第2節 第二節　輸出申告の特例

1次に掲げる者は、前条第一項又は第二項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、いずれかの税関長に対して輸出申告（政令で定める貨物に係るものを除く。）をすることができる。この場合において、第二号に掲げる者が特定委託輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。第四項及び第七十九条の四第三項（認定の失効）において同じ。）を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

1　貨物を輸出しようとする者であつてあらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者（以下「特定輸出者」という。）

2　貨物を輸出しようとする者であつて当該貨物の輸出に係る通関手続を認定通関業者に委託した者（次条第一項及び第六十七条の五において「特定委託輸出者」という。）

3　認定製造者（第六十七条の十四（規則等に関する改善措置）に規定する認定製造者をいう。以下この号及び次項において同じ。）が製造した貨物を当該認定製造者から取得して輸出しようとする特定製造貨物輸出者（第六十七条の十三第二項（製造者の認定）に規定する特定製造貨物輸出者をいう。次項、次条第一項及び第六十七条の五において同じ。）

2特定製造貨物輸出者は、特定製造貨物輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき前項の規定により特定製造貨物輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）に際しては、当該特定製造貨物輸出申告に係る貨物の品名、数量その他の政令で定める事項を記載した書面であつて認定製造者が作成したもの（第六十七条の十三第三項第二号イ及び第六十七条の十七第一項第三号において「貨物確認書」という。）を税関長に提出しなければならない。

3第一項第一号の承認を受けようとする者は、特定輸出申告（保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき同項の規定により特定輸出者が行う輸出申告をいう。以下この節において同じ。）をしようとする貨物の品名その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

4特定委託輸出申告、特定製造貨物輸出申告及び特定輸出申告の申告事項その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

1特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなつたことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなつたときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。

2税関長は、前項の規定による申請があつたとき、その他この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、特例輸出貨物が外国貿易船等に積み込まれるまでの間に当該特例輸出貨物に係る輸出の許可を取り消すことができる。

3税関長は、前項の規定により輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができる。

第三十三条本文（外国貨物の廃棄）の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物を廃棄する場合について、第四十五条第三項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定は保税地域以外の場所にある特例輸出貨物が亡失した場合について、それぞれ準用する。この場合において、第三十三条本文中「税関に」とあるのは「輸出の許可をした税関長に」と、第四十五条第三項中「当該保税蔵置場の許可を受けた者」とあるのは「当該特例輸出貨物に係る特定輸出者、特定委託輸出者又は特定製造貨物輸出者」と、「税関長」とあるのは「輸出の許可をした税関長」と読み替えるものとする。

税関長は、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

1　承認を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。

ア　この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること。

ィ　第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。

イ　イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。

ゥ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。

ウ　暴力団員等であること。

ェ　その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。

エ　暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。

ォ　第六十七条の十一第一号又は第二号ロ（承認の取消し）の規定により第六十七条の三第一項第一号の承認を取り消された日から三年を経過していない者であること。

2　承認を受けようとする者が、特定輸出申告を電子情報処理組織を使用して行うことその他特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務（当該貨物を輸出のために外国貿易船等に積み込むまでの間の当該貨物の管理に関する業務を含む。次号並びに第六十七条の十三第一項及び第二項において同じ。）を適正かつ確実に遂行することができる能力を有していること。

3　承認を受けようとする者が、特定輸出申告に係る貨物の輸出に関する業務について、その者（その者が法人である場合においては、その役員を含む。）又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

税関長は、特定輸出者がこの法律の規定に従つて特定輸出申告を行わなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、前条第三号に規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号に規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

1特定輸出者は、政令で定めるところにより、特定輸出貨物（特定輸出申告が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。第六十七条の十第二項及び第九十四条第二項において同じ。）の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「特定輸出関税関係帳簿」という。）を備え付け、かつ、当該特定輸出関税関係帳簿及び当該特定輸出貨物に係る取引に関して作成し又は受領した書類その他の書類で政令で定めるもの（以下「特定輸出関税関係書類」という。）を保存しなければならない。

2第九十四条の二から第九十四条の六まで（関税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等・関税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存・関税に関する法律の規定の適用）の規定は、特定輸出者が備付け及び保存をする特定輸出関税関係帳簿並びに特定輸出者が保存をする特定輸出関税関係書類並びに特定輸出者が行う第九十四条の五に規定する電子取引について準用する。

特定輸出者は、第六十七条の三第一項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項第一号の承認をした税関長に届け出ることができる。

1第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1　前条の規定による届出があつたとき。

2　特定輸出者が死亡した場合で、第六十七条の十二（許可の承継についての規定の準用）において準用する第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3　特定輸出者が解散したとき。

4　特定輸出者が破産手続開始の決定を受けたとき。

5　税関長が承認を取り消したとき。

2第六十七条の三第一項第一号の承認が失効した場合において、当該承認を受けていた者又はその相続人（承認を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）は、その失効前に輸出の許可を受けた特定輸出貨物に係る第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）の規定による特定輸出関税関係帳簿の備付け及び記載並びに特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類の保存の義務並びにこの法律その他の関税に関する法律の規定により課される当該特定輸出貨物に係るその他の義務を免れることができない。

