別表による限定もなく、要件は内装全体として統一的な美感を起こさせることに尽きる。内装を構成する物品が一つであっても、建築物の内部と一体として統一的な美感を起こさせれば足りる。

正しい。二以上の意匠を包含する国際出願は60条の6第2項により意匠ごとにされた意匠登録出願とみなされ、いずれも国際登録の日の出願となるから、互いに類似する意匠には9条2項が適用され、特許庁長官は同条4項により協議の結果を届け出るべき旨を命じる。

60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなし、同条2項は、二以上の意匠を包含する国際出願については「国際登録の対象である意匠ごとにされた意匠登録出願」と読み替える。協定では一つの国際出願に複数の意匠を含められるが、日本の意匠法は7条の一意匠一出願を原則とするため、意匠ごとに別個の出願として扱うのである。意匠ごとの出願はいずれも同じ国際登録の日にされたものとみなされるから、二つの意匠が互いに類似するときは、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があった場合として9条2項が適用され、協議により定めた一の出願人のみが登録を受けることができる。同条4項は、特許庁長官はこの場合に協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないと定めるので、出願人が同一であっても協議命令が出される場合がある。

誤り。違うのは「出願Cは意匠法第9条第1項の規定により拒絶されることがある」の部分である。17条の3第1項の新出願Bがあったことで、もとの出願Aは同条2項により取り下げたものとみなされ、9条3項により先願の判断では初めからなかったものとみなされる。

17条の3第2項は、同条1項に規定する新たな意匠登録出願があったときは、もとの意匠登録出願は取り下げたものとみなすと定め、9条3項は、意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたときは、その出願は9条1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定める。補正後の意匠の新出願は却下された補正の内容を別の出願として生かす制度であるから、もとの出願と新出願の両方を残すことは許されない。取り下げられた出願は後からされた他人の出願を排除する先願の地位も失う。甲の出願Aは17条の3第1項の新出願Bによって取り下げたものとみなされているから、乙がその後にした出願Cが意匠イに類似していても、出願Aを根拠に9条1項で拒絶されることはない。同日出願の協議が成立せずに拒絶が確定した場合だけは9条3項ただし書で先願の地位が残るが、取下げの擬制にはこの例外がない。

誤り。違うのは「出願Bに係る意匠ロを根拠として、出願Aが拒絶されることはない」の部分である。17条の3第1項の新出願Aは手続補正書を提出した時にしたものとみなされるにとどまり、その日前にされた乙の出願Bが先願となるから、Aは9条1項により拒絶され得る。

17条の3第1項は、意匠登録出願人が補正の却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をしたときは、その意匠登録出願はその補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。補正後の意匠はもとの出願の時には現れていなかった意匠であるから、その意匠が初めて特許庁に示された手続補正書の提出の時までに限って遡らせたものである。甲の出願Aが遡るのは手続補正書の提出の時であり、乙の出願Bはその日前にされているので、Aとの関係でBが先願になる。9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができると定め、意匠イと意匠ロは類似するから、出願Aは出願Bに係る意匠ロを根拠に9条1項で拒絶されることがある。枝は新出願がもとの出願の日まで遡るかのように扱っている。

正しい。9条2項の協議の対象は互いに類似する意匠ロと意匠ハであり、意匠イは意匠ハと類似せず拒絶の理由もないから、協議の結果にかかわらず甲は意匠イについて登録を受けることができる。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときに、協議により定めた一の出願人のみが登録を受けられるとし、協議が成立せず又は協議をすることができないときはいずれも登録を受けられないと定める。この規定が働くのは出願に係る意匠そのものが同一又は類似の関係にある出願の間だけである。意匠イは意匠ロに類似するが、意匠ロは甲自身の関連意匠であって10条1項により9条2項にかかわらず登録を受けられる関係にあり、意匠イと乙の意匠ハは類似しないので、意匠イと意匠ハの間には9条2項が適用されない。特許庁長官が協議を命じたのも意匠ロと意匠ハについてであって意匠イは含まれていない。したがって協議の成否は意匠イの登録に影響せず、拒絶の理由がない意匠イについて甲は登録を受けることができる。

誤り。違うのは「乙が意匠ハについて意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。9条2項により同日に出願された類似の意匠ロと意匠ハについて登録を受けられるのは協議により定めた一の出願人のみであり、甲が意匠ロの登録を受けた以上、乙が意匠ハの登録を受けることはできない。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。同一又は類似の意匠について一つの権利しか成立させないという先願主義の帰結であり、協議で定めた一の出願人以外の者が登録を受ける余地は残されていない。意匠ロと意匠ハは類似し、甲と乙が同日に出願して協議を命じられているから、協議の結果として甲が意匠ロの登録を受けたときは、乙の意匠ハは協議で選ばれなかった方の出願として登録を受けることができない。関連意匠の10条7項が9条の適用を外すのは同一人の出願の間だけであり、甲と乙が別人のままでは使えない。

誤り。違うのは「当該協議が成立しなかったものとみなされる」の部分である。9条5項は、指定した期間内に届出がないときは特許庁長官は協議が成立しなかったものとみなすことができると定めており、当然にみなされるのではない。

9条4項は、特許庁長官は同条2項の場合には相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないと定め、同条5項は、特許庁長官は前項の規定により指定した期間内に届出がないときは、第二項の協議が成立しなかったものとみなすことができると定める。長官の裁量に委ねたのは、届出が遅れただけで協議が進んでいることもあり、一律に不成立と扱って双方の出願を拒絶するのは出願人に酷だからである。したがって指定期間内に届出がないときに生じるのは、特許庁長官が協議不成立とみなすことができるという権限であり、法律上当然に協議が成立しなかったものとみなされる効果ではない。枝は「みなすことができる」を「みなされる」と言い換えており、同項の文言と異なる。特許法39条7項も同じく「みなすことができる」と定めている。

正しい。意匠イと意匠ハは類似しないので意匠イの登録は意匠ハの登録を妨げず、協議により乙を意匠ハの一の出願人と定めれば、乙は9条2項により意匠ハについて登録を受けることができる。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみがその意匠について登録を受けることができると定める。協議の対象になるのは互いに同一又は類似の意匠だけである。特許庁長官が協議を命じたのは意匠ロと意匠ハについてであり、意匠イと意匠ハは類似しないので、意匠イの登録は意匠ハとの関係では9条の問題を生じない。甲と乙が協議して乙を意匠ハの登録を受ける一の出願人と定めれば、乙は意匠ハについて登録を受けることができ、その場合に登録を受けられなくなるのは協議で選ばれなかった甲の意匠ロである。甲が意匠イの登録を受けていることは、意匠ハと非類似である以上、乙の登録の妨げにならない。

正しい。9条5項は、特許庁長官は協議指令で指定した期間内に協議の結果の届出がないときは協議が成立しなかったものとみなすことができると定める。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが意匠登録を受けることができ、協議が成立せず又は協議をすることができないときはいずれも登録を受けられないと定める。4項は、特許庁長官はこの場合に相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないとし、5項は、指定した期間内に届出がないときは協議が成立しなかったものとみなすことができると定める。届出が無いまま出願を放置されると審査を進められないため、期間の経過をもって不成立と扱う道を長官に与えたものである。同一人の甲が両出願をしている場合でも、同日の類似意匠の出願である以上は9条2項・4項の対象になり、甲が協議指令の後に何らの手続もしなければ届出が無いことに変わりは無いから、長官は両出願について協議が成立しなかったものとみなすことができる。みなすことが「できる」のであって必ずみなすのではない点も条文のとおりである。

正しい。9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときを協議の対象とし、出願人が同一か別人かを区別していないから、互いに類似する甲の二出願と乙の出願の全てが協議の対象になる。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定め、4項は、この場合に特許庁長官が相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないと定める。条文は「二以上の意匠登録出願」が同日にあることだけを要件にしており、出願人が同一人であるか別人であるかを問わないから、甲の意匠イと意匠ロの二出願と乙の意匠ハの出願は、三つの意匠が互いに類似する以上いずれも同項の対象になる。同一人の出願の間でも、類似する意匠を同日に二つ出願すれば一方を選ぶ必要があり、甲が意匠イとロの一方を他方の関連意匠として出願していれば10条1項・7項で9条2項の適用が外れるが、前提はそのような事情を示していない。したがって、三つの出願の全てについて協議の対象になるとする枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠ハについて意匠登録を受けることはできない」の部分である。放棄された出願Aは9条3項により先願の地位を失い、意匠ハは登録された意匠ロに類似しないから、9条を理由に拒絶されない。

9条3項は、意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その出願は9条1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定め、ただし書で、9条2項後段の協議不成立・不能を理由に拒絶査定・審決が確定した場合だけを除いている。協議指令を受けた後に一方の出願を放棄して他方を登録に導くのは、協議の結果として想定された処理であり、放棄された出願は本文のとおり先願の地位を失う。ただし書は、協議が調わずに両出願とも拒絶された場合に、同じ出願人が後で出し直して登録を受ける抜け道を防ぐためのもので、放棄には及ばない。甲の出願Aは放棄されたので初めからなかったものとみなされ、意匠ハは出願Aの意匠イに類似していても9条1項の先願に当たらず、登録された意匠ロには類似しないから意匠ロとの関係でも拒絶されない。したがって、意匠ハについて登録を受けることができないとは言えず、枝は誤りである。

正しい。出願Cの意匠ハは先願Aの意匠イに類似するから9条1項で拒絶され、拒絶が確定すれば9条3項で初めからなかったものとみなされるので、出願Bが出願Cの意匠ハによって拒絶されることは無い。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。乙の出願Cに係る意匠ハは、それより前にされた甲の出願Aの意匠イに類似するから、出願Cは9条1項により意匠登録を受けることができず、拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときは、9条3項により9条1項・2項の適用について初めからなかったものとみなされる。出願Bの意匠ロは意匠ハに類似し、出願Cは出願Bより先にされているが、出願Cが先願の地位を失う以上、出願Bが出願Cの意匠ハを理由に9条1項で拒絶されることは無い。出願Cは登録に至らず、意匠法には出願公開が無いため意匠公報にも掲載されないから、先の出願の一部との同一・類似を問う3条の2も働かない。したがって、出願Bは出願Cに係る意匠ハによって拒絶されず、枝は正しい。出願Bは意匠イに類似する甲自身の出願であるから、意匠イを本意匠とする関連意匠として出願Aとの関係も整えられる。

正しい。9条2項後段により拒絶査定が確定した出願Aは66条3項により意匠公報に掲載されるから3条の2の先の意匠登録出願になり、出願人が甲と乙で異なる以上ただし書も働かないので、出願Bは拒絶される。

3条の2は、意匠登録出願に係る意匠が、その出願の日前の他の意匠登録出願であって当該出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、意匠登録を受けることができないと定める。66条3項は、9条2項後段の規定に該当することにより拒絶をすべき旨の査定又は審決が確定したときに、願書及び図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないとする。協議が成立せず拒絶された出願でも、その内容が公報で公開される以上、その一部と同一又は類似の意匠を他人に独占させる理由はないからである。出願Bは出願Aの出願後、拒絶査定の確定前にされているので、出願Aの公報掲載は出願Bの後になり、出願人も甲と乙で異なるからただし書の除外もない。したがって出願Bは3条の2により拒絶される。

正しい。9条2項は同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときに協議により定めた一の出願人のみが登録を受けられるとし、出願人が同一か別人かで区別していない。

9条2項は、「同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があつたときは、意匠登録出願人の協議により定めた一の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができる」と定め、同条4項は特許庁長官が相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないとする。意匠権は登録意匠だけでなくこれに類似する意匠にも及ぶので、互いに類似する二つの意匠を別々に登録すると効力の重なる権利が二つ生じてしまい、それを避けるために類似の範囲まで先願の対象にしたのが9条である。この重複は出願人が同じであっても生じるので、条文は出願人の異同で区別せず、同一人の同日の類似出願も協議指令の対象になる。関連意匠として出願すれば10条1項により9条の適用を免れるが、枝の出願は関連意匠の出願ではない。枝は出願人の異同にかかわらず協議の対象となるとしており、9条2項の文言どおりである。

誤り。違うのは「出願Bの後願として意匠法第9条第1項により拒絶される」の部分である。基礎とした国際登録が消滅した国際意匠登録出願Bは取り下げられたものとみなされ、先願の規定の適用については初めからなかったものとみなされるから、出願Aは出願Bを理由に拒絶されない。

60条の14第1項は、国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録が消滅したときは、取り下げられたものとみなすと定める。国際意匠登録出願は国際登録簿への記録を土台にして日本の意匠登録出願とみなされる出願であるから、土台の国際登録が日本国について消滅すれば、日本での出願も維持できず、取下げと同じ扱いにするのが筋である。そして9条3項は、意匠登録出願が取り下げられたときは、その出願は先願に関する1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定める。登録前に消えた出願Bは公報にも載らず、第三者の出願を排除する地位を持たない。したがって出願Aの日前に類似する意匠ロの出願Bがあっても、出願Bは先願として存在しなかったことになり、出願Aが9条1項で拒絶されることはない。先願の地位が残るのは、9条3項ただし書の協議不成立による拒絶確定の場合だけである。

正しい。分割による新たな意匠登録出願Cは、もとの出願Aの時にしたものとみなされるから、出願Aの後にされた出願Bより先願となり、意匠ロと意匠ハが類似しても9条1項で拒絶されない。

10条の2第1項は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、同条2項は、分割があったときは新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなすと定める。8条の組物の意匠は組物全体として統一があるときに一意匠として出願できるものであるから、統一がないとされた出願Aは建築物ごとの意匠を包含する出願として扱われ、審査に係属している間に一つの建築物の意匠ハを分割して出願Cとすることができる。分割は、もとの出願日を保ったまま意匠ごとの出願に分けさせる手続であり、出願日が後にずれるのでは分ける意味がない。そのため出願Cの出願時は出願Aの時にさかのぼり、出願Aの後にされた乙の出願Bとの関係では出願Cが先願になる。意匠ロと意匠ハが類似していても、出願Cが出願Bの後願として9条1項で拒絶されることはなく、むしろ出願Bの側が後願になる。

誤り。違うのは「出願Aに係る意匠イを本意匠とした関連意匠として登録される」の部分である。関連意匠が9条の適用を免れるのは自己の本意匠との関係に限られ、意匠ハは他人である乙の先願の意匠ロにも類似するから、出願Cは出願Bとの関係で9条1項により拒絶される。

10条1項は、出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠を本意匠とし、これに類似する関連意匠については、その出願日が本意匠の出願日以後で本意匠の出願日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。外しているのは本意匠である自己の先願との関係での9条であり、他人の先願に対しては何も変えていない。関連意匠制度は、同じ出願人が後から出すバリエーションを自己の先願に負けさせない仕組みであって、他人の先願を乗り越える手段ではないからである。意匠ハは甲の意匠イに類似するので関連意匠の形は満たすが、同時に乙が先に出願した意匠ロにも類似する。出願Bが登録される以上、出願Cは、意匠ロに類似する意匠を後の日に出願したものとして、乙との関係で9条1項により拒絶される。関連意匠として登録される余地はない。

