第3条課税物件
輸入貨物（信書を除く。）には、この法律及び関税定率法その他関税に関する法律により、関税を課する。ただし、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。
第4条課税物件の確定の時期
1関税を課する場合の基礎となる貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。ただし、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定める時における現況による。
1 保税蔵置場又は総合保税地域に置かれた外国貨物（通常保税蔵置場又は総合保税地域に置かれる期間が長期にわたり、その間に欠減が生ずるものとして政令で定めるもの、総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号又は第三号（総合保税地域の許可）に掲げる行為がされたもの、第三十三条（外国貨物の廃棄）の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに次号から第三号の二まで、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）第四十三条の三第一項（外国貨物を置くことの承認）又は第六十二条の十（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により保税蔵置場又は総合保税地域に置くことが承認された時
2 保税工場又は総合保税地域における第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物（第七号及び第八号に掲げるもの並びに政令で定めるものを除く。）第六十一条の四において準用する第四十三条の三第一項又は第六十二条の十の規定により当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場若しくは総合保税地域に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用すること若しくは総合保税地域において第六十二条の八第一項第二号に掲げる行為をすることが承認された時
3 第六十一条第一項（保税工場外における保税作業）又は第六十二条の五（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を第六十二条の十五において準用する場合を含む。）の規定により指定された場所にこれらの規定により指定された期間を経過した後置かれている外国貨物（前号、次号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）これらの規定による許可がされた時
3 保税展示場又は総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、保税展示場又は総合保税地域における販売又は消費を目的とするもの、保税展示場において外国貨物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品（政令で定めるものを除く。）その他これらに類する貨物で政令で定めるもの（第三十三条の規定により税関に届け出て廃棄したもの並びに第二号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）第六十二条の三第一項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定による承認又は第六十二条の十一（販売用貨物等を入れることの届出）の規定による届出がされた時
3 保税展示場に入れられた外国貨物で第六十二条の六第一項（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定により関税を徴収されるもの（第二号、前号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）当該関税を徴収すべき事由が生じた時
4 保税地域にある外国貨物又は第三十条第一項第二号（外国貨物を置く場所の制限）の規定により税関長の許可を受けた外国貨物で、亡失し、又は滅却されたもの（第一号、第二号、第三号の二、次号、第五号の二及び第八号に掲げるものを除く。）亡失又は滅却の時
5 第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込み等）の規定により積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品若しくは機用品で、その指定された積込みの期間内に船舶若しくは航空機に積み込まれないもの又は第六十三条第一項（保税運送）若しくは第六十四条第一項（難破貨物等の運送）の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないもの（第一号、第二号、第三号の二、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）積込み又は運送が承認された時（第二十三条第一項後段の規定により一括して積込みの承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時とし、第六十三条第一項後段の規定により一括して運送の承認を受けた場合にあつては当該承認に係る外国貨物が発送された時）
5 第六十三条の二第一項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物又は第六十三条の九第一項（郵便物の保税運送）の規定により届け出て運送された郵便物で、第六十五条第二項（運送の期間の経過による関税の徴収）又は第六十五条の二第一項（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）に規定する期間内に運送先に到着しないもの（第一号、第二号、第三号の二、第七号及び第八号に掲げるものを除く。）当該外国貨物又は第六十三条の九第一項の規定による運送に係る郵便物が発送された時
5 第六十七条の二第三項第三号（輸出申告又は輸入申告の手続）に該当して輸入申告がされた貨物であつて、輸入の許可を受けたもの（第一号、第二号、第三号の二、第五号及び前号に掲げるものを除く。）当該輸入の許可の時
6 第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による提示がされた郵便物（その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）並びに第一号、第五号の二及び次号に掲げるものを除く。）当該提示がされた時
7 収容され、若しくは留置された貨物、差押物件又は領置物件で、公売に付され、又は随意契約により売却されるもの公売又は売却の時
8 輸入の許可を受けないで輸入された貨物又は第七十六条第三項の規定による提示がされないで輸入された郵便物（輸入申告があつたもの及び前号に掲げるものを除く。）輸入の時
2前項第二号に掲げる貨物を輸入する場合における関税の額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。
第5条適用法令
関税を課する場合（関税定率法第七条第十項（相殺関税）並びに第八条第九項第二号及び第十八項（不当廉売関税）の規定により担保の提供を命ずる場合を含む。）に適用する法令は、輸入申告の日において適用される法令による。ただし、次の各号に掲げる貨物については、当該各号に定める日において適用される法令による。
1 前条第一項第三号及び第三号の三から第八号までに掲げる貨物（同項第三号及び第三号の三に掲げる貨物にあつては、同項第二号及び第三号の二に掲げる貨物を除かないものとし、同項第四号及び第五号に掲げる貨物にあつては、同項第一号、第二号及び第三号の二に掲げる貨物を除かないものとする。）当該各号に定める時の属する日
2 保税蔵置場若しくは総合保税地域に置かれた外国貨物又は保税工場若しくは総合保税地域における第五十六条第一項（保税工場の許可）に規定する保税作業による製品である外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可（第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られる貨物については、その承認）がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があつたもの（前条第一項第四号又は第七号に掲げる貨物を除く。）当該許可又は承認の日
第6条納税義務者
関税は、この法律又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除く外、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。
第6条の2税額の確定の方式
1関税額の確定については、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる方式が適用されるものとする。
1 次号に掲げる関税以外の関税納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従つていなかつた場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、税関長の処分により確定する方式（以下「申告納税方式」という。）
2 次に掲げる関税納付すべき税額が専ら税関長の処分により確定する方式（以下「賦課課税方式」という。）
ア 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入し、又は政令で定めるところにより別送して輸入する貨物その他これに類する貨物で政令で定めるものに対する関税
ィ 郵便物（その課税標準となるべき価格が二十万円を超えるもの（寄贈物品であるものその他の政令で定めるものを除く。）及び第七十六条第三項（郵便物の輸出入の簡易手続）の政令で定める場合に係るものを除く。）に対する関税
イ 関税定率法第七条第三項（相殺関税）若しくは第八条第二項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第十六項の規定により変更され、若しくは継続される同条第一項の規定により課する関税（同条第十五項に規定する調査期間内に輸入されたものに課するものに限る。第十二条及び第十四条において同じ。）
ゥ この法律又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税
ウ この法律及び関税定率法以外の関税に関する法律の規定により税額の確定が賦課課税方式によるものとされている関税
ェ 過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税
2第十二条第一項（延滞税）に規定する延滞税は、前項の規定にかかわらず、特別の手続を要しないで、同条の規定により納付すべき税額が確定するものとする。
第6条の3郵送等に係る申告書等の提出時期
国税通則法第二十二条（郵送等に係る納税申告書等の提出時期）の規定は、次条第一項、第七条の十四第一項（修正申告）、第七条の十五第一項（更正の請求）、第九条の二第一項から第四項まで（納期限の延長）又は第六十七条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告、請求又は申請に係る書面（当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）その他財務省令で定める書類が郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項（定義）に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便をいう。）により提出された場合について準用する。