税関長は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、第六十七条の三第一項第一号（輸出申告の特例）の承認を取り消すことができる。

1　第六十七条の八第一項（特定輸出者に係る帳簿の備付け等）の規定による特定輸出関税関係帳簿の備付け若しくは記載若しくは特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類の保存が同項に規定する政令で定めるところに従つて行われていないとき、又は特定輸出関税関係帳簿及び特定輸出関税関係書類に不実の記載があるとき。

2　特定輸出者が次のいずれかに該当するとき。

ア　第六十七条の六第一号又は第二号（承認の要件）に適合しないこととなつたとき。

ィ　第六十七条の七（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたとき。

第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、特定輸出者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

1貨物を製造する者は、申請により、自ら製造した貨物の輸出に関する業務が、自己、輸出者その他の者により適正かつ確実に行われるよう、当該業務の遂行を適正に管理することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。

2前項の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、当該申請者及び特定製造貨物輸出者（当該申請者が製造する貨物を輸出しようとする者であつて、当該貨物の輸出に関する業務を当該申請者の管理の下に行う者をいう。以下この節において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該申請者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。

3税関長は、第一項の規定による認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

1　申請者が次のいずれにも該当しないこと。

ア　この法律若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日又はその通告の旨を履行した日から三年を経過していない者であること。

ィ　第七十条第一項又は第二項（証明又は確認）に規定する他の法令の規定のうち、輸出に関する規定に違反して刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者（イに規定する者を除く。）であること。

イ　イ及びロに規定する法令以外の法令の規定に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。

ゥ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法第二百四条（傷害）、第二百六条（現場助勢）、第二百八条（暴行）、第二百八条の二第一項（凶器準備集合及び結集）、第二百二十二条（脅迫）若しくは第二百四十七条（背任）の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であること。

ウ　暴力団員等であること。

ェ　その業務についてイからホまでに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。

エ　暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。

ォ　第六十七条の十七第一項（認定の取消し）の規定により第一項の認定を取り消された日から三年を経過していない者であること。

2　申請者が次のいずれにも該当すること。

ア　特定製造貨物輸出者が申請者から取得して輸出しようとする特定製造貨物（申請者の製造した貨物をいう。以下この号において同じ。）について、適正な貨物確認書の作成及びその特定製造貨物輸出者への交付その他の特定製造貨物の輸出申告が適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。

ィ　特定製造貨物が輸出のために外国貿易船等に積み込まれるまでの間の当該特定製造貨物の管理について、その状況を把握するとともに、当該特定製造貨物に係る輸出申告の内容に即して適正に行われることを確保するために必要な業務を遂行する能力を有していること。

イ　イ及びロに規定する業務を適正かつ確実に行うために必要な業務の実施の方法として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。

3　特定製造貨物輸出者が次のいずれにも該当すること。

ア　第六十七条の六第一号イからチまで（承認の要件）のいずれにも該当しないこと。

ィ　輸出申告を電子情報処理組織を使用して行う能力を有していること。

4第二項の申請書の提出その他前三項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

税関長は、前条第一項の認定を受けた者（以下この節において「認定製造者」という。）について、その製造した貨物に係る特定製造貨物輸出申告がこの法律の規定に従つて行われなかつたことその他の事由により、この法律の実施を確保するため必要があると認めるときは、当該認定製造者に対し、同条第三項第二号ハに規定する規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は同号ハに規定する規則を新たに定めることを求めることができる。

認定製造者は、第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を同項の認定をした税関長に届け出ることができる。

1第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定は、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その効力を失う。

1　前条の規定による届出があつたとき。

2　認定製造者が死亡した場合で、第六十七条の十八において準用する第四十八条の二第二項（許可の承継）の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。

3　認定製造者が解散したとき。

4　認定製造者が破産手続開始の決定を受けたとき。

5　税関長が認定を取り消したとき。

2第六十七条の十三第一項の認定が失効した場合において、特定製造貨物輸出申告に係る貨物（輸出の許可を受けていないものに限る。）があるときは、当該貨物に係る通関手続が終了するまでの間は、当該認定を受けていた者又はその相続人（認定を受けていた法人が合併により消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併により設立された法人）が引き続き当該認定を受けているものとみなす。

1税関長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、第六十七条の十三第一項（製造者の認定）の認定を取り消すことができる。

1　認定製造者が第六十七条の十三第三項第一号イからトまでに該当することとなつたこと又は同項第二号イ若しくはロに該当しないこととなつたこと。

2　認定製造者が第六十七条の十四（規則等に関する改善措置）の規定による税関長の求めに応じなかつたこと。

3　認定製造者が偽つた貨物確認書を特定製造貨物輸出者に交付したこと。

4　特定製造貨物輸出者が第六十七条の十三第三項第三号イ又はロに該当しないこととなつたこと。

2前項の規定による認定の取消しの手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第四十八条の二第一項から第五項まで（許可の承継）の規定は、認定製造者について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。