誤り。違うのは「協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じられない」の部分である。国際公表がされた国際出願Aは国際登録の日である4月6日にされた意匠登録出願とみなされ、同日の出願Bと類似する意匠について同日出願になるから、特許庁長官は協議を命じなければならない。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願の日ではなく国際登録の日を基準にするのは、国際事務局が方式を整えて国際登録簿に記録した日が、出願の内容と時点が確定する日だからである。国際出願Aは4月1日にされているが、不備を補った結果の国際登録の日は4月6日であり、出願Aは4月6日にされた意匠登録出願とみなされる。乙の出願Bも4月6日であるから、意匠イと意匠ロが類似する以上、同一又は類似の意匠について同日に二以上の出願があったという9条2項の場面になる。9条4項は、この場合に特許庁長官は相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないと定めており、命じるかどうかの裁量はない。国際出願の日の4月1日を基準に出願Aを先願と見ることはできない。

誤り。違うのは「出願Bは、出願Cを理由に拒絶されない」の部分である。10条1項が9条の適用を外すのは自己の本意匠との関係だけであり、他人乙の先願Cに係る意匠ハが意匠ロに類似する以上、出願Bは9条1項により拒絶される。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。10条1項は、関連意匠について9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができるとするが、これは自己の本意匠に類似する意匠が本意匠の先願によって拒絶されないようにする例外であり、本意匠との間でだけ9条を外す。他人の出願との関係では関連意匠も通常の出願と同じく9条の下に置かれ、自己の本意匠を持っているからといって他人の先願に優先することはない。乙の出願Cは出願Bの出願前にされ、意匠ハは意匠ロと類似し、出願Cは拒絶理由がなく設定登録されるから、9条3項で初めからなかったものとみなされることもなく先願の地位を保つ。意匠ハが意匠イと非類似であることは、出願Cが出願Aで拒絶されないという意味しか持たない。したがって出願Bは出願Cを理由として9条1項により拒絶される。

正しい。9条4項の協議指令は同一又は類似の意匠について同日に二以上の出願があった9条2項の場合に出されるものであり、意匠イと意匠ロが類似しない以上、両者に共通して類似する意匠があっても2項の場合に当たらない。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが登録を受けることができると定め、4項は、特許庁長官は2項の場合は相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないと定める。協議指令の前提は、出願に係る意匠どうしが同一又は類似であることである。意匠の類否は対比する二つの意匠の間で判断するものであり、意匠イに類似する第三の意匠が意匠ロにも類似するからといって、意匠イと意匠ロが類似することにはならない。類似の範囲が一部で重なるにすぎない二つの意匠はそれぞれ独立に登録を受けられ、重なる範囲の意匠はいずれの意匠権の効力も及ぶ関係になるだけである。したがって意匠イと意匠ロが類似しない本枝では9条2項の場合に当たらず、甲と乙が4項の協議指令を受けることはない。

正しい。60条の6第1項により国際意匠登録出願は国際登録の日である6月7日にされた意匠登録出願とみなされ、6月3日の出願Bの方が先願であるから、出願Bが国際意匠登録出願を理由に拒絶されることはない。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願であって国際公表がされたものは、ジュネーブ改正協定10条(2)に規定する国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすと定める。国際出願は国際事務局が方式を審査して国際登録簿に登録するものであり、日本の意匠法での出願日は国際事務局が国際出願を受理した日ではなく、国際登録の日で決まる。国際出願に不備があってそれを補った場合には、国際登録の日が国際出願の日より後になることがあり、本枝では6月1日の国際出願が補正を経て6月7日を国際登録の日として登録されている。したがって甲の国際意匠登録出願は6月7日にされた出願として扱われる。乙の出願Bは6月3日の出願であるから、意匠イと意匠ロが類似していても9条1項の先願は出願Bの方であり、出願Bが国際意匠登録出願を理由に拒絶されることはない。むしろ甲の国際意匠登録出願の側が出願Bを理由に拒絶され得る。

正しい。10条の2第2項により適法な分割による新たな出願Cはもとの出願Aの時にしたものとみなされ、出願Aは乙の出願Bより先であるから、意匠ハが意匠ロと類似しても出願Cが出願Bを理由に拒絶されることはない。

10条の2第2項は、1項の分割があったときは、新たな意匠登録出願はもとの意匠登録出願の時にしたものとみなすと定める。分割は、もとの出願に含まれていた意匠を切り分けるだけで新しい意匠を加えるものではないから、もとの出願の時に出願日を遡らせても第三者の利益を害さない。組物全体として統一がないという拒絶理由が通知された出願Aは、8条の一意匠とは認められず構成物品ごとの複数の意匠を包含する出願であるから、審査に係属している間に構成物品である飲食用フォークの意匠ハを分割して新たな出願Cとすることができる。適法に分割された出願Cは出願Aの時にしたものとみなされ、乙の出願Bは出願Aより後の出願であるから、9条1項の先願は出願Cの方である。したがって意匠ロと意匠ハが類似していても、出願Cが出願Bを理由に拒絶されることはなく、出願Bの側が出願Cを理由に拒絶され得る。遡及しないのは4条3項の書面や優先権の主張の書面の提出時期だけである。

誤り。違うのは「意匠ハについて意匠登録を受けることができる」の部分である。協議不成立により拒絶が確定した出願は9条3項ただし書で先願の地位を失わないから、意匠イに類似する意匠ハの後願Cは9条1項により登録を受けられない。

9条3項は、意匠登録出願が放棄、取下げ、却下されたとき、又は拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、先願の規定の適用については初めからなかったものとみなすと定め、ただし書で、2項後段の協議不成立により拒絶が確定したときはこの限りでないとする。同日に出された同一又は類似の二つの出願がいずれも登録されなかった後に、どちらかの出願人が同じ意匠や類似する意匠を出し直して登録を受けられるとすると、先に出し直した者が勝つ早い者勝ちになり、協議で一つに絞らせた意味が失われる。そこで協議不成立で拒絶が確定した出願には先願の地位を残し、同一又は類似の意匠の後願を排除する。甲の出願Aと乙の出願Bは協議が成立せず共に拒絶査定が確定したから、出願Aは先願として残る。意匠ハは出願Aの意匠イに類似する意匠であり、出願Cは出願Aより後の日の出願であるから、9条1項により甲は意匠ハについて意匠登録を受けることができない。

正しい。9条2項の協議指令は同日の二以上の出願に係る意匠が同一又は類似の場合に限られ、意匠イと意匠ロが類似しない以上、類似範囲が重なっていても協議指令はされない。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみがその意匠について登録を受けることができると定め、5項は特許庁長官が相当の期間を指定して協議の結果を届け出るべきことを命ずるとする。先願の規定は出願に係る意匠どうしを直接比べて同一又は類似であるかを見るものであり、それぞれの意匠の類似範囲に共通の意匠が含まれるかどうかは問わない。類似は意匠と意匠の間で判断するのであり、類似の類似まで及ぼすと権利範囲の重なりの有無を出願段階で判断できなくなるからである。意匠イと意匠ロが類似しない場合、イの類似範囲にロに類似する意匠が含まれていても、両出願は同一又は類似の意匠についての出願に当たらず、9条2項は働かない。したがって協議指令を受けることはなく、本枝は正しい。

正しい。意匠イは自己の登録意匠ロに類似するから9条1項の先願の規定により登録を受けられないのが原則であり、10条1項の関連意匠の出願としてのみ登録を受けることができる。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の出願人のみがその意匠について登録を受けることができると定め、出願人が同一の場合を除外していない。意匠は類似の範囲まで権利が及ぶため、同じ人の出願でも類似する意匠を別々に登録すると権利範囲が重なるからである。これに対し10条1項は、自己の出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した本意匠に類似する関連意匠について、本意匠の出願の日以後で10年を経過する日前の出願に限り、9条1項又は2項にかかわらず登録を受けることができるとする。変更出願Bは13条6項で準用する10条の2第2項により特許出願Aの時にしたものとみなされ、その日は出願Cの2年後だから、意匠イは意匠ロの後願であり、かつ10年内である。したがって意匠イは意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けられず、本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠ロは意匠登録を受けることができない」の部分である。組物の意匠は組物全体で一意匠であり、構成物品である万年筆単体の意匠とは物品が異なって類似しないので、9条の先後願の関係に立たない。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。先願の規定が働くのは、二つの出願の意匠が同一又は類似である場合に限られ、意匠の類否は物品の同一又は類似を前提とする。8条の組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品を組物全体として統一があるときに一意匠として出願するものであり、意匠に係る物品は「一組の筆記具セット」という組物そのものである。乙の意匠ロは「万年筆」という単体の物品の意匠であり、組物全体の意匠とは物品が異なるので、意匠イを含む組物の意匠と意匠ロは類似する意匠に当たらない。したがって出願Aが先願として意匠登録を受けていても、出願Bは9条1項により意匠登録を受けることができないとはならず、枝は誤りである。

誤り。違うのは「意匠ロは意匠登録を受けることができない」の部分である。キャップ部分を登録を受けようとする部分とする意匠イと、軸部分を登録を受けようとする部分とする意匠ロは、部分が異なり類似しないので、9条の先後願の関係に立たない。

9条1項が働くのは、二以上の出願の意匠が同一又は類似である場合である。部分意匠の類否は、意匠に係る物品の同一又は類似に加えて、意匠登録を受けようとする部分の用途及び機能、物品全体の中での位置・大きさ・範囲、そしてその部分の形状等を比べて判断される。甲の意匠イは万年筆のキャップ部分を、乙の意匠ロは万年筆の軸部分をそれぞれ意匠登録を受けようとする部分としており、物品は同じでも登録を受けようとする部分の用途・機能も位置も異なるので、両者は類似する意匠に当たらない。したがって出願Aと出願Bは同一又は類似の意匠についての二以上の出願ではなく、意匠ロは9条1項により登録を受けることができないとはならない。出願Aの図面に、破線で描かれた軸部分として意匠ロの軸部分が開示されていることは、先願に現された意匠の一部との同一又は類似を問う3条の2の問題であって、本問が問う9条の該当性には関係がない。

正しい。9条1項は出願人が同一か否かを問わずに最先の出願人のみに登録を認めるので、甲自身の後願であっても類似する意匠ロは登録を受けることができないことがある。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。重複する意匠権の成立を防ぐ規定であり、出願人が同じかどうかを区別していない。甲が意匠イについて出願Aをし、その後に意匠イに類似する意匠ロについて出願Bをした場合、出願Aと出願Bは類似の意匠についての異なった日の二以上の出願であるから、最先の出願Aの出願人のみが登録を受けることができ、後の出願Bの意匠ロは9条1項により登録を受けることができないのが原則である。自己の先願に類似する意匠を登録できる道は10条の関連意匠であるが、それは本意匠の意匠登録出願の日以後10年を経過する日前の出願で、かつ関連意匠として出願した場合に限られ、本問は9条の該当性のみを問うので考慮しない。したがって登録を受けることができないことがあるとする枝は正しい。

正しい。意匠登録無効審判の無効理由は48条1項各号に限られ、組物の要件を定める8条は含まれていないから、構成物品が適当でないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙し、8条はここに挙げられていない。組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠が組物全体として統一があるときに一意匠として登録を受けられる制度であり、省令の別表に定める構成物品を備えているかどうかは出願の形式に関する要件である。8条の違反は第三者の利益を直接害するものではなく、審査の拒絶理由として見れば足りるため、無効理由にはされていない。一組のひなセットに内裏びな以外のひな人形が含まれていなくても、それは8条の構成物品の適否の問題にとどまるから、これを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。7条の違反が無効理由でないのと同じである。

誤り。違うのは「後願意匠ロが登録されることはない」の部分である。9条1項で後願が拒絶されるのは後願の意匠そのものが先願の意匠と同一又は類似のときであり、意匠ロに類似する意匠だけが意匠イの類似範囲に含まれる場合は、意匠ロは登録され得る。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。先願の意匠に類似する意匠にまで先願者だけが権利を得られるとしたのは、意匠権の効力が登録意匠に類似する意匠にも及ぶ（23条）ため、類似する意匠が別人に登録されると権利が重なるからである。この規定が対比するのは出願された意匠イと意匠ロそのものであり、意匠ロが意匠イに類似していれば後願ロは拒絶されるが、意匠ロには類似しない別の意匠が、たまたま意匠イの類似範囲と意匠ロの類似範囲の両方に含まれているにすぎない場合、意匠ロ自体は意匠イと非類似であるから9条1項には当たらない。類似範囲が一部で重なるだけなら、両方の意匠がそれぞれ登録される。

誤り。違うのは「意匠イに係る出願が放棄された場合であっても、意匠ロが登録されることはない」の部分である。放棄された出願は9条3項本文により先願の判断では初めからなかったものとみなされるので、意匠ロは意匠イを理由に拒絶されず登録され得る。

9条3項本文は、意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は9条1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定める。先願の地位を認めるのは最先の出願人に権利を与えるためであり、出願人が自ら出願を放棄して権利を求めなくなった以上、その出願を理由に他人の後願まで拒絶する必要がないからである。意匠イの出願が放棄されれば、意匠ロの出願は9条1項の適用について先願のない出願として扱われ、意匠ロが意匠イの類似範囲に含まれていても、意匠イの存在を理由に拒絶されることはなくなる。ただし書で先願の地位が残るのは、同日出願の協議が成立せずに拒絶査定又は審決が確定した場合だけであり、放棄はこれに当たらない。なお放棄前に意匠イが公開されていれば3条1項の問題になり得るが、設問は9条の適用だけを問うている。

誤り。違うのは「必ず、出願Aは意匠法第9条第2項に規定する協議の対象となる」の部分である。協議の対象となるのは同日に出願された意匠同士が同一又は類似の場合であり、意匠ロに類似する意匠が意匠イの類似範囲に含まれるにすぎない場合は対象にならない。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定め、9条4項は、この場合に特許庁長官が相当の期間を指定して協議をしてその結果を届け出るべき旨を命じなければならないと定める。協議を命じる前提は、同日に出願された意匠イと意匠ロそのものが同一又は類似であることである。意匠ロが意匠イの類似範囲に含まれていればこの前提を満たし、出願Aは必ず協議の対象になる。しかし意匠ロ自体は意匠イに類似せず、意匠ロに類似する別の意匠が意匠イの類似範囲にも入るというだけの場合は、出願Aと出願Bは同一又は類似の意匠についての出願ではないので、9条2項の場面に当たらず協議は命じられない。両方の意匠がそれぞれ登録される。

誤り。違うのは「出願人が同一であれば、先願意匠イの存在を理由として、意匠ロに係る出願が拒絶されることはない」の部分である。9条1項は出願人が同一でも適用され、同一人の類似する意匠が登録されるのは本意匠の出願日から10年以内に関連意匠として出願した場合に限られる。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができると定めており、出願人が別人であることを要件にしていない。同一人でも類似する意匠を別々に登録すれば権利が重なり、移転などの面で不都合が生じるからである。同一人の類似する意匠を登録する道として用意されているのが10条の関連意匠であり、出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は登録意匠から選んだ本意匠に類似する意匠を、本意匠の出願日以後、本意匠の出願日から10年を経過する日前に関連意匠として出願した場合に限り、9条1項・2項にかかわらず登録を受けることができる。出題当時は本意匠の意匠公報の発行の日前までに出願することが要件であった（令和元年改正前）。したがって出願人が同一であっても、関連意匠として出願しない限り、意匠ロの出願は先願意匠イを理由に9条1項で拒絶される。

正しい。同日出願で協議が成立しないことを理由に拒絶査定が確定した出願は、9条3項ただし書により先願の地位を失わないから、その後に出願された意匠イに類似する意匠ハは9条1項で拒絶される。

9条3項本文は、意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その出願は9条1項・2項の適用については初めからなかったものとみなすと定めるが、ただし書で、9条2項後段の協議が成立せず又は協議をすることができないことに該当して拒絶査定又は審決が確定したときはこの限りでないとする。同日に出願した意匠イと意匠ロが互いに類似し、協議が成立しなかったために出願A・Bとも拒絶された場合に、出し直した者が登録を受けられるとすると、協議に応じず拒絶を待ってから再出願する抜け道ができ、公平が保てない。そこで協議不成立による拒絶が確定した出願には先願の地位を残し、66条3項で意匠公報に掲載して公衆に知らせる。したがって出願A・Bの拒絶査定の確定後に出願された意匠ハは、意匠イに類似する以上、出願Aを先願として9条1項で拒絶され、登録されることはない。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、出願Eが拒絶されることはない」の部分である。出願Dは特許出願Aの時にしたものとみなされ平成28年12月1日の出願Eより先願となるから、意匠ハが意匠ロに類似すれば出願Eは9条1項で拒絶される。

特許法44条2項は分割に係る新たな特許出願をもとの特許出願の時にしたものとみなし、意匠法13条6項が準用する10条の2第2項は特許出願から変更した意匠登録出願をもとの出願の時にしたものとみなし、10条の2第2項は意匠登録出願の分割による新たな出願ももとの出願の時にしたものとみなす。したがって特許出願Aから分割した出願B、これを変更した出願C、さらにCから分割した出願Dはいずれも平成28年4月1日にしたものとみなされ、乙の出願E（平成28年12月1日）より先の出願になる。意匠ハは意匠イには類似しないが、意匠ロに類似する場合もあり、その場合は同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったことになるので、出願Eは出願Dの意匠ロを先願として9条1項により拒絶される。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない」の部分である。出願Dは特許出願Aの時にしたものとみなされ、平成29年2月1日の出願Hより先願であるから、意匠ロに類似する意匠ヘの出願Hは9条1項で拒絶される。

13条6項は、特許出願から意匠登録出願への変更の場合に10条の2第2項を準用し、変更後の意匠登録出願をもとの出願の時にしたものとみなす。特許出願Bは特許法44条2項により特許出願Aの時にしたものとみなされ、これを変更した出願Cも同じ時にしたものとみなされ、出願Cから分割した出願Dも10条の2第2項によりもとの出願Cの時にしたものとみなされる。したがって出願Dの出願日は平成28年4月1日となり、丙の出願H（平成29年2月1日）より先の出願である。9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは最先の意匠登録出願人のみが登録を受けられると定めるから、意匠ロに類似する意匠ヘに係る出願Hは、出願Dを先願として拒絶される。9条は公開の有無を問わず出願の先後で判断するので、出願Hの時に意匠ロが未公開であったことは結論を変えない。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない」の部分である。出願Gは国際登録の日にされた出願とみなされ平成28年4月1日の出願Dより後の出願であるから、意匠ホを関連意匠として出願しない限り、同一人の出願でも9条1項で拒絶される。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす。国際登録の日は国際出願の日（平成29年2月1日）より前にはならないので、出願Gは、特許出願Aの時である平成28年4月1日にしたものとみなされる出願Dより後の出願である。9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったときは最先の出願人のみが登録を受けられると定め、出願人が同一でも適用される。同一人の類似する意匠を登録する道は10条の関連意匠であり、意匠ホを意匠ロの関連意匠として出願すれば、意匠ロが意匠イの関連意匠であっても10条4項により関連意匠にのみ類似する意匠として登録を受けられる。しかし関連意匠としない出願Gは、意匠ロを先願として9条1項で拒絶される。出題当時は関連意匠にのみ類似する意匠は登録を受けられなかった（令和元年改正前の10条3項）。

正しい。日本国を指定締約国としない国際出願Iは日本の意匠登録出願とみなされず9条や3条の2の先願にならず、意匠トが公知となった国際公表の日は出願Cの出願日とみなされる平成28年4月1日より後であるから、3条の引例にもならない。

60条の6第1項が国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすのは、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものに限られる。丁の国際出願Iは指定締約国に日本国を含まないので、日本では意匠登録出願として扱われず、9条1項の先願にも、3条の2の先の意匠登録出願にも当たらない。残るのは意匠トが公知の意匠として3条1項・2項の引例になるかであるが、意匠トが公知になったのは国際公表の平成28年4月5日であり、それより前に公知になっていないことは枝が示している。出願Cは特許出願Aからの分割と変更により平成28年4月1日にしたものとみなされるから、意匠トは出願C前に公然知られた意匠にも刊行物に記載された意匠にも当たらず、意匠イが意匠トに類似していても3条1項3号の問題は生じない。したがって出願Cが出願I又は意匠トの存在を理由として拒絶されることはない。

誤り。違うのは「後にした出願Bに係る意匠イ’について意匠登録を受けることはできない」の部分である。出願Bは意匠イの公開について4条2項の手続をしているので自らの公開によっては拒絶されず、先願Aが拒絶の確定などで初めからなかったものとみなされれば登録を受けられる場合がある。出題当時は6月以内であったが、結論は変わらない。

4条2項は、権利者の行為に起因して公知になった意匠について、その日から1年以内の出願に係る意匠につき3条1項及び2項の適用上公知にならなかったものとみなす。みなされるのは公知になった意匠イであり、出願Bの意匠イ’はイに類似するから、3条1項3号の類似の判断でも公知のイが除かれ、イ’は自らの公開によっては拒絶されない。4条3項の旨の書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出すればよく、甲は両方を出願Bと同時に出しているので手続も整っている。残る問題は先願Aとの関係である。9条1項は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったとき最先の出願人のみが登録を受けられるとするが、出願Aは手続なしで出願されたため意匠イの公開によって拒絶され、拒絶査定が確定すれば9条3項により初めからなかったものとみなされる。また、出願Aが生きている間は10条1項によりイ’をイの関連意匠として出願する道もある。したがって出願Bのイ’は登録を受けられる場合がある。

正しい。同日出願の協議不成立で拒絶が確定した出願の中に秘密の請求をした出願があるときは、全ての出願の願書・図面等の内容が、指定した期間のうち最も長い期間の経過後に掲載される（66条3項）。

66条3項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の出願があり、協議が成立しないこと（9条2項後段）により拒絶査定又は審決が確定したときは、その出願について願書と図面等の内容を意匠公報に掲載しなければならないと定める。協議不成立で拒絶された出願は9条3項ただし書によって先願の地位を失わず、その意匠は誰も登録を受けられなくなるので、公報で内容を示して第三者に知らせる必要があるからである。同項後段は、その出願の中に14条1項の秘密の請求をした出願があるときは、全ての出願に関する願書・図面等の内容を、確定の日から指定した期間（二以上あるときは最も長い期間）の経過後遅滞なく掲載するとする。秘密の請求のない出願Cの内容だけを先に載せれば、類似する出願A・Bの意匠が事実上明らかになり秘密の意味が失われるからである。したがって出願Cの内容も、最も長い出願Bの2年の経過後に掲載される。

正しい。完成品である万年筆の意匠ロは部品であるキャップの意匠イの一部ではないから3条の2の対象外であり、物品が非類似で9条の先願にもならず、意匠イの公報発行は出願Bの後であるから、意匠ロは登録される場合がある。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に20条3項又は66条3項により意匠公報に掲載されたものの願書の記載及び図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときに登録を受けられないとする。先願の図面に現れた部品や部分を後から取り出して出願しても新しい創作がないので、公報発行前の後願にも先願の内容を引用させる規定である。条文が引くのは先願に現された意匠の一部であって、後願の意匠が先願の一部に当たる関係でなければ働かない。万年筆の意匠ロはキャップの意匠イを含む完成品であり、キャップの意匠の一部ではないので向きが逆である。また万年筆とキャップは非類似の物品であるから9条1項の先後願の関係にも立たず、出願Aの意匠公報は出願Bの後に発行されたので3条1項の公知意匠にもならない。したがって意匠ロは登録される場合があり、枝のとおりである。

正しい。関連意匠ハにのみ類似する意匠イは、10条4項により関連意匠ハを本意匠とみなして関連意匠として登録を受けることができる。

10条4項は、1項により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、その関連意匠を本意匠とみなして1項の規定により意匠登録を受けることができると定め、さらに連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても同様とする。意匠イは本意匠ロに類似せず関連意匠ハにだけ類似するので、4項によってハを本意匠とみなし、ハの関連意匠として登録を受けることができる。イ、ロ、ハは同日の出願であるから10条1項の出願の日以後の要件も満たし、同じ基礎意匠ロに連なる関連意匠どうしの間では9条1項・2項が適用されない（10条7項）。したがって意匠イは登録を受けることができる場合があり、枝のとおりである。出題当時（令和元年改正前）は旧10条3項が関連意匠にのみ類似する意匠の登録を禁じており、関連意匠ハが登録を受けないことになれば意匠イが登録され得るという理由で正しいとされていた。

誤り。違うのは「初めからなかったものとはみなされない」の部分である。特許出願に変更された意匠登録出願は取り下げたものとみなされ（46条4項）、取り下げられた意匠登録出願は意匠法9条1項・2項の適用については初めからなかったものとみなされる（意匠法9条3項）。

46条4項は、出願の変更があったときは、もとの出願は取り下げたものとみなすと定める。そして意匠法9条3項は、意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、又は拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、その意匠登録出願は前二項の規定の適用については初めからなかったものとみなすと定める。先願の地位は、その出願が登録に至る可能性があることを前提に後願を排除するものであるから、取り下げられて消えた出願には他の同一又は類似の意匠に係る出願を排除する力を残さないという理屈である。したがって特許出願に変更された意匠登録出願は、取下げの擬制を介して意匠法9条1項・2項との関係で初めからなかったものとみなされ、枝はこの帰結を逆にしている。

誤り。違うのは「審査段階で要旨を変更するものと認められたときは」の部分である。審査で要旨の変更と認められた補正は17条の2で却下されるのであり、9条の2による出願日の繰下げは、要旨の変更が意匠権の設定の登録があった後に認められたときの効果である。

9条の2は、願書の記載又は図面等についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その意匠登録出願はその補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。これに対し17条の2第1項は、審査の段階で補正が要旨を変更するものであるときは審査官は決定をもってその補正を却下しなければならないと定める。審査中であれば補正を却下して出願を当初の内容に戻せばよく、出願日を動かす必要は無い。却下を免れて登録に至った後は、もはや補正を却下して戻す手続が無いため、補正後の意匠が出願されたのは手続補正書の提出時であると扱って、その間に生じた他人の出願や公知意匠との先後を正しく判断できるようにしたのが9条の2である。したがって、審査段階で要旨の変更と認められた補正の効果は却下であって出願日の繰下げではなく、枝は誤りである。却下の決定に不服があれば補正却下決定不服審判（47条）を請求でき、補正後の意匠で改めて出願する道もある（17条の3）。

正しい。補正が要旨を変更するものと設定の登録の後に認められたときは9条の2により出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、29条かっこ書により手続補正書を提出した際に事業の準備をしていれば先使用権が成立し得る。

29条は、先使用権の基準時を意匠登録出願の際としつつ、かっこ書で、9条の2の規定によりその意匠登録出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの意匠登録出願の際又は手続補正書を提出した際とする。9条の2は、願書の記載又は図面等についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。要旨を変更する補正は出願時に無かった意匠を後から持ち込むものであるから、その意匠についての出願日は補正書の提出日まで繰り下がり、その間に始めた第三者の事業を先使用として保護するのが筋である。乙は甲の出願の日の後である令和5年7月1日から準備を始めたが、手続補正書の提出は8月1日であるから、その補正が設定の登録の後に要旨変更と認められれば、乙の準備は出願の際に先立つことになり先使用権が成立することがある。

誤り。違うのは「この記載の変更は要旨変更か否かの判断の対象になる」の部分である。要旨変更の判断の対象となる願書の記載からは、6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別が除かれている（9条の2のかっこ書）。

9条の2は、要旨変更の判断の対象となる「願書の記載」について、6条1項1号及び2号に掲げる事項並びに同条2項の規定により記載した事項を除くと定め、このかっこ書は17条の2第1項及び24条1項においても同じと明記している。6条1項1号・2号は出願人と創作者の表示、6条2項により記載した事項は図面に代えて提出する写真、ひな形又は見本の別であり、いずれも意匠そのものの内容ではなく、誰が出願したか、意匠を何で現したかという手続上の事項である。要旨変更の制度は、出願日の利益を保ったまま意匠の内容を変えることを防ぐためのものであるから、意匠の内容に関わらない記載は判断の対象から外されている。枝では、意匠イを記載した図面に代えて意匠イを現した写真を提出し、それに合わせて写真の別の記載を変えただけであり、現されている意匠イは同じである。願書の別の記載の変更は、要旨変更か否かの判断の対象にならない。

誤り。違うのは「意匠登録無効審判においてその意匠登録が無効とされる場合がある」の部分である。無効理由は48条1項各号に限定列挙されており、補正が願書の記載及び図面の範囲内でないことはそこに挙がっていない。

48条1項は、意匠登録無効審判を請求できる場合を各号に列挙する。1号は3条、3条の2、5条、9条1項・2項、10条6項、共同出願、外国人の享有に違反した登録、2号は条約違反、3号は意匠登録を受ける権利を有しない者の出願に対する登録、4号は後発的な享有不能・条約違反であり、補正が要旨を変更するものであったことや、願書の記載及び図面の範囲内でなかったことは、どの号にも含まれていない。意匠法は、要旨を変更する補正が設定の登録の後に認められたときは、9条の2により出願を手続補正書の提出の時にしたものとみなして出願日を繰り下げるという扱いにとどめ、登録そのものを覆す理由にはしていない。出願日が繰り下がった結果として3条や9条の違反が生じればその違反が無効理由になるが、補正の不適法という理由のみで無効とされることはない。特許法123条1項1号が17条の2第3項の範囲外の補正を無効理由に掲げるのとは、ここが違う。

誤り。違うのは「補正が要旨を変更するものであったという理由のみでその意匠登録が審判によって無効にされる」の部分である。登録後に要旨変更と認められたときは9条の2により出願が手続補正書の提出時にしたものとみなされるだけで、48条1項の無効理由にはなっていない。

9条の2は、願書の記載又は願書に添付した図面等についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その意匠登録出願はその補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。審査で見落とされた要旨変更を登録後に見つけても、登録自体を覆すのではなく、出願日を補正の時まで繰り下げることで第三者との公平を図る仕組みである。48条1項が無効理由として挙げるのは3条、3条の2、5条、9条1項・2項、10条6項、共同出願、外国人の権利享有、条約違反、権利を有しない者の出願などであり、補正の要旨変更はこの中にない。したがって補正が要旨を変更するものであったという理由のみで意匠登録が無効にされることはない。繰り下がった出願日より前に公知意匠や他人の出願があれば3条や9条の違反として無効理由になり得るが、それは要旨変更そのものを理由とするのではない。

誤り。違うのは「乙は、甲の意匠権について先使用による通常実施権を有しない」の部分である。補正が要旨変更と登録後に認められた出願は9条の2により手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、29条のかっこ書で先使用権の基準時は手続補正書を提出した際にもなる。

29条は、出願に係る意匠を知らないで自ら創作し、出願の際に日本国内で事業又はその準備をしている者に通常実施権を認め、かっこ書で、9条の2により出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの出願の際又は手続補正書を提出した際と定める。9条の2は、補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録の後に認められたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。補正後の意匠イ’は補正書の提出時に初めて出願されたものと扱われるのだから、その時までに事業の準備をしていた者はもとの出願の後に始めた者であっても保護に値する。乙は意匠イ’を知らないで類似する意匠ロを自ら創作し、甲が手続補正書を提出した際に日本国内で事業の準備をしていたから、要旨変更が認められる場合には29条の先使用による通常実施権を有する。もとの出願の際に準備をしていなかったことは、基準時が補正書の提出時に移る以上妨げにならない。

正しい。9条の2が登録後の要旨変更の判断の対象とするのは、出願人・創作者の表示と写真等の別を除く願書の記載の全部と図面等であり、意匠に係る物品等の用途の記載と図面等だけに限られない。

9条の2は、願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。ここでいう願書の記載からは、6条1項1号の出願人の表示、2号の創作者の表示、同条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別が除かれるだけである。意匠の内容を特定する記載は意匠に係る物品又は建築物若しくは画像の用途の欄に限られず、意匠の説明や材質・大きさの記載なども意匠の要旨を形作るから、それらの補正も要旨変更になり得るものとして対象に含めたのである。本枝は、判断の対象が物品等の用途の記載又は図面等に限られないとしており、同条の除外規定が出願人・創作者・写真等の別だけであることと合致するから、正しい。

正しい。9条の2のかっこ書は、要旨変更を判断する「願書の記載」から6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別を除いており、この定義は17条の2第1項にも及ぶ。

9条の2はそのかっこ書で、要旨変更の判断の対象となる「願書の記載」から6条1項1号及び2号の出願人・創作者の表示と、同条2項の規定により記載した事項を除き、この除外は17条の2第1項及び24条1項においても同じとする。6条2項により記載する事項は、図面に代えて写真、ひな形又は見本を提出した場合の「写真、ひな形又は見本の別」である。意匠の内容は図面や写真等に現されたものによって定まり、どの形式で現したかという別の記載は意匠の実体に関わらないので、その記載だけを改めても出願の意匠が変わることはなく、要旨の変更として扱う必要がないという理屈である。したがって別の記載のみを変更する補正が願書の記載の要旨を変更するものとされることはなく、枝は正しい。

正しい。9条の2の対象は、出願人・創作者の表示と写真・ひな形・見本の別を除く願書の記載又は図面等についてした補正であり、願書の記載には意匠に係る物品のほか意匠の説明なども含まれるから、物品の記載と図面等の補正に限られない。

9条の2は、願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正が要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があった後に認められたときは、その意匠登録出願は手続補正書を提出した時にしたものとみなすと定める。審査で見落とされた要旨の変更を登録後に正す規定であり、出願日を繰り下げることで、補正によって初めて現れた意匠に当初の出願日の利益を与えない仕組みである。対象となる願書の記載からは、かっこ書で6条1項1号・2号の出願人と創作者の表示、および6条2項により記載した写真、ひな形又は見本の別が除かれているが、それ以外の願書の記載はすべて含まれる。したがって意匠に係る物品の記載だけでなく、意匠の説明や物品の材質・大きさ、機能に基づく変化の説明などの欄についてした補正も対象になる。要旨の変更と認められる補正が物品の記載と図面等の補正に限られないとする枝は、条文の範囲のとおりである。

正しい。協議で甲が意匠ハの出願人となれば意匠ロと意匠ハは同一人の出願となり、10条4項により関連意匠ロにのみ類似する意匠ハは意匠ロを本意匠とみなして登録を受けられるから、同条7項で9条2項は適用されず、イ・ロ・ハとも登録を受けることができる。

9条2項は、同一又は類似の意匠について同日に二以上の意匠登録出願があったときは、出願人の協議により定めた一の出願人のみが登録を受けることができると定める。10条1項は、自己の出願に係る意匠のうちから選択した本意匠に類似する意匠を、9条1項又は2項にかかわらず関連意匠として登録を受けられるとし、同条4項は、関連意匠にのみ類似する意匠について、当該関連意匠を本意匠とみなして同項により登録を受けられるものとする。意匠ハは意匠イに類似せず意匠ロにのみ類似するので、甲は意匠ロを本意匠とみなして意匠ハを関連意匠として登録を受けることができ、同条7項により基礎意匠イに係る関連意匠ロとハの間には9条1項・2項が適用されない。ほかに拒絶の理由はないので、甲はイ・ロ・ハの全てについて登録を受けることができる。

誤り。違うのは「登録料不納で消滅していたとしても、意匠ロについて意匠登録を受けることができる」の部分である。10条1項ただし書により、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に本意匠の意匠権が44条4項により消滅しているときは、関連意匠の登録を受けることができない。

10条1項は、本意匠に類似する関連意匠の登録を認めたうえ、ただし書で、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が44条4項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときはこの限りでないとする。登録の時点で本意匠の意匠権が失われているなら、関連意匠として登録する基礎を欠くという理屈である。基準の時点は関連意匠の出願の日ではなく設定の登録の際であるため、意匠ロの出願の日に意匠イの意匠権が存続していても、意匠ロの設定の登録の際に意匠イの意匠権が登録料不納により44条4項で消滅していれば、意匠ロは登録を受けることができない。

誤り。違うのは「専用実施権が設定されているときであっても、意匠ロについて意匠登録を受けることができる」の部分である。10条6項により、本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠について登録を受けることができない。

10条6項は、本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第一項及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができないと定める。専用実施権者は設定行為で定めた範囲内で登録意匠及びこれに類似する意匠の実施を専有するから、本意匠イに専用実施権が設定されていれば、意匠イに類似する意匠ロの実施も専用実施権者が専有する範囲に入る。そこへ意匠ロを関連意匠として登録すると、専用実施権者の独占の範囲と関連意匠の意匠権が重なって権利関係が混乱するため、本意匠に専用実施権がある間は関連意匠の登録を認めないこととしたものである。通常実施権は実施を専有させる権利ではないので、本意匠に通常実施権が許諾されていても関連意匠の登録の妨げにはならない。

正しい。10条1項が関連意匠の出願に求める時期は本意匠の出願の日から10年を経過する日前であることであり、本意匠が秘密意匠であることを関連意匠の登録を妨げる事由とする定めはない。

10条1項は、自己の本意匠に類似する関連意匠について、その出願の日が本意匠の出願の日以後であって本意匠の出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項又は2項にかかわらず登録を受けることができると定める。令和元年改正前は本意匠の意匠公報の発行の日前に限られていたが、改正後は本意匠の出願の日から10年の期間に改められ、公報の発行や秘密の請求の有無は出願の時期に関係しなくなった。同条2項は本意匠と同一又は類似の自己の意匠が公知になっていても関連意匠の新規性の判断では公知にならなかったものとみなすので、公開されていない秘密意匠ならなおさら障害がない。令和4年5月1日に出願した意匠イを本意匠とする意匠ロの令和7年4月1日の出願は10年の期間内であり、意匠イについて設定の登録の日から3年の秘密の請求がされていても、意匠ロは登録を受けることができる。

誤り。違うのは「意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。10条1項の関連意匠は本意匠に類似する意匠に限られ、意匠イに類似しない意匠ロを意匠イを本意匠とする関連意匠とすることはできない。

10条1項は、意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠（本意匠）に類似する意匠（関連意匠）について、一定の期間内の出願に限り9条1項又は2項にかかわらず登録を受けることができると定める。関連意匠の制度は、本来なら9条や3条1項3号で本意匠に阻まれる類似の意匠を同一人のバリエーションとして例外的に登録するものであるから、本意匠との類似がその出発点であり、本意匠に類似しない意匠は関連意匠の定義に当たらない。本意匠に類似しない意匠であっても、同条4項により関連意匠にのみ類似する意匠は当該関連意匠を本意匠とみなして登録を受けられるが、その場合の本意匠はその関連意匠であって意匠イではない。意匠イと意匠ロが非類似であれば、意匠ロは意匠イを本意匠とする関連意匠にはならず、意匠イに阻まれることもないので通常の意匠として出願すべきものである。

正しい。10条1項の「意匠登録出願の日」は、優先権の主張を伴う出願では最初の出願の日と読むから、本意匠イの出願の日は基礎となった国際登録出願の日であり、意匠ロはその日から10年を経過する日前の出願である。

10条1項は、自己の登録意匠を本意匠とする関連意匠について、関連意匠の意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。同項のかっこ書は、優先権の主張を伴う意匠登録出願にあっては最初の出願の日を意匠登録出願の日とし、「以下この項において同じ」としているから、この読み替えは本意匠の意匠登録出願の日にも及ぶ。甲の意匠イの日本出願は、X国のみを指定した国際登録出願に基づくパリ条約の優先権の主張を伴い、前提によりその主張は有効であるから、本意匠イの出願の日は国際登録出願の日と読まれ、関連意匠を出せる期間はその日から10年で数える。意匠ロの出願は意匠イの登録後にされているので本意匠の出願の日以後であり、かつ国際登録出願の日から10年を経過する日前であるから、意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができる。

正しい。関連意匠の出願は本意匠の出願の日から10年を経過する日前であればよく、本意匠の公報の発行後でも、10条2項により本意匠の公知は新規性の判断で無かったものとみなされるから、意匠ニは登録を受けられる。

10条1項は、関連意匠の意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。令和元年改正前は本意匠の意匠公報の発行の日前までしか関連意匠を出願できなかったが、改正で期間が本意匠の出願の日から10年に延び、公報の発行後の出願も認められるようになった。公報の発行後は本意匠が公知の意匠になり、これに類似する関連意匠は3条1項3号に当たりそうであるが、10条2項は、3条1項1号・2号に該当するに至った自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは、関連意匠についての3条1項・2項の適用については該当するに至らなかったものとみなすと定めており、本意匠の公報による公知は障害にならない。意匠ニは意匠イの出願の日から5年後の出願であり10年を経過する日前であるから、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる。

正しい。10条1項は関連意匠の出願の日が本意匠の出願の日から10年を経過する日前であることを求め、優先権の主張を伴う出願の日は最初の出願の日で数えるから、本意匠イの基準日は出願AのX国への出願の日である。

10条1項は、関連意匠については、当該関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、当該本意匠の意匠登録出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。かっこ書は、15条1項で準用する特許法43条1項等の優先権の主張を伴う意匠登録出願にあっては最初の出願の日とし、この項において同じとするから、関連意匠の側だけでなく本意匠の出願の日も優先日で読む。優先権は後の出願を最初の出願の日にしたものと同じに扱う制度であり、関連意匠の期間の起算点も同じ日にそろえなければ優先権を使った出願人だけ期間が後ろにずれるからである。本意匠イの出願Dは出願Aに基づく優先権の主張を伴うので、意匠ロを関連意匠として登録できるのは出願AのX国への出願の日から10年を経過する日前の出願に限られ、本枝は正しい。

正しい。10条6項が本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときに関連意匠の登録を受けられないとするのは査定の時を基準に判断されるから、出願の日に専用実施権があっても審査の係属中に抹消が登録されれば登録を受けることができる。

10条6項は、本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、1項及び4項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができないと定める。関連意匠は本意匠に類似する意匠であり、本意匠の専用実施権者は本意匠に類似する意匠の実施を専有しているから、意匠権者が関連意匠の意匠権を取得すると専用実施権者の専有の範囲と重なり、27条1項ただし書が基礎意匠と全ての関連意匠について同一の者に同時に設定することを求めた趣旨と衝突する。この要件は専用実施権が登録されているという状態の問題であるから、意匠審査基準は査定の時を基準に判断するとしている。出願Gの出願の日に乙の専用実施権が設定されていても、審査に係属している間にその抹消が登録されれば、査定の時には本意匠の意匠権に専用実施権は設定されていないので、意匠ロは関連意匠として登録を受けることができ、本枝は正しい。

正しい。22条1項は基礎意匠及びその関連意匠の意匠権を分離して移転できないと定め、10条7項の関連意匠には基礎意匠の関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠も含まれるから、中間の意匠ロの意匠権を放棄しても意匠イと意匠ハは分離できない。

22条1項は、基礎意匠及びその関連意匠の意匠権は、分離して移転することができないと定める。基礎意匠とは関連意匠に係る最初に選択した一の意匠をいい、基礎意匠に係る関連意匠とは、当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう（10条7項）。関連意匠の制度は互いに類似する一群の意匠を同じ出願人に認めるものであり、権利者が別々になると互いに類似する意匠権が別人に帰属して権利関係が混乱するので、基礎意匠から連鎖する全ての関連意匠を一体として移転させることにしたのである。意匠ハは意匠ロを本意匠とみなして登録された段階的な関連意匠であるから、基礎意匠イに係る関連意匠に当たる。意匠ロの意匠権が放棄されても、意匠イと意匠ハが基礎意匠とその関連意匠である関係は変わらず、両者を分離して移転することはできない。基礎意匠の消滅後に関連意匠どうしの分離を禁じる22条2項と同じ趣旨である。

誤り。違うのは「意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることはできない」の部分である。10条1項ただし書が設定の登録の際に消滅していてはならないとするのは「その本意匠」の意匠権であり、意匠ハの本意匠は4項により本意匠とみなされる意匠ロである。

10条1項ただし書は、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が44条4項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、関連意匠の登録を受けることができないと定める。意匠ハは意匠ロにのみ類似する意匠であるから、10条4項により関連意匠ロを本意匠とみなして登録を受けるのであり、ただし書にいう「その本意匠」は意匠ロである。基礎意匠イの意匠権が44条4項により消滅しても、意匠ロの意匠権は独立の意匠権として存続するので、意匠ハの設定の登録の際にその本意匠の意匠権が消滅しているという事態には当たらない。基礎意匠の消滅後も関連意匠の意匠権が存続することは、22条2項が基礎意匠の消滅後の関連意匠どうしの移転を定めていることからも明らかである。したがって意匠ハは意匠ロを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができ、本枝は誤りである。

正しい。10条4項により関連意匠ロを本意匠とみなして意匠ハの登録を受けることができ、10条1項の出願の日は優先権の基礎となる出願B・Cの日で判断するので、同日であれば本意匠の出願の日以後の要件を満たす。

10条4項は、1項により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項により意匠登録を受けることができるものとすると定める。意匠ハは意匠ロにのみ類似するので、関連意匠ロを本意匠とみなして登録を受ける。そのうえで1項の時期の要件は、かっこ書により優先権の主張を伴う出願では最初の出願の日で判断する。出願Eは出願B、出願Fは出願Cに基づく優先権の主張を伴い、出願Bと出願Cは同日にX国へされているから、意匠ハの出願の日は本意匠ロの出願の日と同日であり、本意匠の出願の日以後という要件を満たす。日本国特許庁への出願Fが出願Eより先であっても、優先権によって両者の出願の日は最初の出願の日にそろえられるので、この順序は要件の判断を左右しない。したがって意匠ハは意匠ロを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができ、本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠ハについて意匠法第4条第2項の適用を受けなくても、意匠ハの存在によって拒絶されない場合がある」の部分である。出願Bの意匠ロは出願前に甲自身が公知にした意匠ハに類似するので、4条2項の手続を取らなければ3条1項3号で拒絶される。

3条1項3号は、出願前に公然知られた意匠に類似する意匠について登録を受けることができないと定め、4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して公知となった意匠について、その日から1年以内にその者がした出願に限り、3条1項・2項の適用上公知にならなかったものとみなす。意匠ハは甲が展示会に出品して公知にしたものであるから、4条2項の適用を受けなければ、ハに類似する意匠ロの出願Bは3条1項3号で拒絶される。出願Aの参考図に意匠ロが表されていても、出願Aの出願日を意匠ロに与える仕組みはない。また10条2項の例外は関連意匠の出願で本意匠と同一又は類似の自己の意匠に限られるが、出願Bは関連意匠の出願ではなく、スマートフォンホルダーの意匠ハはスマートフォンの意匠イと類似しない。枝は4条2項の適用なしに拒絶を免れる場合があるとしている点がずれている。

正しい。10条2項により、関連意匠の出願では、公知となった自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは3条1項・2項の適用上公知にならなかったものとみなされるので、本意匠イに類似する甲の意匠ロは出願Bの拒絶理由にならない。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った「自己の意匠」のうち、関連意匠として登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、その関連意匠についての3条1項・2項の適用上、公知にならなかったものとみなすと定める。関連意匠制度は、本意匠の出願後に自ら公開したバリエーションを本意匠の出願日から10年の間に順次出願して保護する仕組みであるから、本意匠に類似する自己の公開意匠を関連意匠の拒絶理由にしたのでは制度が働かないという理屈である。意匠ロは甲自身が公知にした意匠で、本意匠イに類似するので、出願Bを意匠イを本意匠とする関連意匠の出願とすれば、ロに類似する意匠ハであっても3条1項3号の適用を受けない。4条2項と異なり書面や証明書の提出も公知の日から1年の期間も要らない点が、関連意匠に固有の例外である。

誤り。違うのは「当該基礎意匠の第一国の出願日から 25 年をもって終了する」の部分である。21条2項の関連意匠の存続期間は、基礎意匠の意匠登録出願の日、すなわち日本における出願の日から25年である。

21条2項は、「関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から二十五年をもつて終了する」と定める。ここでいう意匠登録出願の日は日本の特許庁にした出願の日であり、10条1項が関連意匠を出願できる期間について、優先権の主張を伴う出願では最初の出願の日と読むかっこ書きを置いているのとは異なり、21条にはそのような読み替えがない。パリ条約の優先権は新規性や先願の判断の基準日を第一国の出願日に引き戻す効果を持つが、パリ条約4条の2が各国の権利を独立のものとしているとおり、日本の意匠権がいつ終わるかは日本の出願日を基準に各国法が定めることであり、優先権によって存続期間が短くなることはない。基礎意匠に連鎖する段階的な関連意匠も、21条2項により全て基礎意匠の日本の出願の日から25年で同時に終了する。枝は起算日を第一国の出願日としている点がずれている。

誤り。違うのは「意匠イの類似範囲に意匠ハの類似範囲の一部が重なる場合、甲は、意匠ハについて、意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録できる場合がある」の部分である。10条1項の関連意匠は本意匠に類似する意匠に限られ、意匠ハは意匠イに類似しない。

10条1項は、意匠登録出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠を本意匠とし、これに「類似する意匠（以下「関連意匠」という。）」について、9条1項又は2項にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。関連意匠制度は、本意匠と類似するために9条の先願で拒絶されてしまうバリエーションを救う仕組みであるから、対象は本意匠に類似する意匠そのものであり、本意匠に類似しない意匠はそもそも9条で拒絶されないので関連意匠にする必要がなく、条文もこれを含めていない。意匠ハは意匠イに類似しないので、意匠イの類似範囲と意匠ハの類似範囲の一部が重なっていても、意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることはできない。意匠ハを関連意匠にするなら、意匠ロを本意匠とする関連意匠として出願する道がある。枝は類似範囲の重なりだけで関連意匠にできるとしている点がずれている。

誤り。違うのは「意匠ロは意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる」の部分である。10条1項の期間は優先権の主張を伴う出願では最初の出願の日で判断し、意匠ロの最初の出願の日は本意匠イの最初の出願の日から10年を経過している。

10条1項は、関連意匠として登録を受けられるのを、関連意匠の意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって「当該本意匠の意匠登録出願の日から十年を経過する日前である場合に限り」とし、かっこ書きで、優先権の主張を伴う出願にあっては最初の出願の日とし、「以下この項において同じ」とする。双方に優先権の主張があれば、どちらの出願の日も最初の出願の日に置き換えて10年を見る。優先権は出願の先後の判断で第一国の出願日を基準にする仕組みであるから、関連意匠を出願できる期間も同じ基準日で数えないと、優先権を主張した者だけが期間を延ばせることになるという理屈である。本意匠イの最初の出願の日は令和5年3月1日であり、10年を経過する日は令和15年3月1日である。意匠ロの最初の出願の日は令和15年5月10日でこれより後であるから、意匠ロは意匠イの関連意匠として登録を受けられない。枝は期間内にあるとしている点がずれている。

正しい。10条1項ただし書により、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に本意匠の意匠権が放棄されているときは、関連意匠として意匠登録を受けることができない。

10条1項は、本意匠に類似する意匠を本意匠の出願の日から10年を経過する日前に出願すれば9条にかかわらず関連意匠として登録を受けられると定めつつ、ただし書で「当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない」とする。関連意匠は本意匠の存在を前提にその類似のバリエーションを保護する仕組みであるから、設定の登録の時点で本意匠の意匠権が登録料の不納、無効審決の確定、放棄のいずれかで失われていれば、よりどころを欠く関連意匠だけを登録する理由がないという理屈である。判断の時点は設定の登録の際であり、本意匠イの意匠権が意匠ロの設定登録の際に放棄されていれば、意匠ロは意匠イの関連意匠として登録を受けられない。枝はこの場合に登録を受けられないとしており、ただし書の文言どおりである。

誤り。違うのは「意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる」の部分である。本意匠イの出願の日は優先権の主張により出願Pの令和4年1月10日と読むから、10年を経過する日前にされていない令和14年4月10日の出願Bは関連意匠の登録を受けられない。

10条1項は、本意匠に類似する関連意匠については、その出願の日が本意匠の出願の日以後であって、本意匠の出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項又は2項にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。同項のかっこ書は、意匠登録出願の日について、優先権の主張を伴う出願にあっては最初の出願の日とし、「以下この項において同じ」と書くから、本意匠の意匠登録出願の日も優先権の主張を伴えば最初の出願の日で読む。本意匠の出願の日を優先日で読む以上、関連意匠を出願できる10年も同じ日から数えることになる。出願Aは出願Pに基づく優先権の主張を伴うので、本意匠イの出願の日は令和4年1月10日であり、10年を経過する日は令和14年1月10日である。令和14年4月10日の出願Bはその後の出願であるから、意匠ロは関連意匠として登録を受けることができない。現実の出願日である令和4年5月10日から数えれば期間内に見えるが、その読み方は同項のかっこ書に反する。

正しい。10条4項により、関連意匠にのみ類似する意匠はその関連意匠を本意匠とみなして登録を受けることができ、その出願の期限は5項により基礎意匠イの出願の日から10年であるから、令和10年5月10日の出願Fは登録を受けられる。

10条4項は、1項により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるとし、その関連意匠にのみ類似する意匠や連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても同様とする。令和元年改正は、デザインが段階的に展開されていく実態に合わせて、本意匠に類似しない意匠でも関連意匠に類似すれば関連意匠として登録できる連鎖を認めた。5項は、4項の場合に1項を適用するときは「当該本意匠」を「当該関連意匠に係る最初に選択した一の意匠」と読み替えると定めるので、出願できる期間は連鎖のたびに延びるのではなく、基礎意匠の出願の日から10年で固定される。意匠トは意匠イとは非類似だが関連意匠ヘに類似するから、意匠ヘを本意匠とみなして登録を受けることができる。期限は基礎意匠イの出願の日である令和4年1月10日から10年の令和14年1月10日より前であり、令和10年5月10日の出願Fはこれを満たす。

正しい。10条2項により新規性の判断で公知でなかったものとみなされる自己の公知意匠は、本意匠と同一又は類似のものに限られるから、本意匠イと非類似の公知意匠ホは除外されず、意匠ホに類似する意匠ニは3条1項3号で登録を受けられない。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った自己の意匠のうち、関連意匠の本意匠と「同一又は類似のもの」は、その関連意匠についての3条1項及び2項の適用については該当するに至らなかったものとみなすと定める。本意匠を出願した後は、出願人が本意匠やそれに類似する意匠を公表して事業を進めるのが通常であり、それが自己の後の関連意匠の新規性を失わせるのでは制度の意味が無いから、本意匠と同一又は類似の自己の公知意匠に限って公知でなかったものとみなす。本意匠と非類似の公知意匠まで除外すれば本意匠の類似範囲を超えて権利が広がるので、除外はそこで区切られている。意匠ホは意匠ニと類似するが本意匠イとは非類似であるから10条2項の対象に入らず、令和5年5月10日に公知となった意匠ホに類似する意匠ニは、3条1項3号に該当する。公知の日から1年を超えた令和7年5月10日の出願Dには4条2項の適用も無い。意匠ニは意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができない。

正しい。10条1項ただし書により、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に本意匠の意匠権が放棄されているときは関連意匠の登録を受けられず、出願Cの時点で既に放棄された意匠イの意匠権はその登録の際にも放棄されたままである。

10条1項ただし書は、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が44条4項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、関連意匠として意匠登録を受けることができないと定める。関連意匠は本意匠との類似を理由に9条の先願の規定を外して登録を認める制度であるから、登録の時点で本意匠の意匠権が意匠権者の意思や不納付、無効によって失われていれば、派生の権利だけを新たに発生させる基礎を欠く。判断の時点は出願の時ではなく設定の登録の際であるが、放棄された意匠権が復活することはないから、出願Cの時点で意匠イの意匠権が放棄されていれば、出願Cの設定の登録の際にも放棄されているという要件を満たす。出願Cは令和7年10月10日で本意匠の出願の日から10年の期間内にあり、意匠ハは意匠イに類似するが、ただし書に当たる以上、意匠ハは意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができない。

誤り。違うのは「出願Aに係る意匠イを本意匠とした関連意匠として登録される」の部分である。関連意匠が9条の適用を免れるのは自己の本意匠との関係に限られ、意匠ハは他人である乙の先願の意匠ロにも類似するから、出願Cは出願Bとの関係で9条1項により拒絶される。

10条1項は、出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠を本意匠とし、これに類似する関連意匠については、その出願日が本意匠の出願日以後で本意匠の出願日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができると定める。外しているのは本意匠である自己の先願との関係での9条であり、他人の先願に対しては何も変えていない。関連意匠制度は、同じ出願人が後から出すバリエーションを自己の先願に負けさせない仕組みであって、他人の先願を乗り越える手段ではないからである。意匠ハは甲の意匠イに類似するので関連意匠の形は満たすが、同時に乙が先に出願した意匠ロにも類似する。出願Bが登録される以上、出願Cは、意匠ロに類似する意匠を後の日に出願したものとして、乙との関係で9条1項により拒絶される。関連意匠として登録される余地はない。

正しい。10条1項ただし書により、関連意匠の意匠権の設定の登録の際にその本意匠の意匠権が放棄されているときは関連意匠として登録を受けられず、査定前に放棄された本意匠イの意匠権は設定登録の際には放棄されている。

10条1項は、本意匠に類似する関連意匠が9条1項又は2項にかかわらず意匠登録を受けられると定めるが、ただし書で、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、本意匠の意匠権が44条4項により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときはこの限りでないと定める。関連意匠は本意匠と一体として保護され、存続期間も移転も本意匠に連動する制度であるから、本意匠の意匠権が消えているのに関連意匠だけを新たに生じさせることは認められていない。甲が出願Bの出願後、登録をすべき旨の査定を受ける前に出願Aの意匠権を放棄すれば、出願Bに係る意匠ロの設定登録の際には本意匠イの意匠権は放棄されていることになる。したがって意匠ロが意匠イを本意匠とする関連意匠として登録される場合はない。

正しい。関連意匠の出願については10条3項が3条の2ただし書のかっこ書を読み替え、同一人の秘密意匠の先願は図面等を掲載した公報の発行前の出願であれば引用されないから、その発行前にされた出願Bは3条の2で拒絶されない。

3条の2ただし書は、出願人が同一で先の出願の意匠公報の発行の日前の出願には本文を適用しないとする。このただし書のかっこ書は、秘密意匠について20条4項により図面等の内容が掲載された公報を除くので、通常の出願では図面を載せない最初の公報の発行日が除外の基準になる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこのかっこ書を、図面等の内容が掲載されたものに限ると読み替える。秘密意匠の先願の図面が公開されるまでは同一人の関連意匠の出願を妨げないようにしたものである。出願Cは甲自身の秘密意匠の出願であり、出願Bは図面等を掲載しない最初の公報の発行後、20条3項4号の事項を掲載した公報の発行前にされている。出願人が同一で読み替え後の基準となる公報の発行前の出願であるから、出願Bは出願Cを理由に3条の2で拒絶されない。

正しい。10条2項により、公知となった自己の意匠のうち本意匠と同一又は類似のものは関連意匠についての3条1項・2項の適用上公知でなかったものとみなされるから、意匠ハが本意匠イにも類似する場合には4条の手続をしなくても意匠ロが登録される場合がある。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った自己の意匠のうち、関連意匠として登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、その関連意匠についての3条1項及び2項の適用については公知に至らなかったものとみなすと定める。関連意匠を本意匠の出願の日から10年間出願できるようにした令和元年改正で、その間に販売して公知になった本意匠の製品を理由に関連意匠が3条で拒絶されないように置かれた規定である。甲が製造販売して公知となった意匠ハが意匠ロと類似するなら、そのままでは出願Bは3条1項3号で拒絶される。しかし意匠ハが本意匠イと同一又は類似であれば、10条2項により出願Bについて意匠ハは公知でなかったものとみなされ、4条2項の適用を受けるための手続をしなくても意匠ロは登録され得る。意匠ハが意匠イに類似しないなら4条の手続が要るので、枝は登録される場合があると言うにとどめている。

誤り。違うのは「出願Bは、出願Cを理由に拒絶されない」の部分である。10条1項が9条の適用を外すのは自己の本意匠との関係だけであり、他人乙の先願Cに係る意匠ハが意匠ロに類似する以上、出願Bは9条1項により拒絶される。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の意匠登録出願人のみがその意匠について意匠登録を受けることができると定める。10条1項は、関連意匠について9条1項又は2項の規定にかかわらず意匠登録を受けることができるとするが、これは自己の本意匠に類似する意匠が本意匠の先願によって拒絶されないようにする例外であり、本意匠との間でだけ9条を外す。他人の出願との関係では関連意匠も通常の出願と同じく9条の下に置かれ、自己の本意匠を持っているからといって他人の先願に優先することはない。乙の出願Cは出願Bの出願前にされ、意匠ハは意匠ロと類似し、出願Cは拒絶理由がなく設定登録されるから、9条3項で初めからなかったものとみなされることもなく先願の地位を保つ。意匠ハが意匠イと非類似であることは、出願Cが出願Aで拒絶されないという意味しか持たない。したがって出願Bは出願Cを理由として9条1項により拒絶される。

正しい。10条4項は関連意匠にのみ類似する意匠についてその関連意匠を本意匠とみなして登録を認めるから、意匠ハが基礎意匠イに類似しなくても、関連意匠ロを本意匠として登録を受けることができる。

10条1項は、自己の出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠を本意匠とし、これに類似する関連意匠について、その出願の日が本意匠の出願の日以後で本意匠の出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項にかかわらず登録を受けることができると定める。4項は、1項により登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠について、当該関連意匠を本意匠とみなして登録を受けることができるとし、5項はこの場合の10年の起算点を最初に選択した一の意匠、すなわち基礎意匠の出願の日とする。デザインの開発は本意匠から段階的に離れていくため、基礎意匠と非類似になった意匠も連鎖的に保護する趣旨である。意匠ハは関連意匠ロに類似し、出願cは基礎意匠イの出願aから5年の時点で10年内だから、意匠イと非類似でも意匠ロを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができる。したがって本枝は正しい。出題当時も令和元年改正は施行済みで、結論は同じである。

正しい。10条1項ただし書が問題にするのは設定登録の際に「その本意匠」の意匠権が消滅しているかどうかであり、出願cの本意匠は4項により本意匠とみなされる意匠ロだから、基礎意匠イの意匠権Aが消滅しても意匠権Bが存続していれば登録を受けることができる。

10条1項ただし書は、関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が44条4項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは関連意匠の登録を受けることができないと定める。関連意匠は本意匠に類似する意匠として本意匠との関係で登録を認めるものだから、よりどころとなる本意匠の意匠権が失われていれば登録を認めないのである。4項により関連意匠にのみ類似する意匠を登録する場合、本意匠とみなされるのはその関連意匠であり、ただし書の「その本意匠」も意匠ロを指す。基礎意匠イの意匠権Aが登録料の追納期間内の不納により44条4項で消滅しても、意匠ロの意匠権Bが有効に存続している限り、出願cはただし書に当たらない。したがって本枝は正しい。基礎意匠の意匠権の消滅は、10条8項のように自己の公知意匠を除外する範囲では影響するが、登録の可否そのものは本意匠で見る。

正しい。10条6項が関連意匠の登録を妨げるのは本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときであり、通常実施権の許諾は登録の障害とならない。

10条6項は、本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については1項及び4項にかかわらず登録を受けることができないと定める。専用実施権者は本意匠とこれに類似する意匠の実施を専有するのに対し、関連意匠の意匠権は本意匠の意匠権と一体として扱われ、専用実施権も同時にしか設定できない（27条1項ただし書）から、本意匠に専用実施権がある状態で新たに関連意匠を登録すると権利関係が食い違うためである。通常実施権は実施を専有する権利ではなく、意匠権者が自ら実施したり他者に重ねて許諾したりすることを妨げないから、関連意匠の登録と衝突しない。甲が意匠権A及びBについて乙に通常実施権を許諾していても、6項の要件には当たらず、出願cは意匠ロを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができる。したがって本枝は正しい。

誤り。違うのは「意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り」の部分である。10条2項は本意匠と同一又は類似の自己の公知意匠を新規性喪失の原因から除くから、意匠ホが意匠ロに類似するにとどまる場合にも適用がある。

10条2項は、3条1項1号又は2号に該当するに至った自己の意匠のうち、1項により登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、その意匠についての3条1項及び2項の適用については1号又は2号に該当するに至らなかったものとみなすと定める。関連意匠は本意匠の出願後10年の間に出願できるため、その間に出願人自身が本意匠やその類似意匠を実施して公知にしていることが通常であり、それを理由に関連意匠の新規性を否定すると制度が働かないから、本意匠と同一又は類似の自己の公知意匠を除外したのである。出願cの本意匠は4項により意匠ロであり、甲が出願bの後に実施した意匠ホが意匠ロと類似していれば、同一でなくても2項の除外に当たる。本枝は適用を意匠ロと意匠ホが同一の場合に限るとしており、条文の同一又は類似という範囲を狭めている点で誤りである。8項は、基礎意匠に係る他の関連意匠と同一又は類似の自己の公知意匠についても同じ除外を定める。

正しい。関連意匠の出願については10条3項により3条の2ただし書が読み替えられ、同一出願人の先願が秘密意匠であるときは図面等を掲載した公報の発行の日前に出願すれば3条の2は適用されない。

3条の2は、出願に係る意匠が、その出願の日前の他の出願であって出願後に公報に掲載されたものの図面等に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは登録を受けることができないと定め、ただし書で、出願人が同一であって先の出願が掲載された公報の発行の日前に出願したときはこの限りでないとする。ただし書の括弧書は秘密意匠の秘密期間経過後の公報を除くため、一般の出願では設定登録時の図面を載せない公報の発行で例外が閉じる。しかし10条3項は、関連意匠の出願についてこの括弧書を読み替え、先の出願が秘密意匠であるときは20条4項の図面等を掲載した公報に限るとする。関連意匠の出願は本意匠の出願の日から10年の間に段階的にされるものであり、自己の秘密意匠の図面が公開される前の出願まで妨げる理由がないからである。出願cは関連意匠の出願であり、意匠ニの秘密期間経過後の公報の発行前にされているから、出願dを理由に拒絶されることはなく、本枝は正しい。

正しい。意匠イは自己の登録意匠ロに類似するから9条1項の先願の規定により登録を受けられないのが原則であり、10条1項の関連意匠の出願としてのみ登録を受けることができる。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは、最先の出願人のみがその意匠について登録を受けることができると定め、出願人が同一の場合を除外していない。意匠は類似の範囲まで権利が及ぶため、同じ人の出願でも類似する意匠を別々に登録すると権利範囲が重なるからである。これに対し10条1項は、自己の出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した本意匠に類似する関連意匠について、本意匠の出願の日以後で10年を経過する日前の出願に限り、9条1項又は2項にかかわらず登録を受けることができるとする。変更出願Bは13条6項で準用する10条の2第2項により特許出願Aの時にしたものとみなされ、その日は出願Cの2年後だから、意匠イは意匠ロの後願であり、かつ10年内である。したがって意匠イは意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けられず、本枝は正しい。

正しい。意匠登録無効審判の無効理由は48条1項各号に限られ、組物の要件を定める8条は含まれていないから、構成物品が適当でないことを理由に無効審判を請求することはできない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙し、8条はここに挙げられていない。組物の意匠は、同時に使用される二以上の物品であって経済産業省令で定めるものを構成する物品に係る意匠が組物全体として統一があるときに一意匠として登録を受けられる制度であり、省令の別表に定める構成物品を備えているかどうかは出願の形式に関する要件である。8条の違反は第三者の利益を直接害するものではなく、審査の拒絶理由として見れば足りるため、無効理由にはされていない。一組のひなセットに内裏びな以外のひな人形が含まれていなくても、それは8条の構成物品の適否の問題にとどまるから、これを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。7条の違反が無効理由でないのと同じである。

誤り。違うのは「出願人が同一であれば、先願意匠イの存在を理由として、意匠ロに係る出願が拒絶されることはない」の部分である。9条1項は出願人が同一でも適用され、同一人の類似する意匠が登録されるのは本意匠の出願日から10年以内に関連意匠として出願した場合に限られる。

9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは最先の意匠登録出願人のみが意匠登録を受けることができると定めており、出願人が別人であることを要件にしていない。同一人でも類似する意匠を別々に登録すれば権利が重なり、移転などの面で不都合が生じるからである。同一人の類似する意匠を登録する道として用意されているのが10条の関連意匠であり、出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は登録意匠から選んだ本意匠に類似する意匠を、本意匠の出願日以後、本意匠の出願日から10年を経過する日前に関連意匠として出願した場合に限り、9条1項・2項にかかわらず登録を受けることができる。出題当時は本意匠の意匠公報の発行の日前までに出願することが要件であった（令和元年改正前）。したがって出願人が同一であっても、関連意匠として出願しない限り、意匠ロの出願は先願意匠イを理由に9条1項で拒絶される。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない」の部分である。出願Gは国際登録の日にされた出願とみなされ平成28年4月1日の出願Dより後の出願であるから、意匠ホを関連意匠として出願しない限り、同一人の出願でも9条1項で拒絶される。

60条の6第1項は、日本国を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなす。国際登録の日は国際出願の日（平成29年2月1日）より前にはならないので、出願Gは、特許出願Aの時である平成28年4月1日にしたものとみなされる出願Dより後の出願である。9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったときは最先の出願人のみが登録を受けられると定め、出願人が同一でも適用される。同一人の類似する意匠を登録する道は10条の関連意匠であり、意匠ホを意匠ロの関連意匠として出願すれば、意匠ロが意匠イの関連意匠であっても10条4項により関連意匠にのみ類似する意匠として登録を受けられる。しかし関連意匠としない出願Gは、意匠ロを先願として9条1項で拒絶される。出題当時は関連意匠にのみ類似する意匠は登録を受けられなかった（令和元年改正前の10条3項）。

誤り。違うのは「意匠イと意匠ロは、それぞれ意匠ニを本意匠とする関連意匠として登録される」の部分である。関連意匠の出願日は本意匠の出願日以後でなければならず、平成28年4月1日にしたものとみなされる出願C・Dを、平成29年2月1日の出願Fの関連意匠にすることはできない。

10条1項は、出願人が自己の意匠登録出願に係る意匠又は登録意匠から選んだ本意匠に類似する関連意匠について、関連意匠の出願日が本意匠の出願日以後であって本意匠の出願日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項にかかわらず登録を受けることができると定める。本意匠より前に出願された意匠を関連意匠に位置づけることは認められていない。出願Cと出願Dは分割と変更によって特許出願Aの時である平成28年4月1日にしたものとみなされ、出願F（平成29年2月1日）より前の出願である。したがって意匠イ・ロを意匠ニの関連意匠とすることはできず、三つを登録するなら、意匠ニを意匠イ又は意匠ロの関連意匠とし、同日にみなされる意匠イ・ロの一方を他方の関連意匠とする形になる。出題当時の出願期間は本意匠の意匠公報の発行の日前までであったが（令和元年改正前）、本意匠の出願日以後という要件は同じである。

正しい。48条1項1号が挙げる10条の規定は6項（本意匠に専用実施権が設定されている場合）だけであり、本意匠に類似することを求める10条1項の違反は拒絶理由ではあるが無効理由ではない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、15条1項で準用する特許法38条又は68条3項で準用する特許法25条の規定に違反してされたときを無効理由として列挙する。関連意匠について挙げられているのは、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときに関連意匠の登録を認めない10条6項だけであり、関連意匠が本意匠に類似することを求める10条1項は含まれていない。本意匠に類似しない意匠が関連意匠として登録されても、独立した一つの意匠が登録されたのと同じで第三者の利益を害さないため、17条1項1号の拒絶理由として扱えば足りる。したがって本意匠に類似しない関連意匠登録であることを理由に意匠登録無効審判を請求することはできない。出題当時の48条1項1号が挙げていたのは10条2項・3項であったが（令和元年改正前）、10条1項の違反が無効理由でない点は同じである。

誤り。違うのは「後にした出願Bに係る意匠イ’について意匠登録を受けることはできない」の部分である。出願Bは意匠イの公開について4条2項の手続をしているので自らの公開によっては拒絶されず、先願Aが拒絶の確定などで初めからなかったものとみなされれば登録を受けられる場合がある。出題当時は6月以内であったが、結論は変わらない。

4条2項は、権利者の行為に起因して公知になった意匠について、その日から1年以内の出願に係る意匠につき3条1項及び2項の適用上公知にならなかったものとみなす。みなされるのは公知になった意匠イであり、出願Bの意匠イ’はイに類似するから、3条1項3号の類似の判断でも公知のイが除かれ、イ’は自らの公開によっては拒絶されない。4条3項の旨の書面を出願と同時に、証明書を出願の日から30日以内に提出すればよく、甲は両方を出願Bと同時に出しているので手続も整っている。残る問題は先願Aとの関係である。9条1項は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったとき最先の出願人のみが登録を受けられるとするが、出願Aは手続なしで出願されたため意匠イの公開によって拒絶され、拒絶査定が確定すれば9条3項により初めからなかったものとみなされる。また、出願Aが生きている間は10条1項によりイ’をイの関連意匠として出願する道もある。したがって出願Bのイ’は登録を受けられる場合がある。

正しい。関連意匠は本意匠に類似するものとして10条1項で登録された意匠であるから、本意匠と関連意匠に共通する構成は本意匠の要部や類似の範囲を把握する手がかりになり、本意匠と他の意匠との類否判断で参酌できる。

10条1項は、自己の本意匠に類似する意匠を関連意匠として、9条1項又は2項にかかわらず登録を受けられると定める。関連意匠として登録されるには本意匠と類似することが審査で確かめられているから、本意匠と関連意匠が共通して備える構成は、需要者に共通の美感を与える部分、つまり本意匠の要部を示す資料になる。24条1項は登録意匠の範囲を願書の記載と図面等に現された意匠に基づいて定めるとし、24条2項は類否を需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて判断するとするが、要部を認定して美感の共通性を見る過程で、同じ出願人の関連意匠を参酌することを禁じる規定はない。本意匠と他の意匠との類否判断にあたり、関連意匠との共通点から本意匠の類似の範囲を把握するのは、24条の枠組みの中での判断の手がかりとして認められる。もっとも関連意匠は本意匠とは独立の意匠権であり、他の意匠が関連意匠に類似するかは関連意匠の意匠権で別に判断される点が対比になる。

正しい。48条1項1号が無効理由として挙げる10条の規定は6項だけであり、関連意匠が本意匠に類似するという10条1項の要件の違反は無効理由に含まれないから、後に類似性がないと認められても関連意匠登録は無効にならない。

48条1項1号は、意匠登録が3条、3条の2、5条、9条1項若しくは2項、10条6項、共同出願の規定又は外国人の権利の享有の規定に違反してされたときを無効理由とする。10条のうち挙げられているのは、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときに関連意匠の登録を受けられないとする6項だけで、関連意匠が本意匠に類似する意匠であることを求める1項は列挙にない。関連意匠は本意匠に類似するからこそ9条の先願の例外として登録を認める制度であるが、類似しないと後で分かった場合には、その意匠は本意匠との先願の関係に入らない独立の意匠として登録要件を満たしていればよく、登録を無効にしてまで是正する必要がない。もっとも、本意匠に類似しないことは17条1項1号の拒絶理由として審査では働くので、審査の段階で見つかれば拒絶される。無効理由は48条1項に限定列挙されており、拒絶理由と範囲が一致しない点がこの枝の背景である。

誤り。違うのは「意匠権Bの侵害を理由として物品Yの販売の差止めを請求することはできない」の部分である。関連意匠の意匠権も独立の意匠権であり、23条により甲は関連意匠ロ及びこれに類似する意匠の実施を専有するから、本意匠イに類似しなくても関連意匠ロに類似する物品Yの販売を差し止められる。

23条は、意匠権者は業として登録意匠及びこれに類似する意匠の実施をする権利を専有すると定める。10条1項により本意匠に類似する意匠として登録された関連意匠も、設定の登録によってそれ自体の意匠権が発生する登録意匠であり、関連意匠の意匠権の効力は本意匠の類似の範囲に限られず、関連意匠に類似する意匠にまで及ぶ。関連意匠制度は、本意匠から派生したバリエーションを本意匠の類似の範囲より一歩外まで保護するために設けられたもので、本意匠に類似しないが関連意匠に類似する意匠まで押さえられる点にこそ制度の意味がある。物品Yの意匠は本意匠イには類似しないが関連意匠ロには類似するから、乙の販売は意匠権Bの侵害に当たり、甲は37条1項により販売の差止めを請求できる。関連意匠の意匠権が本意匠と分離して移転できず、専用実施権を同一の者に同時に設定しなければならないといった制約はあるが、それは権利の帰属の問題であって、効力の範囲を本意匠に従属させるものではない。

誤り。違うのは「意匠ロを本意匠、意匠イを関連意匠として意匠登録を受けることができる場合がある」の部分である。国際意匠登録出願Aは国際登録の日（平成27年6月1日）にされた出願とみなされ、出願B（同年10月1日）より先であるから、後願の意匠ロを本意匠にして先願の意匠イを関連意匠にすることはできない。

10条1項は、関連意匠の意匠登録出願の日がその本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の出願の日から10年を経過する日前である場合に限り、9条1項・2項の規定にかかわらず関連意匠の登録を受けることができると定める。関連意匠は本意匠のバリエーションを後から保護する制度であり、本意匠より前の出願を関連意匠にする余地はない。60条の6第1項は、日本を指定締約国とする国際出願で国際公表がされたものを国際登録の日にされた意匠登録出願とみなすので、国際意匠登録出願Aの出願日は国際登録の日である平成27年6月1日であり、国際公表の日ではない。出願Bは同年10月1日の出願であるから、出願Aの方が先である。したがって意匠ロを本意匠として先願の意匠イを関連意匠にすることはできず、できるのは意匠イを本意匠として意匠ロを関連意匠にする組合せである。枝は本意匠と関連意匠の先後を逆にしている点がずれている。

誤り。違うのは「意匠登録を受けることはできない」の部分である。変更による意匠イの出願は特許出願Aの時（平成26年1月8日）にしたものとみなされ、意匠ロの出願（平成27年1月5日）はその日以後で10年以内であるから、意匠ロを関連意匠として登録を受けることができる。

13条1項は特許出願人がその特許出願を意匠登録出願に変更することを認め、13条6項が準用する10条の2第2項により、変更による新たな意匠登録出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされる。意匠イに係る出願は平成28年1月25日に変更されたものであるが、出願日は特許出願Aの日である平成26年1月8日になる。10条1項は、関連意匠の出願の日が本意匠の出願の日以後であって本意匠の出願の日から10年を経過する日前であることを求めるところ、意匠ロの出願は平成27年1月5日で、本意匠イの出願日以後であり10年以内でもあるから、この要件を満たす。特許出願Aの公開特許公報は平成27年7月16日の発行で意匠ロの出願より後であるから、意匠ロの新規性も失われていない。したがって意匠イを本意匠、意匠ロを関連意匠として登録を受けることができ、枝はずれている。

正しい。関連意匠ハにのみ類似する意匠イは、10条4項により関連意匠ハを本意匠とみなして関連意匠として登録を受けることができる。

10条4項は、1項により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、その関連意匠を本意匠とみなして1項の規定により意匠登録を受けることができると定め、さらに連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても同様とする。意匠イは本意匠ロに類似せず関連意匠ハにだけ類似するので、4項によってハを本意匠とみなし、ハの関連意匠として登録を受けることができる。イ、ロ、ハは同日の出願であるから10条1項の出願の日以後の要件も満たし、同じ基礎意匠ロに連なる関連意匠どうしの間では9条1項・2項が適用されない（10条7項）。したがって意匠イは登録を受けることができる場合があり、枝のとおりである。出題当時（令和元年改正前）は旧10条3項が関連意匠にのみ類似する意匠の登録を禁じており、関連意匠ハが登録を受けないことになれば意匠イが登録され得るという理由で正しいとされていた。

誤り。違うのは「通常実施権が許諾されているとき、甲は意匠ロについて意匠登録を受けることができない」の部分である。関連意匠の登録が妨げられるのは本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときであり（10条6項）、通常実施権の許諾は妨げにならない。

10条6項は、本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については意匠登録を受けることができないと定める。関連意匠の意匠権は本意匠の意匠権と一体で移転し（22条）、専用実施権も本意匠と関連意匠について同一の者に同時に設定しなければならない（27条1項）。本意匠だけに専用実施権が設定された後に関連意匠を登録すると、本意匠の実施を専有する専用実施権者と、関連意匠の意匠権者との間で類似範囲の実施が衝突するので、その状態での関連意匠の登録を禁じたものである。通常実施権は意匠権者の実施を妨げない債権的な権利であり、意匠権者と並んで実施できるにすぎないので、関連意匠が登録されても権利の衝突は生じず、法は妨げにしていない。出願Bは本意匠イの出願日以後で10年以内の出願であるから、通常実施権の許諾があっても意匠ロは登録を受けることができ、枝はずれている。

誤り。違うのは「意匠ロを本意匠、意匠イを関連意匠として意匠登録を受けることはできない」の部分である。分割による出願Bはもとの出願Aの時にしたものとみなされて同日出願になり、関連意匠の出願日は本意匠の出願日以後であればよいので同日でも足りる。

10条の2第2項は、出願の分割があったときは新たな意匠登録出願はもとの意匠登録出願の時にしたものとみなすと定める。出願Bは平成27年3月4日に出願Aから分割されたものであるから、出願日は出願Aと同じ平成27年1月8日になり、意匠イに係る出願Aと意匠ロに係る出願Bは同日の出願として扱われる。10条1項は、関連意匠の出願の日が本意匠の出願の日以後であって本意匠の出願の日から10年を経過する日前であることを求めるが、以後は当日を含むので、同日の出願であれば本意匠と関連意匠のどちらに選んでもよい。もとの出願から意匠ロを削除する補正をしたことは、出願Aが意匠イだけの出願として残るというだけで、出願Bの出願日に影響しない。したがって意匠ロを本意匠、意匠イを関連意匠として登録を受けることができ、枝はこれをできないとする点がずれている。

誤り。違うのは「その出願を分割することはできない」の部分である。組物全体として統一がない出願は一意匠として扱えず二以上の意匠を包含するから、10条の2第1項により審査に係属している間は分割することができる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。8条の組物の意匠は、組物全体として統一があるときに限って二以上の物品に係る意匠を一意匠として出願できる制度であり、統一があると認められた出願は一意匠であるから分割の対象にならない。これに対し、組物全体として統一がないという拒絶理由が通知された出願Aは、一意匠として扱う前提を欠き、テーブル、椅子及びベッドの三つの意匠を包含する出願ということになるから、審査に係属している間に構成物品ごとの出願に分割することができる。枝は、統一がないという拒絶理由が通知された場合に分割できないとしており、二以上の意匠を包含する出願の分割を認める10条の2の定めと逆である。

誤り。違うのは「当該書面は出願Bと同時に提出したものとみなされる」の部分である。10条の2第3項が新たな出願と同時に提出されたものとみなす書面は、4条3項の新規性喪失の例外の書面と優先権の書類であり、秘密意匠の請求の書面は含まれない。

10条の2第3項は、分割による新たな意匠登録出願をする場合に、もとの出願について提出された書面又は書類のうち、新たな出願について4条3項又は15条1項で準用する特許法43条1項・2項により提出しなければならないものは、新たな出願と同時に提出されたものとみなすと定める。みなされるのは新規性喪失の例外の適用を受ける旨の書面・証明書と優先権主張の書面・書類に限られ、これらは「出願と同時」が要件であるために救済の必要があるものである。14条2項の秘密にすることを請求する書面は、意匠登録出願と同時に提出する道のほか、42条1項の第1年分の登録料の納付と同時に提出する道も開かれており、分割後に改めて請求する機会があるから、みなしの対象に挙げられていない。したがって、出願Aと同時に秘密意匠の書面を提出していても出願Bには引き継がれず、出願Bで秘密にすることを求めるなら改めて請求する必要がある。

正しい。10条の2第1項の分割は国際意匠登録出願にも適用され、60条の2以下に適用を除く特例は無いから、二以上の意匠を包含する一組の飲食用容器セットの出願の一部を新たな出願にする分割の手続を特許庁に対して行うことができる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。国際意匠登録出願は60条の6により国際登録の日にされた意匠登録出願とみなされ、日本国特許庁の審査を受けるから、意匠法の出願に関する規定は特例で除かれない限りそのまま適用される。60条の2以下の特例は、秘密意匠（60条の9）や優先権主張の手続（60条の10）などを個別に適用除外・読み替えしているが、10条の2についてはそのような定めが無い。一組の飲食用容器セットの意匠が組物全体としての統一を欠くとして8条の拒絶理由を受けた場合、その出願は構成物品ごとの二以上の意匠を包含するものと扱われるから、審査に係属している間に、その一部の容器の意匠を新たな意匠登録出願として分割することができる。分割の手続の相手方は国際事務局ではなく日本国特許庁であり、新たな出願は国内の意匠登録出願として扱われる。

誤り。違うのは「新たな意匠登録出願と同時に提出しなければ」の部分である。10条の2第3項により、もとの出願について提出された4条3項の書面は新たな出願と同時に提出されたものとみなされる。

4条3項は、新規性喪失の例外の適用を受けようとする者はその旨を記載した書面を意匠登録出願と同時に提出しなければならないと定めるが、10条の2第3項は、分割による新たな意匠登録出願をする場合に、もとの出願について提出された書面又は書類であって、新たな出願について4条3項の規定により提出しなければならないものは、新たな出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなすと定める。分割後の新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされるが（同条2項）、その2項ただし書で4条3項の適用については遡及させない代わりに、もとの出願で済ませた手続を新たな出願でも済ませたものと扱い、書面と証明書の出し直しを要らなくしたものである。したがって、もとの出願で4条3項の書面を提出していれば、新たな出願と同時に改めて提出しなくても新規性喪失の例外の適用を受けることができ、同時に提出しなければ適用を受けられないとする枝は誤りである。もとの出願で書面を出していなかった場合には、このみなしは働かない。

正しい。10条の2第1項は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。7条は意匠登録出願を意匠ごとにしなければならないとしており、一つの願書に二以上の意匠が入っていると7条違反の拒絶理由になるため、出願人がその一部を取り出して別の出願にし、出願日を守りながら一意匠一出願の形に整える手段として分割が置かれている。分割できるのは出願が審査、審判又は再審に係属している間に限られ、査定や審決が確定して係属を離れた後はできない。分割された新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされ（同条2項）、もとの出願で提出した4条3項の書面や優先権の書類は新たな出願と同時に提出したものとみなされる（同条3項）。枝は1項の文言をそのまま述べたものであり正しい。

誤り。違うのは「優先権の主張の効果が認められ、新規性の喪失の例外も適用される」の部分である。出願Cは分割の要件を欠いて出願Bの時に遡らず、優先期間も過ぎ、X国の意匠公報による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、出願が審査等に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、2項は適法な分割による新たな出願をもとの出願の時にしたものとみなす。分割の対象は、もとの出願の願書及び図面に意匠登録を受けようとする意匠として表された二以上の意匠であり、参考図にのみ現された意匠は出願Bに包含された意匠ではない。出願Cはこの要件を欠くので、もとの出願の時にしたものとはみなされず、現実の出願日である令和5年9月1日の出願として扱われる。意匠の優先期間はパリ条約4条Cにより最初の出願の日から6月であるから、令和5年1月1日の出願Aに基づく優先権の効果は7月1日までに出願されたものにしか及ばず、出願Cには認められない。したがって優先権の効果と例外の適用の両方を認めて登録できるとする本枝は誤りである。

誤り。違うのは「出願Bの出願の時にしたものとみなされ」の部分と「新規性の喪失の例外は適用される」の部分である。出願Cは分割の要件を欠いて遡及せず、意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれる。

4条2項は、意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して3条1項1号又は2号に該当するに至った意匠について、その日から1年以内にその者がした意匠登録出願に例外を認めるが、かっこ書で、発明、実用新案、意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより該当するに至ったものを除く。公報への掲載は出願人が登録制度を利用した結果として法の仕組みに従って公開されるものであり、展示や販売のような出願前の行為による公知と違って改めて救済する必要がなく、外国で登録を受けた意匠は優先権で先の出願日を確保するのが本来の道だからである。出願Aに係る意匠はX国の意匠公報によって公開されたので、甲が証明書を提出していても例外は適用されない。さらに出願Cは参考図にのみ記載された意匠を対象とするもので分割の要件を欠き、出願Bの時にしたものとはみなされない。遡及と例外の適用を認めて登録できるとする本枝は誤りである。

正しい。出願Cは参考図にのみ記載された意匠を対象とするので分割の要件を欠いて遡及せず、優先期間6月も経過し、意匠公報への掲載による公知は4条2項かっこ書で例外から除かれるから、出願Cに係る意匠は3条1項により登録を受けられない。

10条の2第1項の分割は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな出願とするものであり、参考図にのみ記載されていた意匠は出願Bに包含された意匠ではないから、出願Cは分割の要件を欠き、2項により出願Bの時にしたものとはみなされない。出願Cの出願日は令和5年9月1日になり、パリ条約4条Cが定める意匠の優先期間は最初の出願の日から6月であるから、令和5年1月1日の出願Aに基づく優先権の効果は認められない。新規性の喪失の例外についても、4条2項はかっこ書で意匠に関する公報に掲載されたことにより公知になった意匠を除いており、令和5年3月31日のX国の意匠公報による公開はこれに当たるので適用されない。その結果、出願Cに係る意匠は出願前に外国で頒布された刊行物に記載された意匠として3条1項2号に該当し、登録を受けることができない。本枝は三つの点とも条文のとおりで正しい。

誤り。違うのは「出願Bの出願の時にしたものとみなされ」の部分である。出願Cに係る意匠は出願Bの参考図にのみ記載されたもので出願Bに包含された意匠ではないから、分割の要件を欠き、出願の時は遡らず優先権の効果も認められない。

10条の2第2項は、1項の規定による意匠登録出願の分割があったときは、新たな意匠登録出願はもとの意匠登録出願の時にしたものとみなすと定める。遡及の効果は1項の要件を満たす分割にだけ与えられるもので、1項は二以上の意匠を包含する出願の一部を新たな出願とすることを求める。出願Bで意匠登録を受けようとする意匠は願書及び図面に現された一つの意匠であり、参考図にのみ記載された意匠は出願Bに包含されていないから、出願Cは分割の要件を欠き、もとの出願の時にしたものとはみなされない。出願Cの出願日は令和5年9月1日であり、パリ条約4条Cの定める意匠の優先期間6月は出願Aの日から数えて7月1日に満了しているので、優先権の主張の効果も認められない。本枝は遡及と優先権の効果を認めた上で例外の不適用を理由に登録できないとするが、前提となる遡及が誤りである。登録を受けられないという結論だけが合っている。

誤り。違うのは「出願Cにおいて優先権主張の効果が認められる」の部分である。実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をする場合の優先期間は意匠の6月であり、出願Bの時にしたものとみなされる出願Cは第一国出願から6月を超えている。

パリ条約4条C(1)は優先期間を特許及び実用新案については12月、意匠及び商標については6月と定め、同条E(1)は、「いずれかの同盟国において実用新案登録出願に基づく優先権を主張して意匠登録出願をした場合には、優先期間は、意匠について定められた優先期間とする」と定める。13条2項は実用新案登録出願を意匠登録出願に変更することを認め、同条6項が準用する10条の2第2項により、変更後の出願Cはもとの出願Bの時にしたものとみなされる。したがって出願Cは令和5年10月1日にした意匠登録出願として扱われ、第一国出願の令和5年3月1日から6月の優先期間は同年9月1日に満了しているので、出願Cについて優先権の効果は認められない。枝は実用新案の12月の優先期間のまま変更後の意匠登録出願に優先権の効果を認めている点がずれている。

誤り。違うのは「拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合」に分割ができるとする部分である。10条の2第1項は、出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限って分割を認めている。

10条の2第1項は、「意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができる」と定める。分割は、もとの出願の一部を取り出して新たな出願とし、もとの出願の時にしたものとみなす手続であるから、もとの出願が特許庁の手続に係属していて、その内容を分けて審理し直せる状態にあることが前提になる。拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している間は、審判は審決によって終わっており、出願は特許庁の審査にも審判にも再審にも係属していないので、分割の時機に当たらないという理屈である。特許法44条1項が拒絶査定不服審判の請求と同時や拒絶査定の謄本の送達から3月以内といった時機を列挙するのと違い、意匠法は係属の有無だけで決めている。枝は審決取消訴訟の係属中に分割ができるとしている点がずれている。

正しい。特許出願を変更した意匠登録出願Gは、13条6項が準用する10条の2第2項によりもとの特許出願の時である令和12年5月10日にしたものとみなされ、本意匠イの出願の日から10年を経過する日前の出願として関連意匠の登録を受けられる。

13条1項は、特許出願人はその特許出願を意匠登録出願に変更することができると定め、6項は10条の2第2項及び3項を出願の変更の場合に準用する。10条の2第2項の準用により、変更に係る意匠登録出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされる。変更は、出願人が選んだ保護の形式を改めるだけで、創作の内容はもとの出願の書類に既に表れていたのだから、出願日の利益を引き継がせるのが筋だという理屈である。10条1項の関連意匠の出願の期限は本意匠の出願の日から10年を経過する日前であり、本意匠イの出願の日は優先権の主張により令和4年1月10日と読むから、期限は令和14年1月10日である。出願Gは現実には令和16年5月10日にされているが、もとの特許出願の時である令和12年5月10日にしたものとみなされるので、期限内の出願になる。意匠チは意匠イに類似し、出願人も同じ甲であるから、出願Gに係る意匠チは意匠イを本意匠とする関連意匠として登録を受けることができる。

正しい。分割による新たな意匠登録出願Cは、もとの出願Aの時にしたものとみなされるから、出願Aの後にされた出願Bより先願となり、意匠ロと意匠ハが類似しても9条1項で拒絶されない。

10条の2第1項は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、同条2項は、分割があったときは新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなすと定める。8条の組物の意匠は組物全体として統一があるときに一意匠として出願できるものであるから、統一がないとされた出願Aは建築物ごとの意匠を包含する出願として扱われ、審査に係属している間に一つの建築物の意匠ハを分割して出願Cとすることができる。分割は、もとの出願日を保ったまま意匠ごとの出願に分けさせる手続であり、出願日が後にずれるのでは分ける意味がない。そのため出願Cの出願時は出願Aの時にさかのぼり、出願Aの後にされた乙の出願Bとの関係では出願Cが先願になる。意匠ロと意匠ハが類似していても、出願Cが出願Bの後願として9条1項で拒絶されることはなく、むしろ出願Bの側が後願になる。

正しい。組物全体として統一がない出願は二以上の意匠を包含する出願であるから、審査、審判又は再審に係属している限り、10条の2第1項によりその一部を分割して新たな意匠登録出願とすることができる。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。分割は一つの出願に複数の意匠が含まれているときに、それぞれを独立の出願に切り分けて出願日を確保する手続であるから、対象は二以上の意匠を包含する出願に限られる。8条の要件を満たす組物は組物全体で一意匠であり、構成物品ごとに分割することはできない。しかし組物全体として統一がないという拒絶理由が通知された出願は、8条の一意匠とは認められず、構成物品ごとの複数の意匠を包含する出願として扱われる。したがって審査、審判又は再審に係属していれば、その一部を分割して構成物品ごとの新たな意匠登録出願とすることができ、新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされる（同条2項）。

誤り。違うのは「新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続を行わなければ」「拒絶を回避することができない」の部分である。適法に変更された出願Bはもとの特許出願Aの時にしたものとみなされ、販売はその後の事実であるから、手続をしなくても新規性は失われない。

13条1項は、特許出願人はその特許出願を意匠登録出願に変更することができると定め、同条6項が準用する10条の2第2項により、変更後の意匠登録出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされる。出願の変更は、同じ創作を特許と意匠のどちらで保護するかを後から選び直す手続であり、出願日が変更の時まで遅れるのでは意味がないから、出願日を特許出願の時に遡らせる。3条1項の新規性は意匠登録出願前に公然知られた意匠などを除くものであり、基準時は出願の時である。甲の販売による公開は特許出願Aの3月後であり、遡及した出願Bの出願時より後の事実であるから、そもそも3条1項の各号に当たらない。したがって4条2項の例外を使う場面ではなく、適用を受けるための手続を行わなくても、甲自らの販売を理由とする拒絶は受けない。例外の手続が要るのは、出願の時より前に公開があった場合に限られる。

正しい。10条の2第1項の分割の対象は二以上の意匠を包含する出願の一部であり、意匠の理解を助けるための使用状態を示す参考図のみに記載された意匠は出願に包含された意匠ではないから、分割して新たな出願にすることはできない。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。分割は、一つの出願に登録を受けようとする意匠が複数含まれているときに、それぞれを独立の出願に切り分けて出願日を確保する手続であるから、対象になるのは願書の記載と図面等に意匠登録を受けようとする意匠として表された意匠である。使用状態を示す参考図は、意匠登録を受けようとする意匠がどのように使われるかを示して理解を助けるための図であり、そこに描かれた他の物品の意匠は登録を受けようとする意匠ではない。参考図にのみ記載された意匠を分割できるとすると、出願の時に権利化を求めていなかった意匠に出願日の遡及を与えることになる。したがって参考図のみに記載された意匠は出願に包含された意匠に当たらず、分割によって新たな出願とすることはできない。

正しい。10条の2第2項により適法な分割による新たな出願Cはもとの出願Aの時にしたものとみなされ、出願Aは乙の出願Bより先であるから、意匠ハが意匠ロと類似しても出願Cが出願Bを理由に拒絶されることはない。

10条の2第2項は、1項の分割があったときは、新たな意匠登録出願はもとの意匠登録出願の時にしたものとみなすと定める。分割は、もとの出願に含まれていた意匠を切り分けるだけで新しい意匠を加えるものではないから、もとの出願の時に出願日を遡らせても第三者の利益を害さない。組物全体として統一がないという拒絶理由が通知された出願Aは、8条の一意匠とは認められず構成物品ごとの複数の意匠を包含する出願であるから、審査に係属している間に構成物品である飲食用フォークの意匠ハを分割して新たな出願Cとすることができる。適法に分割された出願Cは出願Aの時にしたものとみなされ、乙の出願Bは出願Aより後の出願であるから、9条1項の先願は出願Cの方である。したがって意匠ロと意匠ハが類似していても、出願Cが出願Bを理由に拒絶されることはなく、出願Bの側が出願Cを理由に拒絶され得る。遡及しないのは4条3項の書面や優先権の主張の書面の提出時期だけである。

正しい。13条6項で準用する10条の2第2項により変更出願Bは特許出願Aの時にしたものとみなされ、21条1項の存続期間は意匠登録出願の日から25年で終了するから、意匠権はAの出願日から25年を超えて存続しない。

13条1項は、特許出願人がその特許出願を意匠登録出願に変更することができると定め、6項は分割出願の10条の2第2項及び3項を出願の変更に準用する。準用される10条の2第2項により、変更に係る新たな意匠登録出願はもとの出願の時にしたものとみなされるから、意匠登録出願Bの出願日は特許出願Aの出願日になる。そして21条1項は、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年をもって終了すると定める。出願日の遡及は、変更前の出願で先に得ていた地位をそのまま引き継がせるためのものであり、その代わりに存続期間の起算点も遡った出願日で数える。したがって、変更出願Bに係る意匠権は特許出願Aの出願日から25年で満了し、それを超えて存続する場合はないから、本枝は正しい。出題当時も令和元年改正の存続期間は施行済みで、出願日から25年である。

正しい。組物全体として統一がない組物の意匠登録出願は一意匠と認められず二以上の意匠を包含するので、構成する物品の意匠ごとに分割できる場合がある。

8条は、同時に使用される二以上の物品、建築物又は画像であって経済産業省令で定めるものを構成する物品等に係る意匠は、組物全体として統一があるときは一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができると定める。一方で10条の2第1項が分割を認めるのは、二以上の意匠を包含する意匠登録出願である。組物全体として統一がある組物の意匠は8条により一意匠であるから、二以上の意匠を包含せず、構成物品ごとに分割することはできない。しかし組物として出願された意匠が統一を欠くときは、8条の要件を満たさず一意匠とは認められないので、その出願は構成物品の意匠を二以上包含するものとなり、審査等に係属している間は10条の2第1項により物品の意匠ごとの出願に分割できる。したがって組物の意匠登録出願を構成物品の意匠ごとの出願に分割できる場合があるとする枝は正しい。

正しい。分割で新たな出願にできるのはもとの出願に包含されていた意匠であり、使用状態を示す参考図のみに記載された意匠は、もとの出願の意匠として認定されないので分割できない。

10条の2第1項は、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を新たな意匠登録出願とすることができると定め、同条2項により新たな出願はもとの出願の時にしたものとみなされる。出願日が遡るのは、新たな出願の意匠がもとの出願に現されていて、もとの出願の時にすでに特許庁に開示されていたからであり、分割できる意匠はもとの出願の願書の記載及び願書に添付した図面に現された意匠に限られる。意匠登録を受けようとする意匠は6条1項の図面、すなわち意匠を特定するための各図で表されるものであり、使用状態を示す参考図は意匠の理解を助けるために添えるものにすぎず、参考図だけに表された形状等は出願の意匠の認定で考慮されない。したがって参考図のみに記載された意匠は、もとの出願に包含されていた意匠ではなく、これを分割によって新たな意匠登録出願とすることはできない。

正しい。出願の分割は二以上の意匠を包含する意匠登録出願についてできるものであり、8条の要件を満たす組物の意匠は全体として一意匠であるから、構成物品ごとに新たな出願としても適法な分割とは認められない。

10条の2第1項は、意匠登録出願人は、意匠登録出願が審査、審判又は再審に係属している場合に限り、二以上の意匠を包含する意匠登録出願の一部を一又は二以上の新たな意匠登録出願とすることができると定める。分割はもとの出願に二以上の意匠が含まれているときに、その一部を取り出して出願の時をさかのぼらせる手続であるから、もとの出願が一意匠しか含んでいなければ分割の対象にならない。8条の要件を満たす組物の意匠は、構成物品を集めた全体が一意匠として扱われるので、構成物品ごとの意匠が二以上含まれているとは見ない。したがって、組物の意匠の出願から構成物品ごとに新たな出願をしても10条の2の分割には当たらず、新たな出願はもとの出願の時にしたものとはみなされない。これに対し、組物全体として統一がなく8条の要件を満たさない出願は二以上の意匠を包含するものとなるため、係属中であれば構成物品ごとに分割できる。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、出願Eが拒絶されることはない」の部分である。出願Dは特許出願Aの時にしたものとみなされ平成28年12月1日の出願Eより先願となるから、意匠ハが意匠ロに類似すれば出願Eは9条1項で拒絶される。

特許法44条2項は分割に係る新たな特許出願をもとの特許出願の時にしたものとみなし、意匠法13条6項が準用する10条の2第2項は特許出願から変更した意匠登録出願をもとの出願の時にしたものとみなし、10条の2第2項は意匠登録出願の分割による新たな出願ももとの出願の時にしたものとみなす。したがって特許出願Aから分割した出願B、これを変更した出願C、さらにCから分割した出願Dはいずれも平成28年4月1日にしたものとみなされ、乙の出願E（平成28年12月1日）より先の出願になる。意匠ハは意匠イには類似しないが、意匠ロに類似する場合もあり、その場合は同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の出願があったことになるので、出願Eは出願Dの意匠ロを先願として9条1項により拒絶される。

誤り。違うのは「いかなる場合も、意匠ロの存在を理由として、拒絶されることはない」の部分である。出願Dは特許出願Aの時にしたものとみなされ、平成29年2月1日の出願Hより先願であるから、意匠ロに類似する意匠ヘの出願Hは9条1項で拒絶される。

13条6項は、特許出願から意匠登録出願への変更の場合に10条の2第2項を準用し、変更後の意匠登録出願をもとの出願の時にしたものとみなす。特許出願Bは特許法44条2項により特許出願Aの時にしたものとみなされ、これを変更した出願Cも同じ時にしたものとみなされ、出願Cから分割した出願Dも10条の2第2項によりもとの出願Cの時にしたものとみなされる。したがって出願Dの出願日は平成28年4月1日となり、丙の出願H（平成29年2月1日）より先の出願である。9条1項は、同一又は類似の意匠について異なった日に二以上の意匠登録出願があったときは最先の意匠登録出願人のみが登録を受けられると定めるから、意匠ロに類似する意匠ヘに係る出願Hは、出願Dを先願として拒絶される。9条は公開の有無を問わず出願の先後で判断するので、出願Hの時に意匠ロが未公開であったことは結論を変えない。

誤り。違うのは「出願の変更と同時に提出しなければ、意匠登録を受けることはできない」の部分である。特許出願Aから変更した出願Bは出願Aの時にしたものとみなされ、販売は出願Aの後であるから意匠イは新規性を失っておらず、4条2項の手続は要らない。

13条1項は特許出願人がその特許出願を意匠登録出願に変更することを認め、13条6項が準用する10条の2第2項により、変更後の意匠登録出願はもとの特許出願の時にしたものとみなされる。出願日を遡らせるのは、変更前の出願で既に明らかにされていた内容を、形式を変えたことで先願や新規性の判断で不利にしないためである。3条1項1号・2号は意匠登録出願前に公然知られた意匠などを登録から除くが、出願Bの出願の時は特許出願Aの時であり、新製品の販売はその1月後である。販売による公知は出願Bの出願前の事実ではないから、意匠イは新規性を失っておらず、4条2項の適用を受ける必要がそもそもない。10条の2第2項ただし書は4条3項の書面の提出時期については遡及を外し、同条3項が変更と同時に提出したものとみなす仕組みを用意しているが、それは出願前の公知について例外を受けるときの話であって、本枝の販売には関係がない。

誤り。違うのは「当該新たな意匠登録出願と同時に特許庁長官に提出されたものとみなされる」の部分である。10条の2第3項が新たな出願と同時に提出されたものとみなすのは、4条3項の書面・証明書と優先権の主張に関する書面・書類に限られ、秘密の請求の書面は含まれない。

10条の2第3項は、分割による新たな意匠登録出願をする場合に、もとの出願について提出された書面又は書類のうち、新たな出願について4条3項又は15条1項で準用する特許法43条1項・2項により提出しなければならないものを、新たな出願と同時に提出されたものとみなすと定める。新規性喪失の例外の書面・証明書とパリ条約の優先権主張の書面・優先権証明書は、出願と同時又は所定の期間内に出さなければ効果が失われる書面であり、もとの出願で済ませた手続を分割のたびに繰り返させないための規定である。秘密にすることを請求する書面（14条2項）はこの列挙に無い。14条2項は請求の書面を出願と同時のほか第1年分の登録料の納付と同時にも提出できるとしており、新たな出願について秘密を望むなら改めて請求すれば足りる。枝は秘密の請求の書面をみなし規定の対象に含めている点がずれている。